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2017年5月17日 (水)

THAAD配備に反対する中国の思惑に意識すべきだ。

 

 米国防総省のデービス報道官は、北朝鮮による
   最新の弾道ミサイル
の発射で緊張が高まる中、在韓米軍に配備された
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
が北朝鮮のミサイルを迎撃可能だと外国記者とのブリーフィングで語った。 

 デービス報道官は会見で、「われわれは最近、THAADに最初のバッテリー搭載を完了し、初期運用能力に達した」と説明し、「それはわれわれが望む完全な運用能力ではないが、北朝鮮のミサイルを撃退する初期の能力を有している」と述べた。

 また、THAAD配備に対する中国の反対については「困惑している」と語り、「これは本質的に100%防御的なシステムであり攻撃能力はない。北朝鮮のミサイルから守るためのものだ」と続けた。

 
 

ひとこと

 中国政府が反対するのは領土の拡大を目論んでいるためであり、軍地画調軍事戦略的な思惑に伴うものだろう。

 共産主義者で構成された中国政府は自由主義社会とは異質であり、北朝鮮の独裁者の暴政を許すのも同じスタンスの思考がさせているともいえる。

 中国国内の公安職員は1億員以上おり、監視しなければ中国人民が自由主義に移行するためだ。
 監視社会でなければ体制を維持できない国家であり、共産党幹部の資産が国家機密であることも、全ての財産を共産党が人民の名の下に独占していることを意味している。

 自由主義体制とは相いれない独裁主義であり、イデオロギーに名を借りた専制主義の体制で締め付けを続けており、単に今の中国の解放は、共産主義者の思惑のある掌の上に乗った「限定的な自由」があるだけで、政治闘争が始まれば握り潰される状況にあるのを認識すべきだろう。

 日本の与野党で親中国派等の政治家は所詮、海外勢力の代理人であり、「平和」を唱えるが日本が武装解除すれば中国にとって武力により占領しやすくするための方便でしかないのが現実だろう。

 太平洋戦争の敗戦後に、武装解除直前に上海軍を攻撃し撃退された史実を知るべきだ。
 また、太平洋戦争の初期に日本兵が降伏した時にジュネーブ条約での捕虜の処遇を面倒といった理由で銃殺した米軍の残虐行為や、ノルマンディー上陸後に同様に降伏したドイツ兵を銃殺した行為など勝戦国としての問題のあるもので隠されてしまっている行為が多いことなども日本国民は意識することも必要だろう。

 
    

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