「要はカネの問題」

　

　フランスは６日、国連安全保障理事会に、アフリカ・サハラ砂漠南縁部
　　　サヘル（Sahel）地域
において反政府活動を繰り返している武装集団のイスラム過激派対策として関係国による
　　　特別部隊
を承認するよう求めて提出した決議案に米国が難色を示している問題で、フランスは9日も事態打開に向けた動きを続けた。

　ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールのサヘルG5(Sahel G5)諸国は今年3月、サヘル地域での対テロ作戦のため5000人規模の特別部隊の編成で合意している。

　

フランスは6日、サヘルG5の兵士らが「テロリズム、麻薬密輸、人身売買と闘うために必要なあらゆる手段を使用」することを認める安保理決議案を提出した。

　これに対し、米国政府は安保理の決議ではなく報道声明でも十分な支援を行うことができると主張した。

　メディアの取材で米当局者は、フランスが提出した決議案は特別部隊の権限を厳密に規定していないと指摘した。

　決議により幅広い活動に対して武力行使を認めると
　　　「危険な前例になる危険」
があると述べた。

　欧州連合（EU）ではすでにサヘルG5の部隊に
　　　5000万ユーロ（約62億円）
を拠出することに同意している。

　一方、外交筋は米国と英国はフランスが主導するＧ５による特別部隊のために国連が資金を出すことに後ろ向きだとしている。　

　

匿名を条件にメディアの取材に応じた国連安保理の外交官は「要はカネの問題だ」と話した。

　フランスはアフリカ連合（AU）から要請を受け、サヘルG5の部隊に安保理の承認を取り付けようとしている。

　この決議案は来週採決される可能性がある。

　フランスは旧宗主国として2013年、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系を含む複数のイスラム過激派組織が北部の主要都市を掌握したマリに軍事介入した。

　

過激派の大半はマリ北部から追放することに成功した。
　ただ、現状においても民間人や国連部隊に対する攻撃は続いており、暴力はマリ中部の一部にも及んできている。