英国のEU離脱の手切れ金は約5兆2000億円では安すぎる。

　

　英国の日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）は6日、匿名の政府筋からの情報を基に欧州連合（EU）離脱の焦点である
　　　未払い分担金
などの「手切れ金」について、英国がEUに
　　　約400億ユーロ（約5兆2000億円）
を支払う用意があると伝えた。

　英国側から具体的な金額が示されたのは初めてのこと。
　ただ、EUの試算、1000億ユーロ（約13兆円）は大幅に下回っている。

　英国当局が、2019年3月にEUを離脱した後、年間100億ユーロ（約1兆3000億円）をEUに3年間支払い続ける移行案を提示する方向で検討中だとし、EU単一市場へのアクセス継続と引き換えにこれを支払うことで、手切れ金の最終金額の「頭金の一部」とする思惑がある。

　同紙によると、英国が手切れ金を支払うのは、貿易を含め離脱後の関係に関する取り決めについてEUが協議することに同意した場合のみとされるが、EUは、英国在住の
　　　EU加盟国市民
の権利保障や
　　　アイルランドとの国境問題
と併せて、手切れ金をめぐる協議を優先しており、自由貿易協定（FTA）交渉は後回しにする方針を表明している。

　なお、EUのミシェル・バルニエ主席交渉官はこれまで具体的な金額を明らかにしていないものの、手切れ金を算出する「手法」は10月末までの初期段階の離脱交渉で検討するべきだと強調した。