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2017年6月30日 (金)

曖昧な基準で訴訟が激増

 

 イスラム圏6カ国からの入国を原則90日間禁じることを柱とした米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が署名して発行した大統領令が29日、連邦最高裁の決定を踏まえ、条件付きで執行される。

 ただ、例外扱いかどうかの線引き基準が明確でないため、米政府の決定に不服を申し立てる訴訟の急増も予想されている。

 入国禁止はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国民が対象。

 米国最高裁は26日、10月以降の本格審理までの暫定措置として、下級審による大統領令の差し止め命令を覆し、執行を基本的に容認した。

 しかし、米国に親や子供がいるなど「真正の関係」がある人は対象から除外している。

 最高裁は入国禁止に加え、あらゆる国の難民の受け入れを120日間停止する大統領令の条項に関しても、同様の例外付きで執行を認めた。

 
   

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