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2017年5月31日 (水)

#国連特別報告者は単なる「個人の意見」であり、国連の合意された意見ではない。

 

 国際連合(国連)の特別報告者(special rapporteur)とは、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家とされる。

 そのため、政府や組織から独立して
   個人の資格
で任務に就くが名目として
   中立的に職務を遂行
できるよう給与その他の金銭的報酬を受けないという。
 任期は3年が標準で、最長6年ということもある。
(3年間の収入は?誰が負担するのか...)

 

 国連人権理事会の特別報告者
   デービッド・ケイ氏
が6月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案は 「最初から結論ありき、だった」との意見がある。

 日本政府はケイ氏が昨年4月に来日した際、外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し政府見解を説明する機会を設けた。

 しかし、ケイ氏は最初から説明を聞く耳は持っていないのか、非政府組織(NGO)関係者や報道関係者がケイ氏に接触してきた
   独自のルート
で聴取した意見や訴えを一方的に草案に色濃く反映したという。

(この独自ルートはどのようにして作られたのか不明であり、背景も不明)

 ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと主張しており、この情報を得たのはどのルートの誰からなのかも明らかではない。

 報告書に盛り込む基本線は最初から決まっており、公平に調査し「真実」を調べるような姿勢はなかったようにも見える。

 そもそも、特別報告者の報告書には
   法的な拘束力もなく
国連の加盟国の合意された意見でもない「個人の報告書」でしかない。

 

 1996年にはニューヨーク大学法学部教授で人権の専門家とされる特別報告者の
   クマラスワミ氏
が個人的意見を盛り込んだ報告書で慰安婦を「性奴隷」と位置づけて提出した。
 特定の勢力の意を受けた報告書が作成され、これを根拠に韓国政府や日本の活動家らが利用した。

 また、国連特別報告者をめぐっては、プライバシーに関する
   ジョセフ・ケナタッチ氏
が共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を、日本政府に対して送っていたことが分かっている。

 この「国連特別報告者」といっても国連に調査した結果を個人が報告するというものであり、勧告なども国連の意思ではない。

 そのため、勧告なども個人の意見の範囲であり、国は従う義務もない。

 しかし、国連と名がついているため、知識がない国民は国連の意思と混同しやすい。

 本来であれば、国連特別報告者というものの任命の手順から報告書の位置づけなどを詳細に説明する必要があるが、敢えて日本のマスコミは説明もしないまま日本の国民の意識をコントロールする手法を繰り返し使っており、公平な報道を行っているとは言えないものであり問題だ。

 国連の勧告と混同するような報道も見られ、真実を伝えているといえるのかどうか疑問。

 
     

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