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2017年5月13日 (土)

#「国の借金」でバカ騒ぎをせずに、「国の資産」を時価で明らかにすべきだろう。

 

 財務省が10日に発表したデータによると、2017年3月末の時点で、国債と借入金などの残高を合わせた命も区でしかない「国の借金」が1071兆5594億円となり。過去最高額となった。

 日本の借金は2016年12月末と比べて5兆1360億円増加しており、5四半期連続で増加した。 

 また、総務省による2017年4月1日時点での日本の推計人口1億2679万人で割ると、日本国民1人当たりの借金は約845万円になるという。

    

ひとこと

 借金を作った原因を急激な為替の変動で円高シフトになった時に介入資金として発行した国債があり、保有している外貨や外国債券の資産を見れば大幅に増えている。

 また、円高時に企業が海外に進出した工場等で生産される財貨が、本来であれば国内生産による税金が支払われずに流出した影響もあるが、円安で大幅に資産が増加しており内部留保となっている。

 こうした資産の額や円安に伴う価値の上昇も明らかにすれば、全く気にする必要もない「国の借金」であり、米国債券や外貨及び企業が保有する薄価で算定されている国内外の資産を実勢価格に返還して表に出せば税金の支払いも当然必要になり1071兆5594億円と騒ぐ金額も半減どころかほとんどなくなってしまうことになる。

 円高にさせないために目論んだとも呼べる「国の借金」をマスコミも日本国民に垂れ流し、危機感を煽り、消費を減速させるような欧米国際資本の手先になった報道は慎むべきだろう。

 こうした「国の借金」を根拠に騒ぐ与野党の愚民政治家や一部の官僚などは淘汰してしまうことも必要だ。

   
   

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