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2017年6月 6日 (火)

政治家としての資質が欠落した大統領では混乱が増すばかり。

 

 今週は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が主導する政権の将来を左右しかねないコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言をはじめとした
   重要イベント
が予定されている。

 こうした動きを牽制すべくトランプ大統領は週初早々にツイッター攻撃を開始した。

 今度の標的は米国司法省で、同省が最高裁判所に提起した
   入国制限措置
が大統領の当初案でなく
   「政治的に正しい」修正案
だったと批判した。

 逆風が吹き荒れ始めたトランプ大統領はロンドンのテロ事件を逆転させ攻める絶好の機会としてとらえ、「はるかに厳しいバージョンを模索するべきだ」と主張してみせた。

 トランプ大統領はニューヨーク時間5日午前6時25分にツイート連投を開始した。

 

 自暴自棄的な表現が溢れ「市民も法律家も裁判所も好きなように呼べばいい。だが私は言う、米国にとって何が必要であり、何が現実なのかを。それは入国禁止措置だ!」と断言して見せた。

 また、「司法省は骨抜きにしたバージョンではなく、当初案の入国制限措置を最高裁に持ち込むべきだった」と同省を批判した。

 さらに自己陶酔してエスカレートし「司法省は骨抜きにした入国制限措置について最高裁での優先審理を要請するとともに、はるかに厳しいバージョンを模索するべきだ!」と持論を展開した。

 また、「米国の安全を守る助けとするため、何があろうと米国入国者を厳しく検査する。裁判所は鈍重で政治的だ!」と法治国家としての枠組みをも非難する発言を続けた。

 

 不法移民に対する厳しい姿勢はトランプ氏の大統領選当選を後押ししたのは事実だが、ロシアゲート疑惑の高まりを鎮静化する術はなく、今のところ政権運営の助けには全くなっていない。

 ロンドンでテロ事件が起きた直後の週末にもやはりツイートで、同市市長の
   サディク・カーン氏
を「警戒する必要はないなどと言っている!」と非難して見せた。

 

 ただ、この視聴の発言の一部きり取りを自己都合に解釈を加えたうえ利用する思惑があったもので、同市長が市民に対し
   テロ攻撃の後で警官の姿が増えるが警戒しないでもらいたい
と話した発言の一部を切り取ったもので意味が全く異なるものであり、扇動的な言葉遊びが過ぎ顰蹙を広げた。

 当然、政治家としての資質が欠落しているトランプ大統領のツイートに対し、英国の指導者らは激しく反論した。

 英国議会下院議員で労働党所属のデービッド・ラミー氏は「安っぽくて悪意に満ちている。国のリーダーとして似つかわしくもない」とツイッターで応戦してみせた。

 
 

ひとこと

 米国の特別検察官の捜査の結果、自ら辞任する選択が出きるかどうか...
 特権階級だが、所詮はなり上がりの経営者であり、扇動的な発言が過ぎるようだ。

 
    

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