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2017年6月 7日 (水)

高麗人強制移住政策

 旧ソ連の沿海州で暮らし中央アジアに強制的に移住させられたいわゆる「高麗人」らが強制移住させられてから80年になる。

 高麗人は、日本植民地時代にソ連に移住し、現在ロシアなど旧ソ連諸国に居住する韓民族同胞を意味している。

 

 ソ連赤軍の勢力拡大に伴い、ウラジオストックなど沿海州に主に抗日独立運動の拠点の一つの拠点を設けるべく朝鮮半島から移動してきた高麗人は、1937年、民族浄化といった思惑などを背景とするスターリンの強行した
   高麗人強制移住政策
で中央アジア一帯に分散させた。

 高麗人たちは1991年のソ連旧体制が崩壊後、韓国に戻り始め、現在4万人余りと推定されている。
 このうち1万2千人余りが半月(パンウォル)・始華(シファ)など中小工場が集中している京畿道安山市(アンサンシ)に住んでいるという。

 

 韓国の新政権を率いる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は6日「独立運動家の子孫たちのひっくり返った現実をそのままおいては国らしい国とは言えない」と発言しあ。

 韓国にソ連の旧体制崩壊後に戻った「高麗人」たちが大統領府首席秘書官と会い、自分たちの苦痛を訴え待遇の改善を要求するという。

 なお、「高麗人強制移住80年国民委員会」(高麗人委員会)は9日、ソウルの「光化門(クァンファムン)1番街」国民引継ぎ委員会の事務所で、韓国国内に滞在中の高麗人らが
   ハ・スンチャン大統領秘書室社会革新首席
と面談すると6日明らかにした。

 国民引継ぎ委員会は、すべての国民が新政府に政策を提案できる疎通の窓口として先月12日に文大統領の指示で設置された。

 面談では、ウズベキスタンなど中央アジアを転々とし現在韓国国内に滞在中の高麗人2~3世3人と、高麗人委員会の関係者らがハ首席と会い、旧ソ連解体後の高麗人の状況を説明する予定。

 現在、国内滞在中の高麗人4世らはほとんどが19歳未満の未成年者。
 「在外同胞法」と「高麗人特別法」によって国内滞在中の高麗人4世らが大人になると、直ちに強制出国しなければならないという問題を訴える予定。

 在外同胞法上「同胞」に含まれないため高麗人の両親とともに入国したが、19歳を過ぎれば韓国を離れなければならず、家族の生き別れが続いているという。

 3世までは法律上「同胞」に含まれ、同胞ビザを受けることもでき、就職を通じた長期滞在が可能。

 

ひとこと

 ロシア帝国がシベリア鉄道の敷設に伴い、アジア地域まで進出して軍事力を背景に領土に組み込んでいった歴史をよく考える必要があるだろう。
 日本政府が大韓帝国の開明派の思惑で朝鮮を併合したが、当時の日本としては南下するロシア帝国の権益とのぶつかり合いが当然予想されたため、対抗策として実行しただけのことだ。

 もし、日韓併合がなければ、朝鮮半島はロシア領となり、その後のロシア革命で、朝鮮族の大部分が中央アジアに強制移住され8000万人の朝鮮族は人口の崩壊を起こし民族浄化の犠牲になっていたとも考えられる。

 同じことは、豊臣秀吉の朝鮮攻略でもいえるもので、中国の明王朝を支配下に置き東アジアを植民地化しようと目論んだスペイン帝国の思惑に対抗するための措置でしかない。
 朝鮮出兵がなければ、アステカ帝国やインカ帝国と同じように同士討ちで民族が激減してしまい抵抗力が奪われていたことだろう。



 

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