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2017年6月

2017年6月30日 (金)

曖昧な基準で訴訟が激増

 

 イスラム圏6カ国からの入国を原則90日間禁じることを柱とした米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が署名して発行した大統領令が29日、連邦最高裁の決定を踏まえ、条件付きで執行される。

 ただ、例外扱いかどうかの線引き基準が明確でないため、米政府の決定に不服を申し立てる訴訟の急増も予想されている。

 入国禁止はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国民が対象。

 米国最高裁は26日、10月以降の本格審理までの暫定措置として、下級審による大統領令の差し止め命令を覆し、執行を基本的に容認した。

 しかし、米国に親や子供がいるなど「真正の関係」がある人は対象から除外している。

 最高裁は入国禁止に加え、あらゆる国の難民の受け入れを120日間停止する大統領令の条項に関しても、同様の例外付きで執行を認めた。

 
   

ISが追い詰められているる現状が一段と鮮明

 

 イラク北部で過激派組織「イスラム国」(IS)が統治してきたイラク第2の都市モスルの奪還を目指すイラク軍などは29日、攻略戦で重視していた
   旧市街の「ヌーリ・モスク(イスラム礼拝所)」
を制圧したと発表した。

 アバディ首相は「われわれは偽りのISの最期を目の当たりにしている」と宣言、モスル全域の完全奪還に向け引き続き全力を挙げる姿勢を強調した。

 IS支配の象徴だったモスクの制圧は決定的な戦果となる。

 ISはモスル西部に位置する旧市街を「最後のとりで」として徹底抗戦を続けてきた。
 イラク軍は米軍主導の有志連合の支援を受け、この日も進攻作戦を展開した。

 29日はISが「国家樹立」を宣言してから丸3年の節目に当たる。

 制圧したヌーリ・モスクは、IS最高指導者バグダディ容疑者がイスラム教徒に服従を呼び掛ける説教を行った場所だが、ISは21日に自ら爆破していた。

 軍の発表によると、28日には新たに旧市街2地区を奪回した。

 29日までに旧市街の半分以上を制圧し、ISが支配する地域は約2平方キロメートルにまで縮小した。

 旧市街で戦うIS戦闘員は推計300人程度で殲滅は容易な段階まで進んだ。

 28日にはモスルを東西に分けるチグリス川を泳いで逃げようとしたISメンバー5人を射殺。
 ISが追い詰められているる現状が一段と鮮明になっている。

 ただ、これまでアバディ首相は22日に、「数日以内にモスルを完全に掌握したと宣言できる」との見通しを示した。

 それから既に1週間が経過しており、ISが数万人の民間人を依然「人間の盾」にしており慎重な進撃を余儀なくされている影響がある。

 また、ISは逃げる市民に紛れ込んでの自爆テロや、既に陥落した地区での破壊活動も行っており、進軍を阻もうと最後の抵抗を続けている。

 
   

英国のスカイの未保有株

 

  英国のブラッドリー文化相は29日、英下院に宛てた声明で、
   ルパート・マードック氏
が率いる米国の総合メディア企業
   21世紀フォックス
が英国のスカイの未保有株を
   117億ポンド(約1兆7028億円)
で取得する計画について、英国政府は21世紀フォックスがさらなる譲歩案を提示しない限り
   スカイ株取得計画
の追加調査を競争・市場庁(CMA)に委ねる考えを示した。

 その一方で同文化相は、21世紀フォックスが7月14日までにスカイ・ニュースでの編集の独立を確保できるよう計画内容を強化した場合は追加調査を回避できる可能性も残した。

 マードック家はラジオ、テレビ、出版およびオンラインで他社に例を見ない存在感を示しており、スカイ株を取得することは同一族の英国のニュースや政治プロセスへの影響力を高める恐れがあり、公益に対する懸念が生じると述べた。

 

ひとこと

 もともと、マードック家はオーストラリアの総合メディア企業の経営者でスカイの大株主でもある。英国のフォックスを支配下に置く際、米国籍を取得した。

 視点を変えれば、単に保有企業の支配構成を保有する企業に株式を譲渡するに過ぎない。

 ただ、資産を国境を意識せずに動かす手法で為替の差額を利用して、ポンドの価格下落を有効利用して資産が名目上目減りしたようになることが目的のようにも見える。

 
   

2017年6月29日 (木)

米国と「真正」な関係

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権はイスラム教徒が多数派を占める6カ国からの入国を制限する大統領令を米東部時間29日午後8時(日本時間30日午前9時)に執行する。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

  同大統領令は3月にトランプ大統領が発令した後、裁判所によって執行が差し止められていた。

 米連邦最高裁判所は今月26日、一部の執行を認めた。

 同令の実施は国務省が主導する。

 関係者によれば、米東部時間夜の執行になったのは、当日それまでの間に世界各地の米大使館・領事館に実施の指針を十分指示するため。
 執行が公表されていないことを理由に同関係者が匿名で語ったもの。

  

 入国制限の対象となる国はイラン、リビア、イエメン、ソマリア、スーダン、シリアという。

 最高裁は入国が認められるためには米国と「真正」な関係がなければならないとした。
 具体的にどのような人が該当するのかは示sいておらず、国土安全保障省と国務省、司法省の当局者は調整に追われてきた。

 現行ビザ(査証)は尊重されるが、6カ国からの新たなビザ申請者は親ないし配偶者、子供、兄弟姉妹、義理の近親者が既に米国にいるという関係を示さなければならない。

 また、ビジネスないし専門職業上の関係を持つ6カ国からの旅行者は「正式に立証された」関係を示す必要がある。

 ただ、学生やジャーナリストなどの例外措置も盛り込まれているという。

 
   

#胡散臭い情報に基づく反応

 

 北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は28日、国家保衛省(秘密警察)、人民保安省、中央検察所の合同声明を通じ
   北朝鮮の金正恩など
の最高首脳部に害を加える悪巧みを企てた国家テロ犯罪者たちを極刑に処すると宣言したと報じた。

   

 北朝鮮は、韓国の
   朴槿恵(パク・クネ)前大統領
と情報機関・国家情報院(国情院)の
   李炳浩(イ・ビョンホ)前院長
ならびに国情院職員に対し「誰かによって、いつ、どこで、どのような方法で凄惨(せいさん)な死を迎えても控訴できない」と威嚇し、ラングーン事件と同様の国家テロを企てていると宣言した。

 続けて、韓国当局はわが最高首脳部を狙った
   特大型国家テロ犯罪行為
を強行した朴槿恵逆徒、前傀儡(かいらい)国情院院長の李炳浩とその一味を
   国際協約
に基づき滞りなくわが共和国に引き渡さなければならないと強要してみせた。

 万一、要求に応じなかった場合は「今後の北南関係にどのような悪影響を及ぼすことになるかを韓国政府当局が自ら判断すべきだ」と主張した。

 また、米国と韓国の傀儡がわが最高首脳部を狙った特大型国家テロ犯罪を再び企んだ場合、その組織者、加担者、追従者は戦時法に基づき事前通報なしに即刻処刑すると宣告した。

 朝日新聞の北朝鮮の声明発表は、朴前政権が金正恩朝鮮労働党委員長の失脚を計画し、金委員長の暗殺も検討していたとの報道に対する反応とみられる。

 この朝日新聞の報道内容について国情院は「事実無根」と否定した。

 
   

「イヴァンカ所有ブランド」 の靴を生産する中国工場の労働条件は最悪?

 

 米国務省が「2017年人身売買報告書」で、4年ぶりに中国を
   人身売買
の最下位ランクに降格させた。

 当然のごとく、中国は人権問題に敏感に反応してきた。

 なお、ミャンマーやマレーシア、カタールなどを3等級から2等級に上方修正したことに対しても、特に根拠がないという批判が出ている。

 また、ドナルド・トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏がこの日報告書発表の席に出席したことと関連して、ニューヨークタイムズは
   「イヴァンカ所有ブランド」
の靴を生産する中国工場の労働条件を調査した3人の活動家たちが
   行方不明
になり批判を受けていると皮肉った。

 
  

韓国の海洋警察が北朝鮮の漁船を救助

 

 韓国の鬱陵島沖で漂流していた北朝鮮の漁船が、韓国の海洋警察に救助された。

 韓国の統一省によると今月23日、鬱陵島の北東48キロ地点で、エンジン故障で漂流していた北朝鮮の船舶1隻を海洋警察が発見し救助した。
 船には8人の北朝鮮人乗組員が乗船していた。

 統一省の報道官は29日午前9時に日本海上の北方限界線において北朝鮮側に船員8人と船舶を引き渡す方針だと明らかにした。
 事情聴取したところ8人全員が北朝鮮に帰国する意思を示していた。

 なお、今年に入って韓国近海で救助された北朝鮮船舶は5隻で、救助された乗組員15人のうち2人が韓国に亡命している。

 
   

2017年6月28日 (水)

身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)の被害拡大

 

 ウイルス対策ソフトメーカー最大手、米国のシマンテックによれば、銀行や小売企業は対策を強化しており、ハッカーが盗み出した
   クレジットカード情報
の売値は1件当たり50セントまで下落した。

 しかし、身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)の要求額は上昇を続けている。
 2015年の平均約300ドルから昨年には1000ドル強に達した。

 今月、韓国のウェブホスティング会社が暗号化解除で支払った額は100万ドル(約1億1200万円)強と、過去最高となった。

 
    

米住宅市場は需要が供給を上回り、融資環境も良い

 

  S&P指数委員会のデービッド・ブリッツァー委員長は会見で「需要が供給を上回り、融資環境も良いことから、今のところ価格上昇を妨げるものは何もない」と4月の米主要20都市の住宅価格指数の発表文で指摘した。

  
  

米経済年次審査報告(IMF)

 

 国際通貨基金(IMF)は27日に米経済年次審査報告を発表した。
 西半球局のアレハンドロ・ウェルネル局長はワシントンでの記者会見で、全般的な不確実性を踏まえて米経済予測を引き下げ、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の政権が推進する
   減税
   インフラ支出の拡大
で成長が押し上げられるといった従来予想に組み込まれていた
   財政面の刺激策
を除外したと説明した。

 これによりIMFは2017年の米経済成長率予測を2.1%と、4月時点の2.3%から0.2ポイント下方修正した。
 また、18年の成長率予測は2.1%と前回の2.5%から0.4ポイントに引き下げた。

 米国経済には人口の高齢化から
   生産性の低い伸び
に至るさまざまな問題があり、労働市場が
   すでに完全雇用に復帰
した状況でトランプ政権が目指す年間3%の成長は難しいだろうとの判断を示した。

 ホワイトハウスの予算案では、2020年までに経済成長は3%に加速し、その後7年間ペースを維持する楽観的な見通しが前提となっている。

 IMFは27日の声明で、米国経済について「成長重視政策が理想的な組み合わせになったとしても、それによる成長への寄与は予算案で前提とされているものを下回る可能性が高く、実現にかかる時間も長い」と指摘した。

 また、米経済は事実上、完全雇用の状態だとIMFは評価している。

  

 トランプ政権の政策によって今より高い成長率を実現し維持するには
   潜在的な成長軌道
を押し上げる必要があるだろうと分析した。

 
   

原油市場は調整

 

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)の市場調査担当マネジャー
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとのインタビューで、原油市場で葉ショートポジションが増えてきたことから、「懸念材料の多くは織り込み済みだ」と指摘した。

 相場はちょっとした調整に入っていると述べた。

 
  

2017年6月27日 (火)

オバマケア撤廃計画は賛同を得られず頓挫?

 

 米国議会上院の共和党議員の内で少なくとも3人が26日、共和党主導の
   ヘルスケア法案
に反対する意向を表明し
   マコネル院内総務
の医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃計画が危うくなった。

 スーザン・コリンズ上院議員は26日夜、同法案を採決に持ち込むための動議で反対票を投じるとメディアの取材で語った。
 これより先にランド・ポール、ディーン・ヘラー両議員が同様の意向を示している。

 議会予算局(CBO)は同日、共和党のヘルスケア法案が成立して施行された場合、向こう10年で無保険者が2200万人増えるとの分析結果を示した。

 これを受け、マコネル氏が同法案を成立させるのに必要な50票の取りまとめはさらに難しくなった。

 ポール議員は「これはひどい法案だ」とメディアの取材で発言している。
 また、穏健派の一人であるコリンズ議員はCBOの分析により、同法案がオバマケアの問題点を「解決しない」ことが明らかになったと述べた。

 ただ、CBOは上院共和党のヘルスケア法案による赤字節減効果が下院を通過した案より2000億ドル(約22兆4000億円)多いと推定している。
 これはマコネル氏にとって好材料だ。

 党内穏健派のロブ・ポートマン、シェリー・キャピト、リサ・マカウスキ各議員に加え、鎮痛薬オピオイド中毒や農村地域への支援などを求めているコリンズ議員への説得で、この2000億ドルの補助金などへの活用を提案できるからだ。

 これまで少なくとも共和党上院議員6人が現在のヘルスケア法案を支持する用意がないと表明している。

 同案通過には造反議員を2人以下にとどめることが必要。
 ただ、共和党の指導者らは、週内の
   本会議採決
を目指す立場を変えていない。

 
   

爆買いは終焉

 

 中国共産党中央委員会の機関紙
   人民日報(海外版)
は、米旅行情報サイト「トリップアドバイザー」と中国銀行バンクカードセンターが海外旅行中の食や住、ショッピングなど、中国人観光客の消費トレンドを発表したと伝えた。

 中国人観光客が注目する旅行先の多くが
   ゆっくりとした時間
を過ごすのに適した場所で
   喧しく、忙しい日常
から逃れてリフレッシュできる旅行先が選ばれている。

 2016年に中国人観光客の増加率が高かった都市トップ10は、タイのタオ島、ベトナムのニャチャン、タイのグラビー、モロッコのカサブランカ、タイのサムイ島、ベトナムのファンティエット、モロッコのマラケシュ、フィリピンのドゥマゲテ、ロシアのイルクーツク、そして日本の大阪だった。

 トリップアドバイザーの調べでは、異なる文化を実際に体験する旅行も需要が高まっており、中国人観光客の46%が旅行先を選ぶ理由に
  異文化体験
できることを挙げており、以前のような各地をめまぐるしく回る爆買いを煽るような旅程よりも、地元の生活や文化が体感できるかどうかを重視する動きに変化している。

 グルメも関心が高いものの一つでトリップアドバイザーのアプリを使って検索するレストランの数は毎日平均20軒以上という。

 中国銀行の調べでは、2016年、中国人観光客の飲食関連消費は前年比18%増加し、1回の食事で約350元(約5700円)消費している。

 旅行の経験が増えるにつれ、有名観光地を避け、あまり知られていない場所や特徴のある場所を求める傾向が強くなっている。

 
 

ひとこと

 爆買いは複数回来日するようになっている観光客には余り興味がなくなりつつあるようだ。
 地方の小都市などに流れが変化してきており、金太郎あめ的な観光振興ではなく普通の環境が求められるようになっている。

 東京資本やアドバイザー等による旅館・ホテル施設の食事やアメニティなどの画一的なモデルの押し付けのごときものは、同一の規格を好まない旅行者には顰蹙そのものだろう。

   
    

2017年6月26日 (月)

ロシアのスパイは「類まれな人々」とプーチン大統領が称賛

 

 ロシア国営テレビロシア1のインタビューで
   ウラジーミル・プーチン大統領
は24日、ロシアの諜報活動網でスパイ活動などに従事する情報部員たちを国に貢献する「類まれな人々」だと称賛した。

 プーチン氏は旧ソ連・国家保安委員会(KGB)出身。

 このインタビューの中でKGB在籍時代の自身の任務について「スパイ活動」を含んでいたことを認めている。

 公になっているプーチン氏の経歴によると、1985年から1990年まで旧東ドイツ時代のドレスデンに赴任し、旧ソ連のために諜報活動を行っていた。

 

 ロシアの情報部員たちについて「自分の命や親しい人たちとの関係を捨てて何年間も国を離れ、人生を祖国に捧げている。誰にでもできることではない」と語った。

 また、情報部員たちは並外れた資質と信念、そして個性を持っていると称えたうえ、「類まれな人びとだ。彼らの幸せと成功を願っている」と語った。

 
   

殲10(J−10)B戦闘機 が「国際アーミーゲームズ2017」に初参戦

 

 中国政府共産党メディアの新華社は人民解放軍空軍の
   申進科報道官
が21日
   「国際アーミーゲームズ2017」
の種目「航空ダーツ」の見所の1つとして、中国の
   殲10(J−10)B戦闘機
が初参戦し、世界の先端戦闘機と技を競うことを明らかにしたと伝えた。

 殲10Bは公開されることが少ないが軍事専門家の間では、広く知られている。

 また、中国空軍八一アクロバット飛行隊が国際的な舞台に頻繁に登場するにともない。

 2016年11月の
   中国珠海国際航空ショー
で殲10Bが展示された時には、注目が集まった。

 殲10Bは殲10より性能が大幅に向上させており
   第4世代戦闘機
による中国領空防衛の主力になるというものだった。

 中国空軍が公表した情報によると、殲10Bは中国が独自開発した
   全天候型・超音速多用途戦闘機
であり、制空権奪取、近距離空中火力支援、対地・対艦精密攻撃などの任務を主に担うという。

 また、殲10Bは各種中近距離空対空ミサイル、空対地ミサイル、レーザー誘導爆弾、各種航空爆弾、ロケット弾などを搭載できる。
 離着陸能力と機動能力にも優れ、全天候条件下の空対空戦闘、ミサイル攻撃能力を備えると主張している。 

 
    

2017年6月25日 (日)

物価指数が低下しているのと同じく、需要は弱くなっているの?

 

 クリーブランド地区連銀の
   メスター総裁
は23日、講演後に記者団に
   インフレ統計の軟化
で自身の米経済見通しや追加利上げへの支持を変えていないと発言した。

 基本的な問題はインフレ統計が需要について何か告げているかということだと指摘した。
 物価指数が低下しているのと同じく、需要は弱くなっているのかと疑問を呈し、「それは私の分析ではない」と続けた。

  
  

北朝鮮崩壊の兆し

 

 韓国の聯合ニュースによると、韓国国防省の報道官は24日
   北朝鮮兵士1人
が23日午後9時30分ごろ(日本時間同)、厳重な警備が敷かれている
   南北軍事境界線
を越えて韓国側の監視所へ亡命を求めたと発表したと伝えた。

 兵士は下級兵で、尋問のために拘束されている。
 北朝鮮兵士の脱北は今月2人目。

 なお、この兵士が亡命を図った際に両軍の間で交戦はなかったという。

 北朝鮮からは今月13日にも兵士1人が徒歩で軍事境界線を越えて亡命している。

 また、18日には民間人1人が浮き輪の代わりに両肩に発砲スチロールをくくり付けて川を泳いで渡り、韓国へ亡命している。

 さらに、今月初めには韓国側へ漂流してきた北朝鮮の漁船の乗組員4人のうち2人が帰国を拒否し、韓国への亡命を認められている。

  
 

ひとこと

 蟻の一穴のごとき状態。
 ルーマニアのチャウシェスク政権の末期と同じ状況になりつつあるのかもしれない。

  
   

なりすましで罰金1億2000万ドル(約134億円)

 米国フロリダ州マイアミ在住の    エイドリアン・アブラモビッチ氏 が営業目的の自動音声による迷惑電話、いわゆる「ロボコール」を使って一般消費者に延べ9600万回もの電話をかけ    偽の旅行商品 を売り込んだとして米連邦当局が    罰金1億2000万ドル(約134億円) の支払いを要求した。    当局はロボコールを利用したなりすましとして過去最悪の事例だと指摘している。       

2017年6月24日 (土)

ドナルド・トランプ氏の「録音テープの問題」は司法妨害に該当

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
がツイッターへの投稿で
   コミー前連邦捜査局(FBI)長官
との会話をテープに録音していないと認めた。

 米国議会下院情報特別委員会の
   アダム・シフ民主党筆頭理事
はトランプ氏による22日のツイートを踏まえた上でなお、テープが存在するならば23日までに提出することを求めた同委員会の要請に対してホワイトハウスは書面で回答しなくてはならないとの声明を出した。

   
  

5月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算) 前月比+2.9%

  

 米国商務省の23日発表によると、5月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   61万戸(前月比+2.9%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想値は59万戸だった。
 前月は59万3000戸(速報値56万9000戸)に上方修正された。

 

 住宅価格は過去最高水準となり、低価格帯での
   供給がタイトな状況
となっていることが示唆された。

 住宅価格中央値では前年同月比で16.8%急上昇して過去最高の34万5800ドルとなった。

 販売に対する在庫比率は5.3カ月で、前月から変わらず。
 新築住宅在庫は5月末時点で26万8000戸だった。

 5月の販売を地域別に見ると、南部で6.2%増となった。
 西部では13.3%増えた。一方、北東部と中西部では減少した。

 
    

イエメンのコレラ流行、発症例19万件超

 

 国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)の
   メリトセル・レラーノ(Meritxell Relano)報道官
はスイス・ジュネーブで23日記者会見し、コレラの流行が拡大する内戦下のイエメンで、発症例がおよそ19万3000件近くに達していると発表した。
 また、8月末までに感染者は30万人を超える見通しという。

 同報道官によると、コレラの流行が宣言された今年4月以降、イエメンで1265人が死亡したという。

 
   

イールドカーブの予言能力

 

 これまでの経済シグナルとして利用されてきた兆候のひとつ、債券市場のイールドカーブ逆転(長短金利の逆転)はリセッションの先触れだと信じられてきた。

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグループ最高投資責任者
   ダン・アイバンシン氏
は中央銀行が前代未聞の介入をする今の世界ではそうではないかもしれないと指摘した。

 「今回は全く違う可能性がある。イールドカーブの予言能力はかつてのようではないと思う」とメディアの取材で語った。

  2008年の金融危機以降、欧州と日本、そして最近までは米国の金融当局による債券購入が長期金利を低く抑えてきた。

 米国では利上げで短期金利が上昇しても、安全資産である長期米国債の利回りは抑圧されたままにある。

 「世界の市場で流動性が過剰なので投資家が利回りを求めているだけかもしれない。米国債のイールドカーブは実は、リセッションの先触れというより米国外の金融政策の結果でしかないのかもしれない」と語った。

 

ひとこと

 イールドカーブの予言能力というのも、過去の結果が反映したものだ。
 経済指標や経済理論も投資家の思考の動きを比べたものであり、理論が常に一致するものではない。

 
  

2017年6月23日 (金)

北朝鮮が ICBM用に転用可能なロケットエンジンの燃焼を実験

 

 北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが明らかになった。

 米当局者が22日、匿名を条件に明らかにしたものだが、詳細は明らかにしていない。

  
 
    

ユナイテッド・コンチネンタル航空から、737Maxの最新モデルを100機

 
 

 米国の航空機メーカーのボーイングはユナイテッド・コンチネンタル航空から、737Maxの最新モデルを100機受注した。

 一方、デルタ航空は欧州エアバスを選んだ。

 ユナイテッドとデルタは現時点でボーイング737-900ERの運航数で上位1、2位を占めている。

 同3位、インドネシアのライオン航空は737Max10が正式に発表された数時間後に、50機の発注を明らかにした。

 
  

合意順守が在庫データには反映できていない。

 

 BNPパリバの商品市場戦略責任者
   ハリー・チリンギリアン氏 (ロンドン在勤)
はメディアとのインタビューで22日の原油の小幅上昇について、「ここ最近かなり下げたため、この辺りで一息入れている」と説明した。

 2018年の第1四半期(1-3月)末まで減産を延長するとの
   OPEC合意
を、加盟国は順守せざるを得ないと指摘した。

 原油市場が実際に注目しているのは、こうした合意順守が在庫データに目に見えて影響を与えている兆候だと述べた。

  
  

2017年6月22日 (木)

通期利益がほぼ倍増

 

 アリババの金融関連会社である
   螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)
はウェルスマネジメントや海外市場での事業拡大を追い風に、2017年3月期の通期利益が前年比でほぼ倍増した。

 17年3月期のアントの税引前利益は86%増の55億6000万元(約905億円)となった模様。

 
    

カナダ、メキシコとのNAFTA再交渉を8月16日に開始する予定

 

 米国通商代表部(USTR)の
   ライトハイザー代表
は米国議会上院金融委員会で
   北米自由貿易協定(NAFTA)
を巡るカナダ、メキシコとの再交渉を8月16日に開始する予定だと説明し、米政府は
   協議の迅速な進展
を望んでいると述べた。

 米国では現在、90日間の国内協議期間となっている。

 なお、ライトハイザー代表はNAFTA改定について、「協議が完全に行き詰まらない限り、高度な水準での合意を得られるまで交渉を続ける覚悟だ。協議が行き詰まった場合は、私はこの委員会に戻り議員らと話し合う」と説明した。

 ただ、「現状をいつまでも続かせることはしない。ただ設定された期限というものはない」と続けた。

 
    

非常に動きの早い市場

 

  全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は5月の中古住宅販売件数の発表後の記者会見で、「非常に動きの早い市場だ。売りに出された住宅にはすぐ買い手がつく」と述べ、「雇用は増えているが、住宅は増えていない。相当規模の需要が積み上がっている」と続けた。

 
   

サウジ周辺国との摩擦が激化する可能性

 
 

 国営サウジ通信(SPA)と国営テレビによるとサウジアラビアの第7代国王
   サルマン国王
は女性が理事会で働くことを許可するなど、父親の元皇太子兼副首相兼内務大臣だった    ナーイフ
と同様にサウジアラビアの近代化に努めていた
   ムハンマド・ビン・ナエフ皇太子
を解任し、息子である副皇太子で国防相を務める
   ムハンマド・ビン・サルマン氏(31)
を皇太子に昇格した。

 同時にサルマン国王は内相のムハンマド・ビン・ナエフ氏の職も解いた。

 ムハンマド・ビン・サルマン氏は石油や経済政策にも影響力があり、皇太子昇格で権力基盤をさらに固める目論見がある。

 解任されたムハンマド・ビン・ナエフ氏は他のサウード家の人間と異なり、積極的にメディアへの発信を行ってきた。

 また、米国政府からは「サウジアラビアの閣僚の中で最も親米的な人物」と評価され、女性が理事会で働くことを許可するなど、父ナーイフと同様にサウジアラビアの近代化に努めてきた。

 ムハンマド・ビン・ナエフ氏は対テロ政策に関しても父同様に強硬な姿勢を見せており、米国との迅速な情報交換体制を整備したことでも知られる。

 今回国王が息子を昇格させた決定は、サウド王家の上級メンバーで構成される
   忠誠委員会
の委員34人のうち31人が支持したとされる。

  

 今回の国王の決定により、皇太子への昇格させたことで同氏よりも若干保守的で、より高い地位にある人物の存在といった障害が取り除かれると分析し、より自由に行動できることになる述べた。

 ムハンマド・ビン・サルマン氏は、サウジの
   石油依存を減らす計画
を推し進める上で一層強い権限を確保することになる。

 この計画には、政府系ファンドが保有する国営石油会社
   サウジアラムコ
の株式などの資産を売却する計画が含まれる。

 同氏は国防相としてイエメンのイスラム教シーア派武装組織との戦いを監督してきた。
 なお、最近のカタールとの対立でも主要な役割を果たしている。

 国営サウジ通信(SPA)によると、サルマン国王は、取り消しあるいは凍結されていた公務員・軍関係者向けの手当や賞与を全て回復させる決定も下した。

  
   

ひとこと

 サウジの今回の人事がアラビア半島における軍事的緊張をより高める危険があるかもしれない。
 場合によってはイラン等シーア派の国家やカタールなどスンニ派の国家との武力紛争に至る可能性も出てくるため、石油ショック等が引き起こされる可能性があり注意が必要だろう。

 
   

景気立て直しには年内の税制改革が不可欠

 

 米国議会下院の
   ライアン議長
は20日、FOXニュースのインタビューで、米国の信頼感を取り戻し、景気を一段と力強く拡大させていくためには、2017年中に
   税制改革
を実施しなくてはならないと述べ、現在35%に設定されている
   法人税
について「ひどいものだ。競争力や雇用が犠牲となっている」と指摘した。

  

中国ので1000万元(約1億6200万円)以上の投資可能資産を持つ資産家が10年でほぼ9倍に増加

 

 米国のコンサルティング会社
   ベイン・アンド・カンパニー
と中国招商銀行がこのほど発表した
   2017年版「中国プライベート・ウェルス・リポート」
によると、中国で1000万元(約1億6200万円)以上の投資可能資産を持つ人は、2006年の18万人から16年の160万人へと、ほぼ9倍に増加したという。

 このリポートによると、中国の個人資産市場全体の価値は、16年には
   165兆元(約2687兆円)
まで増加。
 14年から16年の間に年率21%で増加した。

 ただ、17年には個人資産市場の成長率は14%に低下し、総額は188兆元(約3031兆円)になると予想されている。

 160万人のうちの12万人は投資可能資産
   1億元(約16億2000万円)相当
を有しているが、06年には1万人に満たなかった。

 海外投資を行った人の割合は56%で、11年の19%を大きく上回っている。

 

人気投資先の上位は香港、米国、オーストラリア、カナダ。
 香港の人気は15年から18%低下し、米国は同3%減少している。

 

海外投資の主な理由としては、投資リスクの分散、海外投資の市場機会の獲得、移住と回答した人が多かったとのこと。

 
    

2017年6月21日 (水)

北京の中古住宅価格の下げ幅が70都市の中で最も大きかった。

 

 中国共産党系メディア人民日報の傘下にある北京青年報は、中国国家統計局が19日発表した中国主要70都市の住宅価格データの中で、北京の中古住宅価格の下げ幅が70都市の中で最も大きかったことが一番注目を集めたと報じた。

   国家統計局北京調査総隊が20日に発表したデータによると、5月の北京の新築住宅価格の伸びは4月に比べて横ばいで、上昇していない。

 

特に144平方メートル以上の大型タイプの価格は、前月比で0.2 %の下落となった。
 そのうち新築大型タイプの住宅価格が前月比で下落している。

 

中古住宅の面では、全体的な下落も見られ、小型タイプの中古住宅価格の下落が際立っていたという。

 
    

通貨の価値は国力と相関するもの

 

 1992年9月16日に英国の通貨であるポンドの為替レートが急落し、翌日に英国が
    欧州為替相場メカニズム(ERM)
を離脱した一連の出来事、いわゆるポンド危機で、ポンドの急落を予想して莫大な資産を作り上げた著名投資家で
   ジョージ・ソロス氏
は、国際非営利団体(NPO)「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトに19日に掲載された寄稿記事で、英国では欧州連合(EU)離脱に伴い生活水準が劣化するという経済の実態が理解されつつあると指摘した。

 ソロス氏は「全ての経済動向が持続的でないことを特徴とする転機に急速に向かっている」と指摘し、「英国のEU離脱は英国とEUの双方にとって全ての面でマイナスで有害であるのは事実だ。撤回することはできないが、考え直すことはできる。こうした状況が起きているようだ」と記した。

 ただ、今までのところ、国民投票後に急速に落ちこむとの当初予想に反して英国経済はヘッジファンドが予想したポンド急落が予想がいに小さく、経済環境の悪化が予想されたものの意外にも健闘した。

 ただ、ポンド安に伴い輸入物価の急上昇などの影響から物価上昇が見られたことから、消費者支出が落ち込んでいる兆候が出ている。

 メディアがによる最新の月次調査によれば、エコノミストらはインフレ率が年内3%に達すると予想している。

 ソロス氏は、英国が完全にEUを離脱するには少なくとも5年かかると指摘した。
 その間にもう1回総選挙が行われるだろうと述べ、「全てが順調に行けば、離婚直前でも復縁したくなる可能性がある」と論じた。

 
    

274億ユーロが未利用のまま18年8月の期限切れを迎えると予想

 

 ギリシャは90億ユーロ(約1兆1160億円)の資金バッファーを構築した上で
   金融支援プログラム
から抜け出せる公算が大きいと市場で見られている。

 ただ、投資家の信頼を取り戻すには
   追加的な債務負担の軽減

が必要と欧州委員会は結論づけたようだ。

 ギリシャのチプラス首相と欧州の債権団は2015年
   欧州安定化メカニズム(ESM)
を通じ同国に860億ユーロ規模の第3次金融支援プログラムを提供することで合意した。

 欧州委員会はこの支援に関する今月16日付の報告書で、274億ユーロが未利用のまま18年8月の期限切れを迎えるだろうと予想した。

 それまでの支払金は約90億ユーロに上る「相当額の資金バッファー構築」にも使われるべきだと指摘した。

 

 欧州委では2060年までギリシャが
   年3-4%の名目国内総生産(GDP)成長率
を続けるとの見通しを基本シナリオとしている。

 これは国際通貨基金(IMF)よりも大幅に楽観的なもの。

 

 なお、報告書によると、欧州委はこれが実現した場合ですらも
   「追加的な債務負担の軽減措置」
が必要だと分析している。

 償還期間の延長と元本および金利の
   支払い猶予期間
を含む適切な債務管理措置の組み合わせが、ギリシャの債務を持続可能な水準に戻すには欠かせないと論じた。

 
   

拡大局面は、まだ長く継続する

 

 NY地区連銀のダドリー総裁は19日、ニューヨーク州プラッツバーグで講演し、米国経済について拡大局面がやや長期化しているが、実際のところまだ長く継続すると強く確信している指摘し、経済の明るい見通しを示すとともに、2009年半ばに始まった景気拡大を損なわないよう「非常に賢明な」金融引き締めを目指すと述べた。

 ブルームバーグがエコノミストを対象に今月実施した調査で、米国経済における拡大局面が少なくとも2019年7月まで続く可能性は60%だったという。

2017年6月19日 (月)

イスラム教徒らの列にワゴン車が突っ込む事件

 

 ロンドン北部フィンズベリー・パーク地区で19日未明(日本時間同日朝)、イスラム礼拝所(モスク)の近くにいたイスラム教徒らの列にワゴン車が突っ込む事件があった。

 

警察によると、男性1人が死亡、10人が負傷した。
 警察は運転していた48歳の男を殺人未遂容疑で逮捕した。

 イスラム教徒を狙ったテロとの見方もあり
   テロ対策班
を中心に朝から本格的捜査を開始した。

 

 メイ首相は19日朝に治安閣僚会議を招集し、対応を協議した。
 首相は事件発生直後、声明で「テロ攻撃の可能性もある」との見解を示した。

 警察幹部は同日朝の記者会見で、被害者は全員がイスラム教徒だったが、「犯行の動機を断定するのは時期尚早だ」と語った。

 

また、死亡した男性について、事件前に体調不良で手当てを受けており、事件が原因で死亡したかは現時点では判断できないと述べた。

 

ワゴン車は男性を助けようと集まった人たちを狙って突っ込んだとされる。

 捕まった男の身元は明らかにされていない。

 

逮捕後、精神鑑定のため、病院に搬送された。

 

目撃者は、男が周囲の人々に取り押さえられた際、「すべてのイスラム教徒を殺害する」「自分の役目を果たした」と叫んだと証言した。

 

英国のイスラム教徒評議会は「イスラム憎悪が動機とみられる」との声明を出した。

 
    

アマゾン・ドット・コムは自然食品スーパーマーケットチェーン企業を債務も含め137億ドル(約1兆5200億円)で買収

 

 電子商取引大手のアマゾン・ドット・コムは自然食品スーパーマーケットチェーンを運営する
   ホールフーズ・マーケット
を、債務も含め137億ドル(約1兆5200億円)で買収するとの発表でオンラインと実店舗双方の業界に衝撃が走った。

 これまで市場では話題にも上がらない買収劇であったためだ。

 ホールフーズは、今年に入り8%強の株式を取得したアクティビスト(物言う投資家)の
   ジャナ・パートナーズ
から、買い手を探すよう圧力を受けていた。
 買収でアマゾンの傘下となることで、マッケイ氏はホールフーズのCEO職にとどまることが可能になった。

 16日の米株式市場ではホールフーズ株は急伸した。

 
   

 

 朝鮮中央通信が、北朝鮮の外務省報道官の会見で18日、米国のニューヨークで国際会議に出席後、帰国しようとした
   北朝鮮代表団
がジョン・F・ケネディ空港で16日、「国土安全保障省所属という人物や警察官ら約20人が乱暴に飛び掛かって外交文書を「強奪された」と述べたと伝えた。

 この報道官は「強奪は容認できない主権侵害行為」と米政府を非難し、謝罪を要求し、「応じない場合、今後の影響について全面的に責任を負うことになる」と強調したという。

 報道官によると、代表団は国連本部で開かれた
   障害者権利条約
の締約国会議に出席した。

 ニューヨークの帰国のために搭乗しようとしたところきた」という。北朝鮮外交官らは抵抗したものの、外交文書は奪われたと主張している。

 外交関係に関するウィーン条約では、使節団の公文書や書類は「いずれの時、場所においても不可侵」とされている。

 
 

ひとこと

 一方的な情報の発信であり、真実は不明。
 北朝鮮の国家犯罪集団にはそもそも、外交特権を与えるべきかどうかだ。

 中国とも反目し始めている北朝鮮が鎖国経済策をとって、国際社会から離脱し、自給自足し、自立していけるのか?

 
   

お金のためなら何でもするのか...

 

 仏誌フィガロは中国における
   美容整形手術
の流行により、白人とのハーフ顔の美男美女があふれていると伝えた。

 

 記事によると中国ではかつて
   自然な美貌
の俳優が人気だったが
   韓流ブーム
を経て整形の美男、美女がもてはやされるようになったと指摘し、多くの若い女性は誇張されたハーフ顔を好むようになったと続けた。

 欧州風の目や鼻を求めて整形手術を受けるなど、ネット上に有名人やアイドルがあふれるようになり、若者たちは
   外見こそ収入を決定する
と考えるようになったのだと伝えている。

 この記事によると北京の高級ホテルのバーに山東省出身の
   陳詩青(チェン・シーチン 21歳)さん
が現れた時、一種の不快感を覚えた。

 

彼女は、中国のネットにあふれる整形美女の一人だ。
 白いジーンズのミニスカート、きらきら光る靴を履いた陳さんの目は、手術で二重まぶたにしたせいで大きく見開かれ、鼻も手術で高くされて、つやつや光る肌は
   日本のアニメの登場人物
のようだと紹介する。 

 さらに、陳さんは両親と口論の末
   手術費9000ユーロ(約112万円)
の半分を負担してもらった。

 整形を一種の投資と考えて説得したもので、手術後は短文投稿サイトの
   微博(ウェイボー)
のフォロワーが2カ月で10万人に増え、37万人になったと話したことを紹介した。

 もともと陳さんはネットで衣料販売サイトを運営しており、月々の収入は
   最高8万元(約130万円)
になるという。

 中国の多くの若者が夢見る
   楽して稼げる
の一人になったと伝えた。


 

2017年6月18日 (日)

バランスシート正常化プログラムの年内開始を見込んでいる?

 

 外国為替市場では5月の米住宅着工件数が予想外に減少し、経済に対する懸念が強まったため、米ドルが下落した。
 週間ベースで3週続落となった。

 米ドルは主要10通貨全てに対して値下がりした。

 

この日の経済指標では6月の米消費者マインド指数も前月比で低下しており、市場予想を下回った。

 

今週発表された経済指標では消費者物価指数(CPI)や小売売上高、鉱工業生産も市場予想を下回った。

  

 米国の金融当局は14日に利上げを決定するとともに、年内あと1回の追加利上げ見通しを維持した。
 しかし、こうした弱い経済指標は利上げ見通しに対する懐疑的な見方を裏付ける形になった。

 

 連邦公開市場委員会(FOMC)は声明で、経済がおおむね予想通りに進展するとの想定で
   バランスシート正常化プログラム
の年内開始を見込んでいるとも説明した。

 

ひとこと

 期待半分だろう。
 指標には時間差があり、実態の動きを予想する一つのシグナルでしかない。
 視点は両方の見方が出きるものであり、弱気と強気が存在して初めて取引が成立するものだ。
 均衡的な存在は経済の安定化につながるものだが、一歩に偏りすぎることでクラッシュや暴騰が引き起こされる。

 
   

「とても良い数字が」?

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は15日、ホワイトハウスでのイベントで、米国の経済成長に関する「とても良い数字が」近く発表されると述べた。

 4-6月(第2四半期)の話なら恐らくそうだろうが、実際に数字が発表されるのは約6週間先の話。

 なお、エコノミスト予想では、4-6月期の米国内総生産(GDP)伸び率は減速したため、リバウンドとして1-3月(第1四半期)から回復すると既に広く予想されている。

 アナリストの間では、今年初めにGDP伸び率の足かせとなったのは
   比較的温暖な天候
による光熱費の減少など一時的要因であったとの指摘が多い。

 事前調査で今月集計したエコノミスト予想値では、4-6月期GDPは前期比年率2.4%増と、1-3月期の1.2%増の2倍の伸びが見込まれている。

 リセッション(景気後退)が終了した2009年以降の平均伸び率は2.1%。アトランタ地区連銀が算出するGDP予測指標では、4-6月期は3.2%増と示されている。

 

 ただ、こうした見通しには4-6月期はまだ半月残っているため注意が必要だ。
 その上、商務省が統計を発表する7月28日までに、雇用や消費、生産、インフレに関する新たな数字が発表される。

 この経済指標の結果を見て、アナリストは成長見通しを微調整するこのになるだろう。
 さらに、貿易や在庫など振れの大きいGDP構成項目がデータに影響するため、必ずしも経済の実態を反映しなくなる可能性がある。

 
 

ひとこと

 「とても良い数字」となるのはトランプ政権の政策がうまく回っているといったことが背景ではなく、単に天候の影響でしかない。
 ドライブシーズンになった米国でガソリン在庫が増加していることに注目する必要があるだろう。

 それ以上に、ロシアゲート事件の問題が大きくなっており、トランプ氏の周囲に特別検察官の捜査が及ぶことになるだろう。
 トランプ氏の娘婿がロシアとの電話チャンネルを作ろとしたことも問題となり、接触の仕方によっては内部から崩壊しかねない。

 トランプ氏の不動産事業の問題も国益との関係で利益的な矛盾が生じており、州司法当局からの告発が行われている。

 扇動的な発言をする政治家の多くが利己的であり、問題となる事情を多くが抱えているのは日本のスキャンダラスな政治家の素性と同じかもしれない。

 
   

2017年6月16日 (金)

ロシア軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」

 

 ロシア軍は16日、ISの拠点であるシリア北部ラッカ(Raqa)付近で、先月にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者らが集まっていた会合を狙いスホイ(Sukhoi)戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施したことを明らかにした。

 会合にはISの指導者らが集まり、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていたという。

 空爆は、会合が行われていることを無人機(ドローン)で確認した後、実施した。

 ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた
   指揮官30人
と戦闘員最大300人が死亡した。

 

さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL(ISの別称)の最高指導者
   アブバクル・バグダディ容疑者
もその会合に出席しており、空爆によって死亡したと述べた。

 

殺害された人物の中にはラッカの首長やISの治安担当トップも含まれているという。

 さらに声明によると、この空爆については米国にも通知したという。

 米軍主導の有志連合は、バグダディ容疑者の死亡について「確認できていない」としている。

   
    

黒田総裁は16日午後3時半に記者会見を行う予定。

 

 日本銀行の金融政策決定会合は従来、おおむね正午から午後1時の間に終了する。
 黒田総裁は16日午後3時半に記者会見を行う予定。

 日銀はこれまで、異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある。

 出口戦略への関心が高まっていることに対し、市場心理に悪影響が及ぶことへの懸念から、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めていることが背景。

 
 
    

非公開の夕食会のスピーチが姑息なメディアが暴露

   オーストラリアのターンブル首相は14日夜官邸担当記者らとの非公開の夕食会のスピーチで米国の大統領    ドナルド・トランプ の物まねをして冗談を飛ばした。    また、米国の大統領選挙におけるハッキングなどロシア関与を巡る米当局の調査もネタにしたため、米豪関係に支障が出るとの不安がささやかれているという。        ターンブル首相はトランプ大統領が選挙戦中にオンライン世論調査について語っている様子を演技した。  「勝利はたやすい。私にはこのロシア人が味方についている。信じてくれ、本当、本当だ」などとおどけてみせたとのこと。  ただ、記者らはスピーチについて報道しないようにくぎを刺されていたものの、テレビ局の一つが15日に音声部分を放送してしまった。    ターンブル首相の発言とともに聞き手たちの笑い声が録音されていたという。  米国では特別検察官が司法省により指名されトランプ大統領の選挙戦中にロシアとの癒着があったとの疑惑が捜査されている。    同大統領はオバマ前大統領がオーストラリアの    オフショア収容所 から難民を引き取る約束をしたことを批判していた。    そのため、米豪首脳の関係は波乱の滑り出しだったものの、5月の会談で一応ひょ免状は修復された。  ターンブル首相は15日のラジオインタビューで問題視され始めている「物まね」について、「親しみを込めた気軽なもの」で「冗談の矛先は私自身だった」と述べ、トランプ氏を笑いものにしたわけではないと説明した。    視聴率を取り立いメディアの姑息な報道について、非公開の首相の発言が漏えいしたことにがっかりしたと付け加えた。           

大手5銀行の資本の余剰分 960億ドル(約10兆6000億円)

   米国大統領の    ドナルド・トランプ氏 の金融規制緩和が同大統領の思い通りに進めば    資本の最低要件 が引き下げられ巨額の資金を銀行が自由に使えるようになる目論見があるが、その使い道は明白とはなっていない。  トランプ政権は景気浮揚策の一環として、今週、銀行規制見直しに関する報告書を公表した。  金融機関が集中するウォール街はその検証・分析に余念がない模様だ。    大手金融機関のひとつゴールドマン・サックス・グループは同社を除いた大手5銀行の資本の余剰分が    960億ドル(約10兆6000億円) になると試算した。    また、バンク・オブ・アメリカ(BOA)は最大で2兆ドルが追加で融資に回ると見積もった。       

金融市場の関心は日銀の黒田総裁の後任人事と、その後の金融政策正常化の道筋へと移りつつある

 

 ゴールドマン・サックス証券の
   馬場直彦チーフエコノミスト
は8日付のリポートで、金融市場の関心は日銀の黒田総裁の後任人事と、その後の金融政策正常化の道筋へと移りつつあると指摘している。

 将来の金利引き上げ局面での日銀の
   財務悪化
を懸念する声が強くなっており、異例の金融政策を続けている日銀の政策の転換点を探るため、会見での黒田総裁の発言が注目される。

 米と欧州は金融緩和の出口に向けてかじを切ってきおりm米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14 両日に定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1-1.25%のレンジに引き上げ、4兆5000億ドルの保有証券縮小計画についても詳細を示した。

 また、欧州中央銀行(ECB)も8日、金利が現行以下に下がり得るという文言をガイダンスから削除した。 

   

実態と合わない説明は無視できない。

 

 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは9日付のリポートで、長期国債
の買い入れについて、最近の年換算の増加額は「50-60兆円程度」となっており、約80兆円のめどと「大きくかい離している」と指摘した。

 実態と合わない説明が「永遠に可能というわけでもない」と指摘し「断層を伴う将来のショックを和らげるためにも、いずれかの時点で修正は必要になる」と見ているという。

    

黒田総裁の後任候補

  

 ブルームバーグ調査において、日本銀行の総裁として来年4月8日に任期満了となる黒田総裁の後任候補を聞いたところ、回答した30人のうち、黒田総裁の名前を挙げたのが20人と最も多かったという。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「再任の可能性が現時点で6割以上」と予想しているという。
 ただ、本人が固辞するなどして交代の場合は、米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授が最有力という見方を示した。

  
 

経済指標がそこそこ明るい内容

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが上昇した。

 

一時は4月下旬以降で最大の上げとなり、週初からの下げを縮めた。
 米国の経済指標がそこそこ明るい内容だったことが、ドルの買い手掛かりとなった。

 米ドルは主要10通貨に対してはポンドを除く全てに対して値上がりした。

 対ユーロでは月初来高値を更新し、対円ではテクニカル上の重要な抵抗線を上抜けた。

 ブルームバーグのドル指数は一時約0.6%高と、4月26日以降で最大の上げとなっている。

 米ドルは対円で1.3%上昇し1ドル=110円91銭だった。
 対ユーロでは0.7%上げて1ユーロ=1.12753ドルだった。

 
    

2017年6月15日 (木)

銃撃で下院共和党で3番目のスティーブ・スカリス院内幹事ら複数が負傷

 

 米国議会の議員らが野球の練習をしていたバージニア州アレクサンドリアの球場で14日朝に発砲事件が起きた。

 下院共和党で3番目に地位が高い院内幹事
   スティーブ・スカリス(51 ルイジアナ州)氏
を含む複数が負傷した。

 スカリス氏の事務所は内幹事は腰を撃たれたものの、容体は安定していることを明らかにした。

 銃撃を目撃したモリス・ブルックス下院議員(共和、アラバマ州)は「大きな爆発音」を聞いたとし、ライフル銃を持った中年の男を見たとメディアの取材で述べた。

 銃声が続いたため、ブルックス議員らはバッティングケージの後ろに逃げ込み、その後ダッグアウトに身を隠したという。

 スカリア氏の悲鳴が聞こえたと語り、議会スタッフ1人と議員の警護隊2人も負傷したとメディアに話した。 

 また、ブルックス氏がCNNに語ったところによると、軍医としてイラクに駐留した経歴を持つブラッド・ウェンストラップ下院議員(共和、オハイオ州)がスカリス氏を手当てしたという。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスで、「銃撃犯は死亡した」と発表した。

 大統領はスカリア氏の夫人と話し、同氏の家族に「全面的かつ絶対的な支援」を約束したという。  

 議員らが参加する毎年恒例の野球試合を15日に控え、下院共和党のチームはここ数週間、アレクサンドリアの練習場で早朝練習を行っていた。

 議員らによれば、ライアン下院議長は非公開の会合で、試合は予定通り行われると発表した。 

 
    

バランスシート「正常化プログラム」の年内開始を見込んでいると表明

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14 両日に定例会合を開催した。
 会合でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1 -1.25%のレンジに引き上げた。

 

年内の利上げについては、あと1回との見通しを維持した。
 また、4兆5000億ドルの保有証券をどのように縮小していくかの詳細を示した。

 声明によれば「経済見通しへの短期的なリスク」はおおよそ均衡しているように見受けられるが、委員会は
   インフレの動向
を注視していると記述した。

   

 現在、経済がおおむね予想通りに進展するとの想定で
   バランスシート正常化プログラム
の年内開始を見込んでいると表明した。

 金融政策決定当局者が示した予測は2018年の利上げも3回となっている。
 金利引き上げにより、3月の前回予測から変わらなかった。

 前年比ベースでのインフレ率は短期的に2%をやや下回る水準にとどまると予想されるが、中期的には委員会の目標である2%程度で安定すると見込んでいるとした。

 前回の声明ではインフレ率は目標に近いと表現していた。

 また、同時に発表した付属文書によると、金融当局はバランスシートを月間ベースでゆっくりと縮小していくという目論見。

 

当初の縮小額は100億ドルに設定され、内訳は米国債が60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)が40億ドルという。

 なお、縮小額の上限は米国債が300億ドル、MBSが200億ドルに達するまで、3カ月ごとに米国債を60億ドル、MBSを40億ドルずつ引き上げていく。

 ただ、当局は縮小プロセスの具体的な開始時期に言及しておらず、最終的な保有資産の規模にも触れていない。

  
   

2017年6月14日 (水)

エネルギー消費世界1位の中国の石炭消費量はここ6年で最低

    

 英国の大手資源会社BPがまとめた
   世界エネルギー動向の年次調査
によると、2016年の石炭生産は過去最大の落ち込みを記録した。

 エネルギー消費世界1位の中国の石炭消費量はここ6年で最低、米国の消費は4年連続で減少した。

 エネルギー源としてかつて世界に急速に広まりながら、現在は最も汚染につながる燃料となった石炭は、今やパリ協定の目標達成に向けて動き出そうとする国や企業の標的になっているという。

 BPによれば昨年の世界石炭消費量は1.7%減だった。
 なお、2005ー15年は年平均で1.9%増加していた。

 世界の石炭消費の約半分を占める中国の消費量は16年に1.6%減、それ以前の11年間は年平均で3.7%増えていた。 

 

ひとこと

 エネルギー戦略とも関係するものであり、国力を維持するためには多くのチャンネルが必要なのは言うまでもないことだ。

 
 

       

   ・アウターファッションサイト

   
     

英国の欧州連合からの離脱について「決定するのは英国だ」

 

 ドイツのショイブレ財務相は、ベルリンでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、英国の欧州連合からの離脱について「決定するのは英国だ」と語った。

 英国の総選挙の翌日に予想外の結果についてハモンド英財務相と話をしたと述べ、今後の方針を決めるのに「何日か猶予が必要だ」との結論に達したと付け加えた。 
  

 英政府が離脱決定を覆すだろうかとの問いに対し、それが起こるか起こらないかについてわれわれが臆測を巡らせ始めるのは助けにならない。
  
 英政府は離脱決定を堅持するとしていると指摘し、その決定を尊重すると語った。
 しかし、英政府が決定を覆したいと言うならば、もちろん扉は開かれていると続けた。

 ただ、英国政府が国民投票結果に背を向けることは「ありそうにない」ものの、英国の若者が労働党に投票したのはEUに未来があることを示すものだとの認識を示した。

 ハモンド英国財務相との対話を基に、英国の政治家らは若者が労働党を選んだわけではなく
   「ブレグジットに距離を置いた」
ことの意味するところを考えていると指摘した。

 フランス国民がマクロン氏を大統領に選んだにも同様の傾向が見られるとして「EUを前進させる新たな機会がここにある」と語った。 
     
   

ひとこと

 欧州連合からの英国の離脱を意味する「ブレグジット」のデメリットを理解すらしていないのが大英帝国の信奉者だろう。

 ナポレオンが流刑になって以降の英国の権益網がいつまでもあると思う集団の夢物語が離脱を後押ししている。

 
 

       

   ・アウターファッションサイト

   
     

5月の米生産者物価指数は前月比ほぼ変わらず

 

 米国労働省が13日発表した生産者物価指数(PPI)は前月比変わらずだった。
 事前調査ではエコノミスト予想値も前月比横ばいだった。
 なお、前月は0.5%上昇した。

 5月は前年比では2.4%上昇だった。
 なお、市場予想は2.3%上昇だった。前月は2.5%の上昇だった。

 食品とエネルギーを除くPPIコア指数は前月比0.3%上昇だった。
 前年比では2.1%伸びた。

 項目別に見ると、エネルギー価格が前月比3%低下と、約1年ぶりの大幅なマイナスだった。
 食品は0.2%低下した。

 食品やエネルギーなど財部門のPPIは前月比0.5%低下(前月0.5%上昇)した。
 サービス部門のPPIは0.3%上昇(同0.4%上昇)した。

 食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのPPIは前月比0.1%低下した。
 前月は0.7%上昇していた。
 なお、前年比では2.1%上昇と、2カ月連続で同率の伸びだった   
   

ひとこと

 あ

 
 

       

   ・アウターファッションサイト

   
     

カナダ・ドルが米ドルに対して4営業日続伸

 

 NY時間、外国為替市場では、カナダ・ドルが米ドルに対して4営業日続伸となった。
 過去2日間で見ると、上昇率は1年で最大となった。

 中央銀行の利下げは経済をショックから守るという役割を果たしたとの認識を示したことが背景。

 

 カナダ銀行(中央銀行)の
   ポロズ総裁
は、13日、CBCラジオに対し、足元の経済は勢いを強めつつあり、それも特定の分野ではなく幅広い経済でそうした状況と見受けられると述べた。

 

前日にはウィルキンス上級副総裁が同様に
   タカ派寄りの発言
を行った。

  
   

2017年6月13日 (火)

原油在庫の取り崩しはゆっくり

 

 コンサルティング会社エナジー・アスペクツ(ロンドン)の石油担当チーフアナリスト
   アムリタ・セン氏
はメディアとのインタビューで、原油先物市場のセンチメントは依然としてかなり弱気だと指摘した。

 原油在庫の取り崩しは始まっているが、そのペースはまだまだ遅いというのが市場の受け止め方だと語った。

 
   

利益相反問題が再燃、憲法違反でトランプ大統領を州政府が提訴(米国)

 
 
 米メリーランド州と首都ワシントンは米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が自身の「グローバルビジネス帝国」の所有権を維持していることは合衆国憲法違反だとして、大統領を提訴した。
 
 ワシントンの
   レイシン司法長官
ならびにメリーランド州の
   フロシュ司法長官
は、トランプ大統領に
   事業の所有権放棄
を命じるよう求めた訴状で「大統領がこの憲法規定をこれほど無視して行動することなどかつてなかった」と言明した。

 メリーランド州とワシントンは、メリーランド州グリーンベルトの連邦地裁に提出した訴状によれば、トランプ氏は合衆国憲法の2つの条項
   外国政府からの金銭受け取りを禁じた条項
   州当局者からの金銭の受け取りを禁じた条項
に違反していると指摘されている。
 
 トランプ大統領は選挙期間中に公約した
   トランプ・オーガニゼーション
との関係を就任後も断ち切っておらず、大統領就任直後からこれらの条項に違反したとしている。

 トランプ大統領に対する
   利益相反問題
を巡り州政府が憲法違反だとして提訴するのはこれが初めてとなる。
 
 法律の専門家らは今回の提訴について、政府以外の組織が提訴した場合よりも裁判所による検討の可能性が高いと指摘した。
   
   

真似するばかりが能ではない

 
 
 

 北朝鮮の金正日氏は、同国が失政により大飢饉
   「苦難の行軍」
の真っ只中にあった1990年代後半、農業研究者をスイスとドイツに派遣して2年間、ジャガイモ栽培技術を習得させた。
 帰国した技術者は「ヨーロッパ式ジャガイモ農法」を1999年に北部山間地域の
   両江道(リャンガンド)
の協同農場に導入させた。

 現地では「ジャガイモ革命」とも呼ばれるジャガイモの増産には成功したが、ヨーロッパ式は地域の事情に合っていないのか、今やほとんど活用されていないという。

 従来の農法では種イモの芽が出た部分を切り取って植えるというものだった。
 ヨーロッパ式は豊山(プンサン)郡の原種農場、雲興(ウヌン)郡、三水(サムス)郡の採種農場で生産した
   無菌ジャガイモ
を、そのまま種イモとして畑に植えるというものだが、このような農法は北朝鮮の実情に合っていなかったようだ。

 飢饉などの食料不足の中、種イモの量が問題とされ、畑1ヘクタールあたりに必要な種イモは従来の農法0.8トンだけだったが、ヨーロッパ式では2.5トンで、4倍以上が必要となった。

 また、電力事情の悪い北朝鮮では
   適切な温度管理
のもとで無菌ジャガイモを保存するのも大変手間がかかる。

 金正日氏が主導し農法に表立って異議を唱えれば
   政治犯扱い
されかねないため、農場員たちは、協同農場ではヨーロッパ式で、個人耕作地では伝統農法でジャガイモ栽培を行った。

 その後、金正恩時代に入り、協同農場の土地を農場員個人に委託した。
 インセンティブを与える
   圃田担当制
を実施したことから農場員たちは、国から受け取る種イモ2.5トンのうち、0.8トンしか使わなくなったという。つまり伝統農法への完全回帰となった。

  

ひとこと

 現実を理解せず、理にかなった技術ではないものを強制したということでしかない。

 経済の仕組みなども同じで、日本に欧米の労働時間制度や賃金体系が適当かどうかだ。
 体格や体質が異なるが、サマータイム制度などを導入するのも如何なものか。
 欧米式を信奉するのもほどほどにすべきだろう。

 メンタル面の増加も欧米に患者が多くみられるのも、こうした社会の仕組みが要因のひとつであり、当然仕組みを真似すれば日本でも多くなるのは当然だろう。

 労働生産性の比較でも、単に時間単位の生産性をトヤカク言うが、基本を考えれば労働生産性は付加価値が作りだしているかどうかだ。
 サービスを無料と考える日本とサービスを付加価値として価格に上乗せする欧米との違いもあり、付加価値の率が低いのが労働生産性の低さでしかない。

 モノづくりでも付加価値を高くすれば企業も労働者も余裕が出来てくるだろう。
 付加価値の率を高くせずに量を多くする思考では労働が過密になり、景気の変動を受けやすくなるため極めて危険な経営手法でしかない。

 こうした方向に政策を進める現状では日本企業の体力を奪い国民の健康を害するだけにしかならない愚策のひとつだ。

 働き方改革を唱えるのであれば、企業の生み出す力を高めるために付加価値のある製品やサービスを求める方向に向けるべきだろう。
 乾いた雑巾をさらに絞るような思考しかない経営者では文化など育たない殺伐とした社会が作られるだけだろう。

 薄利多売も視点を変えれば文化の匂いは薄いものになっている。
 製品の価値を高めるデザインや品質などを追求して嗜好性の高いものにすべきだろう。
 社会を疲弊させるような方向に向かいつつある現状は問題であり、政治の質が問われる。

 ただ、野党政治家の質はそれ以上に悪く、中国や韓国、ロシアなどの権益を広める役割をしているに過ぎない輩が多いのが気になるところだ。

 
   

中国企業の企業買収の拡大について「恐れる心配などない」

 

 独メディアは中国企業による企業買収の拡大について
   「恐れる心配などない」
と指摘する文章を紹介した。

 米国と英国というドイツの
   貿易パートナー
が経済的に不安定な状況に陥ったことに言及し
   「ドイツ経済が不確定な時期」
にある中、ドイツは新たな関係を模索する過程で中国に目を向けたと説明した。

 ドイツ経済に対する中国の役割がますます重要になっていることに触れており、2016年には
   900億ユーロ(約11兆1200億円)
を超える商品が中国からドイツに輸入され、中国は同国にとって最も重要な貿易相手となったと記載した。

 また、ここ数十年、ドイツ企業は中国に持つ工場や会社に大量の投資を行っおり、目的は中国の急速な発展から恩恵を受けることだと説明した。

 一方、中国企業の世界各地での投資が増えていることを取り上げ、10年に
   690億ドル(約7兆6000億円)
ほどだった投資規模が15年には
   1280億ドル(約14兆1100億円)
に拡大し、中国は投資目的地から世界の投資家になったと指摘した。

 2005年以降、中国によって買収されたドイツ企業は196社に上り、過去最多となった16年は39社を数えたという。

 これまで対象となってきたのは機械製造、自動車産業だが、医薬や再生可能エネルギー分野への関心も高まっている。

 投資先企業について、いずれもドイツ経済にとっては
   重要な技術
であり、技術や知的財産の流出を懸念する激しい議論が巻き起こったと記載した。

 しかし、買収がもたらすメリットを忘れてはならないと主張している。

 中国企業の株式取得対象となるのは往々にして経済的苦境に陥っているドイツ企業と述べ、技術が投資側の手に渡る反面、従業員の雇用が保障されたり
   新たな資金獲得
で新市場への参入がよりスムーズになるなどの利点があると指摘した。

 ドイツ政府の比較的賢明なやり方として、中国投資家に用心深く注目するが、芽は摘まないことを挙げた。

 
    

友好国同士の関係悪化はよろしくない

 

 ロシアの
   ラブロフ外相
は10日、訪ロしたカタールの
   ムハンマド外相
とモスクワで会談し、アラブ諸国との断交について
   「混乱の拡大を懸念」
しつつ見詰めていると述べ、友好国同士の関係悪化はよろしくないと続けた。

 こうした問題は対話で解決してほしいと伝えた。

 断交を招いたきっかけはロシアの
   ハッカー攻撃
だったと伝える報道があるが、ロシア政府は「陳腐な言い掛かりだ。証拠でもあるのか」と反論している。

 
   

口から出任せの大統領、今度は寄付金を流用が発覚し、NYが捜査を開始。

 

 米国ニューヨーク州の
   エリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)司法長官
の報道官が11日、ニューヨーク州の司法長官は、ドナルド・トランプ大統領の息子
   エリック・トランプ氏
が運営する慈善団体
   エリック・トランプ財団(Eric Trump Foundation)
は、集めた寄付金を父親のトランプ氏が経営する企業に流していたとの疑惑について捜査を開始したことを明らかにした。

 

 問題視されたこの慈善団体はテネシー州メンフィスにある、がんやその他の重い病気を抱える子どもたちを対象とする非営利組織
   セント・ジュード小児研究病院(St. Jude Children's Research Hospital)
への寄付金を集めるため、2007年に設立されたもの。

 同財団は、ニューヨーク北部のウエストチェスター郡にある、父トランプ氏が所有する
   トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ(Trump National Golf Club)
のゴルフコースで毎年トーナメントを開催していた。

 このイベントの初期の数年間は、ゴルフコースの使用料はトランプ氏一族が経営する複合企業
   トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization)
から寄付されていた。

 なお、エリック氏は寄付者らに対し
   ゴルフコースの使用料
は寄付で賄われているため、財団は集まった寄付金の大部分をセント・ジュード小児研究病院に送ることができると説明していた。

 米国の経済誌フォーブス(Forbes)が調査したところによると、トランプ・オーガニゼーションは2010年から同財団に対してゴルフコースの使用料を請求していたという。

 同誌が確認した納税申告書によると、1日限りのこのゴルフトーナメントの開催費用は、当初5万ドル(約550万円)未満だったが、数年後には増大し、2015年には32万2000ドル(約3550万円)に達した。

 AFPに対し、事態を明らかにするため調査が開始されたと述べた。

 
    

2017年6月12日 (月)

 

 米国のトランプ政権の
   ジェフ・セッションズ司法長官
は12日、刑事事件の容疑者に対し
   可能な限り最も重い刑罰
を求刑するよう検察官らに命じた。

 薬物使用者や非暴力事件の容疑者については過重な刑罰を科すことをなくす方針を掲げていたバラク・オバマ前大統領の政権の政策を覆す形となる。

 セッションズ司法長官は国内の検察官に宛てた2ページに及ぶ通達の中で、訴追を行う際には法廷で証明し得る可能な限り最高の刑罰を適用すべきだと述べた。

 また、今回の措置は全米の都市で増加している
   暴力犯罪
に対処するために必要であり、薬物使用にも適用するとした。

 この新たな方針は「わが国の司法制度の尊重を促す」ものだと述べた。

 さらに、司法長官は、ニューヨーク(New York)で開かれた警察の会合で、この措置は米国の安全を守るという
   ドナルド・トランプ大統領
の公約の重要な部分であり、われわれは議会を通過した法の執行に立ち返るだけで、単純明快だと反対論を切り捨てた。

 しかし、前司法長官のエリック・ホルダー(Eric Holder)氏を筆頭とする反対派はこの動きを激しく批判した。

 

 1980~90年代の麻薬流行期に貧しいアフリカ系、ヒスパニック系住民に集中して適用された
   過酷な強制的最低量刑
が復活する恐れがあると懸念しているという。

  
 

ひところ

 トランプ大統領の疑惑に対する捜査が明らかになれば、より強い刑罰を掛けられることになりかねない。
 天に唾を吐く男の末路かもしれない。

 胡散臭い日本の政治家も盟友変じて、獄に繋がるような同じ末路になるのが落ちかも...

 
     

中国人不動産業者の資産が1日で計54億ドル(約6000億円)増加

 

 香港上場の中国不動産株が29日に大幅上昇した。

 子の株式上昇の影響から中国の不動産王3人の資産価値が同日だけで計54億ドル(約6000億円)増加した。

 

 トップは中国恒大の創業者である
   許家印(Hui Ka Yan)氏
で、同氏の純資産は約210億ドルとなった。

 また、碧桂園(カントリー・ガーデン)創業者の娘で同社幹部の
   楊恵妍(Yang Huiyan)氏
の資産は同日13億ドル増した。

 龍湖地産の呉亜軍(Wu Yajun)会長は4億ドル拡大した。

 ただ、これら3社の株価上昇を受け、特に株価収益率(PER)は約36倍に膨らんだ中国恒大に関してアナリストからは疑問の声が上がった。

 同社の碧桂園の倍以上となった。 

     

コンセンサス予想は1月に付けた年初来の低水準に戻った。

 

 先週発表されたブルームバーグの調査で米国の金融の中心地であるウォール街での米国債10年物利回りの年末時点の加重平均見通しは2.7%と、2カ月前の水準から約20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げられたことが明らかになった。

 この結果、コンセンサス予想は1月に付けた年初来の低水準に戻った。

 13、14両日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く米国の金融当局は、この半年間で3回目となる引き締めを決める見込み。

 同調査の予想中央値は3カ月連続の下方修正となった。
 前週末の10年債利回りは2.2%で取引を終えた。

  
   

メルケル首相 中南米諸国を歴訪

 

 メキシコ訪問中のドイツのメルケル首相は9日、メキシコのペニャニエト大統領との会談後、メキシコ市で英国の
   欧州連合(EU)離脱交渉
では「われわれはEU加盟27カ国の利益を擁護するよう努力する。英国は自国の権利を擁護するだろう」と発言した。

 さらに、「現時点で交渉を予定通り進める上での障害は何もないと考えている」との見解を示した。

 8日に行われた英総選挙では、メイ首相の与党・保守党が過半数割れに追い込まれた。
 離脱交渉開始予定を約2週間後に控え、同首相の離脱戦略は混乱に陥った。

 

 メルケル首相は7月にハンブルクで開かれる
   20カ国・地域(G20)首脳会議
を前に各国の支持を取り付ける下準備の一環として中南米諸国を歴訪している。

 
  

「旅行不文明ブラックリスト登録者」

 

 中国新聞網は「旅行不文明ブラックリスト登録者」が29人に増加、彼らが何をしたのかという内容の記事を掲載した。

 中国国家旅游局は9日、新たに4人がブラックリストに登録されたことを明かした。

 

 このリストは旅行中に迷惑行為を行った人物の実名や行動をウェブサイトで公表するというもの。

 迷惑行為の軽重に応じて、掲載期間が決められており、最長で10年という。

 今回、今年5月に貴州省の潜龍洞で鍾乳石を蹴り折った張など4人が新たにリストに加わった。

 リストには累計29人の名前が記載されている。

 ガイドを殴った、サンゴを盗んだ、解放軍の銅像によじのぼって記念撮影したなど、さまざまな
   非文明行為(マナー違反)
が記載されている。

 この29人中28人が旅行客だが、客を口汚く罵倒したガイドもリストに加えられている。

   
    

THAAD配備問題の摩擦解消に向けて米韓が動きだした。

  

 韓米両国が6月末に開催を予定している首脳会談を前に
   終末高高度防衛ミサイル(THAAD)
の配備問題の摩擦解消に向けて動き出した。

  米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が9日にホワイトハウスで
   ティラーソン国務長官
   マティス国防長官
と共にTHAAD配備問題に関する会議を開催し、朝鮮半島における軍事状況の分析と問題点などの説明を受けたたことが契機となったようだ。

 韓国は米国に対し
   THAAD配備撤回
はないことを伝えた。

 米国はひとまずこれを信じる姿勢を示して問題拡大に歯止めをかけようとしている。



   

2017年6月11日 (日)

 「全面的で完全な立証」には程遠い。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は9日朝、米連邦捜査局(FBI)の
   ジェームズ・コミー前長官
が8日、米国議会上院情報特別委員会の公聴会で、昨年の米大統領選への
   ロシアの介入をめぐる捜査
においてトランプ氏個人は捜査対象になっていなかったと証言したことについて
   「全面的で完全な立証」
だったとツイッター(Twitter)に投稿した。

  

 なお、トランプ大統領が解任したコミー前長官の証言について同大統領自身が反応を示したのは初めてのこと。

 コミー氏は公聴会で、トランプ大統領が「うそ」をつき「名誉を毀損(きそん)した」と批判した。 一方では、昨年の米大統領選へのロシアの介入をめぐる捜査で、トランプ氏個人は捜査対象になっていなかったと明言した。

 トランプ大統領はツイッターで
   「多くの偽証やうそ」
はさておき、疑いを晴らす
   全面的で完全な立証
だと投稿したうえで「ワオ、コミーは情報漏えい者だ!」と続けた。

 

 コミー氏は宣誓証言の中で、トランプ氏と会見した際にとった詳細なメモを記者に漏らすよう、自分の友人に依頼したことを認めていた。

 

 コミー氏は、それによって
   「特別検察官の任命」
が促されるかもしれないと考えたと語った。

 コミー氏の考え通り、トランプ大統領に握り潰される前に、ロシアの介入疑惑に関する捜査は現在、強大な権限を持つ特別検察官の手に渡っている。

 コミー氏はこの証言でトランプ大統領について
   信頼できない大統領
として痛烈に描写し、ロシア介入疑惑の捜査をめぐり同氏に圧力をかけたと述べた。

 そうした大統領の行為は最悪の場合
   司法妨害
と判断され弾劾に至る可能性がある。

 ただ、トランプ大統領や支持者の側は、批判の矛先をかわそうとしてトランプ氏個人が捜査対象ではなかったことが立証されたことに焦点を当てるような発言をしている。  

 

ひとこと

 「全面的で完全な立証」といえるかどうか...対象者ではなかったが、対象者に接触した可能性まで否定していないことに注目すべきだ。捜査対象者との接触の時期や会話の内容が重要だろう。これは捜査員の身分や協力者の存在が明らかになるリスクがあり、守秘義務の観点からも公表できないもでだろう。

 コミー氏との会話を否定しているが、エドガーフーヴァー長官が手に握っていた情報がケネディ米国大統領時代等の違法な会話やスキャンダルなどを違法に収集・録音されていたように、大統領との会話が常に録音・盗聴されていても公にできない。

 こうした違法な諜報活動であればFBIが事実をらかにできないことをトランプ氏が理解したうえで「嘘つき」とのレッテルを張る攻勢をかけようとしているようにも見える。

 ロシアゲートと呼ばれるなかで、捜査対象ではないが、ロシアの介入の事実が捜査時に対象としていた人物との接触があったことが確認できたのかもしれない。

 これも直接的な接触ではなく間接的な接触で行動や発言がコントロールされたことで選挙結果に影響を与えたのであれば、問題となるだろう。

 直接の捜査対象から得られた情報が、間接的な関与となり、捜査の対象の人物として引き上げられることも当然あるだろう。
 大統領の上級顧問ジャレッド・コーリー・クシュナー氏の関与の程度が問題となるかどうかも注目したい。

 日本では共謀罪などにおいても問題視している市民等の対象においても、問題となる接触かそれ以外かはある程度の情報収集が必要であり、これを禁止するような法令では意味がない。

 反対する政治家の懸念は理解で切る部分もあるが、問題のすり替えとも言えるものがマスコミの一部報道で拡散され国民の意識が洗脳されるような発言が目立っており、廃案になればテロや犯罪組織の勢力が拡大するリスクが高まる可能性が高くなるかもしれない。

  犯罪者集団の一員が一般市民を予想って活動している場合に捜査線上に上がったとしても捜査対象として出来ない仕組みを要求するのは如何なものか。

 
    

「要はカネの問題」

 

 フランスは6日、国連安全保障理事会に、アフリカ・サハラ砂漠南縁部
   サヘル(Sahel)地域
において反政府活動を繰り返している武装集団のイスラム過激派対策として関係国による
   特別部隊
を承認するよう求めて提出した決議案に米国が難色を示している問題で、フランスは9日も事態打開に向けた動きを続けた。

 ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールのサヘルG5(Sahel G5)諸国は今年3月、サヘル地域での対テロ作戦のため5000人規模の特別部隊の編成で合意している。

 

フランスは6日、サヘルG5の兵士らが「テロリズム、麻薬密輸、人身売買と闘うために必要なあらゆる手段を使用」することを認める安保理決議案を提出した。

 これに対し、米国政府は安保理の決議ではなく報道声明でも十分な支援を行うことができると主張した。

 メディアの取材で米当局者は、フランスが提出した決議案は特別部隊の権限を厳密に規定していないと指摘した。

 決議により幅広い活動に対して武力行使を認めると
   「危険な前例になる危険」
があると述べた。

 欧州連合(EU)ではすでにサヘルG5の部隊に
   5000万ユーロ(約62億円)
を拠出することに同意している。

 一方、外交筋は米国と英国はフランスが主導するG5による特別部隊のために国連が資金を出すことに後ろ向きだとしている。 

 

匿名を条件にメディアの取材に応じた国連安保理の外交官は「要はカネの問題だ」と話した。

 フランスはアフリカ連合(AU)から要請を受け、サヘルG5の部隊に安保理の承認を取り付けようとしている。

 この決議案は来週採決される可能性がある。

 フランスは旧宗主国として2013年、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系を含む複数のイスラム過激派組織が北部の主要都市を掌握したマリに軍事介入した。

 

過激派の大半はマリ北部から追放することに成功した。
 ただ、現状においても民間人や国連部隊に対する攻撃は続いており、暴力はマリ中部の一部にも及んできている。

 
  

法人関係情報とインサイダー

 

 野村ホールディングスが国内営業支店での
   法人関係情報
の取り扱いをめぐり
   金融商品取引法
に違反したとして、近く金融庁に届け出ることがメディアによる複数の関係者への取材で明らかになった。

 

 匿名を条件に述べた関係者によれば、野村証券宮崎支店の前支店長が昨年同社が上場主幹事を務めたコインランドリー運営会社
   WASHハウス
が、株式分割の検討に入るとの法人関係情報を1月下旬に取得した。

 WASHハウスは2001年に設立、布団や毛布などが丸洗いできるコインランドリーの企画、運営、管理を行っている。

 3月末現在、社員数は103人、九州を中心に東京、大阪など410店舗ある。

 ダニやアレルギー対策として、布団やじゅうたんなどの大物を洗うことが可能で、ウェブカメラで24時間管理し、リアルタイムでサポートを提供している。

 株式分割を検討していたWASHハウスは3月10日、普通株式1株につき2株の割合で分割すると正式に発表した。

 同社は昨年11月22日に東証マザーズに上場、その後株価は上昇を続け、時価総額は6月9日現在約330億円となっている。

 

 宮崎県の企業が株式上場を果たすのは、コスモス薬品以来12年ぶりのことで野村が宮崎県の企業の上場主幹事を務めるのは1990年以来初めて。
 WASHハウスの上場は同支店にとって重要案件の一つだったという。

 WASHハウスの児玉康孝社長は、2月14日に開催された決算説明会で、具体的な株式分割の計画については触れずに、「機関投資家がどういう要望を持っているか、ある程度理解している」と述べ、「流動性の問題など、いろんなことをしっかり社内で検討しながら対応していく」と語った。

 前支店長は翌15日の営業部員との朝のミーティングで、前日の説明会での社長の発言を紹介した。
 このなかで株式分割の可能性について言及したとみられる。

 当然、こうした発言への対応として営業活動をする社員は一般論として株式分割が期待できるとの思惑から、投資家に
   買い付けの勧誘
を3月の株式分割の正式発表まで継続して行っていたようだ。

 なお、同支店長は1月下旬にWASHハウスの幹部から同社が株式分割の検討に入ることを伝えられていた。
 WASHハウスの株価は14日に8.2%、15日は8.5%上昇した。

 法人関係情報とは「公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの」を指す。

 野村の社内規定では、企業の内部情報を知り得る立場にある支店長は、上場企業の投資家の行動に影響を与える可能性のある情報について支店内においても一切言及できないことになっている。

 なお、営業マンの投資家への勧誘行為は株式分割の可能性があるという
   一般論に基づいた行為
で、法人関係情報を用いて勧誘した事実はなかったという。

 

 金融商品取引法40条では、証券会社は取り扱う法人関係情報に関する管理や顧客の有価証券の売買等に関する管理について
   不公正な取引
を防ぐために必要かつ適切な措置を講じるよう求めている。

 業務上知り得た法人関係情報が
   インサイダー取引
に利用されることのないよう、情報隔壁の再確認、情報管理の徹底が必要とされている。

 

 なお、野村の対応としては4月、宮崎支店のモニタリング調査の結果、社内規則違反の可能性があることが判明した。
 その後当時の支店長と営業社員らへの聞き取りや
   顧客との会話録音
を調べるなど内部調査を実施した。

 野村はこの時点で金融庁に法令違反の可能性があることを報告している。
 同支店長は5月8日付で総務部に異動になったという流れになった。

 今回の内部調査では、同支店長が他人に利益を得させ、または損失を回避させるためにインサイダー情報を伝達したり売買推奨をした行為は認められなかったとの判断がある。

 個人としては金融商品取引法には違反しなかったものの、社内規定には抵触したとみられている。

 ただ、証券会社としては法人関係情報の管理が不適切と判断される。
 このため、不適切行為を未然に防ぐ体制ができていなかったため法令に違反したとの結論に達したようだ。

 金商法を実施するための内閣府令123条において、不公正な取引の防止を図るための適切な措置が定められている。

  

 証券取引等監視委員会は調査に着手しておらず、今後、組織的な関与や業界全体への影響の可能性の有無により判断していく見られる。

  

 日本では12年以降、野村証券など証券会社が関与した
   公募増資インサイダー取引
が相次いで摘発され、深刻な不祥事へと発展した経緯がある。

 投資市場における日本市場の公正さに対する信認を揺るがした。
 なお、当時の最高経営責任者(CEO)と最高執行責任者(COO)は辞任し、金融庁から行政処分を受けた。

  野村はその後改善策を講じ、「健全な市場の発展に貢献するという社会的使命を全うすべく、十分な態勢を構築し、強化していく」としていた。

   
    

解任した直後、2人の会話を録音したテープの存在を自ら否定?

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は9日、ルーマニアのヨハニス大統領と共にホワイトハウスで開いた記者会見で、解任された米連邦捜査局(FBI)の
   コミー前長官
は議会証言でうそをついており、コミー氏に
   忠誠を誓う
よう要請したことはなかったと、宣誓した上で証言する用意が「100%」あることを明らかにした。

 さらに、トランプ氏はコミー氏をほとんど知らず
   忠誠を誓ってほしい
と言うことはないと強調した。

 トランプ大統領はコミー氏の証言によって、自分自身が
   大統領選を不正に操作
するためにロシア政府と結託したこともなければ
   連邦当局の捜査を妨害
したこともなかったことが示されたと主張した。

 トランプ氏はコミー氏を解任した直後、2人の会話を録音したテープの存在をにおわせるコメントをツイッターに投稿したが、この日の会見ではテープはないことを示唆しており、虚言が多く真実をへし曲げる傾向がこれまでも多く見られ信頼性に乏しい発言を繰り返す大統領であることを自らの発言で露呈する傾向にあるようだ。 

 なお、コミー前長官は8日、米国議会上院情報特別委員会で2016年米大統領選へのロシアの関与疑惑を巡る捜査をトランプ氏が抑え込もうとしたかどうかについて証言を行った。

 
   

北朝鮮が「地対艦ミサイル」の発射実験に成功と発表

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は9日、金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会って実施した新型の「地対艦巡航ミサイル」の発射実験に成功したと報じた。

 北朝鮮は8日、1か月で5回目となるミサイルの発射実験を行っていた。

 また、このミサイルは北朝鮮に攻撃を試みる
   「あらゆる敵性艦隊」
を思うがままに地上から攻撃できる強力な攻撃手段と主張したうえで、同ミサイルは日本海に浮かぶ「標的を正確に検知し、命中した」と報じた。

 

ひとこと

 正確に命中出来る軍事的技術が取得出来たとしても、一定水準の性能を維持することは難しいだろう。

 
 

       

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2017年6月10日 (土)

NATO条約第5条を「順守する」と明言

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は9日、ホワイトハウスでルーマニアの
   ヨハニス大統領
と会談後、共同記者会見で
   欧州駐留米軍
については「北大西洋条約機構(NATO)加盟国のためにいる」と指摘し、NATOによる集団防衛を定めたNATO条約第5条を「順守する」と明言した。 

 また、国防支出がNATOの目標に満たない加盟国に言及し
   過去の貢献不足分
も何らかの形で負担すべきだと主張した。

 米国の歴代政権は大統領本人が第5条を守ると明言し、トランプ政権でもペンス副大統領やマティス国防長官は順守を確約していた。

 しかし、トランプ氏自身は5月の
   NATO首脳会議
でも第5条に関する直接の言及を避けており、同盟国を防衛する米国の意思を疑問視する声も上がっていた。

 また、トランプ氏は会見で、国防支出が足りない加盟国について「長年にわたり負担すべき額を払っていない」と強調した。

 首脳会議の際に 「過去の分はどうするのか。一部なり全額なりを払うべきではないかと主張した」と述べた。   
   
   

ひとこと

 欧州に張り巡らしている権益網の利用価値を不動産業者は理解できていないため、過去の柵すら認識しないままに法螺を吐き続けているが、やっと、注意を受け入れたのだろう。

 米国が欧州に埋め込んだ頸城もソロソロ腐り始めた穴が大きくなっており、権益からの資金の吸い上げも突然止まりかねないことに危機感を持った権力機構が圧力を加えたに過ぎない。

 
 

       

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墜落の危険がある出来事

 

 米国空軍は9日、先月2日以降、西部アリゾナ州にあるルーク空軍基地で、最新鋭ステルス戦闘機
   F35A
を操縦していたパイロット5人が
   低酸素症に似た症状
を訴えたことを公表した。
 いずれも予備の酸素供給システムが起動し、パイロットは無事着陸した。

 ただ、同基地では墜落の危険がある出来事であり「深刻な問題だと受け止めている」と述べ、原因が明らかになるまで飛行を差し止めたという。

 なお、日本の航空自衛隊は開発段階から問題が多く認められているF35Aを今年度から配備する予定。

 飛行停止は現在、米軍基地1カ所だけで実施されており、空自の配備計画に影響が出るかはまだ不透明。

 

ひとこと

 機体の耐久性の問題など開発段階からいろいろな問題が散在するポンコツともいうべき戦闘機であり、日本が独自に開発するステルス戦闘機の配備までのつなぎだが、戦闘能力的に問題がありつなぎとしては頼りないものだ。   

 

       

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問題は需給要因があまり早急には呼応していないこと

 

 USバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト
   ロブ・ヘイワース氏(シアトル在勤)
はメディアとのインタビューで原油相場の動きについて、通常の状態に早急に戻り、価格が強く上昇すると投機筋は望んでいると思うと述べ、ただ、問題は需給要因があまり早急には呼応していないことだと指摘した。

 

需要がもっと速く拡大し、供給が早急にはけるとの期待が強かったが、実際にはそうなっていないと続けた。

 
   

ユーロ圏のインフレはまだ十分ではないとの認識

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は8日、エストニアの首都タリンで開いた政策決定会合後の記者会見で、ユーロ圏の成長見通しを巡るリスクはおおむね均衡していると考えられると説明した。

 同時に、景気拡大はまだ力強いインフレにつながっていないと指摘し、これまでのところ、基調的インフレの指標は引き続き弱い状態にとどまっていると述べた。

 

従って、非常に高い度合いの金融緩和がなお必要だと続けた。

 景気に対するリスク評価の変更は金融緩和の解除時期についての協議を開始する舞台を整えたものの、ドラギ総裁の論調は当局者らにまだ協議の用意がないことを示唆した。

 なお、会合前から当局者らは、解除を巡るコミュニケーションについて極度に慎重でなければならないとの考えを示していた。

 総裁は会見で「忍耐が必要だ。引き続き、われわれの金融政策で回復を支えていかなければならない」と語った。

 会合で提示された政策案に対する「反対の声」はなかったことを明らかにし、資産購入プログラムの縮小は協議されなかったとも述べた。

 ECBはこの日、金利に関するフォワードガイダンスを変更した。
 必要に応じて一段の利下げを辞さないことを示唆する文言を削除した。

 

総裁はこれがデフレリスクの消滅を反映したものだとし、インフレが持続的にECBの目標に向けて収れんしていくことに当局者らは「自信を深めている」と語った。

 ECBは金利据え置きとQEプログラム現状維持を発表した。
 また、2017-19年のインフレ率予想を下方修正した。
 19年については1.6%と3月時点予想の1.7%から引き下げた。
 19年まで各年の成長率予想は0.1ポイントずつ引き上げた。

 ドラギ総裁は、基調的インフレは「基本的に同じ」で、意味のあることが起こったわけではないと指摘した。

 

 インフレ率が目標の2%弱に沿うという「より強い確信」が必要だとの認識を示したうえ、「インフレの目標に向けた収れんが持続し、かつ自律的であるという確信が必要だ」と述べた。

 
    

2017年6月 8日 (木)

原油相場 ヘッジファンドの売りなどが影響

 

 米国では午後にコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の上院情報委員会での証言の冒頭陳述原稿が同委員会により公表された。

 7日の米国債相場は下落傾向にあったが、発表後は一段安となった。

 なお、金融市場はコミー氏の証言内容をリスク面でややポジティブと捉えており株価は上昇した。

  ニューヨークのトレーダーの動きを見ると、米国債市場の午後の取引ではヘッジファンドの売りなどが影響し、軟調な展開となっていたという。

 
   

供給過剰という不安が相場を動かしている

 

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとのインタビューで、NY原油相場が約4週間ぶりの安値で引けたことについて、「これはまさに予想外だった。供給過剰という不安が相場を動かしているのは間違いないようだ」と指摘した。

 
   

捜査を終了する意向を大統領に表明せず。

    

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
により解任された
   コミー前連邦捜査局(FBI)長官
は、8日に上院特別情報委員会で証言するコミー氏の冒頭陳述の原稿を同委員会が7日に公表した。

   

 トランプ大統領が2月に
   フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)
に関する捜査について、コミー氏が「これを終わらせることを望む」と述べ、フリン氏に対する捜査終了を求めたことを明らかにした内容だ。

 原稿ではトランプ大統領はフリン氏について「良いやつだ」と述べ、それに対しコミー氏は「良いやつだ」との部分には返答したが、捜査を終了する意向を大統領に表明したことは一度もないとしている。

 

 1月27日にコミー氏がトランプ大統領と2人だけでホワイトハウスで夕食を共にした。

 この際には大統領から「私は忠誠を求める」と言われたという。
 コミー氏はトランプ氏が催す夕食会について
   「ある種の利益関係」
を確立するために設定されたと感じたと証言する予定。  

 なお、コミー氏は上院特別情報委員会において5月9日の解任までトランプ大統領と交わした会話の詳細を証言する予定という。

 
   

保守党の力強い勝利なら短期的に市場の確実性が増し、「ポンドが支えられる」が...

 

 モルガン・スタンレーのクロスアセット・チーフストラテジスト
   アンドルー・シーツ氏
は5日のロンドンでの会見で、英国の総選挙において保守党の力強い勝利なら短期的に市場の確実性が増し、ポンドが支えられると指摘した。

 ただ、より長い目で見れば、「より強硬なブレグジット(EU離脱)の可能性」が高まり、ポンドが下げる条件と恐らく整合的になるだろうと説明した。

 

     

1ポンド=1.20ドルの水準まで下げる恐れ

 

 6月8日投票の英下院(定数650)選挙の結果、絶対多数政党不在の「ハングパーラメント」というシナリオが現実となった場合、9日のポンドの対ドル相場は
   最大7%下落
し、今年1月以来となる1ポンド=1.20ドルの水準まで下げる恐れがある。

 

 銀行と証券会社11社を対象に実施したアナリスト調査の結果によれば、絶対多数政党不在の
   ハングパーラメント
の確率は小さいと考えられる。

 ただ、選挙結果で労働党が大方の予想を覆して勝利する番狂わせ以上に、ポンドにとっては想定される最悪の結果となるとの見方が出ている。

 
  

2017年6月 7日 (水)

949A型「アンテーイ」級原子力潜水艦 に巡航ミサイル「カリブル」を搭載(ロシア)

      ロシア国防省のボリソフ次官は3日、ロシア極東地区で「ズベズダ」造船所を視察した際、国防省は2025年までに4隻の    949A型「アンテーイ」級原子力潜水艦 に巡航ミサイル「カリブル」を搭載すると表明した。  この造船所で「アンテーイ」級の原子力潜水艦「イルクーツク」のアップグレードと改造が進められている。    ボリソフ次官はこの原子力潜水艦のアップグレードと改造は、2021年に完成すると述べた。       ロシアの国家装備計画によると、2018年から2025年までに、3隻の「アンテーイ」級原子力潜水艦のアップグレードと改造が許可されている。  改造後に、潜水艦はシリア戦場で高精度な攻撃を実現した巡航ミサイル「カリブル」を搭載し、現行の対艦ミサイル「オニキス」と取り換えると説明した。       巡航ミサイル「カリブル」は、旧式の対艦ミサイル「グラナイト」と比べて小型で、原子力潜水艦のミサイル発射装置を改装後、搭載可能な巡航ミサイルの数量を72発に増加できる戦力アップとなる。  ロシア国防省は原子力潜水艦のミサイル機種を更新する以外に、関係艦載設備も交換する予定で、アップグレードと改造後に、原子力潜水艦により高度な作戦性能が備わると説明した。         

高麗人強制移住政策

 旧ソ連の沿海州で暮らし中央アジアに強制的に移住させられたいわゆる「高麗人」らが強制移住させられてから80年になる。

 高麗人は、日本植民地時代にソ連に移住し、現在ロシアなど旧ソ連諸国に居住する韓民族同胞を意味している。

 

 ソ連赤軍の勢力拡大に伴い、ウラジオストックなど沿海州に主に抗日独立運動の拠点の一つの拠点を設けるべく朝鮮半島から移動してきた高麗人は、1937年、民族浄化といった思惑などを背景とするスターリンの強行した
   高麗人強制移住政策
で中央アジア一帯に分散させた。

 高麗人たちは1991年のソ連旧体制が崩壊後、韓国に戻り始め、現在4万人余りと推定されている。
 このうち1万2千人余りが半月(パンウォル)・始華(シファ)など中小工場が集中している京畿道安山市(アンサンシ)に住んでいるという。

 

 韓国の新政権を率いる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は6日「独立運動家の子孫たちのひっくり返った現実をそのままおいては国らしい国とは言えない」と発言しあ。

 韓国にソ連の旧体制崩壊後に戻った「高麗人」たちが大統領府首席秘書官と会い、自分たちの苦痛を訴え待遇の改善を要求するという。

 なお、「高麗人強制移住80年国民委員会」(高麗人委員会)は9日、ソウルの「光化門(クァンファムン)1番街」国民引継ぎ委員会の事務所で、韓国国内に滞在中の高麗人らが
   ハ・スンチャン大統領秘書室社会革新首席
と面談すると6日明らかにした。

 国民引継ぎ委員会は、すべての国民が新政府に政策を提案できる疎通の窓口として先月12日に文大統領の指示で設置された。

 面談では、ウズベキスタンなど中央アジアを転々とし現在韓国国内に滞在中の高麗人2~3世3人と、高麗人委員会の関係者らがハ首席と会い、旧ソ連解体後の高麗人の状況を説明する予定。

 現在、国内滞在中の高麗人4世らはほとんどが19歳未満の未成年者。
 「在外同胞法」と「高麗人特別法」によって国内滞在中の高麗人4世らが大人になると、直ちに強制出国しなければならないという問題を訴える予定。

 在外同胞法上「同胞」に含まれないため高麗人の両親とともに入国したが、19歳を過ぎれば韓国を離れなければならず、家族の生き別れが続いているという。

 3世までは法律上「同胞」に含まれ、同胞ビザを受けることもでき、就職を通じた長期滞在が可能。

 

ひとこと

 ロシア帝国がシベリア鉄道の敷設に伴い、アジア地域まで進出して軍事力を背景に領土に組み込んでいった歴史をよく考える必要があるだろう。
 日本政府が大韓帝国の開明派の思惑で朝鮮を併合したが、当時の日本としては南下するロシア帝国の権益とのぶつかり合いが当然予想されたため、対抗策として実行しただけのことだ。

 もし、日韓併合がなければ、朝鮮半島はロシア領となり、その後のロシア革命で、朝鮮族の大部分が中央アジアに強制移住され8000万人の朝鮮族は人口の崩壊を起こし民族浄化の犠牲になっていたとも考えられる。

 同じことは、豊臣秀吉の朝鮮攻略でもいえるもので、中国の明王朝を支配下に置き東アジアを植民地化しようと目論んだスペイン帝国の思惑に対抗するための措置でしかない。
 朝鮮出兵がなければ、アステカ帝国やインカ帝国と同じように同士討ちで民族が激減してしまい抵抗力が奪われていたことだろう。



 

2017年6月 6日 (火)

2億5000万ドル(約280億円) のローンを打診

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の娘婿で、大統領のシニアアドバイザーを務める
   ジャレッド・クシュナー氏
の家族が経営する不動産開発会社
   クシュナー・カンパニー
はニュージャージー州ジャージーシティーの50階建て高層ビル「トランプ・ベイ・ストリート」に資金を投じた中国人投資家への返済金を調達するため、複数の金融機関に
   2億5000万ドル(約280億円)
のローンを打診していることが明らかになった。

 

 中国人投資家にホワイトハウスとのつながりや
   特別査証の給付
をアピールしていたことで物議を醸した同プロジェクトに対しては、大手の米国の金融機関は融資提供を渋っている。

 この交渉が非公開であるため匿名を条件にメディアの取材で関係者が話したもの。

 この関係者によると、同社は2億5000万ドルのうち5000万ドルは留保し、残りは投資家への返済およびビル建設のローン返済に充てる方針という。

 同社はこのプロジェクトの資金1億9400万ドルの約4分の1を
   投資家ビザ
と呼ばれるEB-5査証の取得を目指す外国人資産家からの資金で賄った。

    
 

浮かれ相場には注意

  

 米国金融大手のJPモルガンの株式ストラテジスト

   ミスラフ・マテイカ氏
   エマニュエル・コー氏
らによるリポートでは、最近の相場急伸を受けて慎重になるべきだと指摘していた。
 
 赤信号が見え始めているとして、まちまちな内容の米マクロ経済指標をその理由の一つに挙げた。
 
  
 
    

政治家としての資質が欠落した大統領では混乱が増すばかり。

 

 今週は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が主導する政権の将来を左右しかねないコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言をはじめとした
   重要イベント
が予定されている。

 こうした動きを牽制すべくトランプ大統領は週初早々にツイッター攻撃を開始した。

 今度の標的は米国司法省で、同省が最高裁判所に提起した
   入国制限措置
が大統領の当初案でなく
   「政治的に正しい」修正案
だったと批判した。

 逆風が吹き荒れ始めたトランプ大統領はロンドンのテロ事件を逆転させ攻める絶好の機会としてとらえ、「はるかに厳しいバージョンを模索するべきだ」と主張してみせた。

 トランプ大統領はニューヨーク時間5日午前6時25分にツイート連投を開始した。

 

 自暴自棄的な表現が溢れ「市民も法律家も裁判所も好きなように呼べばいい。だが私は言う、米国にとって何が必要であり、何が現実なのかを。それは入国禁止措置だ!」と断言して見せた。

 また、「司法省は骨抜きにしたバージョンではなく、当初案の入国制限措置を最高裁に持ち込むべきだった」と同省を批判した。

 さらに自己陶酔してエスカレートし「司法省は骨抜きにした入国制限措置について最高裁での優先審理を要請するとともに、はるかに厳しいバージョンを模索するべきだ!」と持論を展開した。

 また、「米国の安全を守る助けとするため、何があろうと米国入国者を厳しく検査する。裁判所は鈍重で政治的だ!」と法治国家としての枠組みをも非難する発言を続けた。

 

 不法移民に対する厳しい姿勢はトランプ氏の大統領選当選を後押ししたのは事実だが、ロシアゲート疑惑の高まりを鎮静化する術はなく、今のところ政権運営の助けには全くなっていない。

 ロンドンでテロ事件が起きた直後の週末にもやはりツイートで、同市市長の
   サディク・カーン氏
を「警戒する必要はないなどと言っている!」と非難して見せた。

 

 ただ、この視聴の発言の一部きり取りを自己都合に解釈を加えたうえ利用する思惑があったもので、同市長が市民に対し
   テロ攻撃の後で警官の姿が増えるが警戒しないでもらいたい
と話した発言の一部を切り取ったもので意味が全く異なるものであり、扇動的な言葉遊びが過ぎ顰蹙を広げた。

 当然、政治家としての資質が欠落しているトランプ大統領のツイートに対し、英国の指導者らは激しく反論した。

 英国議会下院議員で労働党所属のデービッド・ラミー氏は「安っぽくて悪意に満ちている。国のリーダーとして似つかわしくもない」とツイッターで応戦してみせた。

 
 

ひとこと

 米国の特別検察官の捜査の結果、自ら辞任する選択が出きるかどうか...
 特権階級だが、所詮はなり上がりの経営者であり、扇動的な発言が過ぎるようだ。

 
    

2017年6月 5日 (月)

カタールとの外交関係を断絶

 

 サウジアラビアとバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)の4カ国は5日、カタールとの外交関係を断絶すると発表した。

 

同国との往来も遮断することが明らかになった。

 

 カタールのイランとの関係や、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」への支援をきっかけに始まった危機が深刻化したかたちだ。

 外交関係を断絶する4カ国はそれぞれ、カタールとの空路と海路の人的往来を停止すると表明した。

 国営サウジ通信によると、サウジはカタールと外交関係を断絶し同国との国境を閉鎖する。

  
     

防疫物資などの受け取りを拒否

 

 韓国民間団体の
   「わが民族同士助け合い運動」
によると、北朝鮮は5日、国連による
   新たな対北朝鮮制裁決議
やこれに対する韓国政府の姿勢を理由に、同団体の訪朝を拒否した。

 同団体は今週に陸路で北朝鮮に
   防疫物資
を送るとともに、代表団が訪朝する予定だったが、いずれも延期するという。

 

   

動物的素行

 

 韓国のメディア朝鮮日報は、韓国内外の有名観光地に溢れる
   ハングル文字の落書き
が問題になっていると伝えた。

 韓国では素行の悪い観光客によって撮影された映像などが、ソーシャルメディアなどネット上に韓国各地の観光地などで撮影した落書きの写真が溢れ、済州島の翰林公園に行った観光客によれば建物の外壁、洞窟の中、サボテンの葉まで落書きされた姿を見て不快感をあらわにしたという。

   

 全羅南道の潭陽にある竹緑苑を訪れた観光客は
   「手が届かないほど奥深い」
ところに育った竹にも落書きされており、なぜそこまでして落書きがしたいのか理解できないと述べた。
 また、この竹緑苑には外国人観光客も多かったが、このような姿を見られるのが恥ずかしかったと続けた。

  

 韓国人観光客の落書きは、韓国経済が発展し可処分所得が増加したことなども背景に海外観光を楽しむ韓国人も多くなった影響もあり海外にでまで猛威を振るっている。

 

最近の出来事として、イタリアのフィレンツェの大聖堂に「お母さんの望み通り、こうやって世界の反対側に1人で堂々と立てる女性に成長したよ」「10年後に再び来る」などとするハングルの落書きが発見され議論になった。

 また、タイの国立公園では、水深20メートルの海中にあるサンゴの表面にハングルで書かれた名前が発見されている。

  

 韓国の漢陽大学観光学部の教授への取材では「落書き」は一種の動物的な行為であり
   縄張りの表示
に対応するものと指摘し、これを防ぐため落書きをする場所に最初から入れないようにしたり、外側をカバーしてしまうなど、いくつかの方法を考案していると伝えた。

 ただ、自然の景観にはこのような措置を取ることができないため、観光客が多い所には、制服を着た監視員を配置して、必要に応じて罰金などを納めさせることによって毀損を防止することができると説明した。

 
   

2017年6月 4日 (日)

ホワイトハウスは、コミーFBI長官の議会証言の阻止に向け大統領行政特権を行使するか否かを検討

 

 コミー前米連邦捜査局(FBI)長官は、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
による5月9日の解任について、8日に米国議会上院情報特別委員会で証言する予定という。

 

同委は昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑や、トランプ大統領や側近の関与について調査している。

 ホワイトハウスのスパイサー報道官は2日
   大統領行政特権
を行使する可能性について、記者の質問に対し、米国議会上院情報特別委員会での公聴会については通知されたばかりだと述べ、当然、精査が必要になると考えていると答えた。

 また、この件に関してホワイトハウスの
   マクガーン法律顧問
とは話をしていないと述べた。

 
 

ひとこと

 米国大統領のスキャンダルとして弾劾裁判まで至る可能性も指摘されており、情報機関が持っている情報の出所や情報の入手経路などが明らかになることで情報提供者か関係諜報員等に対する個々人の情報がロシアや中国の諜報機関が入手することも可能となる。

 情報を明らかにするリスクを考えれば非公開での発言にすべきだが、不都合な部分が明らかにされないことでトランプ氏には有利に働くことになる。

 中国国内に張り巡らしてきた米国の情報機関への情報提供者の多くが消息不明になっているとも言われており、諜報機関の情報網の破壊がトランプ政権の動きでより加速しかねない状況となっているようだ。

 どちらに転んだとしてもロシアや中国にとっては好都合という思惑もある。

  
 

金融政策の見通しについてはやや疑問

 

 ドイツ銀行の為替調査共同責任者
   アラン・ラスキン氏
はメディアとの取材で、米国商務省が発表した雇用統計について、米国の金融当局が6月に25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利上げするのを阻止する「材料にはまったくならない」と指摘した上で、「将来的な金融政策の見通しについてはやや疑問を投げかける内容だった」と続けた。

  
 

ひとこと

 米国のドナルドトランプ大統領の合意形成など交渉が一方的で妥協をすることが出来ないスタイルの政治が問題を複雑化しており、米国経済にとってはリスクとなりつつある。

 選挙期間調のロシアとの接触で特別検察官の捜査の進展の如何によっては娘婿のクシュナー氏の関与が問題となり、政治の私物化といった側面が際立つ可能性もあり、行くつく先に弾劾裁判が待ち受けているのかもしれない。

 日本の総理が大統領就任式前に面談したことも問題化する可能性もあり、極めて危険な行為であったため、尻に火がつき、広がるリスクを認識していない外交が国益に反した行動のようにも見える。

 
    

CFA試験に約19万人が挑戦

 

 投資に関する国際資格の認定を行う米国に本部を置く、世界的な団体
   CFA協会(Chartered Financial Analyst
が3日に実施する同協会認定証券アナリスト(CFA)試験は、受験するために登録した人の数が過去最高に達した。

 同協会が2日、電子メールを通じ、3つのレベルで行われる試験にほぼ18万9000人が挑戦すると発表した。
 これは前年を9%上回る水準だ。

 同試験は、職探しや報酬面での優位などを目指す金融業界関係者の間で人気が高い。レベル1(第1段階)は12月にも試験が行われるが、レベル2と3の試験は6月のみの実施となる。

 登録した受験者のほぼ半数はアジア・太平地域出身が占めたとのこと。

  
 

ひとこと

 資格を所有しても、適切な投資判断が出きる訳ではない。

 いろいろな考え方や資本力などが混在し、方向性が決まるのが経済であり、経験数量の分析に基づき人の思考を定量化し理論武装したとしても、常に人の思考は揺らぐため一定の方向に流れるとは限らず、理論が時として流れにあわなくなることもあり複雑。

 勝馬に乗り続けるのは難しく、乗り降りの判断は個々のセンスでもある。
 センスは生まれつきに持っていることもあるが、持っていても気付かない者もいる。
 持っていない者は他者を見て判断することで対応は出きることもある。  

 

       

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バランスシートの縮小計画

 

 ゴールドマン・サックスは2日、米連邦準備理事会(FRB)は
   バランスシートの縮小計画
を9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で発表するとの見方を示した。

 なお、これまで予想としていた12月から前倒しした。
   

 今月のFOMCで利上げが決定される確率は90%とし、従来の80%から引き上げた。
 ただ、これに続く今年3度目の利上げが実施される時期については、従来予想の9月から12月に変更した。 

      

ひとこと

 市場に流す資金のパイプのコックを閉める時期が近づいているのは誰の目にも明らかだ。市場の流れは既に読み込んでおり、発表された場合の影響も余りないだろう。

 
 

       

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2017年6月 3日 (土)

パリ協定離脱

 

米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の「パリ協定」離脱表明を受け、日本の経済3団体は、国際社会と連携する重要性を訴えた。

 日本商工会議所の三村会頭は、定例会見で、日本と国際社会が
   パリ協定
から離脱しないよう、アメリカを引き止める努力をしていくべきだとの考えを示した。

 アメリカなしの協定というのは、発展途上国に対する資金援助、やる気も含めて、効果を減殺するものにならざるを得ない。非常に残念に思うと続けた。

 また、経団連・榊原会長は「先進国・途上国を含む全ての国が、地球温暖化対策に取り組むことを約束した、歴史的な国際枠組みの前提を崩すもの」であると表明した。

 経済同友会・小林代表幹事は、日本が各国と「パリ協定採択時に共有した危機感を再確認し、協定の枠組みの順守に向けて、結束を固めていくべきだ」とのコメントを、それぞれ発表した。

 

ひとこと

 温暖化の要因については英国主導の金融投資家の目論見が背景となり結論ありきで議論されてきた節があるのも事実だろう。

 太陽の活発化で地球が影響を受けたことが背景としても考えられる視点が欠落している。
 英国の産業革命以降のCO2の排出増加の影響でそれまで繰り返し起きていた天候不順に伴う数百万単位の餓死者が出る飢饉が発生しなくなった事実にも注目すべきだ。

 過去の飢饉と太陽の活動の関係は不明だが、火山活動が活発化して大量の火山灰を噴出させ、大気圏に浮遊することで太陽からの熱や光を遮断して寒冷化を引き起こしたことも事実だろう。

 温暖化による海面上昇や寒冷化による海面低下といったことを考えれば、産業革命以前の有史以前の出来事しか地政学的な部分からは判断できないものの何度も起きたことは地表に残った痕跡を見れば誰でもわかること。

 そもそも、化石化燃料の原油や天然ガスは海洋におけるプランクトン等の堆積物が集積して地層が湾曲して出来た空間に溜まったのが原油であり天然ガスだ。また、地層内に留まったままのものがシェールガス・オイルやオイルサンドといったものだろう。
 温暖化で海面が上昇すれば、プランクトンが吸収するCO2が増加するが、この吸収量を計算しているのだろうか...

 屁理屈として欧米国際資本の目論見の一つとして、単純に温暖化を論じ権益を確保する目論見が背景にある。
 CO2排出権の売買などの市場が作られ消えていったことなどを考えれば、国際資本の掌の上に乗ったようにも見える主張の一端だが、どこまでの考えでの発言かを考えることも必要だろう。

 操り人形になりやすい環境を取り除いたうえ、日本の主張が対等に出来る水準まで引き上げる必要があり、欧米の国際資本の言いなりになるような政治家や経済学者、官僚、マスコミ、市民団体等の力を弱くする取り組みも必要があるだろう。

 

       

   ・アウターファッションサイト

   
     

保守党の獲得議席数は過半数に13議席足りない見通し

   
  英国の調査会社ユーガブの最新の調査によると、8日の英国議会の総選挙でメイ首相率いる保守党の獲得議席数は過半数に13議席足りない見通しとなっている。
  
 なお、前日の調査では不足数は9議席だった。
 
 
    

2017年6月 2日 (金)

偵察衛星と観測衛星の差はない

 

 北朝鮮の国営メディアの朝鮮中央通信は北朝鮮外務省報道官が2日、日本の準天頂衛星「みちびき」2号機の打ち上げについて、「地球の位置測定の看板の下で北朝鮮を狙った事実上の偵察衛星だ」と非難した。

 その上で、「もはや、われわれが何を打ち上げようと、それが日本の領空を飛び越えようと、日本はとやかく言う資格はないと主張した。

 

 日本の衛星打ち上げを口実に
   長距離弾道ミサイル
の発射実験などを正当化する狙いがあるとみられる。

 
 

ひとこと

 偵察衛星と観測衛星の差はないのは当たり前のこと。

 

北朝鮮が何を主張し、周辺国への攻撃に出たとしても被害はたかが知れており、日本の国体が北朝鮮程度の軍事力で傾くことはない。

 日本の領土に攻撃があれば世論は激変することになり、安保の価値が問われる結果、安保条約の廃止を含めた無用論や日本の核兵器の保有が議論されることになる。

 報道の自由を謳歌した野党政治家やメディアなどは被害に伴い、過去の発言の責任を追求することになるだろう。
 官僚や学者なども発言に対する責任を持たせることが必要だ。
 勝手気ままに発言する自由はあるが、発言に対する責任を放棄した感のあるメディアの世論操作が一番の問題といえる。

 
  

伽耶史研究と復元作業

 

 韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏が1日、大統領府興民1館の小会議室で開かれた首席・補佐官会議で「若干唐突な話かもしれないが」と前置きして
   伽耶史研究と復元作業
を国政課題に含め、嶺湖南(ヨンホナム)の共同事業として推進しようと提案した。

 特に、普通は伽耶史が慶尚南道を中心に慶尚北道まで及ぶ歴史として考えられているが、蟾津江(ソムジンガン)周辺、そこから光陽湾(クァンヤンマン)、順天湾(スンチョンマン)、さらには南原(ナムォン)一帯と錦江(クムガン)上流域にも遺跡が残る広大な歴史だと述べ「伽耶史の研究と復元」は、嶺湖南の壁を崩しうる良い事業と強調した。

 また、韓国の古代史が三国史を中心に研究されて、それ以前の古代史は研究が不十分な側面があり、特に伽耶史は新羅史に覆われてまともに研究されてこなかったとして物足りなさも表わした。

 釜山・慶尚南道地域の選挙の公約で、地域の念願事業だった「伽耶文化圏の開発および支援に関する特別法制定」を約束したことがある。

 文大統領が学生時代に史学科への入学を考えるほどに、個人的に歴史に関心が深い点も作用したものと見られる。

 なお、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時も、伽耶史の復元作業が推進されたことがある。

 

金海市(キメシ)は、この間古代伽耶の領土であった金海(キメ)、咸安(ハマン)、昌寧(チャンニョン)の遺跡を生かして、慶州(キョンジュ)に次ぐ歴史文化観光都市にする事業を着実に推進してきた。

 

金大中政権の時、予算1290億ウォンあまりが投入されて、1段階整備事業(2000~2004)を終えた。

 その後、盧武鉉政権の時である2006年に2段階事業を推進したが事業用地の購入予算が不足して暫定中断された。

 
   

5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は横ばい

 

 中国国家統計局サービス業調査センターと中国物流購買連合会が5月31日に発表した統計によると、5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は
   51.2
と前月から横ばいとなった。
 なお、前年同期を1.1ポイント上回り、8カ月連続で51を超える景気拡大傾向を維持した。

 
    

欧州と中国が気候変動に関する共同声明を発表

 

 仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語版サイトは、欧州連合(EU)関係者の情報として、欧州連合(EU)と中国が1日から行うブリュッセルでの会議後に欧州と中国が気候変動に関する共同声明を発表する予定であり

   二酸化炭素排出大国

である中国がEUとともに同協定を履行する意思を示していると報じた。 

 

ひとこと

 欧州と中国の接近が加速してきているようだ。
 ロシアとの関係への影響を考えた動きにも見える。
 地政学的なものでもあり、日本とは異なる判断になっている。

 日本が地政学的に動くとすれば東南アジアや中央アジアなど中国を囲む地域との経済的な結びつきを強化させ、地域の経済力の向上を加速させれば、国境を跨いで存在する少数民族の発言力を増すことも可能となり、中国の政治的あるいは軍事的な冒険をよく瀬いさせることも可能となるだろう。

 民族自決的な方向に流れを強めさせれば中国国内の少数民族の動揺を促し、中国政府が内政重視に転換する必要が出てくるだろう。

 
      

2017年6月 1日 (木)

金融緩和措置が一部引き揚げられてもインフレは加速する

  
 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーの
   バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
はユーロ圏の景気見通し改善を政策ガイダンスに反映させるかどうかの議論を開始すると言明した。

 来週の政策決定を控えて当局者らが発言を慎む期間入り直前の5月31日、景気回復の進展でインフレ率上昇が一過性のものではない可能性がますます高まっていると指摘した。
 
 また、金融緩和措置が一部引き揚げられてもインフレは加速するだろうとの見通しを示した。

 インフレ率については必ずしもECBが設定する2%弱の「目標レンジ」にある必要はないと指摘した。
 それは、物価安定の定義は「中期的で将来的な概念」に基づいているからだと説明した。

 政策委員会の中でも緩和措置に対して最も批判的な1人である。
 

 ただ、ドラギ総裁は、同会合では政策委員会が最近の景気改善を認める以上の大きな展開はないと、市場の期待を鎮めようとしている。

 
  

無謀さ増している北朝鮮を抑制することが必要

 

  オーストラリアのターンブル首相は1日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国は北朝鮮に対してどの国よりも大きな影響力を持っていると述べた。

 なお、これには最大の責任が伴うと言明した。

 中国政府は北朝鮮の政権に圧力をかけ、北朝鮮が
   無謀な行動
によって地域の平和を脅かすのをやめるよう
   正気に戻らせる必要
があると指摘した。

 中国に対し北朝鮮を抑えるよう強く求めたうえ、無謀さ増している北朝鮮を抑制することが必要だと論じた。

 また、中国が経済力と軍事力を高めつつあるとし、中国に
   法の支配
を尊重するよう促した。

 一方、豪州の同盟国である米国ついて、トランプ大統領の
   信頼性に関する問い
には回答を差し控え、豪州と米国の関係は「極めて健全な状態にある」と主張した。

 
   

個人消費は軟化(ベージュブック)

 
 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)31日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、米国経済はこの数週間にほぼ全ての地域で「緩慢」ないし「緩やかな」拡大が続いたことが明らかになった。

 ただ、一部地区で楽観的な見方が後退したことを示す「新たな兆候」も見られた。

 製造業や住宅など複数のセクターでゆっくりと拡大が続いたが、個人消費は軟化し、多くの地区が自動車以外の小売り販売についてほぼ横ばい、ないし変わらずと報告した。

 
   

英国の総選挙まで1週間余り

 

 英国の野党・労働党のコービン党首は総選挙まで1週間余りとなるなか選挙戦での論争の中心にいる。
 6月8日の総選挙は英国の欧州連合(EU)離脱交渉を進める政権の選択となる。

 コービン氏は30日、ラジオの生放送のインタビューで鍵となる
   チャイルドケア政策
の予算額を答えられなかった。
 この失態は、BBCの夜のトップニュースで報じられた。

 当然、選挙に有利な状況からメイ首相からも個人攻撃を受けた。

 ただ、同日の夜のBBCの番組「ザ・ワン・ショー」に出演したコービン氏は上機嫌でリラックスし、マンホールのふたやガーデニングといった趣味についてジョークを交えて語った。

 なお、同日公表された2つの世論調査も、労働党支持者に希望を与える結果を示した。
 英紙ガーディアンの委託でICMが実施した調査では、保守党の労働党に対するリードが12ポイントと、3週間前の22ポイントから縮まった。

 

ひとこと

 個人の資質の攻撃という手段を選ぶ首相の資質は...
 欧州連合からの離脱に伴うリスクは大きく、過去100年以上にわたり築かれた大英帝国の権益網の多くは金融資本が作り上げたものであり、金融資本の流出に伴い所有者が大きく変わることになる。

 国家という概念が乏しい国際資本のフローマネーの移動は金融危機などを繰り返し為替や株価の変動により、国境を越えて拡散・集積が繰り返し行われて来ており実態が捕捉できにくい形を作り上げている。

 円高を誘い、低金利を日銀に取らせたうえで安価な費用で資金を活用できるようにして、日本の輸出産業を中心として工場設備、人材、資本を海外に移動させる圧力が加えられた。
 その後の、円安で安価に借りた資金は為替の下落で負担がより軽減しており、国際資本の目論見通りに利益を吸い上げてきている。

 円安に伴う株価の上昇と円資金の価値の低下をコントロールしながらの利益の吸い上げが行われていることすら日本の政治家や経済評論家、官僚などへの圧力組織となっているマスコミは報道することもなく、逆に日本国民の資産を奪う目論見がある国際資本の瀬先としての機能を発揮させ、国債発行残高のみを意識づけさせる報道に終始し、規制緩和や行政改革など国際資本が日本国内の資金を奪う目論見に問って目障りな部分を破壊する試みが繰り返し行われ、カモフラージュに事業仕分けなどの問題を追求する愚民政党の政治家を称賛する行為やエネルギー政策では原発を廃止する方向に意識を向けさせる報道が行われてきた。

 

 これも、国際資本の利益の吸い上げのツールである原油や天然ガス、
   シェールガス・オイル
の価格下落を食い止めるための手段であった。

 国民の目と耳を塞ぐため情報をコントロールさせている日本ンマスコミは害が多いが、そうした流れの一員となっていることすら気付いていないジャーナリストの質の悪さが一番問題ともいえる。

 幼稚ともいえる視点しか持ち合わせておらず、多軸思考を持ったものが少なくなっているのが一番懸念されるものだ。

  
    

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