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2017年5月17日 (水)

日本とのシャトル外交再開に意欲?

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として17日に日本へ派遣する
   文喜相(ムン・ヒサン)元国会副議長
は16日、韓国メディアの聯合ニュースの取材に対し、「文大統領は日韓首脳間のシャトル外交を再開しようと言った」と明らかにした。

 文氏は、大統領府でもある青瓦台で行われた米国、中国、日本、ロシア、欧州連合(EU)・ドイツに派遣される特使と文大統領との昼食会に出席した。

 韓国の思惑の実現化に向けたアピールでしかないこの「シャトル外交」は両国の首脳が懸案がある際、日帰りか1泊2日の日程で相手国を訪問し
   率直な意見交換
を行って解決策を探る外交をしたいという、韓国にとって有利な打算的な思惑をもったものだ。

 

韓国と日本は2004年、当時の
   盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
時代に、盧と小泉純一郎首相が毎年、交互に相手国を行き来するシャトル外交の活性化に合意した。

 その後、一時中断した時期もあり、2012年に
   李明博(イ・ミョンバク)大統領
が一方的保身のために、独島を訪問したことなどで両国関係が悪化してからは行われていない。

 ただ、昼食会で旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に関連した文大統領の言及があったかどうかについては、「安倍首相との電話内容以上でも以下でもなかった」と言及を避けた。
 また、安倍首相に渡す文大統領の「親書の内容は見ていない」と述べた。

 

 文大統領は11日に安倍首相と行った初の電話会談で、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と政府間の合意を一方的に破棄する姿勢を示した。

 なお、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘し、合意事項の破棄を正当化させるスタンスで押してきており極めて異質な政治資質がある。

 「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べていた。

 文氏は日本に20日まで滞在する予定で、中国や韓国の思惑通りに動く政治家との面会も調整しているという。

   
    

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