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2017年7月

2017年7月31日 (月)

シェールオイル探査会社が「ブレーキを踏んでいる」

 

 原油価格の下げ止まりの兆しは各地で示唆されている。

 サウジアラビアやクウェート、アラブ首長国連邦(UAE)などOPEC加盟国においては原油輸出を減らす方針を表明していた。

 米国のハリバートンはシェールオイル探査会社が「ブレーキを踏んでいる」と述べた。

 米国の石油開発大手コノコフィリップスやノルウェーのスタトイルは設備投資計画を削減した。

 米国の原油在庫は1月以来の低水準に落ち込んでいる。 

 

 ロシアのノバク・エネルギー相は、原油市場が7-12月(下期)にさらに急速に均衡に近づくとの見通しを示した。

  
   

ロシアが大規模な観閲式で武力を誇示

 

 ロシア大統領の
   ウラジーミル・プーチン氏
は30日、これまでで最大規模となるバルト海からシリア沖まで展開するロシアの軍事力を誇示する大規模な観艦式に出席した。

 今回の観艦式は、プーチン大統領の命を受けた海軍が、30日に「ロシア海軍の日」を記念したもの。

 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで実施したもので、軍艦や潜水艦約50隻がネバ川やサンクトペテルブルク沖のフィンランド湾を航行した。

 プーチン大統領は参加した艦艇を大統領専用艦船から観閲し、水兵らを前にした演説ではロシア海軍の進化と最新鋭化のために多くのことがなされてきたと述べ、ロシア海軍は伝統的な任務に限らず、新たな問題に真価とともに対応していると続けた。

 特にテロリズムや海賊との戦いへの貢献は目覚ましい出来事と述べた。

 ロシアはウクライナへの干渉をめぐって欧米との関係が悪化している。
 こうしたなか軍備増強を進めており、北大西洋条約機構(NATO)や東欧加盟国は不安視している状況。

 
      

ミサイル発射を2日前に察知?

 

 韓国大統領府高官は30日、北朝鮮が28日に発射した
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
について、文在寅大統領が、発射が迫っているという報告を26日に受けていたと明らかにした。

 韓国の政府当局者が北朝鮮のミサイル発射の兆候に関する情報を明かすのは異例で、波紋を呼びそうだ。

 韓国KBSテレビは、ミサイル発射をめぐり、韓国軍が時間や場所を事前に予測できていなかったと報道した。

 ミサイル発射は北朝鮮北西部の亀城市付近で機材搬入などの兆候があると米メディアが事前に報じていたが、実際はより内陸部の慈江道・舞坪里から深夜に発射された。

 このため、KBSは「軍はまったく察知できていなかった」と伝えた。

 これに対し、大統領府の
   尹永燦国民疎通首席秘書官
は、文大統領が26日、舞坪里でミサイル発射が差し迫っているとの報告を
   鄭義溶国家安保室長
から受けていたと強調した。

 北朝鮮に対抗して米韓が29日朝に行った弾道ミサイルの合同発射訓練について、「事前に発射の事実を知らなければ準備できない」と主張した。

 
 

ひとこと

 単純な思考でモノを言うことが多い韓国政府であり、探査能力や情報網の存在を漏らしてしまいかねない発言に見える。
 軍事的協力は韓国とは意味がなく慎重に進めるべきだろう。

 そもそも、利己的な思考が極端に強く外交問題を意図的に作りだしてきた韓国とは信頼関係は構築できない。
 歴史認識を見れば明らかであり、虚言癖が多く見られるためだ。

 そもそも、北朝鮮の情報を知る情報網があったとしても、マスコミの報道に対する反発のごとき主張はすべきではなく、戦略的な欠陥があるようだ。

   
   

トランプ政権は口先ばかりが目立ち成果なし。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
ら金融当局者は26日に公表した
   連邦公開市場委員会(FOMC)声明
で、米経済がおおむね予想通りの展開となれば、「比較的早期」に
   4兆5000億ドル(約500兆円)規模
のバランスシートの縮小に着手する方針を確認した。

 これは9月19、20両日の次回FOMCで縮小プロセスの発表があり、恐らく10月にスタートすることを示唆するものと受け止められた。

 

 FOMC声明でインフレ率の鈍化を認める一方、中期的には2%の目標前後で安定化すると引き続き予想していることを明らかにした。

 ただ、最終決定を当局の裁量だけでは下せない恐れがある。

 トランプ政権は9月いっぱいまで政府の資金繰りのための手段があると主張している。
 ただ、それ以降は連邦政府のデフォルト(債務不履行)回避のためには議会による債務上限の引き上げが必要となる。

 ムニューシン米財務長官も26日の上院歳出委員会での証言でこの点を強調した。

 
    

2017年7月30日 (日)

迅速かつ壊滅能力 のある圧倒的な力で対応する用意

 

 米空軍は30日、北朝鮮による28日の
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の発射実験を受け、朝鮮半島上空で
   B1B戦略爆撃機 2機
を飛行させたことを明らかにした。

 米空軍は声明で、B1B爆撃機の飛行が今月初めと28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射に対する直接的な対応であると明言した。

 声明によると、2機はグアムの米空軍基地から離陸し、日本と韓国の戦闘機と共同訓練を実施した。

 

 米太平洋空軍の
   テレンス・オーショネシー司令官
は声明を発表し、北朝鮮は東アジア地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だと述べ、要請があれば、任意の場所とタイミングで
   迅速かつ壊滅能力
のある圧倒的な力で対応する用意があると言明した。

 
   

勢力浸透を阻止するため、情報共有など協力強化

 

 東南アジアとオセアニア6カ国の
   テロ対策当局幹部
は29日、フィリピン南部でのイスラム教スンニ派武装過激派組織
   「イスラム国」(IS)
の勢力浸透を受け、インドネシア・スラウェシ島マナドで会合を開いた。

 インドネシアと豪州が会合を呼び掛けたもの。

 各国は、地域へのIS勢力浸透を阻止するため、情報共有など協力強化で一致した。

   

 参加したのはフィリピンと、その周辺国であるインドネシア、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドで、いずれもIS支持者による国内テロが警戒される国。

 会議後、インドネシアのウィラント政治・治安調整相は、ISと治安当局の交戦が続く比南部マラウィの状況に触れ「相手は国際的なネットワークを持ち、1国で対応するのは不可能だ」と述べたうえ、周辺国と協力する重要性を強調した。

 
   

政治の私物化

 

 失職したパキスタンのナワズ・シャリフ前首相(67)は29日、与党イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)の会合でビデオ演説を行った。

 実弟のシャバズ・シャリフ・パンジャブ州首相(65)を後継指名した。
 一方、当面の間は
   シャヒド・カカーン・アバシ前石油・天然資源相(58)
を暫定首相にする方針を発表した。

 なお、シャバズ氏が首相になるためには下院議員に当選する必要がある。

 シャリフ前首相は演説で「私の次はシャバズを支持したい。しかし、選挙を経なければならない。だからしばらくは、アバシを推挙したい」と述べた。

 パキスタン最高裁は28日
   タックスヘイブン(租税回避地)
利用の実態が記載された
   「パナマ文書」
の流出を受けた疑惑の調査で、シャリフ氏の議員資格を無効と判断した。

 これにより、シャリフ氏は議員資格を剥奪され失職した。

 実弟を後継指名することで事実上の「院政」を敷き、政治的な生き残りを図る狙いがあるとみられる。

 
   

革命防衛隊の艦艇に警告射撃

 
 

 イランの革命防衛隊(Revolutionary Guards)は29日、中東のペルシャ湾を航行していた同隊の巡視船が、接近してきた米海軍に警告射撃をされたと発表した。

 こうした行為に対し、挑発的な行動だとして非難した。

 革命防衛隊によると、28日午後4時(日本時間同日午後8時30分)、防衛隊の艦船がペルシャ湾で米海軍の原子力空母
   ニミッツ
と護衛艦の艦隊を監視していたところ、米海軍は付近の油田・ガス田近くにヘリコプターを飛行させ、防衛隊の艦船に接近し、警告を発して照明弾を発射したという。

 防衛隊はこれを「米国による挑発的かつ非プロフェッショナルな行動」と非難した。

 革命防衛隊は、米艦艇がとった
   「異例の行動を無視」
して任務を続け、その後、米空母艦隊は現場海域を離れたという。

 ペルシャ湾では数か月前から、米軍とイラン革命防衛隊との異常接近が頻発している。

 この事件以前の25日にも、革命防衛隊の艦船が米海軍に急接近したとして米海軍の艦艇が警告射撃を行う事態が発生した。

 なお、イランは革命防衛隊が接近したとの米国側の主張を否定したうえ、落ち度は米艦艇側にあると主張している。

 
   

2017年7月29日 (土)

トランプ大統領が弾劾されることを予測

  

 ワシントンDCにあるアメリカン大学(American University)で政治史を教える
   アラン・リクトマン教授
は独自のメソッドを使い、1984年から現在に至るまで、すべての大統領選を正確に予測してきた。

 トランプ大統領が誕生した米国大統領選期間中の昨年9月の時点で、多くのメディアがヒラリ―候補の勝利を予想する中において、トランプ勝利を予測して注目されていた

 大統領選で勝利したトランプ氏は、リクトマンに「教授、おめでとう。正しい判定だったね」という手紙を送ったという。

 ただ、リクトマンは同時にトランプ大統領が弾劾されることも予測していたという。

   

 それを説明するのが、4月に刊行されたばかりの『The Case for Impeachment(弾劾の論拠)』という書籍。

 大統領の「Impeachment(弾劾)」の仕組みとしては大統領が
   反逆罪、収賄罪
あるいはその他の重罪及び軽罪を犯した疑いがあるとき、司法省あるいは独立検察官が調査して、下院の
   司法委員会
に報告する。
 この報告を受けた下院の司法委員会が証拠を吟味し
   弾劾に匹敵
するかどうか討論する。

 司法委員会が
   弾劾を薦める決意
をしたら、次は下院全体で討論を行い、採決する。
 下院では過半数の賛同で弾劾決議になる。

 次に上院で弾劾裁判が行われ、上院での弾劾裁判では、出席者の3分の2が賛同すれば、大統領は有罪になり、罷免される。

 なお、これまでに弾劾された大統領はアンドリュー・ジョンソンとビル・クリントンの2人だけ。

 ただ、2人とも下院で弾劾されるところまでは行ったものの、上院での弾劾裁判では無罪になり大統領の座を追われることはなかった。

 ウォーターゲート事件で追い詰められた
   リチャード・ニクソン
は、下院の司法委員会が証拠を吟味し、弾劾に匹敵するかどうか討論している段階で自ら辞任した。

     

やはり無能 オバマケア限定廃止案も否決

 

 米国議会上院は28日、医療保険制度改革法(通称オバマケア、Obamacare)を一部限定で廃止する法案を賛成49、反対51で否決した。

 与党・共和党の一部議員が反対に回り、党内の亀裂があらわになった。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選挙期間中から主張していた
   オバマケア廃止
という公約実現は遠のいた。

 議会の否決を受け、トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「共和党員3人と民主党員48人が、米国民の期待を裏切った」と不満をぶつける投稿をした。

 「私が当初から言っていたように、オバマケアの内部崩壊を待とう。手を打つのはそれからだ」と続けたが、米国民の支持を受けているとの自己満足は夢物語にしか過ぎない。

 緊迫感の中で深夜に行われた上院の採決では、悪性の脳腫瘍と診断されたばかりの
   ジョン・マケイン(John McCain)上院議員
ら3人の共和党議員が反対票を投じた。

 採決後、上院共和党トップの
   ミッチ・マコネル院内総務
は「失望だ。失望しかない」と同僚議員らに語ったという。

 上院ではオバマケア廃止法案が相次いで否決されている。
 今回採決にかけられたのは、オバマケアのごく一部のみを廃止して大半の規定は判断を先送りにする内容で、「骨と皮ばかりの廃止法案」と呼ばれていたものの、あっけなく否決されている。

 
 

ひとこと

 ロシアゲートで特別検察官の捜査の進展では
   弾劾裁判
となる可能性が高いと予想されており、ニクソン大統領のように有罪となることで名誉が失われる前に自主的に辞任するといった行動をとる可能性は低い。

 セッションズ司法長官がトランプ氏の思惑に従わず、セッションズがモラー特別検察官への指揮権を発動せず距離を置く発言をしたことに対し、ツイートでロシア疑惑の捜査の担当から外れたことを非難した。

 トランプ氏の最終目標は、ロシア疑惑の捜査を担当する特別検察官ロバート・ムラーの解任ではないか、と噂されている。

 ただ、米国議会は、ムラーの存在に関係なくロシア疑惑の捜査を続行し、トランプを弾劾する権限も握っているため全く意味がないツイート爆弾を投げ続けている自爆的行動が続いており、保守派からの見限りも増えてきているのが現実だ。

 

 トランプ氏は行くところまで行く思考の低い成り上がり的な素養の強い大統領であり、米国の国力は今後、低下し続ける可能性がある。

 ただ、一般的に大統領の支持率が低くなると国民の目を外に向ける戦略をとることが多いため、戦略爆撃機によるピンポイント攻撃で北朝鮮政府の崩壊を狙う「斬首作戦」を実行する可能背が高まるだろう。

 
    

大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射

 

 米国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官は28日、北朝鮮が同日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと発表した。

 なお、北朝鮮によるICBM発射は2度目。

 ミサイル発射はグリニッジ標準時の午後2時45分(日本時間同11時45分)ごろに実施された。

 米日両国はこの直前、今月上旬に北朝鮮が行ったICBM発射実験を受け制裁措置を強化していた。

 同報道官は「このミサイルは予想通り、大陸間弾道ミサイルだったと分析している」と説明した。

 北朝鮮国内の舞坪里(Mupyong-ni)から発射され、1000キロほど飛行した。
 その後に日本海に着水したとの見解を示した。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した可能性があるという。

 一方、ロシア国防省は声明で、同国軍の
   警報システム
が検知した飛行データから「中距離弾道ミサイルの特徴」が確認されたと発表した。

 高度は681キロに達し、飛距離は732キロだったと述べた。

 北朝鮮は今月4日に初のICBM発射実験を実施している。
 同ミサイルの射程は米アラスカ(Alaska)州に達するとみられ、国際社会の懸念が高まっていた。

 なおこのミサイルについては、米国に加えて北朝鮮もICBMだと認めていた。
 ただ、北朝鮮と良好な外交関係を保つロシアは「中距離ミサイル」との見解を示していた。

 
    

原油需給はタイトになった。

 

 みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター
   ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューで原油需給はタイトになったと指摘した。

 また、米国では在庫が大きく取り崩されたと述べ、「原油が減った。それだけだ」と続けた。

 

     

大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が警告を無視して発射

  

 安倍晋三首相は29日未明の記者会見で、北朝鮮はミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させたと述べたうえ、先般の
   大陸間弾道級ミサイル(ICBM)
の発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだと非難した。

 

 北朝鮮に対しては、「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。
 また、国際社会と連携して圧力を強化していく考えを示した。

 政府は、国家安全保障会議(NSC)の会合を開催し、対応を協議した。

 菅官房長官はその後の会見で、今回発射されたミサイルの数や種類など詳細については分析中と述べた。

 
    
   

9月を過ぎれば、債務上限の引き上げ が必要

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権は9月いっぱいまで政府の
   資金繰りのための手段
があることを明らかにしているが、それ以降は連邦政府のデフォルト(債務不履行)回避のためには議会による
   債務上限の引き上げ
が必要となるとの見方が主流だ。

 財務相のムニューシン長官も26日の上院歳出委員会での証言でこの点を強調した。

  
    

9月にバランスシート縮小計画を打ち出し、12月に利上げ

 

 米国の大手金融機関JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏
は顧客向けリポートで、26日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明について、インフレ率がやがて目標に戻るとのFOMCの自信に大きな崩れは感じられないと指摘した。

 金融当局が9月にバランスシート縮小計画を打ち出し、12月に利上げすると予想しているという。

 
    

2017年7月28日 (金)

10月までに将来の関係についての協議開始を決定できるほど現在の議論が進展する公算は小さい

 

 英国の欧州連合(EU)離脱問題で欧州委員会の交渉責任者を務める
   ミシェル・バルニエ氏
は、交渉ペースが遅々としていることについて、10月までに将来の関係についての協議開始を決定できるほど現在の議論が進展する公算は小さいとの見方を示した。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたものだが、非公開の議論だとして匿名を条件に語ったもの。

 関係者によると、バルニエ氏は26日、ブリュッセルで開かれた
   英国を除くEU27カ国の大使との会合
で発言した。

 同氏は出席者に対し
   可能性のある解決策
として第1段階の交渉を数カ月延長することを挙げた。

 ただ、バルニエ氏は交渉の第1段階である離脱条件に関し、10月までに合意が成立する可能性を完全には排除していないという。

 10月に開かれる英保守党の党大会や大廃止法案など英国内部の政治動向げ影響するとみている。

 EUは在留市民の権利や離脱に伴う清算金などの問題で「十分な進展」があったと加盟国首脳が判断するまで、自由貿易協定を含むEUと英国との将来の関係について交渉を開始しない方針だ。

 
      

5億ドル(約560億円)を中国事業拡大のために投資

 

 シェアオフィス運営大手の米国の
   WeWork
は、出資企業2社(ソフトバンクグループ、ホニー・キャピタル)との提携で5億ドル(約560億円)を中国事業拡大のために投資するという。

 WeWork Chinaは経営・運営をWeWorkが担当し、ソフトバンクグループとプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社ホニー・キャピタルがそれぞれ少数株主となる。

 WeWorkは27日付の発表文で、大中華圏内の拠点を北京、上海、香港以外に拡大することがこの資金で可能になることを明らかにした。

 
    

「ナノ」と「シャッフル」の生産を中止

 

 米国のアップルは27日、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」で下位2機種「ナノ」と「シャッフル」の生産中止を明らかにした。

 アップルはすでにオンラインでの両機種の販売をやめており、小売店舗での販売も中止する意向という。

 ナノ(149ドル=約1万6544円)とシャッフル(49ドル)は前回2015年に新カラーのタイプが発売された。
 なお、ナノが最後に改良されたのは12年、シャッフルは10年からデザインが変わっていない。

 アップルは「iPodの製品ラインナップを2機種に統合した。

 容量を2倍に増やし、値段は199ドルからとなっている。
 iPodシャッフルとiPodナノは生産を中止する」と発表した。
 なお、iPod「タッチ」は引き続き販売する。

 
   

米ドルは主要10通貨のうち円を除く全てに対して値上がり

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが上昇した。

 ドル指数は、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定を受けてアジア時間に1年2カ月ぶり安値を付けた。
 ただ、その後は利食いの動きが強まり反転した。

 米ドルは主要10通貨のうち円を除く全てに対して値上がりした。

 FOMCは前日、政策金利を据え置いたほか
   バランスシートの縮小
を「比較的早期」に開始するとの方針を示した。
 

 この政策決定後、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時大きく下げていた。
 複数のトレーダーによれば、米国時間の上昇はセンチメントの目立った変化というわけではなく、利食いのほか、月末や重要な経済指標の発表を控えたポジション調整の動きが影響したという。

 

    

市場に任せるリスク

 

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は20の銀行が他行から借り入れられると考える金利を5通貨、7つの期間についてロンドン時間午前に申告し、これに基づいて決まる。

 銀行のトレーダーらによる金利操作の発覚後に管理体制が見直され
   インターコンチネンタル・エクスチェンジ
が英国銀行協会(BBA)から引き継ぎ
   実際の取引
に基づいて決定されるよう英金融行動監視機構(FCA)が取り組んできた。

 しかし、FCAトップのベイリー氏(58)は、LIBORの基になる銀行間の無担保資金取引市場にはもはや、信頼できる金利を設定するのに「十分な活動」がないと講演で指摘した。

 また、代替の方法を見つける必要があると述べたうえ、ある通貨の特定の借入期間の取引は、2016年に15件しかなかったと説明した。

 基盤となる市場に十分な活動がないのでは、LIBORという指標の持続可能性に深刻な疑問符が付くことになる。

 活発な市場が存在しないならば、最良の方法で運営される指標でもそれを測ることはできないと指摘した。

 なお、ベイリー氏はイングランド銀行次期総裁の有力候補と見なされている。

  
   

2017年7月27日 (木)

シリア民主軍(SDF)は米国の支援を受けダッカ市内の半分の地域をISから奪還

 

 在英のNGO「シリア人権監視団」のラミ・アブドル・ラフマン代表は26日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が拠点とするシリア北部ラッカで、ISの激しい抵抗にもかかわらずシリア民主軍(SDF)は米国の支援を受け市内の半分の地域をISから奪還したと発表した。

 クルド人とアラブ人の合同部隊であるSDFはISが「首都」とするラッカ周辺のIS支配地域を数か月にわたり徐々に制圧した。

 その後、6月6日に市内に進攻を開始した。

 その後も挟み撃ちのような形で着実に進攻を続け、町の中心に迫っていた。

 シリア国内や隣接するイラクでIS掃討作戦に当たる米国主導の有志連合軍は、空爆や特殊部隊からの顧問派遣、装備や武器の提供を通じてSDFを支援した。

 これに対しISは、自動車爆弾、自爆攻撃、ドローン(小型無人機)兵器などで反撃していた。

 
   

米政府はトランスジェンダーの人が米軍でいかなる役務にも就くことを認めないと通知

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は26日に投稿した3本のツイートで、「軍大将や軍事専門家との協議の末、米政府はトランスジェンダーの人が米軍でいかなる役務にも就くことを認めないと通知する」と発表した。

 

 「わが軍は決定的かつ圧倒的な勝利に向けて集中しなければならず、軍にトランスジェンダーが所属することに伴う多大な医療コストや混乱を抱えることはできない」と加えた。

 オバマ前政権は2016年に、米軍によるトランスジェンダー採用開始の計画を承認したが、マティス国防長官は今年6月に開始を半年遅らせる決定を下していた。

 
   

胡散臭い目論見は失敗する例が多い。

 

 安倍晋三内閣の支持率が低迷する中、支持率の回復狙いの目論見か政府・与党の一部から大規模な補正予算の編成で政権浮揚を求める声も出ている。

 また、2019年10月に予定されている
   消費再増税
の延期論まで浮上している。

 なお、政権の運営に固執する安倍首相は8月早々にも内閣改造を断行し、政権の立て直しを図る方針。

 経済財政諮問会議の民間議員を務める
   高橋進日本総合研究所理事長
は、25日のメディアとのインタビューで、日本経済が潜在成長率を上回る状況にあることから、景気浮揚のための補正予算編成は必要なく、政府は構造改革の推進に注力すべきだとの考えを示した。

 そもそも、成長を促進するために
   ピンポイントの政策
はそうそうないと指摘し、そういうものであれば当初予算で組まないといけないと続けた。

  

 輸出が堅調な中で消費が持ち直し、1-3月期の実質国内総生産(GDP)は、約11年ぶりに5期連続のプラス成長となった。

 潜在成長率0.8%に対し、2016年度の成長率は1.2%。高橋氏は近く発表される4-6月期GDPにも、これまでの経済対策の効果が現れるだろうとの見方を示した。

 
    

6月の新築一戸建て住宅販売

 

 米国商務省の26日発表によると、6月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   61万戸(前月比+0.8%)
だった。

 ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では61万5000戸だった。
 前月は60万5000戸(速報値61万戸)に下方修正された

 住宅価格の中央値は前年同月比で3.4%低下して31万800ドルだった。
 販売に対する在庫比率は5.4カ月(前月 5.3カ月)に若干拡大した。

 なお、新築住宅在庫は6月末時点で27万2000戸だった。

 6月の販売を地域別に見ると、西部で12.5%増、中西部では10%増えた。

 
   

雇用の伸びは年初以降ならしてみると堅調で、失業率は低下。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が26日 に声明を発表した。

 声明によると6月の前回会合以降に入手した情報では、今年これまで労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかに拡大したことが示唆され た。

 また、雇用の伸びは年初以降ならしてみると堅調で、失業率は低下した。

 家計支出と企業の設備投資は拡大が続いた。
 前年比ベースでの全般的な インフレ率ならびに食品とエネルギー価格を除いたベースでの指標は低下し、2%を下回る水準で推移している。

 市場に基づくインフレ調整指 標は低い水準が続いている。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定
の促進を目指す。
 委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が
   緩やかなペース
で拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さを増すと見込んでいる。

 前年比ベースでのインフレ率は短期的に2% をやや下回る水準にとどまると予想される。
 なお、中期的には委員会の目標である2%程度で安定すると見込んでいる。

 経済見通しへの短期的なリ スクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
 なお、委員会はインフレの動向を注視している。

 労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、フ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1-1.25%で据え置くことを決定した。

 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への持続的な回帰を支えていく。

 

 FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 

 インフレの 進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視し ていく。

 経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する 形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。
 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

 当面、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅 ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。

 現在、経済がおおむね予想通りに進展 するとの想定で
   バランスシート正常化プログラム
を比較的早期に開始すると見込んでいる。

 このプログラムは、委員会の「政策正常化の原則と計画」に付随する補足の中で説明されている。

 このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカ ー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、パウエル理事が賛成した。

   

4兆5000億ドル規模 の保有証券の縮小を 「比較的早期に」開始するとの方針

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は25、26両日の定例会合後の声明で
   4兆5000億ドル規模
の保有証券の縮小を 「比較的早期に」開始するとの方針を示した。

 なお、フェデラルファンド (FF)金利誘導目標については1-1.25%のレンジで据え置いた。

 現在の景気拡大期が7月から9年目に入ったところで、9月にも始まる可能性のあるバランスシート正常化は金融政策の新たな節目となる。

 FOMCは2008年12月に事実上のゼロ金利政策を導入した後、長期金利を引き下げるため、数兆ドル規模の証券購入を決定した。

 
  

資質に問題のある大統領が崖っぷちの踏ん張り。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、25日にレバノンのハリリ首相とホワイトハウスで行った共同記者会見で、司法省の
   セッションズ長官
がロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査から就任後ほぼすぐに外れたことに「捜査から外れるべきではなかった。関与しないつもりなら就任前に私に伝えるべきであり、その場合は他の誰かを選んでいただろう」と失望感を示した。

 なお、セッションズ司法長官が辞任することを望むかどうかや、解任する計画があるかについて大統領は質問に答えなかった。

 司法長官には情報機関からのリークに対し、さらに厳しい対応を求めると語った。
 また、「前にも述べたように私は非常に失望している。だが、何が起きるか時間がたてば分かる」と語った。

 
   

2017年7月26日 (水)

二重国籍で資源相を辞任

 

 移民国家であるオーストラリアの
   カナバン資源・北部担当相(36)
は25日記者会見し、二重国籍だったことが分かったとして、閣僚辞任を表明した。

 オーストラリアでは今月に入り野党議員2人が二重国籍で議員辞職しており、混乱が広がっている。

 豪州は二重国籍に寛容で、国民の6人に1人が二重国籍者という。
 しかし、国会議員の二重国籍は憲法で明確に禁じられている。

 カナバン氏は会見で、2006年に母親が無断でカナバン氏のイタリア国籍を取得していたと説明した。

 なお、本人が署名していない国籍取得が有効か判明するまで、上院議員にはとどまる意向を示した。

 
    

総合格闘技(MMA)を戦う動画が物議

 

 中国で、親を亡くした12歳の少年2人が檻の中で
   総合格闘技(MMA)を戦う動画
がソーシャルメディア上で拡散し、レンガ工場における奴隷問題と同じく、共産主義国家の欺瞞ともいえる社会環境が問題視され波紋が起きている。

 報道によると、同国南西部の四川省成都にある総合格闘技クラブでは、親を亡くした幼い子ども数百人を養子として養育するとともに格闘家としてのトレーニングを受けさせている。

 中国の民間動画ストリーミングサイト「梨視頻(Pear Video)」で配信された短いドキュメンタリー動画が社会的問題として注目を浴びている。

 動画で葉小学生ほどの年代の少年2人が八角形の鉄製のおりの中で
   激烈な戦い
を繰り広げる様子が捉えられていた。

 一方の少年は相手の少年をノックダウンすると、マット上でうずくまる相手の頭部や体をさらに何度も殴りつけている。

 傍らではビキニのトップスとジーンズのショートパンツを着たモデルたちが声援を送り、マイクを持った男が少年たちは
   「自らの運命のために戦っている」
と叫んで観衆を煽る映像だ。

 このドキュメンタリーの中で総合格闘技クラブの創設者は、孤児を管轄する中国共産党政府民生部の地方支所が子どもたちを連れてきたと語った。

 また、クラブの子どもたちの大半は、中国政府が併合したため、反政府活動が起きている地域のチベット族などを含む中国の少数民族の出身ばかりだという。

 問題の根本的な部分を棚上げにし、国営紙・新京報は、このクラブが児童を搾取しているとして非難した。
 また、厳しいトレーニングを受けたり、激しい試合で争ったりしている子どもたちが、法に基づいた教育を受ける権利を享受しているのだろうかと疑問を呈した。

 一方、中国版ツイッターの「ウェイボー(微博、Weibo)」ではこの問題について激論が交わされた。

 あるユーザーは「未成年者を勧誘し、報酬を奪いつつ、興行に出演させること、しかも暴力的な興行に出演させることは違法だ」と批判した。

 だが別のユーザーは、このクラブがなければ、少年たちは路頭に迷い、犯罪に手を染めるかもしれないと擁護した。

 ドキュメンタリーの中である14歳の少年は、安全でしかもきちんと食事ができて幸せだと述べている。

 なお、この少年は「食べ物、服、住むところ、何でもある。ここの食事は(自分の家よりも)ずっとましだ。家ならばジャガイモしか食べられないが、ここには牛肉も卵もある」と語った。

 ただ、少数民族の孤児に対する中国政府の取り扱いがそもそも問題ともいえる。
 孤児を作りだす、少数民族への弾圧や文化の破壊ともいえる漢民族への習慣の押し付けなどだ。

 2015年末時点での中国の孤児は50万人とされる。
 このうち20%以下の子どもは国が養育を受け持ち、わずか5%が養子となっている。
 ただ、その他の子どもたちについては定かでないという。

 共産主義国家の実態は劣悪な環境を共産主義者以外の民族や国民に押し付け、黙らせる政治体制であり、自由は共産主義者の幹部が享受する社会システムということだろう。
 犯罪に走らせる社会環境が政治思想と絡み合わせて注目する必要もあるだろう。

 そもそも、黒社会がイデオロギー的に言えば存在し亡いはずの中国では非合法な部分の汚い仕事をさせるために存在させている事実がある。

 まやかしのイデオロギーで夢見る愚か者は政治体制が変われば、粛清の対象になるのはソ連や中国、キューバなどきょう産主義国家の政治体制が固まるなかで起きた事実を考えれば明らかだ。

 
    

中国外相が「南シナ海問題」への介入拒否を主導し、ASEAN諸国に団結求める?

 

 中国の王毅外相は25日、訪問先であるフィリピンの首都マニラで記者会見し
   南シナ海の問題
に介入しようとする米国など外部勢力に「ノーを突きつける」ため、東南アジア諸国が団結するよう要求する主張を行った。

 来月行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合を前に、米国をけん制する狙い。

 フィリピンは長年にわたる米国の同盟国である
   ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
の下、中国への接近をみせ、王外相は中比関係の改善を「力強い流れ」だと歓迎する発言を行った。

 王外相は良好な中比関係が南シナ海の安定に寄与していると指摘した。

 また報道陣に対して、もし今も南シナ海の安定を求めない外部勢力、もしくは域内の勢力がおり、南シナ海で騒ぎを引き起こしたいと思っているならば、われわれは共に立ち上がり、そのような勢力にノーを突きつける必要があると扇動する発言を行った。

 王外相は来月もマニラを訪れ、ASEAN10か国の他、米国や中国などの外相が出席する会合に出席する予定。

 

ひとこと

 中国の拡張すぎてきな動きは経済力の確保でより強まっており、危険な兆候だ。

 
 
     

レポ市場では「テクニカル・スクイーズ」が増える

 

 調査会社ライトソンICAPのチーフエコノミスト
   ルー・クランドール氏
はメディアの取材で、レポ市場では「テクニカル・スクイーズが増えるだろう」と述べ、広範に取引されている10年債に特にそうした事態が想定されると述べた。

 
    

バランスシート縮小の仕組みは?

 

 プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)であるバンク・オブ・アメリカ(BOA)の米短期金利戦略責任者
   マーク・カバナ氏(ニューヨーク在勤)
は、バランスシート縮小の仕組みという点で、これが最後に残された疑問と考えられるとメディアのインタビューで述べた。

 このため、金融当局の
   再投資政策
に重要な調整があれば、影響が生じるだろうと語った。

  
    

再投資を行わない資産 の規模をゆっくりと増やしていく方針

 

 米国金融当局は
   再投資を行わない資産
の規模をゆっくりと増やしていく方針を明らかにした。

 このため当初は、そのまま償還させるよりもずっと多くの部分が再投資の対象となり
   払い戻された資金
の再投資をどう行うかが投資家にとって重要な意味を持つ。

 ただ、当局の選択次第では、長期国債に
   ショート・スクイーズ
として知られる流動性の問題が生じるリスクもある。

 
   

クシュナー氏は聴取内容は非公開

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の娘婿であるクシュナー上級顧問は、2016年の大統領選に絡みロシア当局者と不適切な接触は持たなかったと説明した。

 クシュナー氏は24日、大統領選へのロシア関与について調査する米国議会
   上院情報特別委員会
から2時間半に及ぶ聴取を受けた。

 クシュナー氏は聴取後にホワイトハウスで開いた会見で、「はっきりと言わせていただきたい。私はロシアと共謀しなかったし、トランプ陣営の他の誰かが共謀したとも関知していない」と言明した。

 なお、クシュナー氏は、情報特別委での聴取に先立ち発表した文書で、大統領選挙と政権移行の両期間を通じてロシア人と4回接触したことを認めた。

 ただ、いずれも記憶する価値のある面談ではなかったと主張し
   選挙を有利に戦う
ためロシア政府と共謀した事実はないと言明した。

 4回のうち最も重大な面会は、昨年12月13日に駐米ロシア大使の
   キスリャク氏
からの要請で合意したロシア人銀行家
   セルゲイ・ゴルコフ氏
との会談という。

 ゴルコフ氏はロシア国営の開発対外経済銀行(VEB)会長で、プーチン大統領とも近い人物。

 なお、クシュナー氏はこの会談に内容はなく、それ以来ゴルコフ氏と「関係する理由は何もなかった」と説明した。

 文書によれば、「民間セクターでの私自身の事業活動の資金調達において、ロシアの資金に頼ったことはない」とも説明した。

 上院特別情報委による今回のクシュナー氏への聴取は
   自発的かつ非公開
となっており、発言の内容は明らかになっていない。

 また、宣誓下で行われたものではないため偽証罪にも問われない。

 
    

円建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR) を操作 和解金1億4800万ドル(約165億円)を支払うことに同意

 

 ソンテラ・キャピタル・マスター・ファンドやヘイマン・キャピタル・マネジメント、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CALSTRS)などの投資家は2015年7月、ドイツ銀など21行と証券会社3社が06-11年に円建てLIBORを操作したことにより損害を被ったとしてニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に提訴していた。

 ドイツ銀行とJPモルガン・チェースは、共謀して
   円建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
を操作したとして他の銀行などと共に投資家から訴えられていた米訴訟を決着させるため、計1億4800万ドル(約165億円)を支払うことに同意した。

 なお、両行は、残る他行の訴訟で投資家に協力すると表明した。

 21日にニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に提出された文書によれば、和解金の支払額の内訳はドイツ銀が7700万ドル、JPモルガンが7100万ドルという。

 なお、両行とも他の訴訟への影響などもあり「不正」は認めなかった。
 この和解については判事の承認が必要という。

 シティグループは同訴訟で昨年2月、2300万ドルを支払うことで和解した。
 その後、HSBCホールディングスも3500万ドルで決着させた。

 依然訴訟の対象になっているのは他にUBS、バークレイズ・バンク、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)など。

 
    

2017年7月25日 (火)

団体ツアーではなく、個人で海外旅行を手配する観光客が増加(中国)

 

 台湾聯合新聞網は中国観光客の動きにつ鋳て、これまでの団体ツアーではなく、個人で海外旅行を手配する観光客が増えていると伝えた。

 国連世界観光機関(UNWTO)の統計では、中国は2012年以降、世界最大のアウトバウンド市場となり、16年には海外消費額が米国人の倍に当たる2610億ドル(約29兆円)に達したという。

 

 香港・利豊グループの調べによると、中国人海外旅行者全体に占める個人客の割合は52%(7060万人)で、すでに団体ツアー客(35%)を上回っている。

 その多くは「ミレニアム世代」と呼ばれる若い旅行者たち。

 英語でのコミュニケーションを難なくこなし、スマートフォンや通信機器、家電などの最新情報もよく知っている。

 当然、旅行の計画もネットで情報を集めて綿密に立てられる層が中心。

 こうした個人旅行が増えている背景には、格安航空会社(LCC)の台頭によって安価に利用できる旅客機が増えたことや、ビザの取得要件を緩和する国が増えたことなどがある。

 中国人の消費で支えられていた小売業などは
   爆買い
を当て込んだ団体ツアー客による大量消費から、個人旅行者が中心の
   多様化した体験、消費の動向
に対応していく必要がある。

 
   

仮定の話にはコメントできない?

 
 

 中国国防部の呉謙(ウー・チエン)報道官は記者会見で
   「朝鮮半島における有事」
の発生において「中国軍にはどのような対処プランがあるか」との質問に対し、「仮定の話にはコメントできない」と述べたことを中国共産党機関紙の人民日報の国際版「環球網」が伝えた。

 この記者会見で呉報道官は、米国のメディアの記者から
   北朝鮮が進める核兵器開発
により朝鮮半島情勢が緊迫化する中、朝鮮半島で
   仮に「軍事衝突さらには戦争」
が起きた場合、中国軍にはどのような対処プランがあるかとの質問に対し、仮定の話にはコメントできないと断った上で、中国は
   朝鮮半島の非核化
の実現を堅持し
   対話と協議を通じた平和的な方式
による朝鮮半島核問題の適切な解決を堅持するということだと答えた。

  
 

ひとこと

 中国政府の思惑もあるが、隣国に自由主義国家が成立すれば、中国国内の共産主義を嫌う国民や少数民族の動きが活発化するため、抑止の軍事行動が先行することになるだろう。
 中国政府に問っては金正恩の政治体制を維持した異様な思惑はそもそもない。
 中国としては利用出来る政府が存在し、満州地域の少数民族が動揺しないような政治体制を望んでいるのだろう。

 ただ、北朝鮮が核兵器や大陸間弾道弾を保有すれば、中国政府やロシアなどに問っても脅威だ。

 特に歴史を持ちだす中国に取っては、鮮族などが北京を含む地域を支配した金王朝などの史実もあり、民族的には大部分が漢民族に同化させているとの主張だが、地域的な動揺が広がれば各地で暴動など反政府的な動きが活発化することになる。

 中国政府は中国13.7億人の大部分が漢民族と主張するが、本来は1割程度であり、大部分が異民族でもある遊牧民に属しており、蒙古や満州人に支配された期間の長さからいえば、民族的にはことなる状況が見えてくるだろう。

 異民族支配の期間に風習の変化などもあり、中国人社会を特徴づける風習が漢民族由来のものかどうかも疑わしいかぎりだ。

 
  

ジェラルド・R・フォード級原子力空母の1番艦が就役

 

 米海軍のジェラルド・R・フォード級原子力空母の1番艦
   「ジェラルド・R・フォード」
が22日より、バージニア州ノーフォーク海軍基地で正式に就役した。

 就役式典に出席し就役を宣言した米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、米国の実力はナンバーワンだと述べた。

 また、米国議会予算局が建造支出を抑制しており、議会に対して、軍事費540億ドル増額を早期批准するよう求めた。

 
   

2017年7月24日 (月)

#内政干渉ともいえる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に注意が必要。

 

 中国政府の体制を維持するために1億人もの公安要員の存在がある。

 常に中国国民を監視し不穏な動きを察知する仕組みはネット社会においても健在だ。
 当然のことだが、情報検閲の厳しい中国のネットユーザは
   暗喩
などを駆使した小話を作るのが上手くなった。

 各国の得意なビジネスと題した小話では、日本は技術、米国は軍事、欧州は観光、そして中国では
   「土地・資源・労働力を売る」
と指摘した。

 この小話には、バブルを生みだす中国当局の土地政策や、G20などで問題視された過剰な中国鉄鋼輸出量、そして
   現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」
では、海外で計画性が疑問視される
   中国資本のインフラ事業
に、中国人労働者は次々と派遣され、現地の雇用のほか
   経済効果が薄い
とする問題などを揶揄している。

 

ひとこと

 表現の自由がない中国共産党体制下の社会で、卓越した小話は今日も展開されている。
 共産党独裁による自由への抑圧は顕著であり、自由主義国家のなかで自由に発言する共産主義者の主張とは相いれないものばかりだ。

 発言を自由に行う環境は、共産主義者が政治を主導すれば、全く異なる社会に変質し、自由が奪われることなる。

 限定的に許された自由は共産主義者が享受するものだけとなり、多くの国民は不自由な生活を強いられ奴隷化していくこととなるだけだ。

 当然、お花畑の中で夢見る夢子で活動し続け、共産主義体制を作り上げる動きに賛同したものの多くは、その過程で過激なテロ等を行っていようがいまいが、体制が出きれば機関としては不要な存在となり、多くは粛清され口を塞いできたのがロシアや中国、キューバなどの例を見れば明らかだろう。

  
  

豪ドルは米ドルに対し反落

 

 豪ドルは米ドルに対し反落して週末引けた。

 オーストラリア準備銀行のデベル副総裁が政策決定会合の議事録について、タカ派的な解釈に反対の意を表明したことや、自国通貨が下落すれば景気の支えになると述べたことが材料視されたことが背景。


 
   

胡散臭さがプンプン

 
 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権でホワイトハウスの
   スパイサー報道官
が21日、辞任した。

 これより先に、トランプ大統領は米国のヘッジファンド
   スカイブリッジ・キャピタル
創業者のアンソニー・スカラムッチ氏(53)をホワイトハウスの広報部長に起用した。

 スカラムッチ氏は昨年の大統領選挙でトランプ氏の資金集めを担当した。
 このほか、同氏当選後の移行期に経済顧問を務めた。

 これまでも経済協力開発機構(OECD)代表部大使など複数の政権ポストで名前が挙がり、ホワイトハウスの公共連絡局長にも検討されたことがある。

 ただ、スカイブリッジ・キャピタルの過半数株式の売却先が中国の政府系複合企業、海航集団(HNAグループ)傘下の企業となることで倫理上の問題が発生し、白紙化していた。

 同氏は今年1月に自らが保有するスカイブリッジの約45%株売却に合意した。
 中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)やほとんど知られていないRONトランスアトランティックなどの企業グループが購入した。

 

 なお、スパイサー氏の辞任については、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が先に報じていた。
 記事によると辞任はスカラムッチ氏起用への抗議だったと伝えている。

 
   

中国での生産管理は放置すれば、時間経過とともに手を抜き崩壊することは常識かも。

 

中国共産党機関紙である人民日報の国際版
   環球時報
は、中国産落花生からカビ毒が検出されたため、日本のメーカーが5万2000袋を
   緊急回収
したと伝えた。

 岐阜市保健所は21日、同市の
   稲葉ピーナツ
が販売した中国産落花生から基準値を超える発がん性がある
   カビ毒「アフラトキシン」
が検出されたとして、27都府県に出荷した約5万2000袋の回収を命じた。

 報道によると、回収対象は、140グラム、260グラム、300グラムの3種類で、賞味期限は8月19日〜9月9日までのものだという。

 公式ホームページによれば、今回カビ毒が検出された落花生は中国山東省が産地で、問題の落花生は中国で加工されたものとされている。
 ただ、カビ毒が発生した原因については伝えられておらず、カビ毒の原因が生産時の問題なのか、流通時の問題なのか、はっきりしていない。

   
 

ひとこと

 中国では「日本への輸出品は質が高い」という認識があるが、その隙をかいくぐっての流入したようだ。
 中国であれば、こうした問題は隠蔽され、闇の中であっただろう。

  
   

2017年7月23日 (日)

サウド王子が逮捕

 

 サウジアラビア国営テレビ局
   イフバリヤ
によると、サルマン・ビン・アブドルアジズ(Salman bin Abdul-Aziz)国王の命令により、一般市民らを虐待している様子を捉えたとみられる動画が流出し、ソーシャルメディア上で非難の声が高まっていた
   サウド王子(Prince Saud)
が20日、逮捕された。

  

  
 また、サルマン国王は、サウド王子と動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)に流出した動画に一緒に映っていた男性グループの
   「即時逮捕と収監」
を指示する令状を出した。

 サウド王子は同国建国者の子孫で、数千人にのぼる王族メンバーの一人。

 ソーシャルメディア上では、サウド王子がサウジアラビア人と外国人に対して暴言を吐いたり乱暴をしたりする姿が映っており、中には王子の顔がはっきりとわかるものも含まれていた。

 また、同王子が手錠をかけられ、警察に連行される動画が出回っている。

 王子はある動画で、口から血を流し衣服にも血がついている運転手に向けて「うちの近くに駐車しやがって」などと暴言を浴びせていた。

 また別の動画には、自動ライフル銃を背中に向けられ、うめき声をあげながら住宅から連れ出される男性が映されていた。

 
   

泥船脱出の成功するかどうか

 

 米国大統領報道官
   ショーン・スパイサー(Sean Spicer)氏
が21日、辞任を表明した。

 ホワイトハウス当局者によると、スパイサー氏の辞任理由は、投資会社創業者
   アンソニー・スカラムッチ氏
        (Anthony Scaramucci)
を新しいホワイトハウスの広報部長に指名したことが背景にあるという。

 なお、スパイサー氏はツイッター(Twitter)で、
   ドナルド・トランプ大統領
のため、そして米国のために働くことができたのは
   「名誉であり特権だった」
と述べ、「8月いっぱいは奉仕を続ける」ことも明らかにした。

 

 これまで米大統領副報道官を務め、スパイサー氏辞任に伴い大統領報道官に就任する
   サラ・ハッカビー・サンダース氏
は、記者陣で埋め尽くされたホワイトハウス記者会見室で、トランプ政権と米国民のために働いたショーン(スパイサー氏)に感謝する。
 私たちはこれまで多くのことを成し遂げてきたが、その功績はごくわずかしか認められていないというトランプ大統領の声明を読み上げた。

 同会見室で初めて発言したスカラムッチ氏だが、記者の質問に対し、政権内の内紛は否定した。
 また、記者陣に対して「ホワイトハウスは軌道に乗っていると思う」と続けた。

 スパイサー氏の辞任はトランプ政権内で緊張が高まっていることを示している。
 昨年の大統領選期間中の
   トランプ陣営
とロシアの共謀疑惑捜査へのホワイトハウスの対応にも影響を与えると見られる。

 ロシアとの共謀疑惑捜査でトランプ大統領の法律家チームの広報を統括していた
   マーク・コラロ氏
もメディアに対して、辞任すると明らかにしている。
 ただ、コラロ氏の辞任理由は公表されておらず、またスパイサー氏も公的には辞任理由に関して沈黙を守っている状況。 

 

ひとこと

 できの悪い報道官が辞職した。
 泥船の構成員の一人だが、早くも逃げ出し追求されるのを避けた感じにも見える。

 マスコミとの良好な関係は見られず、トランプ政権の広報は最低だった。
 政治的な無知さを露呈するトランプ政権の終焉の始まりだ。

 出来もしない夢物語の幕引きは惨めなものになるだろう。
 泥船に残るにしても、脱出するにしても、体についた泥は洗いきれない。

   
   

勝手にやってくれればいい。

    

 韓国国会の本会議で18日
   北朝鮮
に対し、
   核兵器の開発
   ミサイル発射 など
を今すぐやめるよう求めた決議を採択。 
 また、挑発行為は「最終的に金正恩政権の破綻と消滅を招きかねない」と警告した。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は22日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型を試射した北朝鮮を非難する決議案を韓国国会が採択したことに対して
   「愚かな妄動」
と糾弾する署名入りの論評を掲載したことを北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。

 この論評は、決議案の採択に対して、これは共和国の強大無比の核威力と前途洋々たる未来に恐れおののいた者の断末魔のあがきであり、米国の反共和国制裁・圧迫騒動に便乗する愚かな妄動であると糾弾して見せた。

 また、韓国の国会は同族の
   正当な自衛的核抑止力強化措置
にむやみに言い掛かりをつける挑発行為をためらわずにしたことによって、歴史にもう一つの恥ずべき記録を残すようになったと指摘した。

 さらに、傀儡国会の哀れな政治俗物らは意地悪な強情、無謀な無駄行為にすぎない自分らの妄動が悲惨な終えんを早める自滅行為になるということをはっきりと認識すべきであると主張した。

  
 

ひとこと

 共産主義者の発言の特徴が良く表れた表現が駆使されているようだ。
 視点を変えてみれば、愚か者そのものだろう。
 ルーマニアのチャウシェスクの終焉と同じ状況になるだろう。

  

#揺らぐ基準で自己満足する中国の思考は可笑しなもの

 

 中国のポータルサイト・今日頭条は
   「大」を自称する国
はいったいどこが大きいのかについて分析する記事を掲載した。

 この記事では、国土面積が最も大きいのはロシアで、人口が最も多いのは中国、実力が最もあるのが米国だと指摘した。
 これらの国は間違いなく「大国」だとした。

 ただ、世界には「大を自称する国」があるとし、これらの国のどこが大きいのかを分析した。

 その1つとして「英国」は正式名称が「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」というが、この「グレート」には物理的に大きいという意味もあるとした。

 大英帝国はかつて「太陽の沈まない国」と呼ばれ、多くの植民地を所有していた。
 ただ、「世界最大の帝国だった」が、今ではその面影はないと分析した。

 2カ国目として「日本」について、掲載したうえ、かつて
   大日本帝国
と名乗っていたものの長期間にわたって日本は中国の属国だったと主張した。
 ただ、長期といういうなかで
   漢委奴国王印
をその証拠の1つとして挙げた。

 日本の面積は37万平方キロメートル、人口1億2600万人で、経済力があるとはいえ「大」というほどではないと論じた。

 3カ国目は「韓国」で国の名称である大韓民国そのものに「大」の字が入っている数少ない国の1つだが、面積は10万平方キロメートル、人口5000万人ほどにすぎないのに、「大」を自称するのは皮肉と記述した。

 そして、韓国は長年中国の属国であり、今でも経済面では中国に依存していると指摘した。

 一方で、中国の歴史や伝統文化を自国のものと主張するのは「大国」のすることだろうかと疑問を投げかけた。
  

ひとこと

 中国という国を見た場合、漢民族が春秋戦国時代の中原にいた民族を示すのであれば、客家となるが、13.8億人のうち1.2億人が客家であり、他は異民族とも言われる。

 漢民族が中国を支配した時期や範囲も現状とは大きく異なり、異民族である蒙古や満州族などの遊牧民族に全領土を奪われた期間も長く同化政策で風習も変わってきた。

 満州族のヌルハチに支配され清朝が成立したが、清朝が倒れるきっかけのひとつが、日清戦争における中国の敗北や、日本人が漢民族の留学生を支援・保護して辛亥革命等を実行させたことが現在の中国人には理解できていないようだ。

 そもそも、秦の始皇帝も漢民族と呼べるかどうかだろう。遊牧民が割拠して中国の王朝として君臨した期間も長く、中国における漢民族としての集合体も時代の変遷で大きく異民族を受け入れ漢民族と称しているに過ぎない。

 中国の大国的な思考も根は浅く、中国の歴史的な認識を持つべきだろう。
 そもそも、軍閥が割拠して勢力を広げるなかで各地で殺伐たる状況が生まれ、匪賊など武装強盗が団が席巻して治安の低下が著しくなって人口崩壊が起きていた辛亥革命以降の状況を見れば、蒋介石の国民革命軍も勢力闘争の中で形作られてきたものであり、最初から出来上がったものでもない。
 同じく中国共産党もたかだか1万人程度の軍隊であった。
 勝てば官軍のごときものであり、権益の確保がいつまで出きるのかは不明だ。

 過去の王朝の興亡でも大規模な人口崩壊が起き、異民族の支配に組み込まれてきた歴史があるのが中国だ。

 大周、大秦、大漢、大隋、大唐、大宋、大元、大明、大清とかといった虚勢を張る国名を好んで使う王朝も幾多あったが、ほとんどが滅んでいる。

 日本が中国の属国として主張しているが、中国という国はそもそも、過去にはなかった。

 中国の魏との関係はあったが、当時は三国時代であり、呉や蜀との関係は不明だ。
 その後、隋や唐、宋や明などとも貿易関係での結びつきに過ぎず、王朝が滅んだ時には大量の亡命者を受け入れている。

 中国そのものも異民族であるモンゴルに支配されたり、満州族に支配されており、中国の民族的な国家の系列はたびたび寸断されており、可笑しな主張だろう。

 

   

2017年7月22日 (土)

資金の流れを捕捉するのが重要

 
 

 昨年の米国大統領選挙における
   ドナルド・トランプ氏
の陣営とロシアとのつながりを捜査している
   モラー特別検察官
は、捜査の対象を拡大し、トランプ氏や関係者のビジネスに関わるさまざまな取引について調べていると、捜査に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

  この関係者によれば連邦捜査局(FBI)などの捜査官は、トランプ氏の
   高層マンション
をロシア人に売却した取引や、ロシア関係者と共同開発した
   ホテル「トランプ・ソーホー」
へのトランプ氏の関与、モスクワで2013年に開催された
   「ミス・ユニバース」
及び、トランプ氏が2008年にフロリダ州の豪邸をロシアの富豪に売却した件について調べている。

 捜査では、大統領選でのトランプ氏の選挙対策本部長を務めた
   ポール・マナフォート氏
に対してニューヨーク州検察当局が開始した
   マネーロンダリング(資金洗浄)関連
の捜査も引き継いでいる。

 トランプ大統領の弁護士の1人である
   ジョン・ダウド氏
は20日、メディアの取材でトランプ氏のビジネスも捜査対象になっているとの認識はなかったと述べた。
 その上で、それはモラー特別検察官が行うべき捜査の範囲を超えているとの考えを示した。

  トランプ大統領は19日、ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)に対し、ロシアと関係のないことを調べるのであればそれは一線を越える行為だと述べていた。

 トランプ氏のビジネスでは長年ロシア人との関わりがあり、境界が曖昧になっており、付け入るスキが多く見られた。

  

 米国司法省が5月17日に出した指令書では、ロシア政府とトランプ候補陣営に関わる個人とのつながりないし協力、またはその両方のほか、捜査から直接生じた、もしくは生じる可能性のある事柄について調査するようモラー特別検察官に指示しており、責務の範囲は比較的広いことが示唆されている。

 このほか、ウィルバー・ロス氏が商務長官に就任する前に副会長を務めていた
   キプロス銀行
との取引に関心を持っている。

 また、トランプ氏の娘婿である
   クシュナー大統領上級顧問
の家族会社が運営する
   不動産プロジェクト
について、同氏が資金確保に動いたことにも関心を持っているという。

 なお、この情報を提供した関係者は、公に話すことが認められていないとして匿名を条件に語ったという。

 関係者によれば、昨年、当時マンハッタン連邦地検の検事正だった
   プリート・バララ氏
が開始した資金洗浄を巡る広範な捜査も、資金の動きを追うモラー氏の捜査の根底にあるという。

 
   

2017年7月21日 (金)

ドラギECB総裁は6月27日の演説でリフレ圧力に言及

  

 ブルームバーグ・ニュースが今週公表したエコノミスト調査では
   量的緩和(QE)
に関するガイダンスに変更があるかどうかで見方が分かれていた。

 

 欧州中央銀行(ECB)は政策正常化の次の一歩についての決定を秋以降に持ち越した。

 政策決定後の声明によると、政策金利は長期にわたり現行水準にとどまり
   資産購入プログラム
は規模と期間のいずれかまたは両方について拡張が可能と表明した。

 ECBは6月の政策委員会で、金利に関する緩和バイアスを削除した。
 景気に対するリスクバランスについてはほぼ均衡との認識に転じた。

 今回はガイダンスに変更がなかった。
 なお、ドラギ総裁は6月27日の演説でリフレ圧力に言及していた。

 景気回復に害をもたらさない政策微調整も実行可能との考えを示唆し
   ユーロと債券利回り
を上昇させていた。

 ECBは同日、リファイナンスオペの最低応札金利は0%、中銀預金金利マイナス0.4%、限界貸出金利プラス0.25%でそれぞれ据え置いた。
 月額600億ユーロの債券購入を少なくとも年末まで続ける方針を再確認した。

 
  

中国がWTOに「海外からのごみ輸入」を拒否すると通告

 

 中国共産党の機関紙人民日報の国際版である環球網によると、中国は18日、2017年内をもって海外からの
   ごみの輸入
を停止することを世界貿易機関(WTO)に正式に通告した。

 ロイターによると、中国はWTOに提出した文書において、再生資源として利用可能な固体廃棄物の中には汚染や危険性の高い物質が混入しているものが少なくなく、中国の環境を汚染したと一方的に指摘した。

 環境や国民の健康を守るため、廃棄物の輸入に関する法規を見直し、汚染の深刻な廃棄物の輸入を禁止するとした。

 なお、輸入を停止する廃棄物には、プラスチックや古紙、金属スラグ、繊維品などが含まれる。

 中国は廃棄物の輸入大国で、世界全体の廃棄物の56%を受け入れている。
 2016年に輸入した廃棄物は730万トンで、37億ドル(約4140億円)に相当する。

 WTOの資料では、香港を除外すると、中国が主に輸入している廃棄プラスチックは日本と米国のもの。
 これらは、それぞれ世界全体の10%を占めている。
 また、古紙も同じく日米は最大の排出国だという。

 
 

#ブラック企業から人材を囲い込めば自然淘汰が起きるだけ。

 

 求人情報会社の「リクルートジョブズ」が首都圏や関西、それに東海の3大都市圏を中心に、企業がアルバイトやパートを募集する際の時給を調査した。

 日本の景気回復に伴い非正規従業員の減少から
   人手不足の深刻化
を背景に、企業がアルバイトやパートを募集する際の時給が先月、首都圏など3大都市圏の平均で1012円と、過去最高になった。

 この調査によると先月は3大都市圏の平均で去年の同じ月より24円、率にして2.4%増え1012円となった。
 これは平成18年1月の調査開始以来、最も高い。

 

 地域別では、首都圏が1051円で最も高く、次いで関西が974円、東海が952円であった。

 また、職種別に時給の伸びを見ると、コールセンターや経理のスタッフなどの「事務系」が40円、率にして4%増えて1049円となった。
 このほか、飲食店の従業員の「フード系」が24円、2.6%増えて978円となった。

ひとこと

 調査によれば景気回復に伴う人手不足からアルバイトの時給を頻繁に上げる企業が増えており、ブラック企業にイメージがある外食産業では社員の退職が増えており、待遇の改善のための休日を確保する必要があるため、アルバイトの採用を増やす動きが強まっている。

 このため、時給の上昇傾向は当面、続くと見られるが薄利多売の戦略の分岐点が近づいてきているようだ。

 ブラック企業からの人材の流出が増加し、新規に入社する労働者は少なくなってきている。

 当然、賃金の引き上げで労働力を確保する戦略になるが、労働者を消耗品として使い捨てにしてきた運送業や飲食業、コンビニなどへの労働者の就労は少なく、逆に、安定した労働環境を求める労働者の流出が起こるだけだ。

 業務の増加で人手不足が起きている優良企業は不満に思って転職してきた労働者から情報を集め、ブラッキーな経営者の企業から労働力を引き抜く方が簡単だ。

 当然、人材を引き抜かれた企業は業務多忙となりさらに労働環境が劣悪になるため、不満が増加することになる。請け負った仕事も出来ず長時間労働を強いて乗り切ろうとする悪循環が引き起こされる。

 ブラック企業の自然淘汰が起きている現実は既にあちらこちらで見られる現象であり、ブラック企業が少なくなる兆候をメディアも報道することだろう。

 
  

2017年7月20日 (木)

米国側は米中包括経済対話で協議終了後に予定されていた記者会見を中止

 

 米国商務省のロス長官ばワシントンでの
   米中包括経済対話
の冒頭あいさつで
   貿易不均衡
を巡って、3090億ドル(約34兆5000億円)の
   対中貿易赤字
について異例なほど具体的に批判したうえ、米国側は協議終了後に予定されていた記者会見を中止した。

 米国の対中輸出は近年増加しているものの、中国からの輸入はそれを上回るペースで拡大している。

 ロス長官は「もしこれが自由市場原理がもたらす自然の産物なのであればわれわれは理解できるが、実際はそうではない」と指摘した。

 「われわれの貿易と投資の関係をより公平かつ公正、互恵的な形でバランスを取り戻す時だ」と続けた。

 これに先立ち、中国の
   汪洋副首相
は、両国の協力関係がわれわれの前進に向けた最善の方法だと発言した。

 

 ムニューシン米財務長官は、両国がこの経済対話の場を「われわれの経済・金融関係における一里塚」として活用できるとの楽観を表明していた。

 この冒頭会見から間もなく、米財務省は電子メールで、経済対話終了後に予定されていた記者会見を中止したと発表した。

 この記者会見ではムニューシン長官とロス長官が協議の成果について話す予定だった。

 
  

保有する株式数に対する権利を主張すべきだ。

 

 欧州系大手金融機関の系列BNPパリバ証券のチーフエコノミスト
   河野龍太郎氏
はメディアの調査で、日銀による日経平均連動型ETF購入は「弊害が大きく、べき論で言えば見直す必要がある」と回答した。

 しかし、日銀が「特定の株価水準を目標としているわけではなく、あくまで2%目標を早期に実現するために実施している」と説明している以上、「物価に大きな改善が見られる前に縮小することはないだろう。政治的にも容認されにくい」としている。

 
 

ひとこと

 株価の硬直性は変動の大きさを考えれば当然の主張だが、保有する株式数に対する権利を主張し、内部留保で企業内に蓄えている資金を配当金として半分程度を吐きだすように株主権限を使って圧力を加えれば、直接投資投資に国民の保有資産が移動し、物言う株主が増加するとともに、安定的な株主が増えるメリットがある。

 また、資金が動くことで国の財政への効果も高まることになる。

 なにも、欧米の国際資本の言うがままに日本経済の構造を変える必要はない。

 海外勢力の影響下にある政治家やマスコミの資質が問題視されるための試金石になればよい。


  

日銀保有比率が大きな銘柄や浮動株が少ない銘柄の価格変動が大きくなるのが問題?

 

 全国銀行協会の
   平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)
は13日の会見で
   流動性の低下
により、日銀保有比率が大きな銘柄や浮動株が少ない銘柄の価格変動が大きくなることや、日銀が実質的な大口株主となることによる企業統治のゆがみなど、日銀の
   日経平均連動型ETF
の購入には「さまざまな課題も指摘されている」と述べた。

 

ひとこと

 日本経済の発展に寄与してきた過去の金融機関の投資姿勢が変質しており、投資対象の企業の調査能力が極端に低下しており、人的資源の質の悪さは海外投資銀行と比較すれば明らかに落ちている。

 そもそも、内部留保資金を配当として株主に還元するように圧力すらかけられない機関投資家としての日本の金融機関の資質が最も問題だろう。

 無能とのそしりを受けるような役員を送り込むことばかりに専念する金融機関の姿勢そのものが、利益相反である。

 保有株式の上昇が起これば、売って利益を出せばいいだけであり問題などない。

 金融秩序の乱れという主張も、金を稼げない護送船団方式をとる日本の金融機関の主張で私かない。

 保有資産の大きさから比べ、収益が少なすぎるのが一番問題だということが理解できていない金融機関のトップは不要であり、辞めるべきだろう。

 
    

非正規労働者の賃金は前年比2%台後半まで上昇

 

 日本銀行の岩田規久男副総裁は6月22日の会見で、日銀の見通しを大きく下回っている民間の物価予想は今年から来年にかけて「日銀に近づいてくる」と言明した。

 前年比2%台後半まで上昇した非正規労働者に続き正社員の賃金も上昇し、「物価はだんだん2%に近づく軌道に入ってくる」と語った。

 
    

自由と民主主義の擁護を誓う(香港)

 

 ノーベル平和賞受賞者で13日死去した中国の作家
   劉暁波氏
の初七日に当たる19日夜、香港で民主派団体による追悼集会が開催された。

 香港警察の発表では約1500人が追悼集会に参加し、参加者は劉氏の死を悼むとともに、自由と民主主義を守っていくと誓ったという。

 香港島中心部の政府本部庁舎に隣接する海沿いの公園に集まった参加者は、主催者の呼び掛けに合わせて黙とうを行った。

 集会の最後では、海を臨むテラスに設置された劉氏を描いた旗に白い菊の花を供えた。

 参加したカウンセラーの
   譚駿賢さん(40)
はメディアの取材を受け、劉氏は中国の
   自由と民主主義
の象徴だったと惜しんだ上で
   中国共産党の強権
には屈しないと発言したとい。

 また、会社員の張少蘭さん(35)は、外部と連絡が取れなくなっている劉氏の妻の劉霞さんを気遣い、「彼女は何も罪を犯していない。気の毒だ」と語ったという情報も流れた。

 
 

ひとこと

 共産主義の国家は偽善的であり、偏向的な報道で真実をへし曲げて国民を洗脳している。
 自由や民主主義とは相容れない思想の政治体制であり、共産主義国家の多くが成立までに協力した支持者の多くは、国家成立後は厄介者となり、反国家の活動を行う危険分子と見なし処刑あるいは強制労働などで粛清し、反発することを不可能としてきた。

 共産主義国家でいうところに人民とは国民ではなく共産主義者の幹部だけの特権を持つ者の意味でしかない。
 そのため、中国を見れば明らかであるが、政治闘争は激烈であり、毛沢東などは4億人いた国民のうち25%、1億人を失政による飢餓や政治闘争の粛清などで物言わぬ者にしてしまった。
 こうした政治体制を維持するために現在も13億人の国民を監視している公安要員が1億人活動しており、これだけの人数がいなければ人間の本能である
   「自由を求める声」
を封殺できないということだ。

 
   

米ドル指数が小反発

 
 

 NY時間、外国為替市場では米ドル指数が小反発した。

 前週末の弱いインフレ指標を受けて、米国金融当局による
   利上げ観測
に懐疑的な見方が強まり、10カ月ぶり低水準を付ける場面もあった。

 20日の欧州中央銀行(ECB)政策委員会の会合を前に市場の注目がユーロにシフトし、ユーロは対ドルで1週間前に付けた1年2カ月ぶり高値1.1489ドルに接近したため、その後は、小幅に戻す展開となった。

  

 ECBが資産購入プログラムの縮小を準備しているとの観測がある。

 このほか、欧州経済が底堅くなっていることも背景にある。

 

      

歴史地区をミニスカート姿で歩いている映像の女性を釈放(サウジ)

 

 イスラム教スンニ派の原理主義的な宗派ワッハーブ派を中心にした超保守的な宗教国家のサウジアラビアで、首都リヤドの歴史地区をミニスカート姿で歩いている映像がインターネット上に公開され、警察の事情聴取を受けていた女性が、起訴されずに釈放と19日、サウジ政府情報省が発表した。

 情報省によると、検察官は女性を不起訴とし警察は18日夜に女性を釈放したという。

 警察は18日、写真・動画の共有アプリ
   スナップチャット(Snapchat)
に投稿された一連の動画に、クロップトップとハイウエストのミニスカート姿で写っていた女性を聴取していると発表していた。

 情報省の発表によると、女性はスカート姿で髪の毛を隠さずに歴史地区を歩いていたことは認めた。
 ただ、動画がオンライン上に投稿されたことについては知らなかったと話したという。

 サウジアラビアは原理主義的な宗教観に基づき、宗教警察が国民を監視している世界でも女性の権利に対し特に厳しい制約を課している国家で、女性は公の場ではほぼ常に体を包む黒い布アバヤを身に着け、髪も隠さなければならない義務が課せられている。

 今回投稿された動画がきっかけとなり、サウジ内外のソーシャルメディアでは同国でのジェンダーや権利に関する議論が巻き起こっており、国民の自由への要求が拡大していく流れに変質するのを事前に止めた形。


      

2017年7月19日 (水)

緩やかな米景気拡大ペースと海外の低迷が米国消費の重し

 

 米国金融当局者は約5年前、インフレ目標の採用を議論していた。
 この議論においてタカ派は物価安定の責務を達成する最善の方法として1.5%の目標を推した。

 なお、連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)とイエレン副議長(同)はこの主張に抵抗した。
 他の中央銀行で主流となっていた2%を目標とすることで合意にこぎ着けた。

  米国金融当局は2012年1月にインフレ目標を導入した。
 以降、個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは平均1.3%で推移している。

 緩やかな米景気拡大ペースと海外の低迷が重しとなってきたことが背景だ。
 この結果、消費者や企業が今後もインフレ目標の未達が続くと予想。
 その達成に向けた当局の取り組みを妨げるリスクがある。

 
 

 米国金融当局は過去3四半期に3回利上げした後、年内にもう1回と来年には3回の利上げを見込んでいる。
 なお、7月25、26両日に開く次回連邦公開市場委員会(FOMC)では   
   金利据え置き
を決めると市場では広く予想されている。

 
         

残虐性のある変容的で歴史的な悪政の指導者

 米国の華字メディアの
   多維新聞
によると、米外交専門誌
   ナショナル・インタレスト
はこのほど、北朝鮮の最高指導者である
   金正恩(キム・ジョンウン)氏
より恐ろしい核指導者は中国の毛沢東だと指摘したと伝えた。

 北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。
 これにより、米国、韓国、日本などは金正恩の
   核武装計画
により絶え間ない脅威にさらされている。

 ただ、歴史上、金正恩が及ばない核指導者が少なくとも1人は存在し、それが中国の毛沢東だと指摘した。

 毛沢東の権力集中の目論見が数十年間戦争と混乱に陥れ、中国人の25%を飢餓や政治闘争で粛清しことでた中国に統一をもたらした。

 残虐性のある変容的で歴史的な悪政の指導者であることは疑いようのない事実だ。
 そのため、権力を引き受けた瞬間から、核戦争に「無邪気な」態度を取るようになったという当然の指摘だ。

 中国の革命的指導者は、米国と敵対するだけでなく、重要な大国のソ連との力比べも惜しまなかった。

 中ソの紛争は1969年、中国軍がソ連の国境警備隊を襲い、50人の兵士を殺害した際に頂点に達した。

 毛沢東ははるかに強力で核武装した国との戦争の危険にさらされたが、莫大な中国人の数で攻め人口崩壊も考慮すらしない自爆攻撃を主導する戦略は常軌を逸しているものだ。

 毛沢東の最も恐ろしい側面は、中国が1964年に最初に実験した核兵器に関する彼の見解であった。
 ソ連は当初、中国が独自に核兵器を建設するのを支援することに同意したものの
   毛の核戦争
に対する「遠慮のない」態度に対する懸念から、支援を打ち切っている。

 

 毛沢東は1955年、フィンランド大使に核戦争に対する自身の見解として、中国の人々は、米国の
   原子の脅迫の脅し
に屈してはいけない。
 中国の人口は6億人、面積は960万平方キロメートルだ。

 米国の原爆では中国人を一掃するには数が足りないだろう。
 たとえ米国の原爆が中国に落とされても、たとえ地球に大穴が開いても、あるいは地球が粉々に吹き飛ばされたとしても、太陽系にとっては大きなことかもしれないが、宇宙全体から見れば取るに足らないものだ。

 米国とソ連がともに
   中国の核武装計画
に対する予防的攻撃を開始することを真剣に考えていたことは不思議ではないが、議論ばかりで時間が掛かり、結局、どちらの側も引き金を引くことはなく、中国は核保有国となり、抑止が始まった。

 米国が北朝鮮の急速な核の進展に極度に関心を向ける必要はないと言っているわけではないが過去の実績は将来の結果を保証するものではない。

 毛沢東の例は、米国が金政権に対する抑止オプションを排除すべきではないことを示唆していると続けた。

 

ひとこと

 人海戦術的に6億人(当時)の中国人を自爆攻撃で消耗することも躊躇しない毛沢東と同じことを金正恩が実行する可能性はある。
 ただ、中国と北朝鮮が異なるのは国民の数だ。

   
  

外貨獲得を狙う北朝鮮、中国などで「打倒邪悪米帝」切手を発行。

 
 

 中国共産党メディア人民日報の国際版
   環球網
は、北朝鮮がこのほど発行した
   「打倒邪悪米帝」
をテーマとした特別切手が中国国内のオンラインショッピングモールでも販売されていると伝えた。

 なお、この切手は中国のオンラインショッピングモールに6元(約97円)で出品されているが記事のコメント欄には「中国で販売したらすぐに低価格の偽物が出回る。外貨獲得なんて期待できない」などの声が寄せられているとのこと。

 米国CNNによると、北朝鮮はこのほど
   朝鮮戦争67周年の記念切手
や毎年恒例の「米帝国主義と闘う月間」シリーズ切手を発行した。

 額面が50北朝鮮ウォン(約6.1円)の切手には米国のミサイルを撃墜する巨大な拳が、30北朝鮮ウォン(約3.6円)のものには米連邦議会議事堂を狙うピストルと弾頭がそれぞれイラスト化されて描かれている。

 

 北朝鮮情勢に詳しいカナダ・ブリティッシュコロンビア大学の
   ロス・キング氏
によると、北朝鮮は海外のコレクター市場に照準を絞ってこうした切手を発行することで、安定した収入源を確保することを狙っているとメディアの取材で述べたという。

  
    

バンク・オブ・アメリカ(BOA)の4-6月(第2四半期)決算は増益

 
  

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)の4-6月(第2四半期)決算は増益となった。
 ただ、純金利収入が米国の利上げにもかかわらず、予想に反して減少した。

 18日の発表によると、純利益は52億7000万ドル(約5910億円、1株当たり46セント)と、前年同期の47億8000万ドル(同41セント)から10%増えた。

 事前調査のアナリスト予想では1株利益43セントだった。

 総収入は7%増の228億ドルでアナリスト予想の218億ドルを上回った。
 費用は1.7%増の137億ドル。アナリスト予想は136億ドルだった。

 純金利収入は調整後で112億ドルと、1-3月(第1四半期)を下回り、アナリスト予想の113億ドルに届かなかった。

  
      

2017年7月18日 (火)

指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れの持続可能性に懸念の声

 

  日本銀行が年6兆円規模で行っている
   指数連動型上場投資信託(ETF)
の買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。

 喫緊の課題ではないため今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い。
 日銀の金融政策に詳しい複数の関係者へのメディアの取材で明らかになった。

 現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまうことで株価を大きくゆがめかねないとの懸念が出ている。

 ETF購入は2%物価目標の早期実現のため必要な措置との認識から、将来的に見直す場合でも技術的な対応にとどめ、現行の買い入れ額を減らす可能性は低い。

 具体的には昨年9月と同様、株価水準が高い一部の銘柄に影響を受けやすい日経平均連動型ETFの買い入れを減らし、TOPIX連動型を増やすことが選択肢の一つという。

 
 

ひとこと

 株価の形成が需要供給のバランスを無視しているのは問題。
 ただ、日本企業の内部留保を配当金の増額や自社株買いで使えば、株価そのものの価値が向上するため、売り抜けて莫大な利益を上げることは可能だ。

 機関投資家が企業の内部留保資金を問題視していないのがそもそも問題であり、機関投資家の背任行為のひとつで自己利益の追及が行きすぎており、刑事問題とすべき事案も多いように見える。

 
    

米ドルが主要通貨に対し下落

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルの守勢が続き、円やユーロが上昇した。

 利上げを進める米金融当局にその他の中央銀行が追随し始めているとの見方を反映したポジション調整が進み、ユーロは米ドルに対し5月以来の高値を付けた。

 なお、メキシコ・ペソに対して上昇したものの、ユーロやポンド、円、カナダ・ドルといった通貨に対し下落した。

 

 米ドルは対円で1ドル=112円62銭。

 また、ユーロはドルに対し1ユーロ=1.1478ドル。

 米ドルは円に対しては朝方上昇していたが113円近辺で失速し、米国の株安や米10年債利回りが日中の最高水準から離れたことが重しとなって下落した。

 
    
 
    

すべて棚の上にあげての発言

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、日本の
   安倍晋三首相
が憲法改正を目的に、「反共和国制裁・圧迫の雰囲気を鼓吹しようと忙しく振る舞っている」と非難する論評を行った。

 この論評は、安倍氏が憲法第9条を修正して2020年に新しい憲法を実施すると公言したとしながら、自民党が今年中に憲法修正草案を制定し、2018年春に開催される国会会議でそれに対する投票を行うと明らかにするなど、憲法改正に速度を出していると指摘した。

 一方、7月初めの東京都議選で自民党が惨敗したことや、安倍政権の支持率が急落していることに触れた。

 「誰それの『脅威』を口実に憲法改正に反対する内外の強力な抗議を静めてなんとしても海外膨張野望を実現し、この機会に旦夕に至った政治的危機を免れようとする一石二鳥の「打算」をしていると強調した。

  

ひとこと

 裸の王様のごとき北朝鮮の金正恩を担ぎ上げている機関氏の主張だが、これを中国に置きかえれば似たり寄ったりのものだ。

 
    
  

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2017年7月17日 (月)

中国公安当局がネットで「くまのプーさん」を検閲対象

 

 中国のソーシャルネットワークでは、検閲官が神経質になり
   くまのプーさん
の画像の一部がブロックされているという。

 中国政府当局はこの取り締まりについて当然のことながら何も知らない風情で無視し説明はていない。

 ただ、プーさんは過去にネット上で中国の
   習近平(Xi Jinping)国家主席
と体形を比べられ、話題になったため、同一視されている。

 なお、中国版ツイッターの「ウェイボー(微博、Weibo)」では17日現在、プーさんの画像や中国語名を投稿することは禁じられていないものの、プーさんに言及するコメントについては、「このコンテンツは違法」とのエラーメッセージが表示されたうえ、それ以上先へは進めないという。

 メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の公式ステッカーのギャラリーからも、プーさんが削除されている。

 習主席とプーさんの比較が最初に登場したのは2013年のこと。

 中国のネットユーザーらが、プーさんとその友人で細身のティガー(Tigger)が並んだ画像と、習主席と当時の米国統領
   バラク・オバマ氏
が並んだ写真を組み合わせて、ソーシャルメディアで拡散し始めた。

 その後、2014年には、習主席と日本の安倍晋三首相が握手している写真と、プーさんがロバのイーヨーの足をつかんでいる画像が一緒に出回った。

 そして2015年には、習主席がパレードの車に立ち乗りしている写真と、プーさんがおもちゃの車に乗っている絵を組み合わせた画像が登場した。

 政治分析ポータルサイトの
   グローバル・リスク・インサイツ(Global Risk Insights
の調査によると、中国でその年に「最も検閲された写真」だったという。

 
  

権力闘争が再燃(中国)

 

  香港各紙は16日、中国重慶市トップの市共産党委員会書記を外れた
   孫政才氏(53)
について、重大な規律違反の疑いで拘束され、党中央規律検査委員会の調査を受けていると報じた。

 孫氏は49歳で党政治局員となり、今年秋の党大会では最高指導部の政治局常務委員への昇格が有力視されていた。

 孫氏の事実上の解任は、習近平国家主席や李克強首相の後継人事にも影響が出てくる見込み。

 国営新華社通信は15日、孫氏を同市書記に再任しないと報道した。
 なお、新たな担務への起用を示唆する
   「別途任用」
の表記もなく、孫氏の身の上に異変が起きたとの観測が出ていた。

 全国金融工作会議が14、15両日に北京で開催された。

 国営中央テレビの全国金融工作会議の様子を映し、外遊中の2人を除く全政治局員が顔をそろえる中、孫氏だけが欠席していた。

 孫氏は会議出席のため北京入りした後に連行された模様。

 
  

「西昌瀘山で人がサルにかみ殺された」という記事の真実は...

 

 インターネットで中国のユーザーが11日夜に発信した
   「西昌瀘山で人がサルにかみ殺された」
という情報に対し、四川省涼山州
   西昌市政府広報
は中国版ツイッター「ウェイボー(微博Weibo)」で説明を行った。

 観光区警察派出所の調べによると死亡した
   陳氏(男性、65歳、四川省南充市出身)
は11日午後1時頃、家族と一緒に瀘山の光福寺でチケット4枚を購入し、観光地に入った。

 観音閣区間に来たが、疲れを感じてUターンし、下山の途中に3匹の猿に追われ、驚いて転倒し、道端の木に頭をぶつけて更に階段から転倒、さらに頭部を打った。

 その後、涼山州総合医療救急病院へ緊急搬送されたが、懸命な救急治療のかいなく、翌12日に死亡した。
 死因は頭部外傷によるものだった。

 公安局法医の検死によると、転落による事故とみられるとのこと。

 なお、観光区の関連部門は、安全管理を強化していくとしている。

 
   

尊敬され「自立した」経済分析者

  

 米国のダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は14日、ブルームバーグラジオのインタビューで
   連邦準備制度理事会(FRB)
は経済を分析する能力を備え、金融政策について尊敬に足る見識を持つ人物がリーダーとして必要だとFRB議長について言及し、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーのコンセンサスを形成すべく
   尊敬され「自立した」経済分析者
でなくてはならないと述べた。

 イエレンFRB議長の任期は来年2月上旬までだ。

 トランプ大統領はイエレン議長再任の可能性を排除してはいない。
 ただ、政治的な思惑もあり、刷新の機会を見送るとは考えにくいというのが大方の見方。

 
   

2017年7月16日 (日)

トランプJr氏が面会時に 「元ロシア工作員」が同席と報道

 

 米国メディアは14日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年の大統領選期間中、民主党の
   ヒラリー・クリントン候補
に不利な情報を得るためにロシア人弁護士と面会していた問題でロシア人弁護士の
   ナタリア・ベセルニツカヤ氏
との面会にロシアと米国の二重国籍保有者で、米国の首都ワシントン在住の元ロシア情報機関工作員でロビイスト
   リナト・アフメチン氏
が出席していたと報じた。

 ジュニア氏が昨年6月9日に行った同弁護士側の同伴者として出席していたアフメチン氏は面会出席を認めたが、ロシア情報機関での勤務経験はないと否定した。

 

 複数の米メディアはアフメチン氏について、ソビエト連邦の元対情報当局者で、米当局者の一部から現在もロシア情報機関とのつながりを疑われていると報道された。

 だが同氏はこの報道は「悪意のある作り話」であり、「いかなる情報機関でも働いたことはない」と否定した。

 ジュニア氏は、ロシア政府が握っていたとされるクリントン氏にとって不利な情報を求め、この面会に臨んでいた。

 問題が発覚し、メディアへの釈明会見においてジュニア氏は、ベセルニツカヤ氏は期待されていた情報を提供しなかったことを明らかにした。
 ただ、その代わりに自身が代理人を務める
   ロシア企業
に関連する米国の制裁措置に焦点を当てたと説明した。

 しかし、ジュニア氏が
   電子メール
での事前のやり取りで
   ロシア政府からの情報提供
を歓迎する意向を示していたため、米大統領選でトランプ氏を利することを狙ったロシア政府の計画にトランプ陣営が共謀していたとの疑惑が再燃した。

 

 問題とされる面会には、当時トランプ陣営の選対本部長を務めていた
   ポール・マナフォート氏
や、トランプ氏の娘婿の
   ジャレッド・クシュナー氏
も出席していた。
 このため、同陣営が面会をいかに重要視していたかを示しているとされる。

 
    

2017年7月15日 (土)

北朝鮮は核兵器13~30個と分離プルトニウム33キロを保有。

  

 米国ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の
   米韓研究所
は14日、北朝鮮・寧辺の核施設の熱分布画像を分析した。

 この結果、再処理施設で少なくとも2度
   使用済み核燃料棒の再処理
を行い
   プルトニウム
を抽出した可能性があることを明らかにした。

 核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量を増やす狙いとみられるが、抽出量は不明。

 熱画像の分析では、昨年9~10月に再処理施設の温度が周辺より上昇した。
 いったん低下した後、今年3~6月に再び上昇したことが分かった。

 米韓研究所では「北朝鮮が再処理を行ったことを示唆する」と指摘した。

 

 また、ウラン濃縮施設でも温度の上昇が確認された。
 ただ、遠心分離機の作動によるものか補修活動かは判別できないため、核兵器に使用できる
   高濃縮ウラン
を生産しているとは結論付けられないとしている。

 

 米国シンクタンク
   科学国際安全保障研究所(ISIS)
は4月に公表した報告で、北朝鮮は分離プルトニウム33キロを保有していると指摘した。
 核兵器13~30個を保有し、年3~5個のペースで増やしている可能性があると説明した。

 
   

過去7年で最高のパフォーマンス

    

 米国大手金融機関シティグループ
   マイク・コルバット最高経営責任者(CEO)
によれば、14日の決算発表した純利益が
   38億7000万ドル(約4380億円、1株当たり1.28ドル)
と前年同期比3.2%減となったことは過去7年で最高のパフォーマンスであると明らかにした。

 債券トレーディング収入は6%減の32億1500万ドルとなり、債券の強豪JPモルガンとの差はわずか100万ドル未満にまで縮小した。

 株・債券を合わせたトレーディング収入は7.2%減の39億1000万ドルだった。

 なお、ジョン・ガースパッチ最高財務責任者(CFO)は6月半ばに12-13%減との見通しを示していたが、落ち込みはそれより小幅だった。 

 
  

シティグループの4-6月(第2四半期)決算 減益ながら1株利益がアナリスト予想を上回った。

 

 米国大手金融機関シティグループの4-6月(第2四半期)は減益ながら1株利益がアナリスト予想を上回った。

 投資銀行業務の収入が大きく増えたほか、トレーディング収入の落ち込みも6月半ば時点の自社見通しより小幅だった。

 14日の決算発表で、純利益は
   38億7000万ドル(約4380億円、1株当たり1.28ドル)
と前年同期比3.2%減となった。
 なお、事前調査ではアナリスト予想が1株利益1.21ドルだっった。

 合併助言と株・債券引き受けの投資銀業務からの収入は22%増の14億9000万ドルに増加した。
 また、債券トレーディング収入は6%減の32億1500万ドルとなり、債券の強豪JPモルガンとの差はわずか100万ドル未満にまで縮小した。

 株・債券を合わせたトレーディング収入は7.2%減の39億1000万ドルだった。

  
   
   

6月の米小売売上高(季 節調整済み) 2カ月 連続のマイナス

 

 米国商務省が発表した6月の米小売売上高(季 節調整済み)は
   前月比-0.2%
市場の予想に反して前月比で減少し、2カ月 連続のマイナスとなった。

 事前調査のエコ ノミスト予想では0.1%増だった。
 前月は0.1%減(速報値0.3%減)だった。

 また、自 動車とガソリンを除く売上高は0.1%減少した。
 前月は横ばい。

 国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店や自動車ディーラ ー、建設資材、ガソリンスタンドを除くコア売上高は0.1%減少した。
 前月は横ばい。

 項目別では主要13項目のうち6項目が減少した。
 自動車・同部品 は0.1%増となった。
 ただ、前月の0.9%増からは減速した。

 百貨店は0.7%減となった。
 飲食店や 食料・飲料、スポーツ用品なども売上高が減少した。

 
  

投資家とスプリント出資について協議

 

 米国の携帯電話事業者スプリントの会長であるソフトバンクグループの
   孫正義社長
は、バークシャー・ハサウェイの筆頭株主でもある資産家
   ウォーレン・バフェット氏
およびメディア関連企業・リバティメディア会長
   ジョン・マローン氏
とスプリント出資について協議したと、この事情に詳しい関係者が情報が非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 この関係者によると、バフェット氏は
   100億-200億ドル(約1兆1250億-2兆2500億円)
の出資を検討しているという。
 また、マローン氏も追加で資金を投じる可能性があるという。

 ソフトバンクはスプリントの株式83%を保有しており、今回の出資の一部はこの
   株式の希薄化
につながるものの、一方、残りは
   現金による財務力強化
になるという。

 孫氏はアイダホ州サンバレーで開催された
   アレン社主催の年次会合
で、バフェット、マローン両氏と個別に会談した。

 14日の米株式市場ではスプリントが一時8%を超える値上がりとなった。
 スプリント出資に関する孫氏の協議については
   ウォールストリート・ジャーナル紙
が報じていた。

 スプリントの買収候補としてたびたび報じられるTモバイルUSの株価も上昇し、一時1.3%高と買われた。

 
   

2017年7月14日 (金)

国家政権転覆扇動罪?

 

 中国の共産党による一党独裁に対し廃止などを訴えたことで投獄され、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家
   劉暁波氏(61)
が13日、がんに伴う合併症で死亡した。

 国際社会は国外での治療を望む劉氏を後押ししていたものの中国共産党政府はこれを許さなかった。

 作家でもある劉氏は09年12月25日に
   国家政権転覆扇動罪
で懲役11年の判決を受けた。

 直接選挙や集会の自由を求める「08憲章」の起草で中心的な役割を担ったとして、08年12月以降、拘束されていた。

 中国当局は先月、服役中の劉氏の病状が悪化したことから遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院に移送した。
 瀋陽市の司法当局は同氏が多臓器不全のため死去したとウェブサイトで発表した。

 2010年の劉氏へのノーベル平和賞授与に対し中国政府は強く反発した。
 一方、国際社会からは同氏の釈放を求める声が高まった。  

 

 米国国務省の
   ティラーソン長官
は声明を発表し、劉氏は「中国と人類の発展のために生涯を捧げた」と述べた。
 また、「平和的な民主改革を訴えたことで中国で長期刑に服し、その途中で亡くなった」と続けた。

 

ひとこと

 共産党が政権を握った国家では自由な発言はいとも容易く「国家政権転覆扇動罪」のいう重罪犯に仕立て上げられる典型だ。
 共産主義国家樹立後に、ほとんどの活動家が処刑された事例はソ連や中国、キューバ、カンボジアなどで実行されてきた。

 自由主義国家内で勝手気ままに夢見る共産主義者が理想とする国家はこのような不自由な社会で発言は全て抑制されてしまうものだ。

 自由社会で主張した勝手気ままな発言は共産主義国家が成立すれば、厄介者の集団となり、一部の共産党幹部以外は粛清される体制が時間とともに強化されるというものでしかないだろう。

  
   
   

政界人であれば大半が応じたような面談?

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は13日、マクロン仏大統領との共同記者会見の場で、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年行った
   ロシア人弁護士
との面談ではロシア政府の弁護士ではない、単にロシア人の弁護士であり、取り立てて何か起きたわけではないと主張し、「政界人であれば大半が応じたような面談だと思う」と述べた。

 

 なお、この「面談では何も起きなかった。メディアは大きく騒ぎ立てたが、多くの人がするようなことだ」と加えた。

  
 

ひとこと

 公式訪問したフランスでマクロン大統領との共同記者会見の場で話す内容か?
 政界人という立場ではなく、大統領選挙の共和党予備選挙期間中の出来事であり、問題の論点をごまかした感じだ。

 単なる言い訳の類であり、外交日程の重要な場面で話しをするセンスが悪い。

    
   

インフレリスクには「二面性」がある

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は13日、半期に一度行われる米国議会上院銀行委員会の公聴会で、このところの
   弱いインフレ指標
について、基調的なインフレトレンドが2%を大きく下回っていると結論付けるには「時期尚早だ」と発言した。
 まだそうした結論には至っていないと続け、当局は緩やかなペースの利上げを継続する軌道に引き続きあると説明した。

 また、労働市場の引き締まりに触れた上で
   経済のスラック縮小
に伴い賃金と物価が上昇し始める可能性があると指摘した。

 インフレリスクには「二面性」があるとし、それが、政策当局者らが「緩やかな利上げの道筋」を維持することが引き続き賢明だろうと感じている理由だとした。

 
   

原油需要は上向き始めており、状況は少し明るくなってきた

 

 カナダの金融大手スコシアバンク(トロント)の商品ストラテジスト
   マイケル・レーベン氏
はメディアからの取材に対し、原油市場の動きについて、原油は年末に向けて需要が上向き始めており、状況は少し明るくなってきたと指摘した。

 市場はこれを実感し始めていると続けた。

 
  

2017年7月13日 (木)

政権がやりたい政策は支持率が回復しないとできない

 

 三井住友アセットマネジメントのシニアエコノミスト

   渡辺誠氏
は6日の取材で、憲法改正など政権がやりたい政策は支持率が回復しないとできないと指摘した。
 

 安倍政権は「支持率回復のためには景気を良くしなければならず、現状の拡張的な財政金融政策を進める」と予想する。

 
 
   

国際資本の言いなりか?

  

 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は日本の政治が一番やらなければいけないことは

   財政と金融の立て直し
だとメディアの取材で強調した。
 

 財政も金融も社会保障も全部、次世代へのツケでやっていると述べ、安倍政権が消費税率引き上げを2度にわたり延期したことを、何も分かっていないと批判した。

  
 

ひとこと

 財政再建というが、保有する外国債券や外貨にみならず、本来民営化して株式を売却すれば莫大な収益があるNHKを民営化するといった論議が無いことも問題だ。

 次世代へのツケというが、国債発行残高ばかりに国民の目を向け意識づけるが、この増加が円高で国外に企業の資産が移り、税金を支払わなくなったことにも注目すべきだ。
 また、借金の増加と資産の増加を対比するのが財政再建の本論だが、薄利で計算する一般的な資産ではなく、実際の価値で計算すれば国の借金を大きく減じることに注目すべきだろう。

 単純に借金を減らすも黒いばかりだが、保有する資産を清算して借金を減らす必要もあるが、低利の借金であれば、このまま借りておくのも能力だろう。
 国際資本の言いなりで借金を九九明に負担させれば、円と株式を買いに国際資本が資金と投入する。
 安く日本の資産を売り渡すような財政改革などを論じるのは国賊と等しいものだ。

 
  

財政出動の理由付けが難しい政策は打算的な愚策でしかない。

 

 第一生命経済研究所の副主任エコノミスト

   星野卓也氏
は6日のメディアのインタビューで、「景気も良い状況。財政出動の理由付けが難しい」と述べた。
 
 補正予算を編成しても前年の経済対策の剥落による影響を抑える程度のインパクトにとどまるとの見通しを示した。
 人手不足の状況で、公共投資の上積みはしずらい。
 

 大規模にするにしてもやることがないため、効果が見込みにくいと指摘した。

 
 

ひとこと

 効果を上げるにしても、支持率低迷の回復を目論む胡散臭い代物では無駄が値遣いでしかない。

 
   

積極財政を求める意見?

 
 
 安倍政権の支持率が低迷する中、積極財政を求める意見は自民党の若手議員からも出ている。
 
 
 衆院2回生らによる「日本の未来を考える勉強会」は5日、加計学園の獣医学部新設問題の渦中にもある
   萩生田光一官房副長官
に財政拡張を求める提言を提出した。
 
 消費増税凍結か税率5%への引き下げ、20年度基礎的財政収支(PB)黒字化目標撤廃などを求めた。
 
 同会呼び掛け人代表の安藤裕衆院議員は7日のメディアの取材で「まだデフレから抜けきっていない。今は積極財政の時期だ」と語り、国債を財源に10兆円規模の補正予算を編成する必要性を訴えた。
 
 ただ、足元の景気状況は悪くはない。
 
 1-3月期の実質国内総生産(GDP)は、輸出が堅調な中で消費が持ち直し、5期連続のプラス成長となった。
 
 5期連続はリーマンショック前の06年4-6月期以来約11年ぶりのこと。
 

 3日発表の日銀短観(6月調査)の大企業・製造業の業況判断指数(DI)も3期連続で改善した。

 
   

今の弱気な原油相場は、とにかく打ち消すことができない類いのもの

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)のチーフ・マーケット・ストラテジスト
   ビル・オグレイディ氏
は原油相場について、今の弱気は、とにかく
   打ち消すことができない類いのもの
だと指摘した。

 抜け出したことが証明されるまでは弱気相場が続くと述べた。

   
      

地区連銀経済報告(ベージュブック)

   

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が12日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によると、12連銀全域にわたりここ数週間、経済は
   「小幅から緩やかな」ペース
で拡大、賃金とイ ンフレの上昇圧力は総じて抑制された。

 ベージュブックは6月30日までに入手した情報を基にまとめられた。

 労働市場の逼迫にもかかわらず賃金や物価の上昇は刺激されていない。

 過半数の地区は(この先数カ月間の経済は)緩慢ないし緩やかな伸びを予想した。

 雇用の伸びについては「緩慢ないし緩やかな」ペースで継続し、物価は「過半数の地区で引き続き緩やかに上昇」と記述された。 

 セントルイス、ミネアポリス、ダラスを含む複数の地区連銀は
   適材と言える労働者
が不足しており企業の人材確保は困難を極めていると報告した。

 賃金上昇圧力は総じて雇用環境と一致した。
 低技能労働者および熟練工労働者の間では上昇圧力が高まったと指摘した。

 アトランタ地区連銀は労働市場のタイト化によって企業は実現可能な将来の労働力の代替としてテクノロジーを模索あるいは導入している。
 こうした傾向は人材確保が困難な職種において特に顕著という。

 さらにフィラデルフィア地区連銀は、労働市場の逼迫を背景として労働者の
   職に対する忠誠心
が薄れてきており、転職の増加が見られると報告した。

 もっとも全体的な賃金動向は依然として「大半の地区で緩慢ないし緩やかなペースでの増加が続いた」と報告された。

 
 

ヘッジファンド運営会社シタデルにランカスター氏が移籍

 

 ヘッジファンド運営会社シタデル(運用資産額270億ドル=約3兆500億円)の
   ジェラルド・ビーソン最高執行責任者(COO)
は12日のメディアとのインタビューで新たなマクロトレーディング部門設立のため
   コリン・ランカスター氏
しゃバリアズニー・アセット・マネジメントからシタデルに移籍することを明らかにした。

 バリアズニーでグローバル・マクロ戦略責任者とロンドン部門の共同責任者を務めていたランカスター氏は、資産家の
   ケネス・グリフィン氏
が創業したシタデルで年内に勤務を開始する。

 ビーソンCOOはインタビューで、ランカスター氏がプラットフォームのポートフォリオマネジャーとアナリストを引き連れてくる予定で、その管理も行うと話した。

 シタデルの他のビジネスでわれわれが採用する類似のモデルと語り、コリン(ランカスター氏)は、ロンドンを拠点にわれわれにとって第2弾の取り組みをスタートさせることになると続けた。

 ランカスター氏はロンドンで200人超に増強されつつあるチームに加わり、シタデルのマクロ戦略を統括する。

 なお、エドウィン・リン氏が責任者を務める現在のグローバル債券・マクロトレーディング投資部門も米国とロンドンから資金運用を継続するという。

 
   

2017年7月12日 (水)

北朝鮮のICBMが、数年で米西海岸のサンディエゴ海軍基地にまで到達する可能性

 

 米国のジョンズ・ホプキンス大学のシンクタンク
   米韓研究所(US-Korea Institute)
の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は11日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進めば2年以内に500キロの核弾頭を搭載し、米西海岸のサンディエゴにまで到達する可能性があるとの分析を発表した。

 北朝鮮は先週4日、ICBMの発射実験に初めて成功したと発表した。
 金正恩朝鮮労働党委員長は試射について、「米国のろくでなしども」への贈り物だと暴言を吐いたと言われている。

 航空宇宙工学が専門で、38ノースに報告を寄せた
   ジョン・シリング氏
は、北朝鮮のICBM「火星14(Hwasong 14)」の現時点での推定射程は米アラスカ(Alaska)州およびハワイ(Hawaii)州に到達可能な7000~8000キロだと指摘した。

 シリング氏は、北朝鮮の開発がうまく進んで
   全ての不具合
が修正されれば、おそらく火星14の性能はもう少し向上し得るだろうとの見方を示し、「明日に実現するのは無理だが、北朝鮮はいずれ達成するだろう」と付け加えた。

 また、火星14の大気圏への
   再突入技術の限界
に触れつつ、今の時点では同ミサイルが
   都市単位の標的
にまぐれで命中させるレベルと分析。

 ただ、1~2年で試験と開発が進めば
   核弾頭1発
を搭載したミサイルを米西海岸沿いの標的に向けて着実に撃てるようになる可能性があると指摘した。

 なお、サンディエゴにあるような米国の海軍基地などを破壊できる程度の正確性を得るかもしれないと述べた。

 
   
    

ロシア政府の選挙支援「うれしい」 とのトランプ氏長男、メール公開

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、自身が昨年の大統領選で父のトランプ氏に対する
   ロシアの支援を歓迎
していたことを示す電子メールを公開した。

 ジュニア氏はメールの中で、対抗馬だった
   ヒラリー・クリントン候補
のイメージダウンにつながる情報をロシア政府から得られれば「うれしい」と述べていた。

 昨年の大統領選では、トランプ陣営がロシア政府と結託し投票結果に影響を与えようとしていたとの疑惑が浮上している。

 今回ジュニア氏がツイッター(Twitter)上で公開した一連のメールは、同疑惑をめぐる論争に拍車をかけた。

 ジュニア氏は当初、ロシア人弁護士の
   ナタリア・ベセルニツカヤ氏
との面会について
   養子縁組政策
に関するものだったと矛先をかわす思惑とも見られるように説明してきたが、詳細が明るみに出る中で説明内容を変えた。

 

 公開したメールでは、トランプ大統領と親交のある評論家
   ロブ・ゴールドストーン氏
がジュニア氏に対し、自身が代理人を務めるポップ歌手の
   エミン・アガラロフ氏
から、ロシアがクリントン候補に不利な情報を提供する用意があることを聞いたと伝えているもの。

 ゴールドストーン氏は2016年6月3日付のメールで
   「ロシアの検事」
がけさ、アガラロフ氏の父のアラス(Aras Agalarov)に会い
   ヒラリーの犯罪
とロシアとの取引を証明する公式文書と情報をトランプ陣営に提供すると持ちかけ、あなたの父に非常に有益なものだと説明した。

 また、「これは明らかに、非常に高レベルで、扱いに慎重を要する情報だが、ロシアとその政府によるトランプ氏への支援の一環だ。アラスとエミンも協力している」とした。

 ジュニア氏はこのメールに20分足らずで返信した。
 メールでは「ありがとう、ロブ。それはありがたい。今は出先だけど、たぶん私が先にエミンと話す。時間が取れそうだし、あなたが言うことが本当ならうれしい。特に夏になれば」と応じた。

 メールのやり取りがあったのは、大統領選でクリントン氏が民主党の候補指名をほぼ確実とし、トランプ氏が夏からの本選を視野に入れ始めた時期だったと見られる。

 
     

2017年7月11日 (火)

トランプ氏、長女イバンカ氏のG20首脳会議での行動擁護 「極めて標準的」?

  

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は10日、ドイツのハンブルクで開催された
   20カ国・地域(G20)首脳会議
の非公開のセッションで世界銀行総裁が
   発展途上国の女性起業家に対する支援融資プログラム
を説明している時にトランプ氏が離席した際、大統領顧問を務める長女の
   イバンカ氏
が大統領の席に座る場面があったことについて「極めて標準的」と述べ、擁護した。

 メルケル独首相はG20首脳会議の閉幕を受けた記者会見で、大統領が離席することはあり得ることであり、こうした場合に誰がテーブルに着くかを決めるのは代表団だと述べた。

 そして、イバンカ氏は米国の代表団に所属していると述べ、問題はなかったとの認識を示している。

 トランプ大統領は10日朝、イバンカ氏が大統領の席に座ったのは
   「極めて標準的」なこと
だったとツイートしたうえ、議長を務めたメルケル首相もこうした見方を共有しているとの考えも示した。

 また、ヘイリー米国連大使も前日、イバンカ氏はこれまでも自身とトランプ大統領との会合に同席していたと述べ、トランプ政権の取り巻きもイバンカ氏を擁護する発言を行った。

  

 しかし、元米財務長官でオバマ大統領の首席経済顧問などを務めた
   ローレンス・サマーズ氏
は、10日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で、一国の首脳が首脳会議の最中に席を外すこと自体が異例であり、離席する場合は外務相、もしくは他の政府高官が代理に席に着くことになっていると指摘した。

 単に「一国の首脳の成人した子供が代理に席に着いた前例はない」と述べ、「他の首脳に対する礼を欠き、政府高官の無力化を示すものだった」との考えを示した。

 
 
   

販売価格を12月1日契約分から1立方メートルあたり1000円引き上げ。

 

 東京都心の生コンクリート製造会社でつくる
   東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)
は10日開いた理事会で販売価格を12月1日契約分から1立方メートルあたり1000円(7%程度)引き上げることを決めた。

 2020年の東京五輪・パラリンピック関連施設工事の本格化や都内中心部の大規模再開発などで出荷量は回復基調にある。
 また、深刻な人手不足を背景にした物流費や原材料費の上昇分を転嫁することが背景。

 
    

2017年7月10日 (月)

単独行動 を強める現状を覆い隠すことは不可能

 
 

 ドイツのハンブルクで開催された
   20カ国・地域(G20)首脳会議
は、ぎりぎりの妥協でまとめられた
   首脳宣言
を採択して閉幕した。

 この会議におけるトランプ政権の対応から、米国がますます
   単独行動
を強める現状を覆い隠すことはできなかった。

 首脳宣言では「保護主義との闘い」を明記した。

 一方、過剰な鉄鋼生産能力を巡るトランプ米大統領の懸念や、同大統領が不公正だと主張する貿易慣行の存在を認め、妥協の産物としての一致が図られた。

 気候変動の分野では米国の孤立が再び鮮明化した。
 温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」について、米を除く19カ国が「後戻りできない」との決意を共有した。

  
 
   

中国人観光客の激減で右往左往する韓国

     韓国メディアの聯合ニュースによると    高高度防衛ミサイル(THAAD)配備 による中国の「報復措置」で、韓国では旅行代理店だけでなく高級ホテル・カジノ業界も打撃を受けていると伝えた。  韓国観光公社によると、今年3〜5月に韓国を訪問した中国人は    84万1952人(前年同期 198万9833人) と前年同期比で136.3%減少した。  同期間におけるロッテホテルの予約は、前年同期比で約30%減少した。  また、ビジネスホテル「ラマダホテル」を中心にレジャー複合型ホテル「ミランダホテル」と高級ホテル「ビクトリアホテル」を運営している    ラミッド(Ramid)グループ の国内ホテル予約は、中国当局が韓国団体旅行の販売を制限した3月15日以降、30%以上下落している。    韓国カジノ業観光協会によると、国内の外国人専用カジノ全体の入場者のうち、中国人は、14年には    169万人(全体の57.1%) に達したが、16年は119万人(同50.4%)に減少した。  昨年に韓国を訪れた外国人観光客1720万人のうち、中国人はほぼ半数に当たる46.8%(806万人)で、韓国旅行業界にとって中国人旅行者は欠かせない存在に成長していた。  2015年の統計によると、中国人観光客1人当たりの韓国国内での支出は    2391ドル(約27万2000円) に達した。    今年の中国人観光客数が昨年の806万人から半減(403万人)した場合、国内支出も96億3573ドル(約1兆1000億円)急減することが予想されている。    昨年の段階で、韓国旅行収支の赤字額は    60億3570万ドル(約6870億円) だった。    中国人旅行者減少によって96億3573ドルが追加されると、旅行収支の赤字額は156億7143ドル(約1兆7800億円)に膨れ上がる見込み。  中国はフェアトレードを叫びながら、韓国にはTHAADの報復を行っており、中国はダブルスタンダードと批判するなど不平等との指摘を観光業者等は行っているようだが、ボッタクリに遭遇している中国人観光客も多くネット内に問題が反乱していることを考えれば、単純にTHAADの報復ともいえない。     また、中国人観光客の数が異常であり、それが正常に戻っただけとの指摘もある。     

合意点の落としどころ(G20)

 

 ドイツ・ハンブルクで開かれた
   20カ国・地域(G20)首脳会議
では、玉虫色ともいえる妥協を成立させて閉幕した。

 外交交渉が出来ない米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権で、米国が孤立的な単独行動を強めている現状を明らかにした舞台となった。

 トランプ氏が米国の利益台地主義を主張するなか、G20は
   保護主義と闘うこと
で一応の合意声明をした旨明らかにした。

 一方では、トランプ米大統領が懸念する
   過剰な鉄鋼生産能力
や不公平だと主張する
   貿易慣行を認識すること
で、合意点の落としどころを見いだした形だ。

 また、最後まで合意が出来なかった「気候変動の分野」の話し合いでは米国が再び孤立し、残り19カ国が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は後戻りできないとの認識で一致した。

 

 G20の議長国であるドイツのメルケル首相は8日、サミット閉会の記者会見で「協議は簡単ではないだろうと、私は常に話してきた。全会一致が成立しなかった部分について、隠し立てするべきでない」とし、それを首脳宣言に反映させる必要があると述べた。

 
   

2017年7月 9日 (日)

クレムリンとつながりのあるロシア人弁護士と昨年6月に面会?

 

  ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は8日、昨年の米大統領選で
   ドナルド・トランプ氏
が共和党候補の指名を確実にしてから約2週間後に長男の
   ドナルド・トランプ・ジュニア氏
と娘婿の
   ジャレッド・クシュナー氏
及び選対本部議長(当時)の
   ポール・マナフォート氏
がロシア政府(クレムリン)とつながりのあるロシア人弁護士と面会していたと報じた。

 この情報は関係者による証言や記録で明らかになったもので、面会は昨年6月9日にニューヨークのトランプ・タワーで行われたもの。

 

 現在、特別検察官が司法省により指名され、ロシア政府が米大統領選にトランプ陣営と共謀して介入していたとの疑惑が浮上し捜査しているが、ドナルド・トランプ・ジュニア氏がロシア側との会合に同席していたことが分かったのは初めてのこと。

 ジュニア氏は声明を出し、ロシア人弁護士とは「短時間の初顔合わせの会合だった」と述べ、主にアメリカ人の家族とロシア人の子供の養子縁組プログラムについて話したと明らかにした。

 なお、大統領選の話が出たかどうかに関しては言及しなかった。

 また、クシュナー氏の弁護士も声明を出し、面会に「ちょっとだけ参加した」と述べた。

 
   

台湾を中国本土と不可分の領土と見なす政策?

 

  中国当局は台湾を中国本土と不可分の領土と見なす政策の承認を米国や他の諸国との外交関係の基礎と位置付けており、武力侵攻も国内問題として海外からの干渉を認めるなどの意識は毛頭もない。

 こうした政治姿勢と貫く中国の
   習近平国家主席
と米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
がドイツのハンブルクで行った8日の首脳会談の発表資料で、ホワイトハウスが習主席を台湾総統と間違って紹介したことが分かった。

 意図的ではないだろうが、対中関係が複雑さを抱える状況において、気まずい失態を演じてしまった格好だ。

 なお、この明らかなミスは首脳会談に先立ち、ホワイトハウスがトランプ大統領の発言を記載した資料を準備する段階で発生した。

 習主席を「President of the People’s Republic of China」ではなく、「President of the Republic of China(中華民国=台湾の正式名称)」と誤って表記した。

 なお、この間違いが記載された資料には
   スパイサー大統領報道官
の名前が入っており、この問題の取り扱いの難しさをうかがわせるものだ。

 
   

北朝鮮による一連の弾道ミサイル発射に対するに厳しい返答

 

 聯合ニュース(Yonhap News)によると、韓国国防省は米軍の
   B1Bランサー(Lancer)戦略爆撃機
が8日、米国領グアム島のアンダーセン空軍基地から韓国に飛来し、4機の米韓機が参加するなか軍事境界線から南に約80キロの寧越郡の演習場で実弾演習を行い、北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)近くを飛行して帰投したことを明らかにした。

   

 

 韓国国防省は声明で、今回の演習の狙いは「北朝鮮による一連の弾道ミサイル発射に対するに厳しい返答だ」と述べ北朝鮮をけん制した。

   

 この実弾演習は、米軍の戦略爆撃機2機が敵対勢力の弾道ミサイル発射装置を破壊し、韓国軍機が敵対勢力の地下司令部を攻撃する状況を想定して行われた。

 

   

 米国の爆撃機は、それぞれ907.1キロのレーザー誘導式地中貫通スマート爆弾を投下した。

  
   

ルール無視?問題化すれば他人に責任をかぶせるのか...

 

 米国のマイク・ペンス副大統領は米航空宇宙局(NASA)を訪問した際に
   「触るな」
と書かれた装置に触れた写真がツイッター(Twitter)上で拡散した。

 これを釈明するためにペンス副大統領は、政権トップの
   ドナルド・トランプ大統領
と同様に「人のせいにする」ツイートを発信し顰蹙が拡散しているという。

 6日、フロリダ州ケープカナベラルにあるNASAの施設で職員に演説を行ったペンス副大統領は、施設内を視察した。
 途中、「重要宇宙飛行用機器」という表示とともに赤い字で「触るな」と警告が書かれた機器に左手を置いた。

 画像にある原子炉の冷却塔のような形をした金属製の機器は、開発中の新型宇宙船オリオンの一部だとされる。

 このペンス副大統領の姿を捉えた画像には、同州選出の
   マルコ・ルビオ上院議員
も写っている。

 ペンス副大統領は7日、自身がこの画像をメッセージ付きで発信した。
 「すまない@NASA...@マルコ・ルビオがやれと言ったんだ!」と述べ、文末にはトランプ大統領のツイート風の感嘆符もついていた。

 このツイートに対しては、NASAが「どのみちきれいに手入れするつもりだったので問題ない」と返信した。

 するとペンス副大統領はさらに自らユーモラスなツイートを投稿したうえ「実は、こういうことが起きたのは初めてではない」と記し、NASAの機器をヤマアラシに置き換え、それを自分が触っている加工画像を投稿した。

 NASAの機器に触っている実際の画像は拡散し、ソーシャルメディアにはペンス副大統領への皮肉や痛烈な批判があふれた。

 ユーザーからはルビオ氏をスケープゴートとして引き合いに出している点について「政権がまた他人のせいにしてるよ」との投稿や「わが国の副大統領が、社会科見学に行った小学3年生と同程度の自制心を持っているのが分かって良かった」などの記事があったという。

 
 

ひところ

 政治家の質の低下は著しく、幼稚化している状況は問題だ。
 お花場畑の頭のイデオロギーに酔った政治家と同じで役にも立たない議論を繰り返す輩も多くなっており、無駄が多い民主主義の害悪が広がりすぎており、危険水準に近づいている。
 政治的な揺れ戻しは苛烈になるため、自制的な行動や発言に留意すべきだろう。
 無法地帯になり秩序が崩壊するきっかけを作ったワイマール政権がテロを助長し過激な政治プロパガンダを放置した結果がナチスの勢力を拡大させた元凶だろう。

  
 
    

思惑錯綜

 

 新華社電によると、中国の
   習近平国家主席
は8日、ドイツ北部ハンブルクで行われたトランプ米大統領との会談で、北朝鮮による
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の発射を念頭に「国際社会は国連安全保障理事会の決議に違反する活動に必要な対応を実行しなければならない」と強調した。

 ただ、同時に対話を促す努力を強化すべきだとも訴えた。

 2人の首脳会談は4月に米フロリダ州で行われて以来2回目となる。

 中国外務省によれば、習氏は、「朝鮮半島の非核化」「半島の平和・安定維持」「対話を通じた問題解決」という中国の原則的立場を改めて強調して見せた。

 両首脳は北朝鮮核問題で密接な意思疎通と協調を継続することで合意したと説明した。

 両首脳は今月19日に米中の経済対話を初開催することで一致した。
 経済協力の「100日計画」に続く「1年計画」に向けた交渉に意欲を示した。

 習主席は国防相・国防長官の相互訪問の早期実現など軍同士の交流を進める方針を明らかにした。

 このほか、来年米ハワイで行われる多国間訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に中国海軍を参加させると表明した。

  
 

ひとこと

 中国政府の目論見通りに動かなくなった北朝鮮を見限る時期が重要だ。

 中国軍の「環太平洋合同演習(リムパック)」への参加は、日本の通信システムや船舶のスクリュー音の情報収集などの目的もあると考えるのが一般的だ。

    
     

6月の米労働市場では雇用者数が増加の勢いを増した。

 

 米国労働省の7日発表によると、6月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+22万2000人
と増加した。

 事前のエコノミスト予想値では17万8000人増だった。
 前月は15万2000人増(改定値)だった。
 4月と5月は合わせて4万7000人の上方修正となった。

  

 家計調査に基づく6月の失業率は4.4%で、16年ぶり低水準だった前月の4.3%から上昇した。
 エコノミスト予想は4.3%だった。

 平均時給は前月比で0.2%増、市場予想は0.3%増だった。
 なお、前年同月比では2.5%増、予想は2.6%増だった。

 6月の労働参加率は62.8%(前月 62.7%)に上昇したが、依然として30年ぶり低水準付近にある。

 フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や、職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は8.6%(前月 8.4%)と、1月以来初めて上昇した。

 正社員を希望しながらもパートタイムで働く労働者は10万7000人増加して533万人となった。

 

 民間雇用は18万7000人増加(予想17万人増)した。
 前月は15万9000人増だった。
 
 政府職員は3万5000人増と、ほぼ1年ぶりの大幅な伸びとなった。

 また、週平均労働時間は34.5時間で、前月の34.4時間から伸びた。
 市場予想は34.4時間だった。

 

    

金融緩和の縮小時期を巡って異なる意見が増殖(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会のメンバー間で、金融緩和の縮小時期を巡って異なる意見が相次いでいる。

 長期間にわたる経済への資金供給が景気支援に有効なのか害になるのか、相反するシグナルが発信され、市場では思惑が錯綜し大きな変化が起きかねない。

 
  

辛亥革命が成功できた背景を中国人は知るべきだ。

 日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は8日、ドイツのハンブルクで40分にわたって会談した。

 両国関係を巡る不協和音を乗り越えて
   北朝鮮の軍事的脅威
への対応で協調する道を探った。

 両首脳は対話と意思疎通を強化し、今後も北朝鮮への圧力をかけていくことで合意した。

 20カ国・地域(G20)首脳会議と並行して開かれた日中首脳会談は、公式な会談としては10カ月ぶりとなった。

 外務省の丸山則夫報道官は記者会見し、安倍首相と習主席の会談は「非常に友好的」な雰囲気の中で行われ、「できるだけ早い時期に」日中韓首脳会談の機会を設けたいと安倍首相が習主席に提案したと説明した。

 なお、安倍首相は習主席を来年日本に招待すると伝えたという。

 両首脳の会談では
   東シナ海の問題
にも及び、安倍首相は自由で開かれた航行を維持する意義を習主席に指摘した。

 これに対して習氏は、中国政府は同地域の平和を維持すると確約したというが、自由航行の保障してやるから中国の権益を認めれば平和であるとの主張でしかなく、南シナ海における南沙諸島の領土問題などを棚上げにして軍事基地としての利用を既成事実化していく目論見を認めたことともなりかねず、問題の解決にはなっていない。

 新華社では、日中間で前向きな交流があるものの、数々の要素によって絆がゆがめられているとの習氏の発言を伝えた。

 日本はより良い将来のために歴史から学ぶべきだと安倍首相に促したと報じている。

 ただ、満州族による中国支配時代が終焉するきっかけが日清戦争で清王朝の軍事力を殺いだことが大きく、漢族の多くの留学生や亡命者への日本からの援助等があったことにより、その後、辛亥革命が引き起こされ漢族による主権が満州族から奪還できたことも中国人は歴史から学ぶべきだろう。

 
   

世界が抱える問題にとって「保護主義」と「ダンピング」はいずれも悪い回答

 

 G20の最終的に発表された首脳宣言では「貿易上の対抗措置」の活用に触れつつ、鉄鋼業界の過剰生産能力への対処に取り組むとあらためて約束した。

 一定の妥協にもかかわらず、米国は鉄鋼問題で
   通商戦争
をいつでも宣言できるメカニズムを維持することが可能となった。

 フランスのマクロン大統領は閉会の記者会見で、赤字か黒字かの視点で貿易の利点を判断するのは「完全な誤り」だと指摘し、暗に米国大統領のトランプ氏が視聴する単純な思考を批判する姿勢を示した。

 米国で設計され、米国製を含む部品が中国で組み立てられ、欧州で販売されるアップルのiPhone(アイフォーン)を例に挙げて説明した。

 国内労働者の保護を主張するトランプ大統領に対し、世界が抱える問題にとって「保護主義とダンピングはいずれも悪い回答だ」と論じた。

 
   

合法的な貿易保護手段のルール

 

  20カ国・地域(G20)首脳会議は
   シェルパ(首脳の個人代表)
による8日未明までの調整作業の結果
   貿易分野
で合意に達した。

 発表された声明において「保護主義との闘い」に言及した。
 一方では、鉄鋼の過剰生産能力を巡る米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が主張し続けている懸念案件や、同じ視点で不公正だと主張する
   貿易慣行の存在
を暗に認めることで無理やり一致が図られた。

 G20諸国の当局者2人がメディアの取材で明らかにしたところでは、声明案は貿易分野について、G20が
   「相互の利益」となる貿易・投資の枠組み
の重要性に留意しつつ
   開かれた市場
を維持し、あらゆる
   不公正な貿易慣行
を含む保護主義と引き続き闘い、この点で
   合法的な貿易保護手段のルール
を認めるという内容というものであった。

 また、当局者の1人によれば、鉄鋼業界の過剰生産能力に対抗する新たな取り組みも約束するという。

 なお、当局者らによると、最終的な声明取りまとめで未解決となっている
   気候変動部分
について、意見相違の克服に向けてシェルパによる作業が続けられているとのこと。

 
    

2017年7月 8日 (土)

米ロ首脳が初会談し、シリア停戦で合意

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7日、ドイツ北部ハンブルクでロシアの
   プーチン大統領
と初めての会談に臨み、内戦が続くシリア南西部での
   「安全地帯」設置
   停戦
で合意した。

 シリア和平に向けた米ロ協力を通じ、「史上最低の水準」(トランプ氏)に冷え込んだ両国関係の改善につなげたい考えだ。

 20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた会談では、当初予定の30分を大幅に上回り、約2時間15分続けられた。

 米ロ両首脳はシリア内戦の停戦という「成果」を強調した形だ。

 トランプ氏は会談の冒頭、米ロ両国と全関係者に多くの前向きなことが起きることを期待していると発言した。 

 プーチン氏は「会えて非常にうれしい。この会談が良い結果をもたらすことを期待すると応じた。

 ただ、停戦に関してはオバマ前政権とプーチン政権の間で合意と崩壊を繰り返してきた経緯がある。
 そのため、成否の行方は予断を許さない状況にある。

 ロシアが後ろ盾として軍事支援する
   アサド政権
をめぐり、米ロの対立は深刻化しているのが実情。

 米国は4月、化学兵器を使用したと断じてアサド政権の基地を巡航ミサイルで攻撃している。

 6月には米軍機がアサド政権軍の戦闘機を撃墜した。

 会談に同席した米国務省の
   ティラーソン長官
が記者団に語ったところによると、ロシアによる米大統領選介入疑惑について、トランプ氏は会談でプーチン氏に関与の有無を問いただしたが、これに対し、プーチン氏は関与を否定したという。

 米ロ両首脳は、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題も協議した。
 また、米国が対ロシア制裁の理由としている
   ウクライナ東部の紛争
を取り上げ、両国が特別代表を置き
   停戦合意の履行
を目指すことでも一致した。

 
 

ひとこと

 会談の内容で重要事案が話し合われたようだが、長時間の話し合いであり、時間配分で重要度が明らかになるのだが。

 北朝鮮崩壊後の朝鮮半島の勢力図を戸のような形にするかが重要であり、子のまま放置することでロシアや中国の国内にいる朝鮮族が動揺し地域的な不安定化要素になるのを避ける動きを強める目論見がある。

 現在中国内における満州国建国時に朝鮮族は300万人とされていたが民族識別工作で100万人まで縮小しており、この先も同化政策などで消滅していく可能性が高い。

 朝鮮族は満州地域に勢力を持った女真族の一派とも言われ、李氏朝鮮の初代李成桂がモンゴル軍内における女真族の将軍であった。

 清朝時代には満州族として扱われ、満州族の八旗組織に取り組まれて同化しており、朝鮮語を話せないため漢族や満州族として扱われるようになっている。

 北朝鮮が自由化することは一番中国が望まないことであり、核兵器や長距離ミサイルの保有は中国・ロシア・日本・米国などを含め周辺国へのリスクが高くなるためだれも望まない。

 リスク限界を超えてきている北朝鮮を放置することで地域の安定が損なわれる可能性が高まってきており、早々北朝鮮の金正恩を倒す必要があるのは一般的見方だ。

 金正恩が核兵器を保有すれば米国との交渉だけではなく、満州を含めた地域への武力的な思惑を持った行動をする可能性も否定できない。

 こうした無謀な要求も、自爆的な攻撃を目論めば、中国に対しては政治の中心である北京をミサイル攻撃する可能性が高くなる。

 飛行時間の短さを考えれば防御は不可能だろう。

 ロシアに対しても極東の軍事拠点でもあるウラジオストクを攻撃する可能性が高い。

   

    

2017年7月 7日 (金)

最近の相場下落は米国債の強気派にとって苦しい時期がさらに続く兆候

 

 米国の投資会社ダブルライン・キャピタルの
   ジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)
はメディアとのインタブーで、最近の相場下落は米国債の強気派にとって苦しい時期がさらに続く兆候だと指摘した。

 同CEOは1年前、利回りが底入れしたと指摘していた。

 米連邦準備制度は今年3回目の利上げにコミットしているとみられ、欧州中央銀行(ECB)が年内に債券購入のテーパリング(段階的縮小)を発表するとの観測が浮上しており、状況は明るくない。

 利回りは、長期債の強気派をさらにはじき出すきっかけとなりそうな重要なテクニカル水準に近づいている。

 こうした事情を背景として米国債利回りが一段と上昇するリスクが強まっている。

 
   

利益の大きさはリスクの大きさに比例。

 

 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)のRBCグローバル・アセット・マネジメントでオルタナティブ投資の責任者を務める
   ハニフ・マンダニ氏
は、エネルギー企業の社債に積み上げたポジションを解消する一方で投資機会をうかがっているとメディアの取材で述べた。

 PH&Nアブソルート・リターン・ファンド(運用規模16億カナダ・ドル=約1400億円)の今年のリターンは4%。昨年は33%だった。

 マンダニ氏は「開始時点でバリュエーションが非常に適正か、あるいは割高でさえある状況では大型リターンを期待すべきではない」と述べた。

 「大型リターンを上げているとすれば、あまりにもリスクを取り過ぎていると言えるだろう」、2016年のリターンは「極めて例外的なもので、顧客の方々は毎年あのような利益を追求するべきではない」と続けた。

 昨年は、広範にわたりプライシングが間違っていたほか、エネルギー企業の社債を含め債券全般が売られ、原油懸念を背景にカナダの銀行株が割安だった。

 今年は前年に比べてずっと正常だという。

 
    

都合の良い数値を利用?「科学的根拠」は?

 

 20カ国・地域(G20)首脳会議の議長を務めるドイツの
   メルケル首相
は、気候変動の話題をできるだけ避けることで、G20を
   重要な環境問題
の目標に向けて一つにまとめようと努力していることが共同宣言の草案で明らかになった。

 草案では、米国がパリ協定の離脱を決めたことに留意しつつ、イノベーションや持続的成長、競争力といった比較的議論が円滑に進みそうな議題について協力を約束するものになっているという。

 地球の温暖化を抑制する取り組みであるパリ協定について、トランプ米大統領は6月に離脱を決定した。

 それ以降、気候変動の問題はG20首脳会議でもめることが特に予想される議案となっている。

 トランプ氏は気候変動の問題に関する
   科学的根拠
を疑っており、中国が作り上げたでたらめだと示唆したこともある。

 
    

#北朝鮮に対し「かなり重大な措置」を検討。軍事的措置を排除せず。

  

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は6日、ワルシャワのポーランドのドゥダ大統領との共同記者会見で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を今週発射した北朝鮮に対し、米国は
   「かなり重大な措置」
を検討していると明らかにした。

 ただ、「その措置を実際に取るということではない」と付け加えたうえ「踏み越えてはならない線を引くことはしない」と軍事的措置を排除しない旨続けた。

 

 ICBM発射成功によって北朝鮮は米本土を攻撃できる態勢に一歩近づいた。

 

 トランプ大統領は北朝鮮の「行動はひどい。極めて危険なやり方だ。何らかの措置を講じなければならない」と言明した。

 ただ、具体的に検討している措置の詳細は述べず、軍事力の行使を考えているかとの問いには直接の回答を避けた。

 記者会見では先に、「北朝鮮に対し、同国の極めて悪質な行動には相応の結果が伴うことを公に示すよう」全ての国に働き掛けていると語った。

 
    

外国為替市場では米ドルが軟調な展開

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが軟調な展開となった。

 朝方発表された米民間部門の雇用統計で雇用者数が予想を下回る伸びにとどまったことが背景。

 この日はまた世界的に国債が売られる展開となったものの、利回りの上げ幅はユーロ圏の国債が米国債を上回った。

 米ドルは主要10通貨の過半数に対して値下がりした。

 米東部時間夜に連邦準備制度理事会(FRB)の
   フィッシャー副議長
の講演が予定され、7日には6月の米雇用統計の発表も控えている。

 このことから、金融市場では引き続きリスクが敬遠されている。

 

    

英国のイスラム過激派の資金源はサウジアラビア 報告書

 
 

 英国のシンクタンクは5日、海外から同国内の
   イスラム過激派
に流れる資金のほとんどはサウジアラビアからのものだとする報告書を発表した。

 これに対し、在英サウジ大使館は報告書の内容は「明らかな誤り」だと批判する声明を発表した。

 報告書を発表したのは、ロンドン(London)に拠点を置く、外交問題を扱うタカ派の
   ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー
            (Henry Jackson Society)
で、トム・ウィルソン(Tom Wilson)研究員は声明で「湾岸諸国およびイランの各組織にはイスラム過激主義を拡大させている責任があるが、サウジアラビアの組織は疑いなくその筆頭だ」と述べた。

 サウジアラビアは1960年代以降、欧米のイスラム教徒コミュニティーを含むイスラム世界全域にイスラム教原理主義思想の
   ワッハーブ派(Wahhabi)
を布教するための数百万ドル規模の活動を支援してきたという。

 超保守的なサウジアラビアは、スンニ派(Sunni)の厳格な一派ワッハーブ派が支配的で、国内にはイスラム教の聖地メッカ(Mecca)もある。

 報告書によると、サウジアラビアからの資金は、主にモスク(イスラム礼拝所)への寄付の形が取られている。
 そのモスクがイスラム過激主義の指導者を受け入れ、過激主義の文献を広めてきた。

 英国で最も過激な一部のイスラム教指導者らは
   「奨学金プログラム」
の一環としてサウジアラビアに留学していた」という。

 ロンドンの在英サウジ大使館はBBCに宛てた声明で、報告書の主張は「明らかな誤り」だと非難した。
 また、われわれは暴力的な過激主義の行動やイデオロギーを許さず、これからも許すつもりはないと主張した。

 こうした逸脱者や組織が壊滅されるまで、われわれは手を緩めないと述べた。

 ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは、モスクやイスラム教関連団体に対して海外からの資金の公開を義務付ける新法の制定を求めている。

 
  

2017年7月 6日 (木)

IS最後の抵抗で激戦が続くモスル旧市街には民間人2万人が足止め

 

 イラク北部モスルでは、市西部の旧市街で抵抗を続けるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と奪還を目指すイラク治安部隊との激しい戦闘が続いている。

 国連(UN)は6日、旧市街には最大2万人の民間人が取り残されているとの見方を示した。

   
   

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米ドルは上げ幅を縮小する展開

   
 NY時間5日の外国為替市場で、米ドルは上げ幅を縮小する展開となった。
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の公表で、当局が段階的な利上げを継続する意向を確認した。
 ただ、保有資産の縮小開始のタイミングについては意見が分かれたことが明らかになった。
 
 米国債市場では10年債がいったんこの日の安値を付けた後、持ち直している。
  
 ユーロは対米ドルで、欧州時間に1ユーロ=1.1369ドルまで上昇した後、売りに押され下げた。
 
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は約1192に上昇した。
 米ドルは対円で113円34銭と小高い状態。
 なお、朝方には113円69銭まで上昇していた。
  
 公表された議事録では「幾人かは2カ月以内にプロセス開始を発表することを支持した」とした。

 一方、「一部には、年内のより遅い時期まで決定を先送りすることで経済活動やインフレの見通しを精査するさらなる時間が生まれると主張する当局者もいた」と記されていた。

   

バランスシート縮小の開始時期を巡り意見が一致せず。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が5日公表した
   連邦公開市場委員会(FOMC)会合(6月13-14日開催)
の議事録によると、会合では
   バランスシート縮小
の開始時期を巡り当局者らの意見が一致しなかった。

 議事録によると「幾人かは2カ月以内にプロセス開始を発表することを支持した」とした一方、「一部には、年内のより遅い時期まで決定を先送りすることで経済活動やインフレの見通しを精査するさらなる時間が生まれると主張する当局者もいた」と記された。

 6月のFOMC会合では今年2回目となる利上げを決定した。
 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1-1.25%に引き上げた。
 一方では金融政策スタンスについては引き続き「緩和的」とした。

 当局者らは緩やかな利上げ継続に対する支持をあらためて表明した。

 金融政策における他の重要な部分についても当局者の間で意見が分かれたことが示された。  

 また、「幾人かの参加者は、労働市場が当局の完全雇用の推定値を一定期間アンダーシュートするような政策アプローチを支持した」と指摘した。

 一方で他の幾人かの参加者は「失業率が大幅かつ長期間アンダーシュートすれば、金融不安もしくはインフレ率の急激な上昇につながる可能性があるとの懸念を表明した」と記された。

 今回の会合では金融環境についても討議され、一部参加者は、投資家の間での「リスク許容度の高まり」が資産価格を押し上げている可能性があると主張した。

 また、「市場のボラティリティーが落ち着いた状況」は金融安定のリスクにつながりかねないとの懸念を表明する参加者もいた。

 このほか「今会合で政策金利を引き上げる論拠は、全般的な金融環境がある程度緩和したことで強まったと、数人の参加者は判断した」と記された。

 

 インフレについては、大部分の参加者は最近見られる
   インフレ指標の軟化
について「主として特殊要因を反映している」との見解を示したとし、そうした傾向が中期的に続く可能性は低いと加えた。

 
   

#巧みな戦術家との交渉

 
 

 1999年から大統領または首相としてロシアに君臨し続けているプーチン氏は、これまでの米大統領と初顔合わせを優位に立つための機会としてきた。

 対ロ制裁の継続からプーチン氏のウクライナ政策、北朝鮮の兵器開発プログラム、シリアとイランを巡る対立、ロシアの欧米選挙への関与疑惑まで、議題は山積だ。

 

 米露両首脳の対面外交のやり方は両極端にある。

 プーチン氏は十分な準備をし自身の目指す結果を見失うことのない巧みな戦術家として知られる。

 

 トランプ氏は目の前にいる人間から読み取る能力に強い自信を持ち、準備をするよりも直感で動くためミスも多い。
 相手のプーチン氏は偽装はお手の物であり、トランプ氏をおだてる手に出られれば真意を読み取るのは難しくなる。

 
 

ひとこと

 水面下の事前の下準備がなく、交渉がまとまっていないままで出たとこ勝負は外交交渉はあり得ないものであり、成果もない。

 ハプニングなども、計算されたものがほとんどだ。

 見えない部分での交渉が悪だと決めつけているような論調が日本のマスコミでは多く聞かれるが、素人記者が増殖しているのだろう。
 オフレコを勝手に流す類の信頼感すら持てない記者ばかりでは、取材で聞きだす能力も養われ無い。

 

 NHKの経営資源ともいえる視聴料を法律で保護する必要は薄れている。

 ネットで見れば海外ニュースの質の悪さや遅さは致命的だろう。

 NHKは株式化して民営化し、金融市場で株式を売却するためにも放送法の受信料の条項は早急に廃止すべきだ。

 視聴契約を各自が結ぶようにすれば良いだけで、視聴料を支払わなければ見えないようにスクランブルをかけた放送をすればいい。
 ケーブルTVやCSなどはスクランブルをかけて努力して視聴者を確保するようにしている。
 こうした民間放送局と同じ土俵にNHKも立つ必要がある。

 スマホやPCでNHKが見られるという勝手な根拠に基づき、受信契約が法律上一方的に締結されているという主張で受信料を要求する傲慢な姿勢がそもそも問題であり、NHKなどという組織は国民にとってはそもそも不用な組織だろう。

 災害速報や緊急通報などは法律で強制的に報道させる放送法の改正で対処できるものだ。

 前近代的な仕組みでもあるNHKの受信料の徴収システムは総務省の官僚など特定の組織の権益のひとつにもなっており、国民生活においては害があるものであり、早急に放送法を改正して排除することが必要だろう。

 
   

米露十分な材料を準備して会談に臨む必要がある。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7日、20カ国・地域(G20)首脳会議に際してロシアのプーチン大統領と会談する予定。

 米国のベテラン外交官やアナリストの間ではこの会談に対する懸念が出ている。

 

 ブッシュ政権で駐ロシア大使を務めた
   ウィリアム・バーンズ氏
はメディアとの取材で、ロシア大統領のプーチン氏は「プロとして人を手玉に取る訓練を受けた人物だ。十分な材料を準備して会談に臨むだろう。米国側もそうすることが重要だ」と述べた。

 

    

2017年7月 5日 (水)

日欧EPA交渉は基本的に合意

 

 日本と欧州連合(EU)は
   経済連携協定(EPA)
の交渉で焦点となっていた、EUが日本の乗用車にかけている関税を7年で撤廃するほか、日本のチーズの関税は、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて撤廃することなどで基本的に合意した。

 これにより対立点はほぼ解消し、EPA交渉は6日の首脳会談で大枠合意に至る見通し。

 日本とEUは、焦点となっていた、EUが乗用車にかけている関税について7年で撤廃するほか、自動車部品などの関税はおおむね90%を対象に即時に撤廃することで基本的に合意した。

 家電製品は、テレビは5年で撤廃し、そのほかは原則として即時撤廃で決着した。

 一方、日本のチーズの関税は、国内の酪農家が今後、生産を維持拡大することにも十分配慮しながら、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて撤廃。
 このほか、チョコレートやパスタなど加工品の関税は10年で撤廃することでほぼ合意した。

 また、ワインの関税は、双方が即時に撤廃することとなった。

 これにより、意見対立が続いていた分野の交渉はほぼ決着し、日本とEUのEPA交渉は大枠合意に至る見通しとなった。

 日本とEUは、ベルギーのブリュッセルで、5日、岸田外務大臣と通商政策を担当するマルムストローム委員との閣僚級協議を行ったうえで、6日の安倍総理大臣とユンケル委員長らとの首脳会談で交渉が大枠合意に至ったことを確認するものと見られる。

 
    

2017年7月 4日 (火)

北朝鮮の移動型ミサイル発射台(TEL)保有台数は250台未満

 

 米国防情報弾道ミサイル分析委員会(DIBMAC)の報告書
   「弾道・巡航ミサイル脅威」
は、5月14日に北朝鮮が発射した
   火星12型ミサイル
に関する内容など最新情報を反映しているという。

 この報告書では火星12型を「1段方式の液体燃料エンジン中距離弾道ミサイル(最大射程距離3000-5500キロ)」とし「最大射程距離3000キロ以上」と説明した。

  軍の当局者は「北は性能テストのために1段目だけを発射した。今後2、3段を発射するだろう」と述べ、「米情報当局も我々と同じ意見」と伝えた。

 4月の軍事パレードでは北朝鮮が新しく公開した2種類の大陸間弾道ミサイル(ICBM)のうち一つを火星13型(KN-08)改良型とみている。

 なお、韓国軍は固体燃料エンジンの新型ICBMと推定した。

 北朝鮮が保有する13種類の弾道ミサイルのうちテポドン2号を除いてはすべて移動型ミサイル発射台または潜水艦で移動可能。

 米情報当局が推定した北朝鮮の移動型ミサイル発射台(TEL)保有台数は250台未満という。

 韓国国防部の『国防白書2016年』(約100台)より多い数だ。

 スカッドB・スカッドCの場合はTELが100台未満、ノドンミサイルは100台未満、火星10型(ムスダン)は50台未満とみている。

 ただ、北朝鮮が一度に250基未満の弾道ミサイルを発射できるわけではないと指摘した。

 北の指揮・射撃統制技術が落ちるため同時に発射できる弾道ミサイルの数はそれよりはるかに少ないだろうと続けた。

  韓国軍が最も警戒する北朝鮮の300ミリロケット砲は従来の「KN-09」の代わりに「KN-SS-X-9」という新しいコード番号を受けた。

 KNは北朝鮮(North Korea)を意味する。「SS」は地対地(Surface-to-surface)ミサイルを、「X」はまだ実践配備されていないことを意味する記号。

   
    

大陸間弾道ミサイル(ICBM) の発射を成功?

   

 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日15時30分
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の発射を成功させたと発表した。

 大陸間弾道ミサイル「火星-14」型は同日午前9時、北朝鮮西北部から発射された。
 予定された飛行軌道に沿って39分間飛行して日本海公海上の設定された目標水域に落ちた。
 高度としては2802キロまで上昇して933キロの距離を飛行したと発表した。

 試験発射は最大高角発射体制で行われ、周辺国家の安全に何の影響も及ぼさなかったと主張した。

  また、今回の発射過程を
   金正恩(キム・ジョンウン)労働委員長
が自ら現場で視察したと伝えた。

 
   

和製メジャーの崩壊か?

 

 調査会社スマートカルマでアナリストを務める

   トラビス・ランディ氏
は、出光興産の新株発行は創業家の保有株の希薄化につながるため、実質的な「宣戦布告だ」とメディアの取材で指摘した。
 
 また、創業家は6月末の株主総会で合併計画を主導する
   月岡隆社長
らの取締役選任議案の反対を他の株主にも呼び掛けた。
 

 しかし、全12人の取締役選任議案が可決されたことから、経営陣も株主からのサポートを受けていると言いやすいだろうとの見方を示した。

 
 

ひとこと

 ロイヤルダッチシェルはそもそも日本で利益を得てきた企業のひとつであり、メジャーが日本国内に設立した企業を買わせることで、呑み込む隙を作らせたようにも見える。

 
  

6月の米製造業活動がほぼ3年ぶりの速いペースで拡大

 

 米国債は3日、下落した。
 6月の米製造業活動がほぼ3年ぶりの速いペースで拡大したことが、売りにつながったようだ。

 10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.35%。2年債利回りは3bp上昇して1.41%だった。

 米国市場では独立記念日の祝日を翌日に控えており、3日の米国債市場は米証券業金融市場協会(SIFMA)の勧告に基づき米東部時間午後2時までの短縮取引だった。

 米供給管理協会(ISM)が発表した6月の製造業総合景況指数は
   57.8(前月 54.9)
に上昇し、2014年8月以来の高水準となった。 

    

週末にFRB議長がロンドンの病院に入院。その後、退院し職務に復帰

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジャネット・イエレン議長
は週末にロンドンで入院し、尿路感染症の治療を受けたとFRBが発表した。

 3日発表したところによると、イエレン議長(70)は6月30日にキング・エドワード7世病院に入院し、7月3日に退院した。

 この後、ワシントンに戻り、週内に予定されているスケジュールを再開するという。

 イエレン議長は6月27日にロンドンで開かれたイベントに出席した。
 その後も家族との休暇でロンドンに滞在していた。

 
    

北朝鮮に対し中国が圧力を強める必要性で日米首脳が一致

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日夜(日本時間3日午前)、安倍晋三首相および中国の習近平国家主席とそれぞれ電話で会談した。

 今回の電話会談は、ドイツのハンブルクで今週開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際の日米、米中首脳会談に先立って行われ
   北朝鮮の核開発問題
を中心に話し合ったという。

 核開発に邁進し、挑発的行為を繰り返す北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
に対するトランプ大統領の一段と厳しい姿勢と、貿易問題を巡る日本や中国、韓国などへの同大統領の圧力により、あらためて緊張が高まっている中での会談となった。

 なお、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、北朝鮮に対し中国が圧力を強める必要性で日米首脳が一致したことを明らかにした。

 
    

2017年7月 3日 (月)

北朝鮮が1~5月に中国から輸入した穀物量が前年同期比べ4.4倍に増加

 
 米国政府系ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)は1日、北朝鮮が1~5月に中国から輸入した穀物量が
   合計 1万6291トン
で前年同期の3683トンに比べ4.4倍に増えたと伝えた。
 

 5月基準では北朝鮮が中国から輸入した穀物ではコメが3547トンで最も多く、次いでトウモロコシデンプン、小麦粉、豆類の順だったとのこと。

 
  

素行が悪く、統治能力の低い政治家はいただけない。

 

 東京都議選では小池百合子知事が代表を務める地域政党や支持勢力が過半数を確保する勢いとなった。

 韓国の聯合ニュースは「自民党が惨敗」と報道した。
 安倍晋三首相が推進してきた
   憲法改正
に向けた動きも「素行の悪い行動」が問題となって、支持を大きく失ってきており、改憲議論に至らず失速する可能性もある。

 中央日報(電子版)では安倍首相の不敗神話終わると報じた。

 

 表面的な発言や行動とは異なり、裏で私利私欲に走る姿やゼロ金利政策など国際資本の意のままに日銀の政策を推進させ国益を棄損する行為が甚だしく目立ってきており、問題の根源を断つ必要があると国民が感じ始めた結果だろう。

 当然のことながら、安倍首相への政治的打撃は不可避といった分析が広がっている。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題や森友学園の土地取引の問題など胡散臭い行動の説明ができておらず、山口の出身政治家一族の家名に泥を塗り続けている感じだ。

 脇の甘さは話にもならない状況で、周辺のコントロールすらできない政治家であり、日本の国政を任せるに足る能力が実際あるかどうかを問う必要がある。

 ただ、野党の政治家も似たり寄ったりの者ばかりであり、追及の手法の悪さも問題であり、国政などは任せられない水準ともいえるものだ。

 マスメディアの顔色を窺うなどの政治家の本質には注意が必要であり、余りの能力の低さを隠す下駄履きが高すぎるため、経験不足もさることながら、わきの甘さや地盤の弱さを露呈しかねず、リスクに対する対応が悪く、転がりやすいのも問題とすべきだろう。

 
   

対北朝鮮政策では「忍耐は終わった」と主張

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、訪米中の韓国大統領
   文在寅氏
と会談した。

 トランプ氏は会談後、声明を読み上げ
   米韓同盟
が東アジア地域における「安全保障の礎石だ」と強調した。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核開発を継続していることを踏まえ、米韓の結束を改めて確認した。

 トランプ氏は、北朝鮮の核問題には
   「断固とした対応が必要だ」
と主張した。

 対北朝鮮政策では「忍耐は終わった」と主張し
   厳しい姿勢
で臨む考えを表明した。

 米国は自国と同盟国を防衛するとも述べ、東アジアの地域安保に引き続き関与することも確約した。

 一方、文氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題で制裁と対話による段階的・包括的なアプローチを取るとトーンを低くした発言をした。

 なお、文氏はトランプ氏の年内の韓国訪問を招請し、米側も受諾したという。

 昨年後半以降、朴槿恵前大統領弾劾に至る韓国の政治混乱もあり、米韓の首脳レベルでの直接会談は今回の文氏訪米まで途絶えていた。

 双方での新政権発足を受け、トランプ、文両氏は今回の会談で信頼関係構築に本格着手した。

 米政権側は首脳会談で、両国間の貿易問題も提起した。

 トランプ氏は、韓国に対する巨額の貿易赤字は「容認できない」と強調した。
 米韓の自由貿易協定(FTA)見直しに意欲を示した。

 
 

ひとこと

 経済重視の姿勢からいえば、北朝鮮の核問題はネガティブであり、厳しい対応が必要となるだろう。
 韓国に対する巨額の貿易赤字の解消を考えれば北朝鮮への強硬姿勢などの「リスクオン」で大きく改善できる要素にもつながる。

 
   

2017年7月 2日 (日)

海自護衛艦「いせ」がフィリピンに寄港

 

 海上自衛隊のヘリコプター搭載の大型護衛艦「いせ」が26日、航行訓練を含む4日間の親善訪問でフィリピン北部ルソン島のスービック港に入港した。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=_3VEEo20PnY)

 領土拡張を追求し始めている中国は南シナ海のほぼ全域で領有権の主張を強めている。

 こうした中国軍に対抗し、軍の装備が乏しいフィリピンは、同じ米国の同盟国である日本との連携強化を求めた。

 海自の艦船がスービック港を訪れたのは、この3週間あまりで2度目となる。
 この1年間では3度目。

 今月3日には、海自の護衛艦2隻と潜水艦1隻が寄港した。

 日本政府は今年2月、防衛装備品および技術の移転に関するフィリピン政府との協定に署名した。

 対象とされる中には、対潜哨戒機やレーダー技術が含まれる可能性があると高官らは述べている。

 
 
     

中国政府の権力と香港基本法の権威に対する挑戦は許さない?

 

 香港では1日午前、英国から中国への
   返還20周年記念式典
が開かれ、中国の
   習近平国家主席
は演説で、香港社会の基盤となっている
   「一国二制度」
について「一国」重視の姿勢を強調して香港独立の動きをけん制した。

 自由主義とは相容れない共産党支配による共産主義の思想を香港に強制しようと目論む中国政府寄りの行政長官の思惑にたいし、民主派は同日午後、大規模デモを行った。

 自由を求める参加者からは共産主義者の習氏の高圧的な態度に反発の声が上がった。

 地元メディアによると、主催者は6万人超が参加したと発表した。
 当初、約10万人の参加者を見込んでいたが、昨年の11万人を下回った。

 なお、当然のごとく、警察発表は昨年から4800人減の1万4500人だった。
 警察は習氏の香港訪問を受け、例年よりも警備を強化していた。

 デモ隊は香港島中心部の公園から政府本部までを行進した。

 英国からの返還時の約束「一国二制度」の堅持や中国の香港内政への関与中止、行政長官普通選挙の実施を要求した。

 また、がんで治療を受けている中国の民主派作家・劉暁波氏についても
   行動の自由
を認めるよう要求した。

 習氏は式典で「中央の権力と香港基本法の権威に対する挑戦は許さない」と述べ、独立を視野に入れる新興の
   反中勢力「本土派」
に対し、天安門事件と同様の軍事的な制圧を意識させるように「強く警告」して見せた。

 その中核となっている若年層を対象に中国共産主義を理想とする
   愛国教育
を強化するよう、この日就任した親中派の
   林鄭月娥行政長官
が率いる新政府に要求した。

 習氏は6月29日に香港入り、記念式典出席や中国軍香港駐留部隊の視察などを終え、江沢民派を含めた政治闘争等で権益を奪った相手からの暗殺を警戒してか1日午後には中国本土へ戻った。

  
 

ひとこと

 習氏は天皇陛下との面談手続きでは「1ヶ月ルール」を無視してごり押し要求したことなど太子党出身の傲慢で自己顕示欲がやたら強い政治家と見られている。
 ただ、この伏線を調べると中国寄りのポチ犬ともいえる日本の野党政治家の思惑があった模様で、外国の権益を優先する政治家の卑しい姿が垣間見られる。

 香港返還式典における習氏の発言は共産党が支配する中国の実態を明らかにした発言である。
 そもそも、自由主義とは全く異質な共産主義者による専制政治が行われ、中国の国民の行動や思想を常に監視する監視社会であり、このため1億員ともいわれる公安要員が必要としている。

 公安要員が1割いないと維持すらできない政治体制が続いていることを意味している。
 共産主義では本来不要な黒社会も存在し、違法な行為を公安要員が指示し実行させるための部隊の役割があるようで二律背反の仕組みがまかり通っているのも現実だ。

 そもそも、人民主義と言いながら、ここでいう人民とは共産党員のことでしかなく、それ以外の国民には限定的な自由があるだけで、反共産主義的な行動や発言は公安要員が沈黙させるための行動を直接あるいは黒子等を利用して間接的に強制し、理想を意識に受け込続け、現実を直視できないようにしているのだろう。

 また、階層社会でもある共産主義の政党内においても、共産党員のランクにより権益が大きく異なり、上意下達の仕組みである。
 自由や平等などという思考はなく、単なる機関の歯車に人が組み入れられるものとなり、理想とは程遠い組織であることが現実の姿だろう。

 そのため、政治闘争が繰り返され、敗者は粛清されて権益を奪われてきた。
 毛沢東やスターリンの大粛清を考えれば明らかだ。
 敗者は犯罪者となり、処刑や強制労働で復活することはほとんどあり得ない。

 口先で主張するのとは大きな隔たりがあるのが共産主義社会の実態だ。

 カンボジアのポルポト政権の虐殺も同じ思考が背景にあり、反対する者が多く手も、虐殺して黙らせる手法だ。
 これは、共産主義者の常套手段であり、反対者がいなくなれば信奉者のみの社会が作られるということになる。

 ただ、信奉者の中にも階級が作られ、夢見るだけでは誰も幸福にはなれず、理想と現実のギャップが拡大するため、政治闘争は常に起こり、反対派を粛清し続け崩壊していく流れになるだけの狂った思想でしかない。

 
 
    

夏休みシーズンを前に企業の採用が一服

 

 ドイツ連邦雇用庁が30日発表した6月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで
   254万7000人(前月比+7000人)
だった。

 事前のエコノミスト予想値では1万人減だった。
 なお、失業率は東西ドイツ統一以降最低の5.7%で変わらず。

 製造業が上向き成長を後押ししているほか企業景況感も過去最高水準にある。

 6月の失業者増加は4年にわたる減少傾向の反転というより一時的変調。

 連邦雇用庁のシーレ理事は発表資料で、「雇用と新規労働者に対する企業の需要は強まり続けている」と指摘した。

  
    

ドラギ総裁の発言をきっかけにユーロが上昇

 ユーロは今週、タカ派的と解釈された欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
の発言をきっかけに上昇しており、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった後の最高値に達する場面があった。

 ユーロは米ドルに対し反落した。

 為替トレーダーらによると、一部ヘッジファンドなどが今週に入り形成した
   ユーロ買い持ちポジション
の利益を確定する動きが重しとなり、それまでの上げを消した。

   
  

タカ派的論調が強まっている。

 

 カナダ金融当局者の間ではタカ派的論調が強まっており、市場に織り込まれた7月12日の次回政策会合での利上げ確率が80%を超えたことを受け、投資家はポジション調整を続けた。

 カナダ・ドルは米ドルに対して続伸した。
 一時は0.4%上がり、9カ月ぶり高値となる1米ドル=1.2947カナダ・ドルをつけた。


   

米ドルの支援材料 PCEが市場予想に近い前年同月比1.4%上昇

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注目する
   個人消費支出(PCE)価格指数
が市場予想に近い前年同月比1.4%上昇となったことが、米ドルの支援材料になった。

  
   

外国為替市場では不安定な取引の末、米ドルが小反発

 

 NY時間、外国為替市場では不安定な取引の末、米ドルが小反発して引けた。

 ただ、主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は4-6月期、2四半期連続の低下となった。

 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1%上昇した。
 6月の月間と4-6月の四半期の騰落率はいずれもマイナスとなった。

 米ドルは対円で1ドル=112円39銭と、前日から0.2%上げた。
 また、ユーロはドルに対し0.1%安の1ユーロ=1.1426ドルとなった。

 月末特有のポートフォリオのリバランスが米ドルの値動きを荒くした。

 米国で朝方発表された5月の米個人所得の伸びが市場予想を上回った。

 
   

過剰なレバレッジ の削減を続ける余地

 

 中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   51.7(前月 51.2)
だった。

 

 コメルツ銀行のシニアエコノミスト
   周浩氏(シンガポール在勤)
は、中国経済における4-6月の国内総生産(GDP)成長率は上向きとなる公算が大きく、中国の政策当局には7-12月(下期)も
   過剰なレバレッジ
の削減を続ける余地が生まれると指摘した。

 
  

2017年7月 1日 (土)

資産運用情報を無料で提供することを禁じる欧州の規制適用

 

 資産運用会社に金融機関が
   マーケットリサーチ
を無料で提供することを禁じる欧州の規制適用が近づいている。

 

 フランスの大手金融機関
   クレディ・アグリコル
のウェブサイトに掲載された5月3日付の
   価格設定資料
では、さまざまな
   リサーチ・オプション
で「ベーシック」と「プレミアム」コースに分けたサービスが提案されている。

 アナリストへの直接かつ「アドホック(その都度)」のアクセスが後者には含まれるという。
 なお、最上級のパッケージは20の顧客に限定して提供。

 マクロ経済リサーチを含む
   プレミアム・クレジットパッケージ
は年間12万ユーロ以上を払えば提供されるという。
 なお、ベーシック・パッケージは半額の6万ユーロ。

 プレミアム通貨・金利パッケージは10万ユーロ、新興市場のプレミアムオファーは8万ユーロからとなる。

 

 同行の広報担当者は、資料は引き続き有効だとメディアの取材で述べた。

 
     

19年までの成長率見通しを上方修正

 

 独連邦準備銀行(中央銀行)は2019年までの成長率見通しを上方修正した。
 6月の月報では良好な雇用市場環境は景気回復の柱である
   個人消費
がその役割を担い続けるための「重要な土台」となっているとコメントした。

  
    

トランプ氏の政権は鉄鋼輸入の関税に関して決定を下す準備

     米国の大統領    ドナルド・トランプ氏 の政権は鉄鋼輸入の関税に関して決定を下す準備を進めている。    ただ、鉄鋼輸入の調査については、30日までの完了を目指すとしていた期限に間に合わない可能性が高い。  ホワイトハウスの当局者が明らかにした。      

ドナルド・トランプ氏は鉄鋼輸入に対して関税をかけることを「強く決意」

 

 米国の商務省は米通商拡大法232条に基づき
   外国産鉄鋼
が米国の
   安全保障
に脅威をもたらしているかどうかの判断を来年初めまでに示すことになっている。

 ニュースサイトのアクシオスは米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
と一部高官は鉄鋼輸入に対して関税をかけることを「強く決意」していると複数のトランプ政権関係者の話を基に報じた。

 この報道によると、関税は20%のレンジとなる可能性がある。
 トランプ氏は関税を支持する方向だが、閣僚はほぼ全員が反対している。

 
  

中国経済の勢いは引き続き堅調

 

 クレディ・アグリコルCIBの新興市場シニアストラテジスト
   ダリウス・コワルツィク氏(香港在勤)
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   中国経済の勢い
が引き続き堅調で、向こう数四半期は最悪でも段階的な減速にとどまることを意味していると分析した。

 
   

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