英国の総選挙まで１週間余り

　

　英国の野党・労働党のコービン党首は総選挙まで１週間余りとなるなか選挙戦での論争の中心にいる。
　６月８日の総選挙は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を進める政権の選択となる。

　コービン氏は30日、ラジオの生放送のインタビューで鍵となる
　　　チャイルドケア政策
の予算額を答えられなかった。
　この失態は、ＢＢＣの夜のトップニュースで報じられた。

　当然、選挙に有利な状況からメイ首相からも個人攻撃を受けた。

　ただ、同日の夜のＢＢＣの番組「ザ・ワン・ショー」に出演したコービン氏は上機嫌でリラックスし、マンホールのふたやガーデニングといった趣味についてジョークを交えて語った。

　なお、同日公表された２つの世論調査も、労働党支持者に希望を与える結果を示した。
　英紙ガーディアンの委託でＩＣＭが実施した調査では、保守党の労働党に対するリードが12ポイントと、３週間前の22ポイントから縮まった。

　

ひとこと

　個人の資質の攻撃という手段を選ぶ首相の資質は．．．
　欧州連合からの離脱に伴うリスクは大きく、過去100年以上にわたり築かれた大英帝国の権益網の多くは金融資本が作り上げたものであり、金融資本の流出に伴い所有者が大きく変わることになる。

　国家という概念が乏しい国際資本のフローマネーの移動は金融危機などを繰り返し為替や株価の変動により、国境を越えて拡散・集積が繰り返し行われて来ており実態が捕捉できにくい形を作り上げている。

　円高を誘い、低金利を日銀に取らせたうえで安価な費用で資金を活用できるようにして、日本の輸出産業を中心として工場設備、人材、資本を海外に移動させる圧力が加えられた。
　その後の、円安で安価に借りた資金は為替の下落で負担がより軽減しており、国際資本の目論見通りに利益を吸い上げてきている。

　円安に伴う株価の上昇と円資金の価値の低下をコントロールしながらの利益の吸い上げが行われていることすら日本の政治家や経済評論家、官僚などへの圧力組織となっているマスコミは報道することもなく、逆に日本国民の資産を奪う目論見がある国際資本の瀬先としての機能を発揮させ、国債発行残高のみを意識づけさせる報道に終始し、規制緩和や行政改革など国際資本が日本国内の資金を奪う目論見に問って目障りな部分を破壊する試みが繰り返し行われ、カモフラージュに事業仕分けなどの問題を追求する愚民政党の政治家を称賛する行為やエネルギー政策では原発を廃止する方向に意識を向けさせる報道が行われてきた。

　

　これも、国際資本の利益の吸い上げのツールである原油や天然ガス、
　　　シェールガス・オイル
の価格下落を食い止めるための手段であった。

　国民の目と耳を塞ぐため情報をコントロールさせている日本ンマスコミは害が多いが、そうした流れの一員となっていることすら気付いていないジャーナリストの質の悪さが一番問題ともいえる。

　幼稚ともいえる視点しか持ち合わせておらず、多軸思考を持ったものが少なくなっているのが一番懸念されるものだ。