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2017年7月27日 (木)

胡散臭い目論見は失敗する例が多い。

 

 安倍晋三内閣の支持率が低迷する中、支持率の回復狙いの目論見か政府・与党の一部から大規模な補正予算の編成で政権浮揚を求める声も出ている。

 また、2019年10月に予定されている
   消費再増税
の延期論まで浮上している。

 なお、政権の運営に固執する安倍首相は8月早々にも内閣改造を断行し、政権の立て直しを図る方針。

 経済財政諮問会議の民間議員を務める
   高橋進日本総合研究所理事長
は、25日のメディアとのインタビューで、日本経済が潜在成長率を上回る状況にあることから、景気浮揚のための補正予算編成は必要なく、政府は構造改革の推進に注力すべきだとの考えを示した。

 そもそも、成長を促進するために
   ピンポイントの政策
はそうそうないと指摘し、そういうものであれば当初予算で組まないといけないと続けた。

  

 輸出が堅調な中で消費が持ち直し、1-3月期の実質国内総生産(GDP)は、約11年ぶりに5期連続のプラス成長となった。

 潜在成長率0.8%に対し、2016年度の成長率は1.2%。高橋氏は近く発表される4-6月期GDPにも、これまでの経済対策の効果が現れるだろうとの見方を示した。

 
    

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