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2017年7月27日 (木)

雇用の伸びは年初以降ならしてみると堅調で、失業率は低下。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が26日 に声明を発表した。

 声明によると6月の前回会合以降に入手した情報では、今年これまで労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかに拡大したことが示唆され た。

 また、雇用の伸びは年初以降ならしてみると堅調で、失業率は低下した。

 家計支出と企業の設備投資は拡大が続いた。
 前年比ベースでの全般的な インフレ率ならびに食品とエネルギー価格を除いたベースでの指標は低下し、2%を下回る水準で推移している。

 市場に基づくインフレ調整指 標は低い水準が続いている。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定
の促進を目指す。
 委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が
   緩やかなペース
で拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さを増すと見込んでいる。

 前年比ベースでのインフレ率は短期的に2% をやや下回る水準にとどまると予想される。
 なお、中期的には委員会の目標である2%程度で安定すると見込んでいる。

 経済見通しへの短期的なリ スクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
 なお、委員会はインフレの動向を注視している。

 労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、フ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1-1.25%で据え置くことを決定した。

 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への持続的な回帰を支えていく。

 

 FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 

 インフレの 進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視し ていく。

 経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する 形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。
 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

 当面、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅 ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。

 現在、経済がおおむね予想通りに進展 するとの想定で
   バランスシート正常化プログラム
を比較的早期に開始すると見込んでいる。

 このプログラムは、委員会の「政策正常化の原則と計画」に付随する補足の中で説明されている。

 このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカ ー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、パウエル理事が賛成した。

   

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