#運用の透明性が不十分な機関投資家

　

　日本の生命保険会社や信託銀行など顧客から預かった資金を株式で運用している機関投資家は、投資先の企業の株主総会で、どのように議決権を行使したか、議案ごとに賛否を明らかにして、運用の透明性を高めようという動きがやっと出てきた。

　金融庁は生命保険会社や信託銀行などの機関投資家に対し、企業の経営を大株主としてチェックする責任を果たすとともに、運用の透明性を高めるため、株主総会で議決権をどのように行使したか、議案ごとに賛否を明らかにするよう求めた。

　これを受け、大手資産運用会社の
　　　野村アセットマネジメントはことし１月から３月までに開かれた
　　　投資先の企業２８１社
の株主総会で、取締役を選ぶ議案や役員の報酬額を変える議案など合わせて２６３５件について賛成したか、反対したかをホームページで開示する取り組みを始めた。

　

　三菱ＵＦＪ信託銀行は、およそ２０００社に上る投資先の企業の株主総会について
　　　議案ごとの賛否
を開示するほか、「第一生命」や「住友生命」も賛否を開示していく方針という。

ひとこと

　

機関投資家が投資している企業から得ている配当金の額や保有株式数及び株価の上昇或いは下落に伴う価値の変動などをはじめ、投資先への役員の派遣数なども開示すべきだ。

　内部留保を指導するなど、投資先企業からの利益を確保することを意図的に行わず、企業内に利益を止め置くような行為に加担している者もいる。

　本来であれば機関投資家として投資先から得ることが出きる利益を温存させる行為自体が、利益相反というものであり、単に機関投資家の役員の処遇を高めることに邁進している姿も一部に見られるものであり、海外の投資家とは異なるスタンスが大手を振って居ることなど
　　　投資家としての資質
の問題ともなっており、「物言う機関投資家」に変貌させていくことが一番重要だ。