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2017年7月13日 (木)

国際資本の言いなりか?

  

 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は日本の政治が一番やらなければいけないことは

   財政と金融の立て直し
だとメディアの取材で強調した。
 

 財政も金融も社会保障も全部、次世代へのツケでやっていると述べ、安倍政権が消費税率引き上げを2度にわたり延期したことを、何も分かっていないと批判した。

  
 

ひとこと

 財政再建というが、保有する外国債券や外貨にみならず、本来民営化して株式を売却すれば莫大な収益があるNHKを民営化するといった論議が無いことも問題だ。

 次世代へのツケというが、国債発行残高ばかりに国民の目を向け意識づけるが、この増加が円高で国外に企業の資産が移り、税金を支払わなくなったことにも注目すべきだ。
 また、借金の増加と資産の増加を対比するのが財政再建の本論だが、薄利で計算する一般的な資産ではなく、実際の価値で計算すれば国の借金を大きく減じることに注目すべきだろう。

 単純に借金を減らすも黒いばかりだが、保有する資産を清算して借金を減らす必要もあるが、低利の借金であれば、このまま借りておくのも能力だろう。
 国際資本の言いなりで借金を九九明に負担させれば、円と株式を買いに国際資本が資金と投入する。
 安く日本の資産を売り渡すような財政改革などを論じるのは国賊と等しいものだ。

 
  

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