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2017年7月 5日 (水)

日欧EPA交渉は基本的に合意

 

 日本と欧州連合(EU)は
   経済連携協定(EPA)
の交渉で焦点となっていた、EUが日本の乗用車にかけている関税を7年で撤廃するほか、日本のチーズの関税は、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて撤廃することなどで基本的に合意した。

 これにより対立点はほぼ解消し、EPA交渉は6日の首脳会談で大枠合意に至る見通し。

 日本とEUは、焦点となっていた、EUが乗用車にかけている関税について7年で撤廃するほか、自動車部品などの関税はおおむね90%を対象に即時に撤廃することで基本的に合意した。

 家電製品は、テレビは5年で撤廃し、そのほかは原則として即時撤廃で決着した。

 一方、日本のチーズの関税は、国内の酪農家が今後、生産を維持拡大することにも十分配慮しながら、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて撤廃。
 このほか、チョコレートやパスタなど加工品の関税は10年で撤廃することでほぼ合意した。

 また、ワインの関税は、双方が即時に撤廃することとなった。

 これにより、意見対立が続いていた分野の交渉はほぼ決着し、日本とEUのEPA交渉は大枠合意に至る見通しとなった。

 日本とEUは、ベルギーのブリュッセルで、5日、岸田外務大臣と通商政策を担当するマルムストローム委員との閣僚級協議を行ったうえで、6日の安倍総理大臣とユンケル委員長らとの首脳会談で交渉が大枠合意に至ったことを確認するものと見られる。

 
    

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