指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れの持続可能性に懸念の声

　

　　日本銀行が年６兆円規模で行っている
　　　指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）
の買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。

　喫緊の課題ではないため今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い。
　日銀の金融政策に詳しい複数の関係者へのメディアの取材で明らかになった。

　現在のペースでＥＴＦの買い入れを続けた場合、個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまうことで株価を大きくゆがめかねないとの懸念が出ている。

　ＥＴＦ購入は２％物価目標の早期実現のため必要な措置との認識から、将来的に見直す場合でも技術的な対応にとどめ、現行の買い入れ額を減らす可能性は低い。

　具体的には昨年９月と同様、株価水準が高い一部の銘柄に影響を受けやすい日経平均連動型ＥＴＦの買い入れを減らし、ＴＯＰＩＸ連動型を増やすことが選択肢の一つという。

　
　

ひとこと

　株価の形成が需要供給のバランスを無視しているのは問題。
　ただ、日本企業の内部留保を配当金の増額や自社株買いで使えば、株価そのものの価値が向上するため、売り抜けて莫大な利益を上げることは可能だ。

　機関投資家が企業の内部留保資金を問題視していないのがそもそも問題であり、機関投資家の背任行為のひとつで自己利益の追及が行きすぎており、刑事問題とすべき事案も多いように見える。