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2017年8月

2017年8月31日 (木)

北朝鮮の体制崩壊のシナリオ を議論したことはない?

 

 米軍制服組トップ
   ダンフォード統合参謀本部議長
は、習近平国家主席ら中国指導部と今月行った北京での会談で米中が
   北朝鮮の体制崩壊のシナリオ
を議論したことはないと話した。

 
 
   

新規失業保険申請件数

 

 米国労働省の31日発表によると、先週の新規失業保険申請件数は
   23万6000件(前週比+1000件)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想では23万8000件だった。

 前週は23万5000件と、速報値の23万4000件から修正された。

 
  

北部ラッカの郊外でISとの戦闘が激化

 

 在英のシリア人権監視団は30日、シリア北部でアサド政権の部隊とイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」(IS)との衝突があり、29日以降で少なくとも64人が死亡したと発表した。

 この死者の内訳は政権側が26人、IS戦闘員が38人という。

 こうした衝突は最近、ISが「首都」と称する北部ラッカの郊外で激化しておりラッカ周辺に展開する政権軍は、ISがなお強い勢力を有する東方のデリゾール県方面に進撃する中で起きている。
 ISも報復攻撃を仕掛けているためだ。

 なお、ラッカ市内ではこれとは別に、米軍などの支援を受けるクルド人部隊による制圧作戦が続いており、勢力の分断が進んでおり、殲滅作戦では兵站線が維持できないIS側には弾薬や兵士の補給がなく時間が解決する見込みだ。

 
    

北朝鮮は挑発を止めることはない。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、北朝鮮への対応について、北朝鮮が
   弾道ミサイル発射
による挑発を再開したことに対し
   「対話は答えではない」
とツイッターに投稿、強い不満を表明したものとみられる。

 

 米国は25年間にわたり、北朝鮮と対話し
   「ゆすられてカネを渡してきた」
とも書き込んでおり、北朝鮮による核開発を阻止できなかった過去の合意を念頭に
   核・ミサイル計画
の放棄につながらない対話は無意味だという姿勢を示し、譲歩を迫った。

 一時、北朝鮮がミサイル発射を控えていたことを
   「われわれに敬意を払い始めた」
と前向きに評価したことで、米政権からは、対話による問題解決を期待する声が相次いだ。 
 その言葉を裏切るように米国の同盟国である日本の上空を通過した29日の中距離弾道ミサイル発射で
   平和主義的な思考
の甘さが露呈し、期待は裏切られた。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は共産主義の独裁者である朝鮮労働党委員長
   金正恩
が今回のミサイル発射後、米韓合同演習を非難したうえ、米国を言葉で相手にする意思を拒絶し、行動で見せなければならないと主張し、ミサイル発射を強行した理由を指摘した。

  
 

ひとこと

 グアム島を包囲する作戦の一環という北朝鮮の主張は、中国の軍事的野望が背景にあるともいえる。
 中国海軍の太平洋地域への進出を機軸を同じくしており、北朝鮮の行為は中国軍の意思とも考えられる。

 そもそも、話し合いなどという時間は核兵器や大陸間弾道弾の開発の時間的余裕を得るための方便でしかないだろう。 

 もともと、守る意思がない国家が一時的に平和を求めるような姿勢を示しただけでそれを信じる方が馬鹿を見る可能性がある。
 単純に平和を求める話し合いが破たんした後に、核攻撃を受けるリスクがより高まる現実を直視すべきだろう。

 話し合いが単なる方便という思考がある北朝鮮や中国などへの対処の仕方が、愚民政治家や海外勢力の影響を受けているマスコミでは対応が後手に回るだけだろう。

  
       

ナイジェリア当局者への贈賄疑惑で中国石油化工を調査

  

 米国の証券取引委員会(SEC)と司法省は
   中国石油化工(SINOPEC)
の仲介役を担っていた外部弁護士がジュネーブを拠点とするSINOPEC傘下の
   アダックス・ペトロリアム
とナイジェリア政府との間で発生した資本コスト、税控除、アダックスと
   ナイジェリア国営石油会社(NNPC)
との間でのロイヤルティー分配を巡る計40億ドル規模の
   対立の解決
に当たって、ニューヨーク州とカリフォルニア州の銀行を経由してナイジェリア当局者らに
   約1億ドル(110億円)
の違法な支払いを行った疑いについて調べを進めている。

 

 この調査に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたという。

 米国による調査は初期段階で、当局が直ちに行動を起こすわけではない模様。

 
  

ハービーの経済的損失額

 

  米国の調査会社エンキ・リサーチでリスク分析を手掛ける
   チャック・ワトソン氏
はメディアとのインタビューで、29日朝の時点でハービーの経済的損失額の予想を420億ドル(約4兆6300億円)としたが、その日の終わりまでには想定額を100億ドル引き上げた。

  

 ハービーの被害規模は米史上2番目に大きい被害を出した
   ハリケーン「サンディ」
を上回る恐れがあると指摘した。

 被害は通過ルートにより、連鎖的に広がりかねないことから、そうなれば
   被害総額が600億-800億ドル
を超えることもありえる。

 

 なお、甚大な被害を生じ2次保険で著名な投資家バフェット氏が経営する保険会社は大きく収益を減らしたといわれる2005年のハリケーン「カトリーナ」では少なくとも1800人が死亡し、被害総額は1600億ドルに達した。

 12年にニュージャージー州とニューヨーク州を襲ったハリケーン「サンディ」は、カリブ海から北上した際の犠牲者を含めると全体で147人、米国で72人が死亡した。

 米国環境情報局によると、サンディの被害額は約702億ドルだったという。

     
   

原油市場では週間在庫統計よりも熱帯暴風雨の方が強い不安材料

  

 トータス・キャピタル・アドバイザーズ(カンザス州リーウッド)で石油関連資産160億ドルの運用に携わる
   マット・サリー氏
は、メディアのインタビューで原油市場では週間在庫統計よりも熱帯暴風雨の方が強い不安材料となっていると指摘した。

 今回の暴風雨は極めて効率的に製油能力を低下させる進路にあると続けた。

 
     
 
 
   

2017年8月30日 (水)

首都平壌からの発射計画の第一回?

 

 中国はミサイル発射への対応について安保理と一応現在のところは協力している。

  

 また、中国の王毅外相は30日、北京での記者会見で
   「いずれかの国」
による単独での北朝鮮制裁には反対だと述べた。

 中国と北朝鮮は隣人であり、伝統的に友好な関係を持ってきた。

 これは事実だが北朝鮮は
   国連決議に違反
しており、中国は安保理のメンバーとして、また責任ある大国として、反対を明確にすることが必要だと語った。

 
 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によれば、今回の発射は計画されている首都平壌からの発射計画の第一回となる。

 また、ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのデータベースによれば、今回のミサイルは平壌空港から発射された。

 
   

8月の米民間雇用者数は23万7000人 の増加

 

 給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが30日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、8月の米民間雇用者数は
   23万7000人
の増加だった。

 事前調査のエコノミスト予想では18万5000人増だった。
 また、前月は20万1000人増(速報値17万8000人増)に上方修正された。

 
    

ハリケーン「ハービー」による推定被害額420億ドル(約4兆6000億円)

 

 米国ではハリケーン「ハービー」による推定被害額が膨らみつつある。

 ハービーはいったん熱帯低気圧となったが、メキシコ湾で再び勢力を強めて再上陸すると見込まれているためだ。

 米国の調査会社エンキ・リサーチでリスク分析を手掛ける
   チャック・ワトソン氏
は29日、顧客リポートで経済的損失額の予想を
   420億ドル(約4兆6000億円)
と訂正し、28日時点から約120億ドル引き上げた

 この背景としてワトソン氏は「下水設備や洪水制御システムへの被害が前日より拡大していると想定される」と記した。

 
     

熱帯暴風雨「ハービー」の被害は甚大

 

 トータス・キャピタル・アドバイザーズのマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー
   ロブ・サメル氏
はメディアの取材に対し、米国最大級の製油所での稼働率低下は相場に影響すると指摘した。

 熱帯暴風雨「ハービー」の暴風雨と操業停止がいつまで続くのかという不安は消えていないと語った。

 
      

朝鮮半島での緊張状態が「臨界点」に達した。

 

 北朝鮮が29日、弾道ミサイル1発を発射した。

 日本上空を通過したことを受けて、中国は同日、朝鮮半島での緊張状態が「臨界点」に達したという見方を示した。

 

 中国外務省の
   華春瑩報道官
は、定例記者会見で、現況は
   「今や危機に迫る臨界点」
にあると指摘したうえ、同時に平和的な交渉を再開する好機もあると続けた。

 どうすれば朝鮮半島情勢の鎮静化を図り、この地域に平和と安定を実現できるかを、関係当事者が検討するよう望むと過去と同様のスタンスであった。

   
 

ひとこと

 北朝鮮に対する「圧力や制裁」では「問題を根本的に解決することはできない」とちゅ語句政府は主張するが、背後には北朝鮮を支援してきた中国政府関係者がいるのも事実だろう。

 中国政府が求めている
   平和的な交渉
を改めて呼び掛けたが、核兵器の開発や大陸間弾道弾の性能向上を放置した中国の北朝鮮支援が背景にある。 

 北朝鮮は中国の影響下にこれまではあったが、今は影響力を行使することは出来ないだろう。単に北朝鮮が自由主義国家になった場合に自由な思考が入り込むのを恐れているのだろう。 

 実際、中国人の多くが共産主義者を嫌っている。
 自由の確保を主張するが、専制主義的な政治体制で封殺しているのが現実だ。

  
   

2017年8月29日 (火)

今後北朝鮮に対してさまざまな形で圧力をかける。

 

 河野太郎外相は米国務省の
   ティラーソン長官
と電話会談を行った。

 外相は同日午前の閣議後会見で、会談内容について、今後北朝鮮に対してさまざまな形で圧力をかけていくという事でも認識を一致したと述べた。

 また、安保理の緊急会合について意見交換したことを明らかにした。

 追加制裁の可能性については「いろんなことをテーブルに載せて議論していく」と語った。

 

ひとこと

 現状ではリスクが表面化していない。
 北朝鮮が核兵器を保有し実戦で使用するのは米国でも中国、ロシア、韓国ではないだろう。
 一番起きやすいのは日本に対する攻撃だろう。

 万一、実際に核兵器が日本の領土に向けて発射される可能性が一番高いだろう。
 中国や韓国などの政治勢力の影響を受けている日本のマスコミの主張が日本の自衛隊が目前にある北朝鮮の核兵器の発射情報を察知しても先制攻撃し被害の拡大を抑制するといった措置が取れないことが問題だ。

 専守防衛の殻が強すぎ、被害の発生が予想され手も手を打てないという問題の責任(日本の国民に核兵器が使用され被害が発生した場合)は政治家やマスコミ、学者、市民団体など先制攻撃に反対する意思を明らかにしている者は攻撃発生後に国民の意識が急速に変化すればどうなるかも考えておくべきだろう。

 ワイマール共和国の無差別テロや武力蜂起などで社会が混乱したのちにナチス党が台頭した史実も意識すべきだろう。
 そもそもは、ナチス党の台頭が問題ではなく、ソ連共産党の指導を受け無差別の武装闘争を起こしたドイツの共産主義者が問題であった。

     

地政学リスク に金融市場の意識が引き戻された

 

 SMBCフレンド証券投資情報部のチーフストラテジスト

   松野利彦氏
は29日のメディアとのインタビューで
   米国の債務上限問題
や金融政策へ向かいつつあった投資家の関心が北朝鮮のミサイル発射で
   地政学リスク
に引き戻されたとの見方を示した。
 
 その上で、米韓軍事演習が続き9月9日には
   北朝鮮の建国記念日
を控え、北朝鮮リスクが意識される場面が増えそうと述べた。
 
 
  

亡国の民主主義

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の支持者の意識の中にある減税案への思惑は総論賛成各論反対であり、議論が深まれば
   利害の対立
が目立ってきてより先鋭化するだけだ。

 単純に物事を判断するという
   幼稚な思考
は一見明瞭だが、いろいろな影響が個人に覆いかぶさる問題をより複雑にしてしまい、混乱の拡大に拍車をかけるだけとなる。

 日本の愚民政治家の財政改革、規制緩和、事業仕分けを見てみれば明らかであり、素人政治家の主張が跋扈すれば経済の停滞が長引くという悪循環で税収が減少し財政が悪化してことになる。

 亡国の民主主義を標榜している様なものでしかない。

 

    

北朝鮮がミサイルを発射 日本の北海道上空を通過し、3つに分離し太平洋上に落下

 

 日本政府が29日午前6時すぎ、北朝鮮からミサイルが発射された模様だと発表した。

 人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝える
   Jアラート(全国瞬時警報システム)
で、午前5時58分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えた。

 警戒対象地域は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野の各県。  

 北朝鮮の西岸地域から発射されたとみられる。

 

 韓国国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官は29日、米国に向け出国する。
 宋長官は就任後初めての米国訪問となる。

 来月2日までの日程で米国を訪問する宋長官は30日に首都ワシントンでマティス国防長官と会談をする。

 

 韓国側の要請で行われる今回の米韓国防相会談では技術の高度化が進む北朝鮮の核とミサイル能力を評価し、対応策を集中的に協議する予定。

 有事作戦統制権の移管や韓米ミサイル指針の改定問題、一部運用されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の本格運用などについても意見交換する計画。

 宋長官は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威に対抗するため韓国が原子力潜水艦を建造する案についても説明するものと予想される。

 国防部は「宋長官の今回の訪米を通じ、厳しい朝鮮半島の安保状況における韓米同盟の堅固さと両国国防当局の緊密な協力体制を再確認する」とし、「北の核・ミサイルの脅威に対する同盟の対応能力を強化し、韓米連合防衛態勢を強硬に維持していくための多様な懸案について協議する計画」と説明した。

 国防部関係者は「北の核・ミサイルの高度化と挑発的なメッセージが強まっている状況で両国の国防長官の意思疎通のチャンネルを早期に稼動させることが必要との判断により米国を訪問することになった」と話した。

   
 

ひとこと

 CSでは試験放送となっており、CNNやBBCが見れない。

 このため、客観的に情報を流せない日本メディアが興奮して煽り放送を流すのは聞き苦しい限り。

 淡々と情報を伝えればいいだけだが、世間話のごとく流すのは情報の精度としては最低レベルだ。

 ただ、ハワイを狙ったとの見方もあるが、3つに分離した弾道が複数弾頭か単に空中分解したのか不明だ。

 意図的に分離させる実験であれば、東京を狙うことが出きるものとなり問題が大きい。

 途中で狙うとしても被害の拡大は防げない可能性がある。

 このため、発射情報を得た段階では先制攻撃する必要があるだろう。


    
     

扇動的な胡散臭さ

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は任期中において
   最も重要な功績
となるはずの税制改革を今週中にも売り込み始めるというが、口先だけの選挙公約であり、中身のない扇動的な胡散臭さがあるもので、スタッフ自体も揃えることが出来ないためか
   肝心の税制を改革する計画
そのものが見当たらないといったお粗末さだ。

 そもそも、この減税策の変更は恒久的なのか、それとも一時的なのかが判らない。

 また、個人の課税所得帯はどう設定されるのかも不明なままだ。

 法人、特に小規模企業の税率はどうなるのかという基本的な疑問について答えは出せていない。

  
   

モスクワにホテル兼コンドミニアムのタワーを建設する提案

 

 弁護士のマイケル・コーエン氏は、米大統領選での
   トランプ陣営
とロシアとのつながりを調査する議会の委員会に宛てた文書で
   ドナルド・トランプ大統領
は、モスクワにホテル兼コンドミニアムのタワーを建設する提案を巡り、2015年9月から16年1月にかけて
   トランプ・オーガニゼーション
の弁護士と3回協議していたと記した。

 トランプ氏は15年6月に大統領選への立候補を表明し、それ以降、ロシアとのビジネス関係について繰り返し否定している。

 

 コーエン氏は、ロシア生まれの不動産開発業者
   フェリックス・サター氏
とこの建設プロジェクトに取り組んだと説明した。

 サター氏は以前に、ニューヨーク・マンハッタンのソーホー地区にあるホテル兼コンドミニアムに関してトランプ氏と仕事をした経験があった。

 プロジェクトについての話が進む中でサター氏はトランプ氏によるロシア訪問を提案したもののコーエン氏は
   「正式な契約」
が締結されない限りロシア訪問はないと伝えたという。

  コーエン氏は、トランプ・オーガニゼーションは15年10月にロシアの不動産開発会社と拘束力のない趣意書に署名した。

 ただ、プロジェクトは最終的には実現に至らなかったと説明した。

 なお、プロジェクト断念の決定にトランプ氏は関与しなかったとしている。

 
    

2017年8月28日 (月)

被害額は数百億ドルに上る上、保険が十分に掛けられていない割合が異常に多い

 米国テキサス州南部を襲った    ハリケーン「ハービー」 による経済的な影響はこれまでの試算によると、被害額は数百億ドルに上る上、保険が十分に掛けられていない割合が異常に多いという。                   

 実際の生産量のわずか10%程度が押収されたに過ぎない。

 

 麻薬生産におけるタリバンの活動の拡大を示すように、アヘンをモルヒネに精製する段階で必要な化学物質の押収が増えている。

 また、モルヒネ自体の押収も増え、昨年1年間で発見されたモルヒネは43トンだったのに比べ、今年は上半期だけで57トンが発見されている。

 ただ、実際の生産量のわずか10%程度が押収されたに過ぎないという。

 アフガニスタン内務省によると、麻薬捜査当局によって閉鎖された
   麻薬生産工場
は、昨年1月から6月は16か所だったが、今年の同時期は46か所に上っている。

ひとこと

 ベトナム戦争でもいえることだが、現地で生産された薬物が欧米に流れ込む背景には犯罪シンジケートの暗躍がある。

 貧困層の兵士が多い米軍内部にも犯罪組織のメンバーが多くいるといわれており、戦闘状態の国からの持ち出しはタリバンのみでは容易ではないという視点がある。

  
 
    

取り締まりで約3億ドル(約330億円) の収入を逃した

 

 米国麻薬取締局(DEA)の資産では取り締まり機関によるアフガニスタンでの摘発によって密売業者らは
   約3億ドル(約330億円)
の収入を逃したとみている。

 欧米諸国の高官がメディアの取材でインタビューに答えたところによれば、タリバンが南部ヘルマンド州に自らの工場を持っていると確信しており、アフガニスタンのケシの80%が栽培されているという同州のことを、「巨大な麻薬工場」と表現した。

 さらに、ヘルマンドといえば、麻薬、ケシ、タリバンだ。タリバンの資金源は大方、ケシとモルヒネ工場、ヘロイン工場であり、もちろん彼らは自らの工場を持っていると話した。

 
 

ひとこと

 押収分の逸失利益は摘発を免れたものに上乗せして売却され価格を設定しており、実際には利益を失ってはいないと見るべきだ。

 生産工程で生じるロスであり、逆に全てが市場に出れば価格の下落になる。

 
   

2017年8月27日 (日)

ECBの金融刺激解除 には慎重さが必要

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は25日、米ワイオミング州ジャクソンホールの年次シンポジウムでの講演後の質疑応答で
   インフレ率
が自立的にEUの中期的目標へと収れんするのはまだ見られていないと発言した。

 生産ギャップが縮まり、インフレ率は中期的に目標への収れんを続けるとわれわれは自信を持っている。

 ただ、一方では非常に辛抱強くなければならないと述べた上で
   「かなりの程度の金融緩和」
がなお正当化されると指摘した。

 ドラギ総裁のコメントは7月の記者会見での発言とほぼ同内容であった。
 来月7日のECB政策委員会での議論が難航する可能性を示唆した。

 
     

2017年8月26日 (土)

短距離弾道ミサイル 2発は約250キロ飛行

 

 米軍は26日、北朝鮮が同日に発射した
   短距離弾道ミサイル
とみられる飛翔体3発について、うち2発は約250キロ飛行したと発表した。

 米軍は当初、今回発射されたのは短距離弾道ミサイル3発だったことを明らかにし、

 このうち2発は「飛行中に不具合を起こした」と述べていた。

 米太平洋軍の報道官はその後、2発は「北東方向に約250キロ飛行した」と発表した。

 また、この報道官は、3発のうち1発は発射の「ほぼ直後」に爆発したものの、いずれのミサイルも北米や米領グアム(Guam)にとって脅威となるものではなかったと述べた。

 今回のミサイル発射により米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が今週、北朝鮮は米政府を「尊重」し始めているという

   甘い認識
といった発言が聞かれたが情報機関の情報とは異なるもので単なる思い付きの類で発言したのであれば軽すぎるものだ。
 

 全く根拠が乏しく意味のない発言が繰り返されることで事態の悪化は深刻となり、両国間の緊張は再び高まる可能性が高い。

 米韓両軍は今月21日から韓国で
   大規模な合同軍事演習
を行っており、北朝鮮はこれを極めて挑発的な行為と捉えている。

 
   

セキュリティーエリア内に連れ込み解任

 

 米国国防当局はのマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領付の軍人らが、派遣先の中南米諸国で
   現地の女性らをホテルに連れ込んでいた疑い
が浮上し、解任したことを明らかにした。

 国防総省の
   エイドリアン・ランキン・ギャロウェイ報道官
は24日、メディアのインタビューで「問題を認識しており、現在調査中である」と語った。

 米国の治安当局者らによる中南米諸国での任務をめぐっては、過去にも複数回、スキャンダルが明らかとなっている。

 

 2015年には麻薬取締局(DEA)の複数の捜査官が、コロンビアでの任務中に
   麻薬組織
に雇われた売春婦が接待する
   乱交パーティー
に参加していたことが発覚している。

 また、2012年には同じくコロンビアで、米大統領警護隊(シークレットサービス、USSS)の隊員11人が買春していたことが分かっている。 

 

 今回の不祥事については、今月ペンス氏が行ったコロンビア、アルゼンチン、チリ、パナマへの歴訪の準備中に起きたとされる。

 ただ、どの国で起きたのかについては明らかになっていない。

   

 米国大手メディアのNBCニュース(NBC News)によると、ペンス氏のスタッフらは
   監視カメラの映像
で、高い地位にある米軍人らが女性らを
   セキュリティーエリア
内に連れ込んだことを把握したという。

 また、今回の報道では女性らが立ち入り記録が取られていなかった。
 一方、現時点でホテルに連れ込まれた女性たちが
   売春婦
であることを示唆するものはないという。

 
    

肩透かしで目論見通りには支持の回復をすることは無理だろう。

 

 メキシコ国境の壁建設予算を認めさせたい米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、政府機関の閉鎖をちらつかせることで議会との攻防戦に勝利しようとしているようだ。

 しかし、下院の共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」を創設した
   ジム・ジョーダン下院議員
は、「理にかなう時期ならばいつでもよい」と25日に述べ、大統領の思惑とは異なり、対決を急がず、12月まで先伸ばししても問題ないと述べた。

 ジョーダン議員は9月30日より後の政府運営を可能にするには
   壁建設費用
を盛り込まない短期の歳出法案で構わないと話した。

 また、共和党の幹部
   ライアン下院議長
もジョーダン議員と同様に、2018会計年度(17年10月-18年9月)の最終的な歳出法案を下院と上院が交渉する年末の方がより好ましいタイミングだと示唆した。

  国境の壁を巡る対決を後回しにすることで、議会では
   債務上限
を引き上げるプロセスが容易になる可能性があるためだ。

 
     

利上げに動く可能性

 

 独アリアンツの主任経済顧問を務める
   モハメド・エラリアン氏
は、25日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、金融当局者らが
   将来に金融が不安定になるリスク
をどの程度考えているかという点で
   市場はあまりに気楽
に構えているのではないかと私は考えていると指摘した。

 金融当局者から金融不安のリスクについての発言が増えている。
 金融当局者らは確かに気に掛けている。

 それは、金融不安により将来の成長が損なわれる恐れがあるためだと続けた。

 予想を下回るインフレに注目が集まっているが、それでも金融当局が
   経済への影響
を抑えるために利上げに動く可能性があることを見過ごすべきではないと警告した。

 また、投資家は低インフレに「過度に執着する」べきではないと述べ
   構造的な問題
が原因となっている部分が大きい可能性があるとその理由を説明した。

 さらに、当局は12月に政策引き締めを検討するべきだとの考えを示した。

 
    

2017年8月25日 (金)

新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの試射を強行したりする恐れ

 

 北朝鮮は25日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた
   記念日「先軍節」
を迎えた。

 北朝鮮の対米関係団体は24日、米韓演習を非難する談話を発表した。
 談話では「超強硬措置で対応する」と警告しており、日米韓当局は北朝鮮が
   弾道ミサイル発射
など挑発に出る可能性もあるとみて、厳戒態勢を敷いている。

 安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は25日午前、電話会談し、北朝鮮に対する圧力や制裁を強化していくことで一致した。

 また、韓国側によれば、「最終的には、対話と平和的な方法で問題を解決しなければならない」という点で認識を共にした。

 北朝鮮の戦略軍は今月、米領グアム島沖を狙った
   中距離弾道ミサイル「火星12」
の4発同時発射計画を公表した。

 「発射準備が完了した」と宣言したものの
   金正恩朝鮮労働党委員長
は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、発射命令を先送りした。

 こうした中、米韓両軍は21日、合同演習を予定通り開始した。

 北朝鮮は、演習や米軍幹部の相次ぐ訪韓に強く反発し、グアム島沖への発射計画を実行に移すと威嚇したり、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの試射を強行したりする恐れもある。

 
 
   

「ベンガル人のテロリスト」に対して反撃

 

 ミャンマー北西部ラカイン州で、イスラム系少数民族
   ロヒンギャ
の武装集団が国境地帯にある複数の治安施設を襲撃した。

 ミャンマー軍は25日、この襲撃で治安部隊員12人を含む少なくとも71人が死亡したことを明らかにした。

 

 25日未明に20か所以上の駐在所が、戦闘員150人(推定)らによる銃や手製の爆弾を使った襲撃を受けた。

 同軍は、現在も複数か所で戦闘が続いていると述べ、兵士や警察官らが共同で、ロヒンギャの戦闘員を意味する「ベンガル人のテロリスト」に対して反撃していると述べた。

 一方、同国の事実上の指導者
   アウン・サン・スー・チー国家顧問
の執務室は、治安部隊員12人が死亡し、武装集団側でも戦闘員59人が死亡したと発表した。

 バングラデシュと国境を接するラカイン州では2016年10月、武装集団による国境検問所などへの襲撃が発生している。

 軍が対応に乗り出して厳戒態勢が敷かれている。

 また、ここ数週間、同州の辺境地帯にある村々では、正体が謎に包まれたグループによる殺人が毎日のように発生している。

 緊張が高まる中、ミャンマー軍が部隊を増派し、難民らの新たな流出を招いていた。

 

ひとこと

 英国の植民地政策が引き続き悲劇を生みだしている。
 ビルマ王国を支配するために強制的にビルマ人の土地を取り上げ、その土地にバングラディッシュからロヒンギャ族を移動させたことで、ビルマ人の多くが生活できなくなった。

 民族間の対立軸を利用して植民地政策を推し進める手法は英国が得意としたもので、インドネシアやインドなども同様の手口で植民地化していった。

 
  

若い世代を含む顧客を呼び戻そうとする戦略

 

 米国の高級宝飾品小売り
   ティファニー
の5-7月(第2四半期)決算では利益が市場予想を上回った。

 売上高回復を目指し米女性歌手
   レディー ・ガガ
を広告キャンペーンに起用したことが奏功したと見られる。

  ティファニーの24日発表によると、5-7月期の利益は
   1株当たり92セント
でアナリスト予想平均の86セントを上回った。

 また、米国と日本の既存店売上高も予想より好調だった。

 今回の決算は、店舗の改装やレディー・ガガを起用した
   「ハードウェア」コレクション
など新作ジュエリーの投入により若い世代を含む顧客を呼び戻そうとする同社の戦略を反映した。

 売上高は9億5970万ドル(約1050億円)で、アナリスト予想は9億3040万ドルだった。

 
   

米国の原油需要が一時的に後退

 
 

 IAFアドバイザーズ(ヒューストン)の調査ディレクター
   カイル・クーパー氏
はハリケーンの接近について、
   原油需要
が大きく落ち込み、それに応じた落ち込みが石油製品の需要にもみられると指摘した。

 洪水が起きる非常に深刻なリスクがあると指摘した。

 
   

追加利上げ の機会

 

 米国カンザスシティー地区連銀の
   ジョージ総裁
は、23日にワイオミング州ジャクソンホールで収録されたブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで年内の追加利上げの可能性に言及し、現在目にする状況からみて
   9月の連邦公開市場委員会(FOMC)
に備えて向こう数週間のデータに注目、依然として理にかなうか見極めると述べ、米国の経済データが堅調な場合は、2017年に
   追加利上げ
の機会があるだろうと述べた。

 また、インフレ加速の回避に向けて政策引き締めを支持するタカ派と見られる。

 世界経済が緩やかに改善し失業率が低下する一方、インフレ率が予想通りに上昇していない状況で開かれる同シンポジウムのハイライトは、現地時間25日午前8時(日本時間同日午後11時)のイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長による講演と同午後1時のドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演。

 米金融当局は
   緩やかなバランスシートの縮小
を開始する時期を検討しており、投資家らは9月19、20両日開催のFOMCでの発表を見込んでいる。

 なお、弱いインフレ指標が続いたのを受け、当局は
   物価動向
にも注意を払っており、インフレ率について、低失業率への反応の仕方を示す経済モデルが崩れたのかもしれないと認めた。

 また、2%にぴったり到達するかどうかは、経済全般の動向を理解することに比べ、私には重要度が低いと述べた。

 バランスシート縮小開始に支持を表明し、経済予測は米経済がそれを開始するのに適した状態にあることを示していると語った。

 
    

2017年8月24日 (木)

製油所の保守・点検シーズンに原油価格の底支え

 

 トータス・キャピタル・アドバイザーズのアナリスト
   ニック・ホームズ氏
は需要期である夏季のドライブシーズンが終わりつつある中、在庫減少の継続は相場上昇には良いことだと指摘した。

 製油所の保守・点検シーズンに向かう中、それは価格の支援材料となるだろうと述べた。


    

「素行の悪さ」は話にもならない。

    

 NY時間、外国為替市場では米ドルが下落した。

 米国の経済統計が低調だったほか、トランプ大統領が
   国境の壁建設
の予算を巡り、米政府機関を閉鎖の瀬戸際に追い込むこともいとわない考えを示したことが嫌気された。

  

 7月の米新築住宅販売は前月比で減少したtめ、ドルの一段安を招いた。
 一方では、IHSマークイットが発表した8月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI)が2カ月ぶり高水準となった。

 
     

前例のない金融緩和政策からの出口へと徐々に向かっている。

   世界の中央銀行トップが集結するカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが米ワイオミング州ジャクソンホールで24日に開幕。    世界経済が力強さを増したことで中銀総裁の間では安心感が広がっている。  ただ、従来の理論では説明がつかないインフレ低迷に伴う不安の高まりが懸念材料。    米連邦準備制度理事会(FRB)の    イエレン議長 と欧州中央銀行(ECB)の    ドラギ総裁 は25日に同シンポジウムで講演する予定。    低位にとどまるインフレ率が見通しに影を落とす中でも、現在、世界の先進国・地域の中銀は前例のない金融緩和政策からの出口へと徐々に向かっている。       

まるで道化 トランプ氏は北朝鮮の金委員長は米国を「尊敬し始めている」と発言

 

米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は22日、アリゾナ州フェニックスで開催された支持者集会で演説した。
 その中で金委員長が米国を「尊敬し始めている」と発言したことで東アジアリスクを理解していない状況を露呈した。

 レックス・ティラーソン米国務長官もこれに先立ち、北朝鮮が
   国連安全保障理事会
による新たな制裁決議以降は
   ある程度自制している
と評価し、同国との「近い将来」の対話に含みを持たせる発言を行っていた。

 過去には見られなかった、ある程度の自制を北朝鮮が示していることは喜ばしいと述べた。

 トランプ氏は多数の支持者が集まった会場で、自身の
   攻撃的な言い回し
が実を結び始めていると自画自賛してみせ、裸の大様ぶりを明らかにした。

  トランプ氏の発言が「きつ過ぎるという人もいるが十分にきついとは言えないと反論し、金正恩は米国を尊敬し始めていると思うと続けた。

 その事実を大いに尊重すると話した。
 さらに「もしかしたらそうでないかもしれない。しかし何かしら前向きなことが起き得る」と語った。

  

 北朝鮮の金正恩は23日、大陸間弾道弾を飛ばすロケットエンジンなど増産指示 ミサイル開発の進展誇示した。
 こうした武力の性能向上を加速化させる動きがあり、トランプ氏はまったく情報を理解していないようだ。

 
   

2017年8月23日 (水)

クラッシュ直前か

 

 モルガン・スタンレーの首席クロスアセットストラテジスト
   アンドルー・シーツ氏
は22日公表したリポートで
   「株式と為替の相関関係」
が低下し、為替は金利との相関性が薄れていると記述した。

 なお、原油相場に対する敏感さが全てにおいて小さくなっていると指摘した。

 同行のモデルは、危機へと突っ走っていた2007年当時のように、投資家が個別の証券や業界に特有のリスクに基づいて資産の価格を形成しており、直近の製造業データといったより広範なけん引材料を十分に織り込んでいないことを示していると見られる。

 
      

新たな難題に立ち向かうために当局者らが柔軟な思考を持つことが重要

 
 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は23日、ドイツのリンダウで講演し、過去10年の各国中銀の取り組みが世界経済を強くしたものの、新たな難題に立ち向かうために当局者らが柔軟な思考を持つことが重要だと指摘した。

 また、当局者らは「説得力を失った従来のパラダイムを守ることにこだわってはならない」と強調した。

 緻密な研究に基づいた政策対応であれば
   政治的な妥協
に屈しにくく、大衆への説明もしやすくなると指摘した。

 また、金融政策と規制、監督に関して過去10年に取られた措置が世界の耐久性を高めたが、われわれは新たな難題に対する準備を続けなければならないと論じた。

 フォワードガイダンスや量的緩和(QE)のような
   新規の政策手段
は景気とインフレの支援に有効であることを研究が示したとも述べた。

 10年前のように世界が変わった時は、金融政策やその他の政策を調整する必要があると語った。

    
    

中国とロシアの個人6人と10企業・団体が米国の制裁対象リストに追加

 

 米国財務省外国資産管理局は22日、北朝鮮の
   核兵器および弾道ミサイル
の開発を支援したとして、中国とロシアの個人6人と10企業・団体が制裁対象リストに加えると発表した。

 財務省は制裁対象となった個人・企業について、北朝鮮の兵器開発を巡り過去に罰せられた個人を支援した。

 このほか、北朝鮮のエネルギー部門を手助けし、米国および国際金融システムにアクセスするための制裁逃れを可能にしたと指摘した。

 ムニューシン財務長官は声明で
   「核および弾道ミサイル開発プログラム」
の支援者を標的にし、米金融システムから孤立化させることで北朝鮮に圧力をかけていくと表明した。


   

2017年8月22日 (火)

砲撃を行えばソウルは都市機能が破壊され壊滅する恐れ

 

 ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の北朝鮮分析ブログ「38ノース」のアナリスト
   ジョセフ・バーミューデス氏
は、北朝鮮は何十年もかけて境界線沿いに
   長距離砲台
を数百基ひそかに配備しており、砲撃を行えばソウルは都市機能が破壊され壊滅する恐れがあると指摘した。

 米国が北朝鮮を攻撃するまでの間に何千人もの死者が出る。
 このほか、多くの工場が破壊される可能性があり韓国の製造業は壊滅的な打撃を受ける。

 戦闘が始まり、砲撃を交わした後は韓国の他の地域や、米国の同盟国である日本にも急速に戦火が広がる可能性がある。

 日韓の米軍基地と米領グアムには8万人を超える兵士が駐留している。


  

超大国の対立がエスカレートするのを防ぐのは可能

 

 ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の北朝鮮分析ブログ「38ノース」のアナリスト
   ジョセフ・バーミューデス氏
は、米国は中国およびロシアとの対立がエスカレートするリスクを最小化するため、紛争の際どう行動するか、両国に常に説明していると指摘した。

 超大国の対立がエスカレートするのを防ぐのは可能だと述べ、「コミュニケーションが鍵となる」と続けた。

 
   

ECBの債券購入プログラムに関して何らかの方針を示唆

 

 世界の中央銀行トップが集結するカンザスシティー地区連銀主催の
   年次シンポジウム
が米ワイオミング州ジャクソンホールで24日に開幕する。

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
はの講演は午後1時(日本時間26日午前4時)開始される。

 ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)は、直近で前年比1.3%上昇にとどまっている。
 ECBはインフレ率の目標として、2%未満だがそれに近い水準を掲げている。

 ECBの債券購入プログラムに関して何らかの方針を示唆するのではないかとの観測が広がる中、ECB報道官は講演がシンポジウムのテーマに沿った内容になると述べた。


 

韓国政府の厚顔無垢の外交姿勢は問題。

 

 北朝鮮の独裁者で朝鮮労働党委員長
   金正恩
と緊張感を作りだし、瀬戸際外交を繰り広げてきた北朝鮮の思惑に乗ってしまっている米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の低レベルの非難の応酬を受け、米韓が今週実施する毎年恒例の軍事演習は米朝関係の緊張を再燃させる恐れがある。

 緊張がエスカレートして、為替が影響を受け将来発生しうるリスクを織り込むため商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けることとなる。

 
 

ひとこと

 北朝鮮と同様に韓国の新政権の厚顔無垢な外交姿勢は問題であり、朝鮮半島のリスクが高まったとしても、支援を与える範囲は限定的にすべきだろう。
 防衛的側面からいえば、韓国の利益ではなく、日本の権益を高めるために限るべきだろう。
 歴史認識を偏向的にへし曲げる傾向がある韓国政治は日本に取っては問題であり、解決したとしても前言を翻して再交渉を要求するなど信頼性に欠けることが多すぎる。

 日韓併合がなければ、朝鮮半島はロシア領になっており、朝鮮人の大部分が中央アジアに強制移住させられ、人口の大幅減少を招いていたのはグルジア周辺の民族の強制移住を見れば明らかだ。
 歴史を点でしか見ないのがそもそも認識を誤らせるものになる。

   
    

バルセロナのテロ事件の容疑者を射殺

 

 スペイン・カタルーニャ自治州の警察当局はツイッターへの投稿で、バルセロナで17日にバンが歩行者に突っ込んだテロ事件で、バルセロナ近郊でこのバンを運転していたとみられる
   ユネス・アブヤクブ容疑者
を21日に射殺したと発表した。

 警察当局の報道担当はメディアの取材に対し、同容疑者は
   偽の自爆ベルト
を装着していたと述べた。

 今回のテロでは、バルセロナ近郊で起きた別の事件も合わせて犠牲者は計15人となった。

 
   

2017年8月21日 (月)

弾道ミサイル発射など挑発に出る可能性

 

 米韓両軍は21日、朝鮮半島有事に備えた定例の
   合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」
を開始した。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は21日、無謀な戦争脚本を実行しようとしていると演習を非難したうえ、「平和への重大な挑戦だ」と反発した。

 

 米韓軍は北朝鮮が
   弾道ミサイル発射
など挑発に出る可能性があるとみて警戒、監視を強めている。

 31日まで実施される演習は
   コンピューターシミュレーション
で増援態勢など指揮命令系統を確認する机上訓練が中心という。

 韓国軍は昨年と同規模の約5万人が参加した。

 なお、米軍は昨年の約2万5000人から約1万7500人に減少した。

 ただ、米本土などからの増援部隊はむしろ昨年の約2500人から約3000人に増加した。

 

 米韓当局はいずれも、北朝鮮への刺激を避けるための規模縮小ではないかという見方を否定している。

 韓国メディアによると、北朝鮮が韓国を侵攻した場合の反撃態勢を確認する。
 このほか、核施設やミサイル基地などへの先制攻撃を想定した
   「作戦計画5015」
も適用する。

 北朝鮮の核による威嚇、核使用の切迫、核使用の3段階のシナリオに対応する訓練が行われるという。

 
    

米領グアム島沖への弾道ミサイル発射を予告し牽制している北朝鮮がどういった行動に出るか焦点。

  

 朝鮮半島有事に備える毎年実施している定例の米韓合同演習
   「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」
が21日から31日まで行われる。

 米領グアム島沖への弾道ミサイル発射を予告し牽制している北朝鮮がどういった行動に出るか焦点となる。

 そもそも、この合同演習は
   コンピューターシミュレーション
による指揮系統の訓練が中心となり、韓国軍は昨年と同規模の約5万人が参加する予定。

 ただ、米軍は昨年は約2万5000人だったが、今年は約1万7500人に縮小させている。

 

 このほか、国連軍として、英国、オーストラリア、カナダなど7カ国も加わる予定。

 米国海軍出身で日系人のハリス米太平洋軍司令官、ハイテン戦略軍司令官が20日、韓国を訪問した。
 この演習を視察するとみられている。

 

 韓国メディアの聯合ニュースなどによると、ハリス司令官は韓国の
   宋永武国防相
との会談で「米国の確固たる韓国防衛公約は揺るぎなく、いつでも戦う態勢を維持している」と述べ、北朝鮮をけん制した。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は米韓合同に軍事演習は侵略のシナリオを完成させるためであり、北朝鮮に対する敵対的な意思の最も露骨な表現だと非難した。

 演習は「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう」と指摘し、米国が戦争は太平洋を越えた遠い他国の門前でのことだと妄想するなら、それ以上大きな失策はないと警告した。

 

 北朝鮮は昨年、演習期間中に
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
の発射実験を実施した。
 また、演習終了直後の9月9日には5回目の核実験を強行している。

 今年はグアム島沖に中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に撃ち込む計画を公表している。

 ただ、中国の影響を受けたのか
   金正恩朝鮮労働党委員長
は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、一時保留している形にしている。

 北朝鮮の出方としては、演習に反発し、グアム島沖へのミサイル発射計画の実行を宣言するなど「強硬対応」を取る可能性がある。

 一方で、米軍がグアム島の基地からの
   戦略爆撃機
の派遣などを自制すれば、実際にはSLBMの試射といった挑発にとどめることも考えられる。

 
 

ひとこと

 北朝鮮が軍事行動を行えば、金正恩政権が崩壊することは自ら認識しているだろう。
 ただ、愚かであり北朝鮮軍に自爆的に攻撃を指示して砲撃させ、北朝鮮支援国に逃げ出す可能性もある。

 さて、逃げ出すにしても中国やロシアは無理な話であり、ビルマやキューバ、中東になるだろうが、途中で捕捉されるか撃墜される可能性もあるだろう。

 中国としては、米韓が北朝鮮の行動で報復爆撃したとして、抵抗する北朝鮮軍が壊滅すれば、やすやすと国境を越えて義勇軍を送り込み北朝鮮で軍事クーデターを引き起こされ政権を奪取させ集団指導体制による国家の運営を行わせる可能性が出てくるだろう。

 
    

ムニューシン長官が「白人至上主義者 」らと反対派の衝突でトランプ大統領の対応を擁護

 

 米国財務省の
   ムニューシン長官
は19日、エール大学の300人を上回る同級生からの書簡で、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が主導する政権の閣僚を辞任すべきだとの要求に反論するとともに、バージニア州シャーロッツビルで起きた
   白人至上主義者
らと反対派の衝突でトランプ大統領の対応を擁護した。

 書簡の多くは「ナチズムと白人至上主義を支持する」トランプ大統領に抗議して財務長官を辞任する「倫理的な義務」があると促されていたという。

    

ダッチロール状態 政治の思惑が手順のちぐはぐを生みだしている感じだ。

 

 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は18日
   中国の知的財産政策
について正式に調査を開始した。

 トランプ氏は1974年通商法301条の下で調査検討を指示する大統領覚書に14日署名したばかり。
 1週間弱で調査開始が公表された。

 同代表は技術移転や知的財産、イノベーションに関する中国の政策や慣行が
   「不合理、差別的」
だったり、米国の貿易を制限していないか決定するために調査するとの声明を発表した。

 調査開始で
   北朝鮮の核の脅威
を封じ込めようとする両国の取り組みが一段と複雑化する恐れがある。

 USTRは10月10日に公聴会を開くと公表した。
 今回の問題に関心がある関係者が9月28日までにコメントを提出するよう求めた。


   

2017年8月20日 (日)

朝鮮半島や東アジア域内の安全保障状況が厳しくなっている

 

 米国統合軍のひとつである太平洋軍の
   ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニア
司令官
    (Harry Binkley Harris, Jr. 1956年8月4日 - )
は20日、ソウルで韓国の
   宋永武国防部長官
と会談し、北朝鮮問題について、北朝鮮の金正恩政権の
   核とミサイル開発
への執着や無謀な挑発により、朝鮮半島や東アジア域内の安全保障状況が厳しくなっていると述べ、核とミサイルを含む北朝鮮のいかなる脅威からも韓国を防衛するとした米国の公約は変わりないと続けた。

 また、太平洋司令部は韓国に対する
   防衛公約
を履行するため最も献身的に取り組んでいると強調した。

 現在の米韓同盟はいつになく強固であり、北朝鮮のいかなる挑発にも効果的に対応できる連合防衛態勢が維持、発展されてきたと指摘し、強力な米韓合同戦力が北朝鮮対応における外交的な努力を後押ししているとの認識を示した。

 その上で、いつでも戦える備えを維持していると強調した。

 国防部によると、宋氏は
   「北朝鮮のいかなる挑発」
にも効果的に対応できるよう、さらに強力な韓米連合防衛態勢を維持することが重要だと述べ、連合防衛で最も重要な役割を果たしている米太平洋軍の協力に謝意を示した。

 両氏の会談では米軍の
   戦略兵器
の韓国展開などを巡る意見交換があると予想された。
 しかし、国防部は戦略兵器の展開については言及しなかった。

 ハリス氏は21日から始まる韓米合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)を視察する予定。

 
    

トランプ氏は「支持率が20% 割れ」がない限り、大統領の職を辞任しない

 

 米国の債券取引会社
   ダブルライン・キャピタル
の共同創業者で最高経営責任者(CEO)の
   ジェフリー・ガンドラック氏
は18日、メディアとのインタビューで米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は人気が大幅に低下しない限り恐らく辞任しないとの見方を示した。
 同氏は昨年の米大統領選でのトランプ氏勝利を予想した数少ないマネーマネジャーの1人。

 ガンドラック氏はトランプ氏は
   支持率が20%
を割り込まない限り、大統領の職を辞任しないと思うと述べ、そこまで支持率が下がる可能性は「あまり高くない」とも付け加えた。

 リアル・クリア・ポリティクスがまとめた最近の各種世論調査によると、トランプ大統領の支持率は39%だが、1月の就任当時は44%だった。

 
    

少数の木のを見て、森を見ない政権では話にもならない。

 

 米国の資産家で持株会社アイカーン・エンタープライズの創業者
   カール・アイカーン氏
は、連邦政府規制の全面的な見直しを推進するトランプ米大統領の
   特別アドバイザー
を同氏の事業と利益相反の可能性があるとの疑問が浮上したことに対応し辞任した。

 なお、同氏は18日に自身のウェブサイトに掲載した大統領への書簡で、アドバイザーとしての役割で利益を得ていないと言明した。

 民主党の有力議員は利益相反の可能性を指摘し、当局に調査を求めていた。

 同氏は民主党の少数の批評家からの指摘とは反対に、アイカーン氏は
   非公開情報
を利用したり、自らの地位から利益を得たことは全くなく、自身の役割が
   利益相反
になるとは思わないと述べた。

 先週はホワイトハウスにとって激動の1週間で
   白人至上主義者
の暴力行為に対する
   トランプ大統領
の発言後に、大統領の助言組織を
   多数の企業の最高経営責任者(CEO)
が抗議の意思を示すため辞任し、複数の組織が維持できなくなり解散した。

  

 独立系の石油精製業者CVRエナジーの主要株主でもあるアイカーン氏は、米国の
   バイオ燃料政策
の変更が同社に利益をもたらすと批判を浴びていた。

 
   

砂上の楼閣が間もなく崩壊?

 

 米国のホワイトハウスは18日、昨年の大統領選でトランプ陣営の
   選対本部最高責任者
を務め、トランプ大統領誕生の最大の立役者で大統領上級顧問・首席戦略官の
   スティーブ・バノン(63)
を更迭したと発表した。

 バノン氏は超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元会長で、保守強硬派として知られる。

 政治信条として、移民排斥など
   排外主義的な政権公約
を立案してトランプ氏に推進させるための役割を演じさせ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱判断も主導した。

 しかし、トランプの娘婿でユダヤ系の
   クシュナー大統領上級顧問
ら穏健派との対立が激化した。
 白人至上主義者やネオナチ集団との結びつきが強いバノン氏は政権内では浮いた存在となり、4月ごろから辞任論が取り沙汰されていた。

 トランプは白人至上主義団体と反対派の衝突事件をめぐる発言を受け孤立を深めているが、極右思想のバノンが白人至上主義者を勢いづかせたとして、更迭を求める声が共和党内からも高まっていた。

 一方、バノンは今週、左派系の雑誌「アメリカン・プロスペクト」のインタビューで政治的な思惑から穏健派からの攻撃の矛先を変える目論見からか「中国との経済戦争がすべてだ」と強調した。
 北朝鮮問題に絡めて中国に通商問題で融和的な姿勢をとる政策を批判して見せた。

 また、北朝鮮についても「軍事的解決はあり得ない」と述べるなど
   政権批判の急先鋒
と穏健派の追い落としを画策するような発言を繰り返す様になって、トランプを苛立たせていたとされている。

 トランプ政権では2月に
   フリン国家安全保障担当大統領補佐官
がロシア疑惑に絡み辞任した。
 このほか、7月にはスパイサー大統領報道官、プリーバス大統領首席補佐官、スカラムチ広報部長が相次いで辞職している。

 さらに、経済政策の要職を務める
   コーン国家経済会議委員長
が辞任するとの観測も強まっており、主要閣僚が泥船から逃げ出す流れが加速しておりトランプ政権は9月末まで持つかどうかといった議論も出てきた。

 
  

トランプ氏は任期途中で大統領の職を辞め、「勝利宣言」をする?

 

 トランプ氏の自叙伝「トランプ自伝──不動産王にビジネスを学ぶ(The Art of the Deal)」は1987年に出版されたが執筆した
   トニー・シュワルツ氏
は、大統領選におけるロシアとトランプ陣営の
   共謀疑惑への捜査
が進んで「選択の余地がなくなる」前に、トランプ氏は自ら辞職するとツイッター(Twitter)へ投稿した。

 シュワルツ氏はこの疑惑への「包囲網は急速に狭まっている」と指摘した。

 その上で、ロバート・モラー特別検察官と米国議会に追い詰められ選択の余地がなくなる前に、トランプ氏は名誉を確保するために辞任したうえで
   「勝利宣言をするだろう」
と予測した。

 さらに、「トランプ大統領の任期は事実上終わった」ともツイートした。
 「今年いっぱい続けられたら驚きだ。遅くとも秋までに辞任する可能性が高い」との認識を示した。

 シュワルツ氏が手掛けたトランプ氏の自叙伝はベストセラーになった。
 シュワルツ氏は昨年の大統領選中、米メディアの取材で
   「私はブタに口紅を塗ってしまった」
と語り、トランプ氏を誇大に宣伝することに加担した
   自責の念
を抱いていると打ち明けていた。

 
   

トランプ大統領のために「戦いを始める」?

 
 
 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権の首席戦略官を退いたKKKなど白人至上主義やネオナチの集団に近い政治活動を支援する
   スティーブ・バノン氏
は自らが運営する保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」に18日に戻った。

 その後、トランプ大統領のために「戦いを始める」と述べ、同サイトの主張に反対する人たちへの闘争を強めると宣言した。

 バノン氏は同日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「混乱があるなら明確にしたい。私はホワイトハウスを去り、トランプ氏のために議会やメディア、米国企業にいるトランプ氏の敵に対する戦いを始める」と語っていた。

 首席戦略官の退任発表後、バノン氏が公的に発言したのは初めてのこと。
 ブライトバートの声明によると、同氏は会長に復帰した。

 バノン氏に近い関係者1人は同氏退任について、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者の暴力行為に対するトランプ大統領の発言への批判とは関係ないと指摘した。

 同関係者によると、バノン氏は今月7日に辞表を提出し、14日付で辞任の予定だった。
 暴力行為後の混乱で発表が遅れていたという。

  

 同氏の退任に伴い、ケリー大統領首席補佐官の立場は強化された。
 また、政策をめぐってバノン氏としばしば対立した
   マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
ら、トランプ政権内でライバルだった人物を強めることになる。

   
 

ひとこと

 バノン氏は扇動的な発言で大多数から見れば少数でしかないKKKなど白人至上主義者やネオナチなど極右で異端視されている暴力的な集団を再び扇動する動きをしており、極めて危険な状況が出現する可能性がある。

 もともと、個人の銃保有は憲法で規定された権利であるため、武装した集団が暴力的な行動でテロ行為を行うリスクが高くなるだろう。

 ただ、北朝鮮への対応に関する「北朝鮮への武力行使」をしないというバノン氏の発言が最も神経質に意識され同氏に辞任を迫った可能性もあり、背後にある思惑は不明だ。


    

ペトロチャイナ大連工場で火災

 

 中国・大連のペトロチャイナ大連石化分公司の工場内で17日午後6時40分ごろ、火災が発生した。
 消防隊の迅速な消火活動により、同9時ごろに火は消し止められた。

 出火原因については、現在調査中という。

 同工場は「火災による原料の漏れはなく、海洋の汚染もない」とし、けが人はなかった。

 大連石化分公司は、原油・天然ガスの生産、パイプライン運営や精製事業などを手がけておりm工場内には石油精製装置が48台、化工生産装置が7台ある。

 年間2050万トンの製油能力があり、ガソリン、ケロシン、ディーセル油、ポリプロピレン、マイクロファイバーなど200種類の石油化学製品の製造を行っている。 

 
   

2017年8月19日 (土)

K-9自走砲の射撃訓練中に爆発事故(韓国)

 

 韓国中部戦線最前方での
   K-9自走砲
の射撃訓練中に発生した18日の爆発事故の死亡者が2人に増えた。

 事故は18日午後3時19分ごろ、鉄原郡葛末邑芝浦里の陸軍部隊の射撃場でK-9砲射撃訓練中に発生した。

 当時、部隊では約10門の砲射撃訓練を行ったいた。
 このうち5番目の自走砲で事故があった。

 事故が発生した火砲には安全統制官2人を含む計7人が搭乗していた。
 一般的に自動装填されるK-9射撃訓練には砲1門あたり砲班長、射手と副射手、1番砲手、操縦手の5人が搭乗する。

 「K-9自走砲」は韓国のWIA社とADDが開発した
   52口径155mm榴弾砲
を装備し、最大仰角70度で発射できる。

 また、砲兵射撃統制システムにより陣地進入から60秒(停止状態から30秒)で射撃を開始し、砲撃開始以後最初の3分間の
   最大連続射撃速度は毎分6発
で、それ以降の長時間連続射撃速度は毎分2発とされている。

 ただ、延坪島での実戦射撃でも射撃開始からの5分間で射撃できた弾数はカタログ上は6発×3分+2発×2分で計22発の発射が可能となってはいたが、1分30秒に1発の割合で、計4発しか射撃できていない。

 朝鮮人民軍の射撃がK9の射撃訓練が終わった時点で射撃を開始したので、当時K9には、装填された弾薬がなかったとの報道がある。

 なお、バースト射撃(15秒に3発発射)した砲弾を同時に着弾させるToT(Time on Target)機能も火器管制装置により可能となっている。

 韓国軍に対する北朝鮮軍のコ
   クサン自走砲(M1978 170mm自走加農砲)
は、5分に1 - 2発程度の発射速度で、着弾位置もピンポイントで打ち込む能力はなく無差別砲撃という。

 北朝鮮の軍事境界線から韓国のソウルまでは40km程度であり、北朝鮮軍は境界線沿いに最大500門の長距離砲を展開している。

 北朝鮮軍が全砲門を開けば1時間でソウルに6000~7000発が着弾することになる。

 砲撃によるソウル市内の建物の10~15%が破壊されるといわれているが、長距離砲に使用する砲弾を長距離砲の近くまで運ぶ段階で米国の偵察衛星が探知するため、実際に砲撃する前に先制攻撃して殲滅することも可能だろう。

 

   

バノン氏が辞任

 

 米国のホワイトハウス(White House)は18日、大統領
   ドナルド・トランプ
氏の首席戦略官・上級顧問で白人至上主義的でもある
   極右思想
で批判を集めていた
   スティーブ・バノン氏
が、同日付で退任したと発表した。

 現地メディア各社はバノン氏が解任されたと報じた。

 サラ・サンダース大統領報道官はジョン・ケリー大統領首席補佐官とスティーブ・バノン氏は、きょうをスティーブの最後の日とすることで互いに合意したと伝えた。

 われわれは、彼の貢献に感謝しており、今後の健闘を祈っていると発表した。

 なお、バノン氏が辞任したのか、解任されたのかは明言していない。

 

 ニューヨーク・タイムズ(New York Times 米紙)はホワイトハウスの発表前に、トランプ氏がバノン氏解任の決断を側近に伝えており、その時期や方法についてはホワイトハウス高官らと協議中だと報道していた。

 トランプ氏は、先週末にバージニア州シャーロッツビルで
   ネオナチ
   白人至上主義者
らが開いた集会で起きた衝突事件について
   反人種差別派のデモ隊
にも同様の責任があったと主張したため、共和・民主両党から批判を浴びている。

 バノン氏は、超保守系ニュースサイト
   「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」
の元会長で、反対勢力から白人至上主義者とのレッテルを貼られていた。

 トランプ政権入りしてからはホワイトハウス内で続く
   権力闘争
の中心人物となったが、トランプ氏はバノン氏に集まる注目にいら立ちを募らせていた。

 また、バノン氏は今週に行った左寄り雑誌
   「アメリカン・プロスペクト」(電子版)
とのインタビューで、北朝鮮情勢について
   「軍事的解決策はない」
と述べ、開戦から最初の30分でソウルにいる約1千万人が
   北朝鮮の通常兵器
で死亡するという難題を一部でも解決しない限り
   「軍事的選択肢などお話にならない」
と一蹴したうえ、北朝鮮の核放棄に向けて軍事力を行使する選択肢を否定した。

 この発言は「軍事的選択肢も排除しない」とするトランプ政権の立場と矛盾するもの。

 

 トランプ政権の北朝鮮政策は、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、ティラーソン国務長官、マティス国防長官を軸に策定され、政治や軍地的な分野では素人同然ともいえるバノン氏は実質的に「カヤの外」に置かれている。

 バノン氏の辞任は北朝鮮問題についてトランプ氏と異なる見解を表明したことで、大統領の怒りを買ったことも背景にある。

 
     

本音を漏らし始めた。

 

 米国のホワイトハウスのサンダース報道官は18日、トランプ大統領の首席戦略官兼大統領上級顧問
   スティーブ・バノン氏(63)
が任務を退くと発表した。

 バノン氏はイスラム圏数カ国からの入国制限など、議論を巻き起こしたトランプ氏の政策の立案にかかわったとされ、ホワイトハウス内では穏健派と対立を深めていた。

 米国バージニア州で先週末起きた
   白人至上主義者
らの暴力行為に対しバノン氏は批判を招いたトランプ大統領の対応を称賛していた。

 この対応について共和党内部からも強く非難があり、米国民の反発とともに、このままでは政権維持が出来なくなっていた。
 大統領に最も近い側近でバノン氏が辞任に追い込まれ、トカゲのしっぽ切りともいえる措置となった。

 なお、トランプ政権では過去4週間にわたり、要職者の辞任や解任が相次いていた。

 大統領首席補佐官を務めていた
   ラインス・プリーバス氏
や報道官だった
   ショーン・スパイサー氏
はいずれも辞任している。
 また、広報部長を務めたアンソニー・スカラムッチ氏は起用後わずか11日で解任された。

 ホワイトハウスのサンダース報道官によると、ケリー大統領首席補佐官とバノン氏は18日を勤務最終日とすることでお互いに合意していた。

 米大統領選挙戦で選挙対策責任者を務め、トランプ氏を勝利へと導いたバノン氏は、政権内におけるネオナチグループやKKKなど少数の極右的な大衆主義の象徴的な存在だった。

 米国民主党の
   ペロシ下院院内総務
はバノン氏の退任について「喜ばしいニュースだが、トランプ大統領自身の白人至上主義や偏見に満ちた考えを支持する姿勢が変わるわけではない」と述べた。

 大統領が米国民の大切な価値観を汚すような政策を掲げている限り、人を入れ替えても意味がないと続けた。

 

ひとこと

 トランプ政権はもともとつぎはぎだらけの政権であり、トランプ氏の本音を隠した状態で支持者の拡大を狙った扇動的な発言が多かっただけだ。
 トランプ氏の本音は白人至上主義であり、ネオナチ的な思考があるようだ。

 ストレスかは不明だが、抑えつけて隠せずに本音を言ってしまったのが現実だろう。
 政治家としては不向きであり、個人の不動産業界で生きるのが限界で私かない人物が政治を主導しているのが一番の問題だろう。

 
     

大規模なテロ計画を未然に防いだ。

 

 カタルーニャ警察のトップ
   ジョセップ・ルイス・トラペロ氏
は記者団に、バルセロナでの事件の背後にあるテロリストらが計画を練っていたとみられる
   アルカナルの建物
で17日早朝に大規模な爆発があったと述べ、爆発物を使った
   さらに過激な攻撃
を計画していたが
   当初の計画が失敗
し爆弾製造材料を失ったため、バルセロナとカンブリルスで「より初歩的な」
   車で歩行者に突っ込む
行動に出た可能性があると述べた。

 アルカナルでの爆発で必要な材料の一部が失われた結果、より大規模な攻撃が回避されたと指摘した。

 車を使ったバルセロナと近郊での連続テロでは14人が死亡した。

 バルセロナの事件で車を運転していた人物は見つかっていない。
 第2の事件で射殺された容疑者5人のうちの1人であった可能性もある。

 

ひとこと

 テロリストが自爆スーツを着用している可能性が高いため、警察が犯人を生きたまま逮捕するのでは自爆し被害を拡大させるリスクがあった。

 このため、犯人の頭部を狙って射殺し、無力化しておく対応を当初から現地警察は決定しており、被害拡大の阻止につながっている。

 判断では犯人の生命か自爆させて巻き込まれる国民の生命かの選択がいるということだ。

 日本のマスコミの思考は反政府的な報道が多く、中国やロシア、米国など海外勢力の影響下にあり社会秩序を破壊する内容が多いのが懸念される。 

 バルセロナのテロリストに対する措置を日本の警察が行えば、批難する報道ばかりであったろう。
 社会秩序の維持を意識すらしていないマスコミに報道の自由を与えておく必要があるのか疑問がある。
 TVなどの報道番組は視聴率各穂の目論見から、問題を引き起こす意図が背景にあるためか芸人を投入し、視聴者の意識に偏向的な情報を刷り込む活動が繰り返し行われているように見える。

 原発廃炉や核廃絶なども国際資本がシェールガス・オイルの生産拡大に伴う価格の下落を阻止するための動きに同調させる流れの中にいるのに気付くべきだろう。

 単純思考で白か黒にしか判断しない風潮が米国流ではない。
 明確に結論付けるように見えるが、事前の下準備などへの取り組みはあらゆるケースを想定していることが多い。

 意図的に意識の振れを誘う手法に乗せられやすい国民性を利用したものだ。
 欧州各国の政治的な取り組みのしたたかさを見ればいい。
 明確な表現の様に見えるが、裏にある目的遂行のツールでしかないものも多い。

 
      

2017年8月18日 (金)

仏パン職人が中国で「 期限切れ小麦粉使用」の疑いで半年近く身柄拘束

 

 中国で、フランス人事業家が経営するベーカリーチェーン
   「ファリーヌ(Farine)」
の上海店に昨年末から勤務していたフランス人のパン職人
   ローラン・フォルタン(48)さん
       (Laurent Fortin)
が使用期限切れの小麦粉を使用していた疑いで3月に中国人店員6人と共に逮捕され、当局に拘束されたままになっていることが分かった。

 フォルタンさんの家族は、署名サイト
   「チェンジ・ドット・オーグ(Change.org)」
で「ローランの即時解放とフランス政府の介入を求める」請願を開始したことを16日、明らかにした。

 ローランさんらが逮捕されるまえに、元従業員が中国版ツイッターの「ウェイボー(微博、Weibo)」に、店ではフランスから輸入した期限切れの小麦粉を使用していると主張する投稿を行っていた。

 中国保健当局による強制捜査で店と倉庫から期限切れの小麦粉が見つかったという。

 なお、兄弟のダビッド(David Fortin)さんによれば、逮捕された直後のフォルタンさんはベッドも椅子もない厳しい環境で身柄を拘束されていたという。

 経営者のフランク・ペコル(Franck Pecol)氏は当時、中国国内におらず、現在はフランスにいる。

 有罪になれば最大15年の禁錮刑が言い渡される恐れがある。

 ローランさんの母親は、仏紙パリ・ノルマンディー(Paris Normandie)に「あの子は会社の従業員の一人でしかないのに」と訴えている。

 ローランさんの勤務していた「ファリーヌ」上海店は、フランスパンや焼き菓子を提供し、現地駐在のフランス人や裕福な中国人が集まる人気店。

 
 
       

自由を蝕む共産主義

 

 中国に返還された香港だが、高等法院(高裁)は17日、2014年の民主派による
   大規模デモ「雨傘運動」
を主導した元学生団体指導者の3被告に対し
   違法集会参加
   扇動
の罪で禁錮6~8月の実刑判決を言い渡した。

 3被告は一審で執行猶予付き禁錮刑や社会奉仕の判決を受けた。
 しかし、中国政府の力学が影響したようで高裁はこれを破棄した。

 3被告は大学生連合会(学連)の周永康、羅冠聡の両元事務局長と学民思潮=解散=の黄之鋒元代表。
 雨傘運動が始まる直前の14年9月、香港政府本部の敷地内に乱入し、警官隊と衝突した事件で罪に問われた。

 高裁は羅被告に禁錮8月、周被告に同7月、黄被告に同6月を言い渡した。

 黄被告は入廷前、記者団に「雨傘運動に参加したことに悔いはない」と強調した。
 また、羅被告は昨年9月の立法会(議会)選挙で当選したものの
   就任宣誓
が無効と強制的に判断され、議員資格を剥奪された。

  

ひとこと

 中国政府を支持する日本メディアの「夢見る愚かな」編集長や同類の記者が集めた情報を垂れ流し国民の意識を誘導し続けるマスコミや中国進出企業の経営者の浅はかな「経済と政治は別」などといった幼稚な思考では、政治と経済が一体化し意のままに成し遂げようとする独裁政治体制の中国共産党により、こうした事件は作り上げられ、法律も意のままに全てがへし曲げられてしまうということを端的に表すものだ。

 
    

フィリピン警察が再び麻薬犯罪の一斉摘発を実施し、25人射殺。

 

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、警察に麻薬犯罪の容疑者を毎日数十人殺害するよう指示し、警察当局は17日
   麻薬犯罪
関連の一斉摘発を再び実施、18の作戦が展開され、容疑者25人を射殺したと発表した。

 この一斉摘発は首都マニラで16日から17日朝にかけて実施したもの。

 マニラの警察当局の報道官によると、首都を管轄する警察当局の全ての班および署がそれぞれ作戦を実施した。

 警察当局は今週初めにも同様の取り締まりを行い、マニラに隣接するブラカン州で容疑者32人を射殺した。

 ドゥテルテ大統領は16日、ブラカン州で容疑者32人が殺害されたことを称賛するとともに、その際実施された一連の作戦について「いいことだ」と述べた。

 
 

ひとこと

 麻薬がら見の犯罪が横行し、地方の自治においても麻薬で資金を得た犯罪組織が牛耳る状況が見られる。

 組織犯罪を壊滅させるには、こうした手荒い手法が有効のようだ。

 
    

中国で最も美しい駅

 

 中国メディアの今日頭条は10日
   「中国で最も美しい駅」
として紹介したのは、内モンゴル自治区にある阿爾山(アルシャン)駅で日本人によって建設されたものだったという記事を掲載した。

 紹介した駅は1937年に日本軍が駐屯した際に建設されたもの。

 記事によれば、駅舎は「とんがり屋根の2階建て建築」で、1階の外壁は花崗岩を切って敷き詰めた石壁で赤褐色の屋根をしていて、「東洋の風格を持つ日本式の建物」とのこと。

 ただ、「中国で最も美しい駅」とされる阿爾山駅だが、誰がどのように評価したものかは不明。
 なお、この駅舎には銃弾が貫通して出来た穴があり、戦いの名残があるという。

 内モンゴル自治区ヒンガン盟の秘境にある駅で、「黄昏時に駅から夕日を眺めると、童話の世界に紛れ込んだように感じることができ、それが中国の駅舎の中で最も美しい駅舎の1つ」とされる理由とのこと。

 また、阿爾山市には、駅舎以外にも、阿爾山国家森林公園、阿爾山天池、石塘林、松葉湖、鹿鳴湖、玫瑰峰、摩天岭などの非常に美しい景色が見られるところがたくさんあり、駅も含めて訪れる価値のある場所だと伝えている。

 

ひとこと

 蒙古族などが居住する地域であるが、満州族の清朝時代の封建政策で移動を制限した影響から人口が激減し、抵抗力が低下したともいえる。

  
     

2017年8月17日 (木)

中国軍 「スマホゲーム」を新たな敵と指摘

 

 に新たな「敵」が出現したようだ。

 中国内で大ヒットしているスマートフォン向け対戦型ゲーム
   「王者栄耀(King of Glory)」
は1日あたり最大8000万人がプレーするゲーム。

 

 中国人民解放軍の幹部らはこのゲームに夢中になり過ぎる
   若い兵士
が増加、実際の戦闘に悪影響を与える可能性を懸念しているという。

 

 人民解放軍の機関紙には
   「見逃せない安全保障上のリスク」
があるのは確実だとこうした傾向を問題視し指摘した。

 このゲームをするには常に注意力を必要とするものの
   兵士の任務
はすべてが不確実で、緊急の任務でゲームを止めたとしても
   兵士の意識
がゲームにとどまっていたら、任務の間、上の空になる恐れがあると警鐘を鳴らした。

 機関紙によると、ある宿舎で兵士のほぼ全員が週末の間にこのゲームをしているのを軍の将校らが見つけ、懸念するようになったという。

 ただ、士気の低下につながる恐れもあり、ゲームがすぐに禁止される計画はない。
 そのためか兵士に「科学的なガイドライン」が示されるべきだと同紙は伝えた。

 ゲーム王者栄耀については、中国政府も長時間にわたりゲームをする子どもや10代の若者への影響について懸念を深めている。

 王者栄耀を提供するIT・ネットサービス企業
   テンセント(Tencent)
は先月、国内でのあまりの人気ぶりに「子どもたちの健全な成長のため」プレー時間を1日1~2時間に制限すると発表した。

 
   

7月の 住宅着工件数が悪化

 
 

 米商務省は16日、7月の 住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)が
   116万戸(前月比-4.8%)
に減少したと発表した。
 アパート建設が大きく落ち込んだほか、一戸建て住宅の着工も小幅に減少した。

 事前のエコノミスト予想値は122万戸だった。
    一戸建ての着工件数は0.5%減、集合住宅は15.3%減だった。
    着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は4.1%減の122万件とマイナスを記録した。

 
    

身から出た錆 米大統領が諮問委員会を解散

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日、大企業幹部らが参加する大統領の諮問機関
   「製造業評議会(Manufacturing Council)」
   「戦略政策フォーラム(Strategy and Policy Forum)」
を解散すると発表した。

 両機関のメンバーが、バージニア州で起きた
   白人至上主義者
らの集会で起きた衝突事件をめぐるトランプ氏の発言に抗議し相次いで辞任するメンバーが続いたためだ。

 トランプ氏は製造業評議会と戦略政策フォーラムの実業家たちに圧力をかける代わりに、両機関を終わらせることにしたと自己弁護を図る主張をツイッター(Twitter)に投稿した。

 12日にバージニア州シャーロッツビルで起きた事件では、人種差別反対を訴えるデモ隊にナチス・ドイツ同調者とされる男の車が突っ込み、女性1人が死亡、19人が負傷した。

 両機関からはこれまでに、事件に関するトランプ氏の発言に抗議して製薬大手メルクや半導体大手インテル、スポーツ用品大手アンダーアーマーの最高経営責任者(CEO)らが次々と離脱していた。

 
   

2017年8月16日 (水)

インフラ建設の認可プロセス効率化を目的とする大統領令に署名

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は15日、インフラ建設の認可プロセス効率化を目的とする大統領令に署名した。

 大型プロジェクトを
   「一つの連邦機関の決定」
で承認できるようにするほか、2年以内の決定を目指す。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で、同大統領令は承認プロセスに説明責任や規律を持たせるもので、法改正は必要ないと述べた。

 当局者らは、従来の認可プロセスでは、複数機関の承認が必要だった。
 また、審査内容が重複したりすることがあったと述べた。

 
   

戦術核の保有までの時間的余裕を北朝鮮に与える交渉はすべきではない。

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
が14日、朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察し
   米領グアム周辺へのミサイル発射計画
について説明を受けたことを伝えた。 

 米国の振る舞いを「もう少し見守る」と述べ、ミサイル発射を先送りする意向を示した。
 一方では、米国の動き次第では
   「既に宣告している通り」行動
を起こすとも強調した。
 金委員長はミサイル部隊を管轄する戦略軍司令部で、グアム周辺を包囲射撃する計画を「長時間検討し」「議論した」という。

 金委員長は米帝国主義者らは
   無謀な軍事的緊張
を自ら作り出して大騒ぎし、自分で自分の首を絞めたと非難してみせた。

 その一方、「みじめなつらい瞬間」を味わっているヤンキー(米国人)たちの愚かな振る舞いをもう少し見守るとも述べたという。

 金委員長は現在の緊張を和らげ、朝鮮半島の危険な軍事衝突を阻止するため、米国はまず適切な選択を行い、行動でそれを示さなければならないと勝手な主張を行った。

 また、「朝鮮半島で危険千万な妄動を続けるなら」既に宣告している通り行動すると言明した。

 北朝鮮をめぐっては、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
との激しい言葉の応酬もあり緊張が高まっている。

 専門家からは今回の金委員長の発言は危機の鎮静化につながる可能があるとの見方が出ている。

 

ひとこと

 瀬戸際外交で危機感を煽っている北朝鮮だが、勝手気ままに軍事力を増強する目論見は捨てておらず、単なる時間稼ぎでしかない。
 交渉では書く兵器や大陸間弾道弾の破棄が必要であり、それらがなければ妥協する必要は一切ないとすべきだろう。

 核兵器の開発や大陸間弾道弾の技術力の向上を目論んでいるのは明らかであり、大気圏内への落下時における技術はまだ確保でき手おらず核弾頭の破壊とつながるものであり、この部分の開発を進めるための時間稼ぎでしかない。

 甘い平和主義では戦術核の保有を北朝鮮に与えるだけで、北朝鮮が難癖をつけて約束等を破る可能性が高いことを忘れるべきではない。

 

    

ソーシャルメディアで反ユダヤ主義的問題が拡散

 スイス東部のアローザにある    アパートメントホテル「Paradies」 で、ユダヤ人の宿泊客に対し    プールに入る前にシャワー を浴びるよう求めるとともに    冷蔵庫の使用を制限 する注意書きを掲示していたことが明らかになった。  また、調理場の注意書きには、ユダヤ人宿泊者は冷蔵庫を午前10~11時、午後4時半~5時半までしか利用できない旨が記されたうえ、「われわれは常に、邪魔されたくないと思っていることをあなた方には理解して欲しい」と言い添えられていた。        宿泊客の1人がホテルのプール外に貼り出されていた注意書きを撮影し、フェイスブック(Facebook)に写真を投稿したことで、ソーシャルメディアで拡散、さらにはイスラエルメディアが報じたことにより、事態が発覚した。    このホテルに対しては、ユダヤ人を対象にしている都市てメディアを中心に    激しい怒り が巻き起こるとともに、イスラエル当局も厳しい反応を示した。           

カナダ・ドル建て7年債(5億カナダ・ドル(約2200億円))をアップルが初めて発行

 

 米国のアップルはカナダ・ドル建て7年債
   25億カナダ・ドル(約2200億円)
を発行する。

 15日の当局への届け出によれば、自社株買いや配当、設備投資の資金調達が目的という。
 カナダにとっては単一の外債としては過去最大規模。

  

 HSBCバンク・カナダのブラッドリー・マイア-ズ氏によれば、ベンチマーク債に対するスプレッド(利回り上乗せ幅)は約80ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)前後となる見通し。 なお、アップルにとっては初のカナダ・ドル建て債となる。

 
   

2017年8月15日 (火)

元は向こう1年で70%下落?

 

 クレスト・キャピタルの創業者
   ケビン・スミス氏
は2016年3月以来、中国の通貨人民元と株式相場の下落を見込む賭けが裏目に出ているがスミス氏は中国が大幅な通貨切り下げに向かっているとこれまで以上に確信を強めているという。

 同氏の予想では、元は向こう1年で70%下落し、中国の信用バブルはついに破裂するという。

  

 8月5日付けの顧客向け最新リポートで同氏は、中国が差し迫る信用危機に直面しているとの主張を21ページにわたって新たに展開した。 

 
   
 
   

原油だぶつき状態を近いうちに解消することはできない。

 

  国際エネルギー機関(IEA)の石油市場・産業部門責任者
   ニール・アトキンソン氏
は15日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、石油輸出国機構(OPEC)が
   「原油在庫を5年平均」
まで引き下げたければ、長期的に取り組む必要があると述べ
   「再均衡化は困難なプロセスだ」
と続けた。

 

 原油価格が上昇すれば米国のシェール業者が引き続き増産に動く。
 このため、石油輸出国機構(OPEC)は世界的な
   原油だぶつき状態
を近いうちに解消することはできないとの見解を示した。

  
     
   

弾劾裁判の道が広くなってきている感じだ。

 

 米国の大手製薬会社メルクの
   ケン・フレージャー最高経営責任者(CEO)
は14日、企業幹部で構成する大統領製造業諮問委員会の委員を辞任し
   米国の指導者
らは憎悪や偏見、特定の集団による至上主義を拒絶し
   米国が礎とする価値観
を尊重しなければならないと主張した。

 同氏の辞任から間もなく、トランプ大統領はツイッターで同CEOを批判する投稿をした。

 週末にバージニア州シャーロッツビルで起きた
   白人至上主義者
らと反対派による衝突を巡り、トランプ大統領は白人至上主義者を名指しで非難しなかった。

 米国社会ではトランプ氏の発言が批判されている。

 こうした状況を受けてフレージャーCEOは
   「個人的な良心の問題」
として、私は不寛容と過激主義に対して毅然とした態度を取る責任を感じていると述べた。

 なお、この発表から1時間もたたずに、トランプ大統領はツイッター上で同CEOを批判した。

 投稿内容は「メルクのケン・フレージャーは大統領の製造業諮問委員会を辞任した。薬のぼったくり価格を引き下げるための時間が増えるだろう!」という大統領の資質の問題にもなりかねない内容で質の悪さを感じさせるものであった。

 
  

シリア内戦の終息地域に避難民が帰還

 

 国連(UN)の国際移住機関(IOM)発表のデータによって
   シリア内戦
により、家を追われた避難民のうち、60万人以上が今年、自宅へと帰還したことが、明らかになった。
 帰還者の大半が、同国北部商業都市アレッポへと戻っていった避難民だった。

 IOMの声明によると、今年1月から7月末にかけて60万2759人の避難民が自宅へと戻った。
 その多くが地元地域の経済や治安状況が改善したことを理由に挙げたという。

 また、帰還した住民の84%がシリア国内で避難生活を送っていた。
 一方、残りの16%は隣国のトルコ、レバノン、ヨルダン、イラクに避難していた。

 帰還者の4分の1以上が、財産を守るために戻ってきたと調査で答え、地元の経済状況が改善したことを理由に挙げた人も同程度に近い割合で存在した。

 一方、治安の改善を挙げていた避難民は11%、避難先の経済状況の悪化を指摘したのは14%だった。

 国内避難民の帰還は増えているとみられる。
 シリア国内では現在も高い割合で
   新たな避難民
が生まれていると、IOMは警鐘を鳴らしている。

 IOMは声明で、今年の1月から7月にかけて推定80万8661人が住み家を追われている」ことを明らかにし、「計600万人超が現在も国内で避難生活を余儀なくされている」と述べている。

 
    

北朝鮮の崩壊は自ら判断すべき。

 

 米国務省の
   ティラーソン長官
と国防省
   マティス長官
は14日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、北朝鮮が米領グアム周辺への
   弾道ミサイル発射計画
を公表するなど挑発行為をエスカレートさせているが
   「いかなる攻撃」
も打倒され、いかなる核兵器の使用も
   効果的で圧倒的な報復
に遭うだろうと警告し、軍事力行使も辞さない構えを示した。

 一方、両長官は米国は北朝鮮に経済制裁や外交による
   「平和的な圧力」
を行使していく方針を確認した。

 その目標は
   朝鮮半島の非核化
であり、北朝鮮の体制転換や早急な朝鮮半島の統一、米軍による北朝鮮侵攻は目指していないと改めて説明した。

 さらに、米国は北朝鮮と交渉する用意があると強調した。

 そのためには、北朝鮮側が誠意を示す必要があり
   「挑発行動や核実験、弾道ミサイル発射」
を即時停止するよう要求した。

  
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の恫喝など全く意味を持たない。
 圧倒的軍事力の差があり、そもそも、韓国の保有する軍事力で殲滅することも可能だろう。
 北朝鮮が砲火を開いたとしても、南侵するには反乱の恐れが常にある北朝鮮の各軍区に軍事車両の移動や弾薬類を配給する事前準備がそもそも必要になる。
 戦火を開くにしても事前準備の段階で情報が漏れるのは明らかであり、動きを米国が察知することは容易だ。
 
 北朝鮮が隠密裏に軍事作戦を実行するとすれば、数万の砲撃とミサイル攻撃、特殊部隊1万人程度の動員だろう。
 少数部隊であれば察知が遅れるかもしれないが、大規模な動きは情報把握が可能で、爆撃でほぼ殲滅出来てしまうことだろう。
 ただ、ソウルには初期の段階で砲弾の雨が降るかもしれない。
 
 まあ、奢る韓国の経済力は大きく殺がれ、中国企業の沈下も明らかになるだろう。
 北朝鮮が崩壊すれば、中国国内に北朝鮮の避難民が流入することで治安の悪化が起きるだろう。
 治安回復に人民軍を投入し、避難民を収容するか、国境で追い返す動きをすることになるが、手薄になった他の地域では中国政府に反発する中国国民の活動が活発化していくことになるかもしれない。
 
 
 

西アフリカ・シエラレオネの首都で大規模洪水

 

 西アフリカにあるシエラレオネの首都フリータウンでは14日
   大規模な洪水
が発生し、少なくとも312人が死亡、2000人以上が家を失った。

 市内の遺体保管所は満杯状態で、住民らは行方不明になった家族を捜している状況。

 現地の取材にあたるメディアによれば、遺体が次々と搬送される様子を目撃しているという。
 市内2地域で家屋が水に漬かり、道路は濁流の川と化しており、街中には遺体が打ち上げられている惨状が見られるという。

 赤十字関係者によれば、確認されただけで死者は312人に達したと説明した。
 また、関係者自身のチームが現地の被災状況を確認中であり、犠牲者の数は今後更に増える恐れがあるとのこと。

 市内にあるコノート病院(Connaught Hospital)の遺体保管所職員からは、同施設には180人の遺体が搬送され、うち多数が子どもだったという。
 なお、「圧倒的な数の死者」が運び込まれたため、遺体の保管場所が不足している状況。

 地元メディアは、同市近郊のリージェント地域にある丘で土砂崩れが発生したために被害が拡大したと報じた。

 災害対策当局によると、家を失った人は2000人を超え、アフリカ最貧国の一つである同国で起きた洪水被害に対し、大規模な人道支援が必要になる可能性があると指摘した。

 
  

2017年8月14日 (月)

解放記念日に祝砲か?

  

 韓国大統領府関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところでは
   ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長
は文大統領のほか、韓国軍幹部とも協議する。

 韓国の聯合ニュースは匿名の軍当局者の話として、ダンフォード氏がその後、事前の日程に基づいて中国を訪問する予定だと報じた。

 米太平洋軍はダンフォード氏の
   日程に関する全ての質問
を統合参謀本部に照会するよう指示している。

 

 軍事アナリストの認識では、北朝鮮と韓国が15日に日本の植民地支配からの
   解放記念日
を迎えるとともに、韓国が21日から
   米国と合同軍事演習
を行うことから、東アジアの情勢はさらにエスカレートするという。

 また、北海道で日本の陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練も始まっている。

  
 

中国が15日から北朝鮮からの輸入制限を強化

 

  中国商務省は14日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国連(UN)の
   新たな制裁決議
を履行し、北朝鮮からの
   鉄鉱石や海産物など
の輸入が15日から「完全に禁止される」という。

 中国政府は北朝鮮に対して核開発の放棄を迫るよう米国から強く求められている。
 国連安全保障理事会においては8月5日に全会一致で採択した北朝鮮に対する新制裁についても全面的に実施することを誓約していた。

 米朝関係をめぐっては米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が先週、北朝鮮が核兵器で米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 これを受けて北朝鮮は、米領グアムに向けミサイルを試験発射する計画を発表するなど、国際社会への対決姿勢を強めている。

 
   

ボロの「核の傘」が壊れれば、自前で傘を持つ必要がある。

 

 日米両政府は17日にワシントンで
   外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)
を開催する。

 北朝鮮が日本上空を通過させ、米領グアムに
   弾道ミサイル
を発射させると恫喝している問題を協議するもの。

 これまで米国が核兵器を日本の保有させないため、あらゆるチャンネルを駆使して抑止させ、日本のメディアを使って「核」という言葉に嫌悪感を持たせたうえ、自主防衛の意味を理解させないよう取り組んできたものの、北朝鮮が核兵器を開発し攻撃力を強化した元上から、米軍による「核の傘」で日本を守る「拡大抑止」を提供し続ける方針を確認するという目的がある。

 協議終了後に発表する共同文書にも明記する見通しでトランプ米政権が同盟国、日本の防衛への決意を明確にする。

 

ひとこと

 米国がこれまで日本の防衛力を抑制するために米軍への資金提供など優遇策を取り続け、日本が核兵器を保有し軍備増強の動きを抑制し、核兵器の保有をさせない戦略は成功してきたが、北朝鮮が核兵器を保有し、日本国内へ攻撃を加えた場合、米軍との間で結ばれた安保条約による核の傘は有名無実化することを日本政府は強く米国に伝えるべきである。

 また、日本領土内に北朝鮮など海外勢力のABC兵器による攻撃があれば、世論は急速に変わることも明らかにすべきだろう。

 万一、こうした事態になれば、中国やロシア、北朝鮮などの影響下にあったマスコミや政治家、評論家、市民団体などは黙って見てきた国民の総反撃を受ける可能性があることも理解すべきだ。

 勝手気ままな主義主張で社会が混迷化していったワイマール共和国でソ連赤軍の影響を受けた暴力的なテロやデモなどが繰り返され社会秩序が崩壊していった世情がある。
 これを、ナチス党の突撃隊などによる社会治安の回復をドイツ国民が支持した例を見れば明らかだろう。

 暴力的な社会治安の回復は次第にコントロールが効かなくなり、システム的で人間性がなく暴走するリスクが高い。

 社会への不満を持つ者を扇動して、急激に社会を変革させる目論見も、暴走し始めればこれを止めることは不可能で、行きつくところまで行ってしまうことになる。

 現状、マスコミの報道は偏向的な部分が多く見られ、問題が起きやすく、火がつけば止めれ無いことも理解していく必要がある。

 単純に誤りを頭を下げれば済む状況は無くなり、徹底的な反撃を受ける覚悟をする段階まで一気に進みかねない。

 世論を意図的に都合よく組み合わせて扇動的な記事を作ってきているマスコミはその責任を暴力的に受けることになりかねないだろう。

 高いリース料を払っているボロの「核の傘」が壊れれば、自前でもっと信頼できる傘を買って持つだけだ。

 
    

舌禍となりかねない。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と中国の国家主席
   習近平氏
は12日に電話協議を行い、北朝鮮は
   挑発的な行動
をやめる必要があるとの認識で一致したとホワイトハウスが公表した。

 また、朝鮮半島の非核化に向けた共通のコミットメントも再確認した。

  

 ホワイトハウスが公表した協議内容によれば、国連安全保障理事会の
   新たな制裁決議
は朝鮮半島の平和と安定に向けて重要かつ必要な措置だったと両首脳が指摘した。

  

 中国中央テレビ局(CCTV)が報じたところによると、習主席はトランプ氏に
   全ての当事国は自制を保つ必要
があり、緊張を高める恐れがある言動を慎むべきだと伝えた。

 国連安保理が北朝鮮に対する新たな決議を採択して以降、米朝が激しい応酬を繰り広げ、この1週間で緊張が高まっていた。

 
   

2017年8月13日 (日)

ヒステリックン政治指導者は問題が多い。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同国内閣機関紙・民主朝鮮が12日、米国本土への「最後攻撃命令を待っている」とする署名入りの論評を掲載した。ことを伝えた。

 論評では、米国などが
   「核戦略資産」
を動員した朝鮮半島への大々的な武力投入と北侵核戦争狂気で地域情勢を極度に激化させていると主張したうえ、北朝鮮の発展権と生存権を抹殺するための反共和国制裁劇に熱中していると指摘した。

 また、これは四面八方に活路が強く塞がって絶望感に包まれた連中の必死の身もだえ、ヒステリックな発作であると嘲笑した。

  
 

ひとこと

 狂った発言が続いて居るのは北朝鮮特有の政治体制の影響の様に見える。
 北朝鮮の軍事力など、そもそも韓国軍程度で対応できるだろう。

 金一族の独裁国家を問題視する中国だが、何も出来ないのが現実だ。
 夢見る夢子てきな思考が目立つが、何も出来やし無いのが現実だ。
 核兵器を発射すれば北朝鮮という政治体制が滅ぶのは明らかになるだけのこと。

 
  

中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算?

 

  北朝鮮が「炎と怒り」に直面すると警告した米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の警告が金融市場を一時的に動揺させた。

 英国の市場調査会社キャピタル・エコノミクスのアナリスト
   ガレス・レザー氏
   クリスタル・タン氏
の両名は、東アジアで戦争が起きれば世界経済そのものが揺らぐと主張した。

 その理由として、韓国が電子機器の製造を支える部品のサプライチェーンに組み込まれており、スマホから自動車、薄型テレビに至るまであらゆる製品の生産と供給が大きな打撃を受けるためで、世界各国・地域の成長が損なわれ、物価が上昇すると予測している。

 韓国は日本の技術を導入してテレビや電子機器用液晶ディスプレーの40%を製造する世界最大の生産国にのしあがった。

 スマホ向け半導体も世界2位で、市場シェアは17%を占めている。

 現代自動車など世界有数の自動車メーカーや3大造船会社も韓国企業が一角を占めている。

 両エコノミストによれば韓国の生産が戦争で大きな被害を被れば、世界中で不足が生じるだろうと主張し、供給の途絶はかなりの期間続くと予想されると続けた。

 半導体の生産拠点をゼロから開設しようとすれば2年程度はかかると指摘した。

 また、海運会社にとっても世界最大の貿易国である中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算が大きいと指摘。

 キャピタル・エコノミクスはコンテナ船が危険過ぎてきた朝鮮の同盟国である中国の港を出入りできない状況になれば、グローバル経済にさらなる混乱を引き起こすだろうと分析した。

 さらに、米国だけ見ても
   戦争に伴う重い財政負担
を強いることになりかねず
   戦費と復興費
を賄うために連邦債務が押し上げられる可能性が高いと説明した。

 朝鮮半島の復興でイラクやアフガニスタンに比例する支出を行った場合、米国の国家債務はさらに30%増えるとキャピタル・エコノミクスは推計した。

 
   

2017年8月12日 (土)

7月の米消費者物価指数(CPI)は、「弱い」データだ。

 

 米国の中堅証券ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト
   ウォード・マッカーシー氏
はメディアのインタビューで7月の米消費者物価指数(CPI)について、「弱いデータだ」と指摘した。

 現時点でのFOMCの12月利上げの確率ついては、「コイン投げと同じようなものだ」と続けた。

 
   

北朝鮮に対する警告を強めたことを背景に、欧州株式市場で3日間の下落率は2.8%

 

 欧州株式相場は米国と北朝鮮の緊張で
   ボラティリティ
が急激に高まり、指標のストックス欧州600指数は
   372.14(前日比-1%)
と3営業日続落、週間ベースで昨年11月以来の大幅安となった。

 ストックス600指数を構成する業種別19指数はほぼ全面安となた。

 このうち基礎資源は2.6%下落した。

 鉄鉱石と鉄鋼相場の下落を背景に、英豪系資源会社最大手の
   リオ・ティント・グループ
とスイスの資源商社
   グレンコア
が大きく下げた。

 また、世界最大の製鉄会社アルセロール・ミタルは4.5%値下がりした。

 

 英国の家電販売のディクソンズ・カーフォンは7.2%急落、2013年10月以来の安値を付けた。
 韓国での生産懸念が高まっているモバイル市場を巡る懸念から、アナリストらは同銘柄の売りを推奨した。

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮に対する警告を強めたことを背景に、3日間の下落率は2.8%となった。

 ユーロ・ストックス50指数の急落に備えた保険の役割をするオプションの指標であるVStoxx指数は、2.1%上昇、4月以来の高水準に達した。

 
  

米国経済は中期的に目標の2%に向けて上昇する

 

 ニューヨーク地区連銀の
   ダドリー総裁
は10日、ニューヨークでの記者会見し、金融当局としては、緩やかな成長トレンドが続き、労働市場はやや一層力強さを増し、インフレ率が中期的に目標の2%に向けて上昇すると見込んでいると述べた。

 また、前年比でのインフレ指標について、ここ数カ月の軟調なデータに抑制されているとの見解を示した。

 インフレ率は中期的に上昇し始めると予想しているが、前年比ベースで完全に2%に戻る可能性は低そうだと指摘した。

 背景としては、ここ何カ月もの間、非常に軟調なインフレ指標が続いているためだと説明し、よって、今から6~10カ月後にそうした極めて弱いデータの一部が統計から外れるまで、前年比での数字が2%に達することはないだろうと続けた。

 
   

2017年8月11日 (金)

平壌で北朝鮮政府の対米姿勢を支持する大規模集会

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、首都平壌の金日成広場で前日9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われたと伝えた。

 
   

米国に対する威嚇をエスカレート

 

 北朝鮮戦略軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、米国に対する威嚇をエスカレートさせた。

 8月中旬までに計画を完成させ
   金正恩朝鮮労働党委員長
に報告して決断を待つとしている。

 21日からの米韓合同軍事演習
   「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」
をにらみ、米国トランプ政権に力で対抗していく姿勢を明確にした。

 

 北朝鮮国営メディアが10日伝えた
   金絡謙・戦略軍司令官
の発言によれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾する目論見があるとされ、ミサイルの通過予想地域は厳重な警戒態勢を強いられることになる。

 

 米国防省のマティス長官は北朝鮮に対し
   体制の崩壊
   国民の破滅
につながるような行動を考えるべきではないと述べ
   軍事行動も辞さない考え
を示唆しており、米朝間の緊張が高まっている。

 

ひとこと

 北朝鮮の軍事技術の発展は予想外に早くなっているが、生産する武器の性能は安定していないと見られ、不具合で落下する可能性があり、搭載されていのがABC兵器であれば、落下地点での人的物的におおきな被害が発生する問題がある。

 迎撃するとすれば、発射直後で行うのが日本には被害が少ない。

 
  

「炎と怒り」の警告では表現として「厳しさが足りなかった」かもしれない

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は10日、ニュージャージー州ベドミンスターでペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と昼食を共にした後に記者団に対し、北朝鮮が米国や日韓などの同盟国に対して
   「何らかの行動」
に出た場合、北朝鮮がこれまで起こり得ないと思っていたようなことが同国に起きるだろうと述べ、あらためて金正恩体制に圧力をかけた。

 大統領は8日に発した「炎と怒り」の警告では表現として「厳しさが足りなかった」かもしれないと述べた。

 北朝鮮に対して
   先制攻撃
を仕掛ける可能性を否定はせず、今後の展開を見ていくと述べるにとどめた。

 
   

グアム島への包囲攻撃を8月15日までに行う計画を北朝鮮が検討

    

 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ朝鮮人民軍戦略軍の
   金洛兼司令官
は10日、北朝鮮が
   中距離戦略弾道ミサイル
の火星12を同時に4発発射し
   米領グアム島への包囲攻撃
を行う計画を真剣に検討しているとの声明を発表した。

 この声明によると、火星12は日本の島根、広島、高知の各県の上空を通過するという。

 ミサイルは3356.7キロ、1065秒で飛行し、グアム周辺30-40キロ水域に着弾すると予想している。

 北朝鮮戦略軍は計画を8月半ばまでに完成し、金正恩労働党委員長の承認を得るため提出するという。

 また、声明では米国政府の
   ドナルド・トランプ氏
が「炎と怒り」について多くの意味不明の言葉を発しており、「深刻な状況」を把握できておらず、「理性の欠けたこうした人物との健全な対話は可能でない。絶対的な力だけが影響を与える」と主張した。

  
   

ひとこと

 意味不明の言葉は北朝鮮など次週主義とは相容れない共産主義国家が多用するものであり、ロシアゲートの捜査の進捗如何によっては先制攻撃を米国が行う可能性が高い。
 核攻撃による被害の拡大を考慮すれば、当然のことだ。

 中国などの思惑通りに北朝鮮政府が動かないのは過去の取り組みを見れば明らかであり、北朝鮮軍の動きによっては、米軍が先制攻撃する前に中国政府系の北朝鮮軍が大規模なクーデターを起こし金正恩体制から軍主導による集団指導体制に移行する可能性が高い。

 ただ、朝鮮軍内部の権力闘争が激化し、内部崩壊することも予想されるため、周辺国への難民の流入は避けられず、中国東北区に大量の武装難民が押し寄せ地域の不安定化に拍車がかかるだろう。

 
   

2017年8月10日 (木)

たんぱく質「クロトー(klotho)」の少量投与で、神経変性疾患における認知的機能の改善につながる可能性

 

 延命効果ホルモンとして働く
   たんぱく質「クロトー(klotho)」
の少量投与で、神経変性疾患における認知的機能の改善につながる可能性があるとする研究論文が9日、米科学誌セル・リポーツ(Cell Reports)に発表された。

 研究論文によると、老化または障害のあるマウスの認知および身体的機能を向上さる効果が、クロトーたんぱく質において確認できたという。

 研究は、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校(University of California, San Francisco)の研究者らが行った。

     

仕掛け爆弾の処理が進まず。

 

 中東における宗教や民族間の対立による政府支配力の低下で生じた空隙を利用し勢力を拡大していた
   イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」(IS)
が最大の拠点としていたイラク北部モスルを、イラク軍が奪還してから1カ月が経過した。

 これまで約9カ月に及んだ激しい戦闘で生活の基盤は壊滅的被害を受けたままだ。

 そのため、生活で切る環境の整備が進まず住民の帰還と復興は遅れている。

 また、イラクに点在するIS支配地域の掃討は反政府てきな色合いが強い支援住民の存在もあり余り進まず、足踏み状態が続いている。


 現地で支援に当たるノルウェーのNGO関係者によれば、
   子供のちょっとした振動
で起爆し、トラックを吹き飛ばす威力を持つ爆発物が数キロにわたり仕掛けられていることを明らかにした。

 米軍が主導する有志連合の
   ディロン報道官
は3日の記者会見で、モスルに帰還する住民への脅威を説明した。

 ISは街からは駆逐したものの、社会治安を破壊する目論見から帰りたがる市民を殺そうとする明確な意図を持っているといった警戒感を示した。

 有志連合では治安部隊が強固にモスルを掌握していると強調するが、平和な暮らしに戻りたい住民は帰還に二の足を踏まざるを得ない状況を説明した。

 ISは今も、モスルの西方タルアファルや南方のハウィジャを支配している。

 

 イラク政府は、ISが「首都」と称するシリア北部ラッカとモスルを結んでいた戦略的要衝のタルアファルを次の奪還目標に挙げるものの、進軍はいまだに始まっていない。

 タルアファルにはトルクメン人の住民が多い。

 その多数派はサウジアラビアと同じイスラム教スンニ派とみられている。

 アバディ首相は軍の治安部隊に加え、イランが支援するシーア派民兵、クルド人部隊も作戦に参加させる方針。

 ただ、イラクの根深い宗派対立が奪還後に激化する事態を懸念する声も出ている。

 
    

6カ国協議の再開に意味があるのか?

 

 米国のブッシュ政権で朝鮮半島和平担当大使を務めた
   ジョセフ・デトラニ氏
は8日、時事通信のインタビューで
   核・ミサイル開発
を加速させる北朝鮮への対応について
   中国の仲介
で米朝が非核化に向けた対話の席に着くことが必要だとの認識を示した。

 デトラニ氏は、中国の尽力で2003年に米中朝の3カ国協議を開催し、後に核問題をめぐる6カ国協議に発展した経緯を挙げた。

 中国に同じことを再び行うよう求めるべきだと強調した。

 北朝鮮にとって最大の貿易国で特別な関係にある中国だけがそれをできると訴えた。

 

 米朝対話再開の条件として、米国務省の
   ティラーソン長官
が示した北朝鮮のミサイル発射停止は「妥当だ」と評価した。

 一方で、ミサイル発射停止と引き換えに米韓軍事演習を停止するという中国の提案に関しては、米国は受け入れないと退けた。

 北朝鮮の要求する米韓演習の中止や制裁解除などは交渉開始の前提条件にはならないが、「交渉の中で議論できる」と指摘した。

 この対話が実現すれば、米側が北朝鮮側の主張を検討する場になり得るとの見方を示した。

 デトラニ氏は関与しなければ、北朝鮮はさらに
   核兵器
の保有数を増やし、さらにミサイルを発射し性能の向上を図ると指摘した。

 そのため、状況は「さらに悪くなる」と警告し、緊張緩和のために米朝の対話再開を促した。

  
 

ひとこと

 6カ国協議の再開で核兵器の廃棄等が実現する可能性は北朝鮮が真に受け入れる意思が無ければ全い。
 核兵器の保有数を増やすことやミサイルの性能を向上させるための時間的余裕を与える愚行に過ぎない可能性がこれまでの取り組みを見れば明らかだろう。

 攻撃力を高める動きが続いたことで、これまでの協議が全く意味がないものになっている。
 そもそも、北朝鮮が聞く耳を持たず、目的の達成のために一時的に席に中国からの背いんを受ける目的から殊勝にも話し合いの席つく姿勢と見られるが、「真の目的」から目を話すべきではない。

 合意したとしても、都合が悪くなり支援を更に求める目的で破棄する可能性は常にあると考えるのが普通だろう。

 性善説に傾斜しがちな政治家やマスコミの主張では大きな禍を摘み取ることは出来ないのため、大禍が現実になり責任転嫁のパッシングをするのでは話にもならない。
 核兵器を日本に向けて発射するのであれば先制攻撃すべきだ。

 

威嚇や恫喝も「張り子の虎」の遠声でしかない。

 

 北朝鮮は米国領グアム(Guam)にある米軍
   戦略軍事施設
周辺に対する攻撃を検討していると威嚇した。

 グアムにはアンダーセン空軍基地(Andersen Air Force Base)とグアム海軍基地(Naval Base Guam)があり、約6000人の兵士が駐留している。

 この威嚇について、グアムの
   エディ・カルボ(Eddie Calvo)知事
は9日、テレビ演説を行い、現在のところ脅威はないと述べたものの
   「いかなる不測の事態」
にも準備はできていると強調した。

 カルボ知事は演説の中で「われわれの安全を確保するため」米政府と連携していると言明した。

 グアムの人々には、現在のところグアムや(北)マリアナ諸島(Northern Mariana Islands)には脅威はないと安心してもらたいと続けた。

 
 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が
   米国への脅し
を続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 その後、北朝鮮はハワイの米軍施設周辺への攻撃を検討していると威嚇し、緊張が高まっていた。

 
   

犯罪組織トップのロシア人逮捕( スペイン)

 
 

 スペインの警察当局は8日、麻薬や武器の取引、人身売買の他、エストニア国内で売春を営む犯罪組織
   「ケメロボ(Kemerovo)」
を率いていた57歳の容疑者を今月2日、海辺のリゾートで有名なスペインのミハスの住宅で拘束したと発表した。

 スペインの警察当局はこの男を逮捕する際、男は殺害を恐れ、枕の下に「おのと大きなナイフ」が隠されていたことを明らかにしている。

 警察当局の声明によると、ケメロボが拠点を置くエストニアの首都タリン(Tallinn)でもこの日、同組織の別のリーダー3人が逮捕されたことを明らかにした。

 エストニアの捜査当局はケメロボへの捜査を2年にわたって行っていた。
 この組織は昨年9月に以前のトップが頭部に銃撃を受けて死亡して以降、内部での激しい縄張り争いが絶えなかった。

 今回拘束された容疑者は前トップの側近。
 その死亡後に組織を引き継いだが、命の危険を感じてスペインへと逃れたという。

 
   

トランプ陣営のロシア共謀疑惑で元選対本部長宅をFBIが家宅捜索

 

 米連邦捜査局(FBI)が先月下旬、昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、同選挙で
   ドナルド・トランプ陣営
の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート氏
         (Paul Manafort)
の自宅を家宅捜索し、書類などを押収したことが明らかになった。

 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)によると、FBIは先月28日未明、バージニア州アレクサンドリア(にあるマナフォート氏宅を捜索し、「書類などの資料」を押収した。
 なお、同氏の広報担当者も家宅捜索があった事実を認めている。

 また、トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査している
   ロバート・モラー特別検察官
と共に働く捜査班が、捜査令状に基づき家宅捜索を実施したと報じた。

    
   

2017年8月 9日 (水)

中国の人気観光地で地震による地滑り

 

 中国南西部・四川省の山岳地帯で8日午後9時20分(日本時間同10時20分)ごろ、マグニチュード(M)6.5の地震が発生し、少なくとも7人が死亡した。

 中国の国家減災委員会(National Commission for Disaster Reduction)は公式ウェブサイトに投稿した声明で、被災地での2010年の国税調査結果に基づき、死者は最大100人に上る可能性があると推計した。

 初期分析結果として、住宅13万棟以上が損壊した恐れがあると発表した。

 米国地質調査所(USGS)によると、震源地は同省成都の北284キロで、震源の深さは10キロ。

 

 国営新華社(Xinhua)通信は、7人が死亡、88人が負傷し、うち21人は重傷を負ったと報じた。
 被災した地域は人気観光地で、死者のうち少なくとも5人は観光客。

 被災した九寨溝県には、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産(World Heritage Site)に登録され、中国有数の知名度を誇る国立公園がある。

 新華社によると九寨溝国立公園では地滑りにより観光客100人以上が孤立した。
 ただ、死傷者が出たとの情報はない。

 
    

北朝鮮が「小型核弾頭の開発」に成功

 

 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)は8日、米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに
   小型核弾頭
の製造に成功したと報じた。

 また、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道した。

 これが事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至。

 

 WPの結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。

 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していた。
 ただ、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

 さらに、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。

 
 

ひとこと

 小型核兵器を保有した北朝鮮による恫喝的な行動はさらにエスカレートしていく可能性が高い。
 中国が背後で開発を支援しているとも見られ、中国の思惑通りに動く可能性は軍事力の増強を行う北朝鮮にとっては次第に差し障りがあるものとなるだろう。
 中国のコントロールが取り除かれれば、最初に目合わな中国北京を狙う可能性もあり、中国の習近平らの意のままにはならない。

 共産主義国家の2国の紛争で自滅する動きになりかねない。

 
    

旅行関連銘柄の指数は7月以降で3%下げ

 

 欧州株式相場は旅行関連銘柄が下げた一方で、ユーロ安を背景に自動車株が買われた。

 指標のストックス欧州600指数は
   382.65(前日比+0.2%)
で終了した。

 出来高は90日平均を約3分の1下回った。

 ユーロが対米ドルで下げたことを手掛かりに、自動車株は2週間ぶりの高値を付けた。

 一方、旅行関連銘柄の指数は0.7%安と売られた。
 7月以降では3%下げており、業種別指数の中で2番目にきつい値下がりとなっている。

  

 個別銘柄では、フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・レンカートが6.6%上昇した。
 通期営業利益が少なくとも10%増と、従来予測の約2倍のペースで伸びるとの見通しが好感されたもの。

 デンマークの宝飾品メーカー、パンドラは14%急落。
 2011年以来の大幅安となった。

 同社最大の市場である米国での業績は引き続き厳しいと、同社の最高経営責任者(CEO)が見方を示した。

 
   

対話を促す目的で安保理制裁決議を支持した中国 北朝鮮は話し合う意思なし。

 

 北朝鮮の最大の貿易相手国であり同盟国でもある中国は、対話を促す目的で安保理制裁決議を支持した。

 

 中国は北朝鮮よりの6カ国の交渉代表の人事異動で交代させており、北朝鮮には
   弾道ミサイル
   核実験
の停止を促した。
 一方では、米韓両国に軍事演習をやめるよう求めているが、何れも不調に終わる可能性がある。

 中国の王毅外相は7日夜
   北朝鮮を巡る情勢
について、(中国にとって)重要なのは事態がエスカレートすることを許さず、危機の際に状況を好転させる機会を見いだすことだとマニラで記者団に主張した。

 アジアの外交当局者はマニラでのASEANの地域安全保障会合で、北朝鮮に対話を再開させる取り組みを強めた。

 また、中国とロシア、韓国、日本の外相はいずれも、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談した。

 
 

追い込みは封印?

 

 マニラ訪問中の米国務省の
   ティラーソン長官
は7日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があると示せる最良のシグナルはミサイル発射をやめることだと語った。

 米国は従来、核開発の即時停止を対話の条件にしていたが飛行距離を延ばすICBMの開発阻止に重点を移した感じだ。

 ただ、北朝鮮がシグナルを発する期限について、「何日とか何週間といった具体的な数字を求めるつもりはない」と述べ、あまり意味のないシグナルにもみえ、中国への配慮を感じさせるものであった。

 
  

6月の求人件数(季節調整済み)は増加

  

 米国労働省が8日発表した6月の求人件数(季節調整済み)は
   616万3000件(前月比+46万1000件)
に増加した。
 増加幅は約2年で最大だった。

 事前調査の市場予想は575万件だった。
 また、5月は570万2000件に上方修正された。

 6月に雇用された労働者は536万人(前月 546万人)に減少した。
 雇用率(全雇用者に対する月間雇用創出の比率)は3.7%で前月と変わらず。

 自発的離職者は313万人で、前月の321万人から減少した。
 離職率は2.1%に低下(前月2.2%)した。

 また、解雇者は170万人と、前月の167万人から増加した。

 
     

2017年8月 8日 (火)

資本の最低要件が3%に上昇

 

 米国の大手投資銀行
   ゴールドマン・サックス・グループ
は4日の届け出資料で
   リスク加重資産
に対して保持を義務づけられる資本の最低要件が3%に上昇する見込みだと明らかにした。

 その主因は「短期デリバティブ(金融派生商品)の想定額」の増加だと説明した。

 このために、資本の最低要件は現行のリスク加重資産の2.5%から上昇することになる。
 なお、米国ではシステム上重要な銀行の資本最低要件はそれぞれの銀行の規模と複雑さによって決まる。

 6月末の資産に基づいて見積もった。

 JPモルガン・チェースはこの比率を下げようと、2015年中に資産を
   2200億ドル(約24兆3300億円)
余り減らした。

 金融当局は年末に、2019年1月から適用する資本比率を決定する。

  

 ゴールドマンは資産を減らすか高い資本要件を受け入れるかを、年末までに決めなければならない。

 
   

ストレスが増える中国 北朝鮮ミサイルが中国政府を牽制

 

 北朝鮮のミサイルと中国軍の拡張主義的な動きと、南沙諸島などにおける国際司法裁判所の決議を無視した領土の既成事実化に対抗し、中国軍を支援する日本のマスコミや中国進出の企業経営者の政治と経済は別などといった愚考が蔓延し日本国民を洗脳し続けている。

 日本は自衛隊の戦力強化を図って陸海空自衛隊の統合運用にも積極的な対応が求められている。

 日本政府が来年の自衛隊統合運用の中期目標を入れた
   「統合運用計画」
を作成するとの、匿名の政府関係者を引用して一部メディアが7日報道した。

 日本政府は最近、自衛隊の戦力強化策の一つとして
   陸海空自衛隊統合運用計画
を毎年立てていた。

 来年は10年程度を見通す「防衛計画大綱」(防衛大綱)と5年程度の周期で具体的装備導入を定める「中期防衛力整備計画」を立て、自衛隊統合運用の中期計画も共に具体化する予定。

 防衛大綱は2013年に作成され、まだ改める時期ではない。

 安倍晋三首相は6日、北朝鮮のミサイル脅威などを理由に日程を繰り上げて来年防衛大綱を見直すと明らかにした。

 安倍首相は再検討課題として北朝鮮のミサイル防御と中国の脅威を念頭に置いた
   島しょ地域防衛計画
を上げた。
 また、宇宙とサイバー分野も防衛体制の検討分野として取り上げた。

  
  

似たり寄ったりの軍事力

 

 韓半島先進化財団の報告書
   「国力評価による国民護国精神育成方案研究」
によると、北朝鮮の国防費は米ドルベースで比較すると韓国の5分の1に過ぎないが軍事力は韓国の2.2倍水準であることが分かった。

 攻撃ミサイルや核戦争力は北朝鮮が韓国に比べて優勢を占めていた。

  2015年韓国の国防費は
   約395億ドル(約4兆3756億円)
だが、同じ期間の北朝鮮の国防費は約83億ドル(約9193億円)だ。

 これに現役軍人数や戦車数、大砲および主要戦闘艦などにそれぞれ加重値などを計算して評価ししてみると、韓国が1200点、北朝鮮が2654点となった。

  この点数を基準とすると、北朝鮮が韓国の2.2倍の軍事力を保有していることを意味している。

 北朝鮮は攻撃ミサイルや戦闘艦、潜水艦保有現況で、韓国に比べて上回っている。
 潜水艦も北朝鮮が韓国(23隻)の3倍となる73隻を保有していることが分かった。

  北朝鮮は核戦争力の側面でも圧倒的優位を誇っていることが確認できる。

 

ひとこと

 数での比較ではなく、性能の比較をする必要があるだろう。
 燃料の配給はクーデターを頻発させるリスクがあるとして配給を最小限にしている北朝鮮の事情が反映できていない。
 単純に数だけの比較だが、先軍政治体制であり、国民の多くが軍人という北朝鮮だが、飢える工兵の現実を見れば戦闘能力は全体的には張子の虎状態だろう。

 兵器の精密性は韓国も実態としては下駄をはいた状況であり、両国とも水増しの軍備状況であることに変わりはない。
 同じことは中国軍にも言えるものだが、圧倒的に人口が多く上海戦などを見ても明らかだが、中国における戦闘に関しては人海戦術で消耗戦を行う歴史があり、体力がいることに留意が必要だろう。

  

これが実態

 

 韓国メディアのYTNなどによると、観光で慶州を訪れてい韓国の女子大生(27)ら3人が4日午前0時過ぎ、酒に酔って韓国の「屋根のない博物館」とも呼ばれる新羅の古都・慶州(キョンジュ)にある、7世紀に建てられ東洋最古の天文台とされる国宝の
   瞻星台(チョムソンデ)
に屋外展示の敷地を取り囲む柵を乗り越えて、よじ登り順に記念写真を撮るなどした。

 防犯カメラの映像から現場に出動した警察がこれをやめさせ、騒動を収めたという。

 女子大生らは当時酒に酔った状態で、警察の調べに対し「深く反省している」と話している。
 警察は文化財保護法違反の疑いで近く女子大生らを送検する方針。

 瞻星台は1300年の歴史を耐え抜いてきたとされる貴重な史跡。
 昨年9月に同地を襲った地震などの影響により傾きが確認された。

   

2017年8月 7日 (月)

シリア政府軍 IS掃討作戦で最後のホムス拠点を制圧

 

 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」はシリア政府軍が中部ホムスで
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の攻略作戦で攻勢を続け、ホムスにおけるIS最後の拠点を制圧した。

 明らかにしたもの。
 これにより国内東部に向かうIS掃討の進軍路が開けた。

 政府軍が制圧したのは、古代都市パルミラの北東約70キロに位置する。
 2015年初めからISの支配下にあったスフナフで、東部デリゾールに向かうルート上の最後の町となる。

 人権監視団によると、スフナフはシリア政府軍の激しい砲撃と政府軍を支援するロシア軍の空爆によって制圧された。

 なお、スフナフ制圧についてシリア政府からの正式発表は出ていない。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は政府軍がスフナフを三方から包囲したと伝えていた。

 シリア軍はロシアの協力を得て5月から大規模な軍事作戦を展開してきた。

 首都ダマスカス(Damascus)とデリゾールなどユーフラテス渓谷(Euphrates Valley)沿いの町との間に広がる巨大な砂漠地帯の奪還を目指している。

 一方、ISは既にイラクで拠点としていたモスル(Mosul)を攻略され、シリアでも各地で政府軍の攻勢を受ける状況で殲滅される可能性が高い。

 
    

国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議について「完全な履行」を確認

  

 フィリピン訪問中の米国務省の
   ティラーソン長官
と中国外相の
   王毅氏
は6日、マニラ市内のホテルで会談した。

 王外相は会談後、国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議について記者団に対し、「突破口にしたい」と述べ、米中両国で
   完全な履行
を確認したことを明らかにした。

 王外相は、南シナ海の紛争防止に向けて中国と
   東南アジア諸国連合(ASEAN)
の外相が同日合意した「行動規範」の枠組みも説明した。

 中国による南シナ海の軍事拠点化に反発を強める米国側の理解を求めた。

 さらに、王外相は米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の年内訪中に向けて「共に努力することで一致した」と記者団に強調してみせた。

 なお、訪問実現への努力は「今後の中米関係の青写真を描くことにもなる」と述べた。

 中国外務省によると、ティラーソン長官は「未来50年の米中関係をいかに定義するか真剣に考えるべきだ」などと前向きに応じた。

 トランプ大統領の訪中は、4月の米中首脳会談などでも話し合われている。

    
   

英国のEU離脱の手切れ金は約5兆2000億円では安すぎる。

 

 英国の日曜紙サンデー・テレグラフ(Sunday Telegraph)は6日、匿名の政府筋からの情報を基に欧州連合(EU)離脱の焦点である
   未払い分担金
などの「手切れ金」について、英国がEUに
   約400億ユーロ(約5兆2000億円)
を支払う用意があると伝えた。

 英国側から具体的な金額が示されたのは初めてのこと。
 ただ、EUの試算、1000億ユーロ(約13兆円)は大幅に下回っている。

 英国当局が、2019年3月にEUを離脱した後、年間100億ユーロ(約1兆3000億円)をEUに3年間支払い続ける移行案を提示する方向で検討中だとし、EU単一市場へのアクセス継続と引き換えにこれを支払うことで、手切れ金の最終金額の「頭金の一部」とする思惑がある。

 同紙によると、英国が手切れ金を支払うのは、貿易を含め離脱後の関係に関する取り決めについてEUが協議することに同意した場合のみとされるが、EUは、英国在住の
   EU加盟国市民
の権利保障や
   アイルランドとの国境問題
と併せて、手切れ金をめぐる協議を優先しており、自由貿易協定(FTA)交渉は後回しにする方針を表明している。

 なお、EUのミシェル・バルニエ主席交渉官はこれまで具体的な金額を明らかにしていないものの、手切れ金を算出する「手法」は10月末までの初期段階の離脱交渉で検討するべきだと強調した。 

 
   

中国とロシアに謝意を表明

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁強化の決議が採択されたことを受け、同決議案を支持した中国とロシアに謝意を表明した。

 国連安保理で米国提案の制裁決議が全会一致で採択された。
 その後、ホワイトハウス(White House)は声明を発表した。

 トランプ大統領の言葉として「本決議が採択されたことについて中国とロシアの協力に感謝する」「引き続き、北朝鮮に脅迫的で情勢の不安定化を招く行為をやめさせるべく、外交および経済的な圧力を強化するために同盟国やパートナー国と協力していく」と述べている。

 
    

2017年8月 6日 (日)

徳のない政治家の治世は天災が多い

 

中国・湖北省では亜熱帯高気圧が熱波を巻き起こし、同省の最高気温が更新された。

 湖北省気象局が7月28日に発表した観測データによると、前日の27日、同省16市県で最高気温が40度を突破し、特に十堰、咸寧、武漢南部、黄岡北部などに集中した。

 7月28日は今年初めて、省内で最も多くの市県で気温が40度を突破した。
 なかでも十堰竹山県とウン陽区は41.5度の最高温度を記録し、同省の観測記録も塗り替えた。

 湖北省の連日の熱暑は7月上旬から続き、どんどん激しくなっており旱魃も懸念されている。

 武漢中心気象台は25日から28日まで、4日間連続で高温警報最高レベルの「紅色」を発表した。

 年初来、武漢で高温を記録した日はすでに11日間に及ぶ。
 21日~27日の7日間は連続の高温日だった。

 中国では今回の高温により、電力や農業にも多大な影響が出た。

 武漢の電力供給ネットワークの最大負荷は相次いで最高値を更新した。
 また、稲やトウモロコシ、綿花などの生産量が形成される大事な時期に、旱魃が急速に進んでいる。

 湖北省水害旱魃予防対策弁公室の統計では、28日8時現在で、同省、恩施、潜江、神農架林区以外の14市、49県で旱魃の被害報告があり、約410万5000ヘクタール(うち約6万4千ヘクタールで特に大きな被害)の農作物と住民7万3000人、家畜2万1000頭が飲み水不足の状態に陥っているという。

 現在、天門市、丹江口市、孝昌県、陽新県など4つの市と県で、旱魃緊急対応レベル4(最高はレベル5)が発表されている。

 湖北省でダム2806か所から放水を行い、2381か所のポンプ場と35か所の堰から、約36万6000ヘクタールの耕地に水が供給され、臨時に住民6万7000人、家畜1万8000頭の飲み水問題が一応解決された。

 

ひとこと

 中国の王朝の勃興滅亡の歴史は繰り返され、徳のない政治家の治世には旱魃や冷害などの天災で穀物の収穫が急激に縮小し、飢饉が各地で頻発し、不満が爆発して暴徒が各地で暴れまくり、王朝が滅亡して人口崩壊を引き起こす。
 こうした動きは常に起きる恐れがある。

 
   

政治と一体なのは常識だ。

 

 ニュージーランドのオークランド(Auckland)で今年4月に開催されたアイスホッケーの国際大会で、使い古した木製のスティックを持参した北朝鮮チームが主催者側からハイテクの
   カーボンファイバー製スティック
が提供された。

 この供与が国連(UN)の経済制裁に抵触する恐れがあることから、帰国前に返却を余儀なくされていたことが分かった。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を止めるための国連の経済制裁の一環として、同国への
   ぜいたく品の輸出
が禁止されてきた。

 北朝鮮は、国連の警告を無視し、7月28日に2度目の
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験
を実施した。

 また。共産主義国家では当然のことだが、政治利用が目的のスポーツに関しても強気な姿勢を崩していない。

 

 オークランドで開催された大会に同行していた北朝鮮体育省の職員
   ジョン・カンリム(Jong Kwang-Rim)氏
は、スティックを返却しなければならないという判断について、スティック返却は
   「敵対する米国」
が原因だと非難したうえ、北朝鮮はこんなことでひるむような国ではないと主張した。

 北朝鮮はこれまでにも同国に対する国連の対応を米政府に責任を転嫁する発言を繰り返してきた。

 昨年3月、国連安全保障理事会(UN Security Council)で北朝鮮に対する制裁決議案が新たに採択された。

 娯楽用のスポーツ用品」を含め、輸出禁止のぜいたく品の範囲は拡大された。
 アイスホッケーのスティックをめぐる判断はこうした措置によるもの。

 ニュージーランド・アイスホッケー連盟(NZ Ice Hockey Federation)の代表で、大会の責任者を務めた
   ジョナサン・オルブライト(Jonathan Albright)氏
はメディアの取材に対して、「北朝鮮チームはスティックをニュージーランドから持ち出すことを禁じられた」と述べた。

 また、北朝鮮チームは帰国する前に当局から
   チョコレートやリンゴ
も没収されたことについても把握していると話した。

 さらに、バッジやペナントも同様の扱いを受けるため、北朝鮮チームはそうしたものを他の大会参加チームと交換しないようくぎを刺されていたこをを明らかにした。

 
 

ひとこと

 共産主義国家は全てが政治と表裏一体の関係があることを忘れてはいけない。

 愚かな経営者が経済と政治は別などと主張し、中国との関係を維持する様なもの何も知らないのか意図的に中国を支援する思惑があるのかは不明だが、日本の国防を何も考えておらず、中国軍を支援するツールとしての役割を演じているといえる。

 与野党の政治家の発言でも同じであり、表面と異なる思考が日本の国益になっているのかどうかを常に監視する必要があるだろう。
 事業仕分けや行政改革なども、視点を変えれば海外勢力の意のままに動いているようで、日本の防衛力に穴を作る画策をしているようなものだ。

 こうした動きは政治か本人が意図していない場合もあるが、そうした思考を持っていないこと自体が政治家として欠陥がある。
 知らないといえば済むものではなく、知らなければ政治家をとしての資質が欠落した不良品であり、政治家を辞めてしまう決断をさせる必要がある。

   
 

北朝鮮への国連安保理の制裁決議が全会一致で採決。

 
  

 、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮による2度の
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の発射を受け、北朝鮮からの
   石炭や海産物の輸出
を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米国の作成した制裁決議を全会一致で採択した。

 北朝鮮の貿易取引の9割を占める中国をはじめ、各国が決議を厳格に履行すれば、北朝鮮にとって大きな経済的打撃となる。

 安保理では米中両国を中心に協議が行われ、約1カ月間の協議で採択に至った。

 

 北朝鮮は国連の警告を無視し、7月4日と28日にICBMを発射した。

 

 国連安保理の今回の決議には北朝鮮の友好国である中ロ両国も賛成している。
 安保理としてミサイルの脅威の重大さを認め、許容しない姿勢を強調した。

 北朝鮮に対する安保理の制裁決議の採択は8回目となりが、これまで中国政府の思惑から履行の厳格化が出来ないまま放置された結果、北朝鮮の暴走が続いている。

 決議では、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物-の輸出を例外なく禁止するという。

 安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する
   推定10億ドル(約1100億円)
の減収効果があると推計されている。

 ただ、軍事的行動を支援する液体燃料の原料でもある原油の禁輸措置は盛り込まれなかった。

 決議ではまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を増やすことを禁止し現状の雇用数の確保を保証している。

 北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じことから
   外貨獲得手段への締め付け
を強化した。

 また、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。

 北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止した。

 制裁の実効性を確保するため
   国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)
に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請した。

 ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張し米国の主張と一線を画する発言を行っていたが、決議では「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。

 また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば「さらなる重大な措置を取る決意」があると警告し、一段の制裁の可能性があるとの含みを持たせた。 

 
 
ひとこと
 
 瀬戸際外交を繰り返してきた北朝鮮の体制が崩壊するかどうは金正恩の考え一つだろう。
 今回の国連の制裁決議の採決で全会一致で決定したことから反発する可能性は高い。
 
 北朝鮮が核兵器を実戦配備するにしても恫喝できるだけの核弾頭を作るためプルトニウムが確保できない。
 北朝鮮が現状から一歩前に出た脅威になるために、核実験やICBMの発射を強行すれば地祇は原油の禁輸が待っている。
 
 なお、6カ国協議の中国の代表が後退した影響は北朝鮮には計り知れなくなるかもしれない。   
 
 
 

2017年8月 5日 (土)

電話会談での圧力

 

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が3日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が1月27日に行ったメキシコ大統領の
   エンリケ・ペニャニエト氏
との電話会談で、自身の公約である両国国境上の壁建設に関し
   メキシコは費用を払わない
と公の場で発言することをやめるよう圧力をかけていたことが分かったと報じた。

 

 同紙が入手した会談の発言記録によると、トランプ氏はペニャニエト氏に対し、「それをマスコミに言ってはいけない」と伝えた。

 このほか、「私はメキシコに壁の費用を払わせなければならない。そのことは2年間言い続けている」と述べた。

 また、ペニャニエト氏にとって壁建設が
   内政面で難しい問題
であることに理解を示しつつ、費用を調達するための
   「方程式」
を打ち出すことは可能だとの見解を示した。

 ペニャニエト氏は、壁問題は「メキシコの尊厳に関わり、わが国の威信に行き着く」ものだと反論。

 一方、「壁を話題にするのをやめる」ことと「この問題の独創的な解決策を模索する」ことに同意したという。

 
   

「ハンディー扇風機」の事故が多発(韓国)

 

 韓国メディアの世界日報によると、韓国では連日の猛暑が続いており、持ち運びに便利な小型の
   「ハンディー扇風機」
が人気となっているものの発火などの事故が多発している。

 オンラインショッピングサイト
   イーベイコリア
が調査したところによると、ハンディー扇風機の販売量は、昨年の5万8000台から今年は16万4000台と、1年で2.8倍に増加した。

 最近の製品は以前の電池交換式とは異なり
   充電式のリチウムイオン電池
を使用、使いやすさと携帯性が高まっている。

 ただ、一部の製品では粗悪な品質のバッテリーで爆発事故が頻発している。
 今年5月にはソウル近郊の小学校で扇風機が爆発し、児童2人が足などにやけどを負ったという。
 このほか、11人が煙を吸って病院で治療を受ける騒ぎとなった。

 韓国行政安全部と韓国消費者院によると、今年上半期のハンディー扇風機による事故は15件と15年(2件)、16年(4件)に比べ大幅に増加した。

 類型別にみると、爆発・過熱事故が8件で最も多く、機器に指を挟んだ事故が3件、その他4件だった。

 こうした事故を防止するため、行政安全部はハンディー扇風機を購入する際、製品や包装紙にKCマーク(韓国の国家認証マーク)、電磁波適合登録番号、リチウム電池の安全認証番号の3点を必ず確認するよう呼び掛けている。

   

国際資本の思惑通りに動いているのは問題

 

 日本銀行は金融政策決定会合で、2%のインフレ目標の達成時期を2018年から19年に先送りした。
 当面の政策を引き続き継続することを明らかにした。

 日銀が量的緩和政策を打ち出してから、インフレ目標を先送りしたのはこれで6回目。
 来年任期の来る黒田東彦総裁の任期中にデフレから脱却するという望みが消え去ったことを意味する。

 日銀が2%のインフレ目標に固執するのは、物価安定の確保のためという。

 この理由として、第1に消費者物価指数事態に上昇発展するという特徴があること。
 第2に金融政策のための余地を残しておけるということ。
 第3に2%のインフレ目標が国際的な共通認識であること。

 また、円高圧力の緩和と日本の財政再建への支援などの目的も指摘されている。

 現在、日本の国債発行残高は1071兆円に上り、国内総生産(GDP)の約2倍にある。
 世界最高レベルとなっているが、資産の増加はあまり明らかにしておらず実際の純増は外貨や外債もあり、算定の時期の為替の変動などもあり、明らかにしていない。

 単純にインフレ率が上昇すれば政府の債務負担が軽減され、もしも2%のインフレ率が10年間続いたなら、日本の債務は235兆円減少することになる。

 また、保有する外国資産が円安で大きく価値を上げており、その価値の拡大分を負債と相殺すれば実際の負債は500兆円を下回ると見られる。

 そのため、自己資本は8兆円にも満たないという状況でも、日銀はバランスシートを持続的に拡大させ、今年5月末には債務規模が500兆円を突破させた。

 ただ、現在保有している資産を米国政府や国際資本の圧力を排除して市場で売却して、利益を確保して国債残高を清算できる度量が日銀の総裁や理事及び、日本政府にあるかどうかだ。

 日米通商問題の激化で当時の橋本首相が保有する米国債券を市場で売り保有量を減らす発言をした直後に、米国の指示を受けたのか突然、日本のマスコミに橋本首相が中国人ホステスのハニートラップに遭っているとの醜聞記事が流れ、退陣に追い込まれた。

 理屈では日本政府や日銀が保有する資産は市場で売却する自由はあるが、それをさせない目論見が米国や国際資本にはあり、その思惑通りに動いたのが円高時に対応を遅れだ。

 そもそも、円高時には円紙幣や日本国債を刷って海外投資家に売れば紙とインクの代金だ家で莫大な利益が転がり込んだだろう。
 また、邦銀が保有していた日本国債をファンド化して海外に売り抜けるといったサブプライムローンを金融派生商品に組み込んだ国際資本の手法を真似て巨大なリスクを欧米国際資本に肩代わりさせるチャンスでもあった。

 そうした千載一遇のチャンスを財政再建という題目のみに注視し、事業仕分けなどに政治力を傾けるなどおろかそのものの対応を現在の野党が政権を担った時に行っている。

 日本の政治家を見れば与野党とも同じような米国の奴隷政治家ばかりが目につき話にもならない。

 また、第四の権力などという
   マスコミの思い上がり
は目に余るものであり、前近代的な放送法の条項を盾として、NHKの
   強欲な受信料の確保
を正当化している流れと同じようなものであり、契約自由を阻害する憲法違反の疑いのある法律の条項は廃止すべきであり、根本的な自由契約という意味を日本国民に知らせる必要がマスコミには使命としてあるだろう。

 右だろうが、左だろうが同じ様なもので、イデオロギーに関係なく現場の記者が知らない部分で、欧米国際資本の影響下に組み込まれた
   一つの駒の動き
にマスコミの情報が使われ、海外勢力の思惑通りに世情をコントロールされていることを認識することも必要だ。

 取材能力の低さや周辺情報の確保をネット情報などに頼る動きが強く、コントロールを受けやすい体質がマスコミの記者などの影響され、作り上げられてしまっている。

 正義という名に酔いしれ、真実を明らかにする姿勢が乏しく、オフレコを守りもしないのでは信頼感に欠けて取材の質が悪くなるだけだ。

  
   

北朝鮮が米国人観光客を歓迎する裏の意図は「人間の盾」の確保にほかならない?

 

 米国務省は2日、米国民による観光目的での北朝鮮への渡航を禁止する方針を公表した。

 旅行で北朝鮮を訪問した米国人学生オットー・ワームビア氏が拘束され
   昏睡状態で解放
された後に死亡した事件を受け、米国民が逮捕されたり、長期間拘束されたりする深刻な危険性があると判断した措置。

 米国政府は今後は人道支援目的などを除き、米国旅券で北朝鮮へ渡航することを認めない。

 こうした動きに対し、北朝鮮外務省の報道官は4日、朝鮮中央通信の質問に答え、世界で最も安定し、強固な国家社会制度を持つわが国には外国人が身辺の脅威を感じる根源自体がなく、これについては北朝鮮に来たことのある数多くの米国人を含む世人が一様に認めていると反論する発言を行った。

 ただ、別の側面を考えた場合、北朝鮮は経済制裁の影響から外貨獲得の目論見や直接攻撃としてICBMの発射を画策する際、先制攻撃を受ける時に対応するための
   人間の盾
とする人質の数てきな確保、米国へ潜入させるための工作員として、米国人観光客への接触・活用などの計画の一端もあるのだろう。

 また、北朝鮮の政治体制に善意の感情を持って北朝鮮を訪れ、北朝鮮政府が統制している政治体制の現実を直接見たがる全ての米国人にいつも門を開いているとアピールした。

 しかし、真実を見せることはなく、常に作り上げられている虚像を見せられ信じ込ませる意図があり、自由に話をする相手は北朝鮮保衛部の影響下にある者たちばかりだ。

 一般市民との自由な接触はなく、一定の範囲内の北朝鮮国民との接触ではノー天気な観光客には洗脳を受けるリスクがある。

 
     

2017年8月 4日 (金)

政策金利は現在の市場の利回りが示唆するよりも「幾分大きな」引き上げが必要

 

 欧州連合(EU)との離脱交渉の進展の遅さが明らかになりつつある中、イングランド銀行(中央銀行)の
   カーニー総裁
は、EU離脱が英国の投資と成長に影響し続けるとの認識を示し、経済成長見通しを下方修正した。 

 秩序立った離脱という同中銀の想定は試されることになるだろうと述べた。

 中銀は政策金利を過去最低の0.25%に据え置いた。

 経済見通しでは引き続き、スムーズなEU離脱とともに18年7-9月(第3四半期)までに1回の利上げが実現することを前提としている。

 最新の予測は「英国とEUの経済関係の最終的な形を巡る不透明感」を織り込んだとの認識を示し、この不透明感は「企業と家計の決定を鈍らせ、需要と供給の双方を抑える」と総裁が政策発表後の記者会見で説明した。

 EU離脱交渉が進むに従い「EUとの新たな経済関係へのスムーズな移行という想定が試されるだろう」とも語った。

 現時点で、企業が移行について「スムーズでしかあり得ない」と考えている「実際的な証拠は何も見られない」と指摘した。

 最新の経済予測では17年の成長率を1.7%、18年を1.6%とし、従来の1.9%と1.7%からそれぞれ下方修正した。

 5月以降の景気見通し悪化を反映したもの。

 併せて発表された金融政策委員会(MPC)の政策判断は、6対2で政策金利の据え置きが決まった。

 マカファティー、ソーンダース両委員は引き続き0.25ポイントの利上げを主張した。
 昨年8月の会合で決めた0.25ポイント利下げを反転させることを求めた。

 中銀の発表後にポンドは下落した。

 また、中銀は目標を上回っているインフレへの対処が必要になるとの見解も示した。

 景気が中銀の予測に沿って推移すれば、政策金利は現在の市場の利回りが示唆するよりも「幾分大きな」引き上げが必要となるだろうと見込んだ。  

 政策金利に近い水準で銀行に資金を供給するタームファンディングスキーム(TFS)は終了させることを決めた。

 
  

いつまでも勝利者でいるのは難しい

 市場では「神」と呼ばれたこともある著名石油トレーダー
   アンディー・ホール氏
は、先月、ヘッジファンド運営会社
   アステンベック・キャピタル・マネジメント
の投資家に宛てた書簡で、世界の原油市場は
   「著しく悪化」
しており、価格は
   1バレル=50ドル近辺
かそれを下回る水準にとどまる可能性があるとの見通しを示していた。

 ホール氏は今年に入り一貫して弱気派に対抗した取引を行った。
 投資家への書簡では、原油供給の増加を示したデータは不完全であり、原油価格は上昇を続けると主張していたが目論見が外れてしまったようだ。

 ホール氏は世界金融危機の当時、シティグループのために手掛けた原油取引で
   1億ドル(約110億円)
を稼いだことがきっかけで名声をつかんだ。

 なお、同氏のキャリアは1970年代にさかのぼり、英国の石油大手BPで勤務した。
 このほか、伝説となった商品取引会社
   フィブロ・エナジー
で最高経営責任者(CEO)を務めた経験もある。

 

 主力ヘッジファンド「アステンベック・マスター・コモディティーズ・ファンドII」の1-6月の運用成績は、30%近いマイナスだったため清算するという。
 この事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたとメディアが伝えた。

    

2017年8月 3日 (木)

ユーロ 主要10カ国通貨ほぼ全てに対して上昇

 

 NY時間、外国為替市場では米ドル指数が下落した。
 一時は1年3カ月ぶり低水準となった。

 ユーロは対米ドルで上昇し、1ユーロ=1.1900ドルを突破する場面もあった。
 ただ、円は対米ドルで下げた。

 米金融政策当局者2人が
   追加利上げ
に対して慎重な見解を示すと、米ドルはディフェンシブな展開となり、米国債利回りは朝方の上昇分を消した。

 ユーロは主要10カ国通貨ほぼ全てに対して上昇した。
 対米ドルでは2015年1月6日以来の高値となる1.1910ドルをつけた。

 
  

アップル 7-9月(第4四半期)の売上高見通し

 

 米国のアップルが示した7-9月(第4四半期)の売上高見通しは
   490億-520億ドル(約5兆4100億-5兆7400億円)
でアナリストの予想の491億ドルを大方上回った。

 年内に新型の投入が予想される「iPhone(アイフォーン)」需要の根強さと、アップストアなどのサービス事業の重要性の高まりを示唆してえいる。

 新型アイフォーンは通常、9月中旬か下旬に発売される予定。
 数週間分の売り上げが7-9月期に含まれる。

 一部のアナリストは高級機種の新型アイフォーンの発売が遅れるとの懸念から予想を引き下げていた。

 この日のアップルの見通しはそうした懸念を払拭させた。

 
    

2017年8月 2日 (水)

景気拡大が一段と堅調かつ自律的となりつつある兆候

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が1日発表した4-6月のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は
   前期比+0.6%
と、1-3月(第1四半期)の0.5%(修正値)を上回る伸びとなった。
 事前のエコノミスト調査値とも一致した。

 景況感や失業率、製造業生産などの最近の経済指標は、ユーロ圏経済が勢いを増している状況を示唆している。

 こうした動きは、物価上昇圧力がやがて高まるとの欧州中央銀行(ECB)の見通しを裏付けるもの。

 当局者らは秋に量的緩和(QE)の将来の道筋について協議する構えでQEは企業や家計の資金調達コスト減少に寄与し、需要を喚起した。

 国別の4-6月GDPは16日の改定値で明らかにされる。
 なお、確定値は9月5日に発表の予定という。

 
   

ファイザー 売上高が市場予想に届かず

 

 米国の大手製薬メーカー
   ファイザー
の4-6月(第2四半期)決算は売上高が市場予想に届かず、成長軌道に戻すには買収などが必要との見方が再び強まった。

 同社の1日発表によると、同期の売上高は2%減の129億ドル(約1兆4200億円)だった。
 事前調査でのアナリスト予想131億ドルを下回る額で、3四半期連続の減収となった。

 主力薬品の肺炎予防ワクチン「プレブナー」、男性向け性機能障害治療薬「バイアグラ」、鎮痛剤「リリカ」の落ち込みが響いた。

 なお、調整後1株利益は67セントで、アナリスト予想平均の66セントを上回った。

 17年通期については調整後1株利益が2.54-2.60ドルとの見通しを示した。
 予想レンジの下限を引き上げた。

 
  

ボルカー・ルール修正という搦め手からの取り組み

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権では、選挙公約した
   優先課題
の多くが、扇動的なものであり事前の交渉も少なく調整が行われないため、議会で阻まれることも多く前進することもなく頓挫する法案等が多く見られる。
 そのため、政権は監督機関による
   ボルカー・ルール修正
という手法で議会を通さずに規制緩和を進めようとしている。

 この事情ン詳しい当局者らが匿名を条件にメディアの取材で語ったところによると「修正」を呼び掛けたムニューシン財務長官による6月の報告書を指針として行われるという。

 監督機関では2013年のボルカー・ルールの条文を変更することはできる。
 ただ、同規則が撤廃されない限り大手金融機関がかねてから働き掛けているような
   規制緩和
の余地は小さいのが現実だ。

 当局では米財務長官の権限下にある
   金融安定監督評議会(FSOC)
の会合でボルカー・ルールの手直しを開始するという。

 同評議会を構成する機関の一つ
   通貨監督庁(OCC)
はボルカー・ルールに関する意見公募を開始すると、ノレイカOCC長官代行がメディアの取材で述べた。

 
    

2017年8月 1日 (火)

人民元の許容変動幅が現行から拡大され得る。

 

 中国の金融機関「招商銀行」のアナリスト
   李劉陽氏(上海在勤)
は今後は他通貨に対する安定維持のために米ドルに対する
   ボラティリティー拡大
を中国人民銀行(中央銀行)が受け入れることが必要になるかもしれないと指摘したうえ、いずれは人民元の許容変動幅が現行から拡大され得るとの見方を示した。

 対米ドルでの許容変動幅は現在、人民銀が毎営業日発表する人民元の中心レートから上下それぞれ2%となっている。

 
   

7-12月の中国経済は徐々に減速

 

 英国の大手商業銀行スタンダードチャータードの中国担当チーフエコノミスト
   丁爽氏(香港在勤)
は中国経済の動向について、7-12月の中国経済は徐々に減速するだろうと分析した。

 中国政府による過剰なレバレッジ抑制が進んでおり、中国経済には遅れて影響が段階的に表れると見込んでいるとメディアの取材で話した。

  
   

中国の7-9月の国内総生産(GDP)は6.9%増に届かない見通し

 

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のチーフエコノミスト
   楊宇霆氏(香港在勤)
は、中国の7月PMIは製造業の若干の鈍化を示しているとメディアの取材で指摘した。

 外需は夏に減少するもようで、7-9月の国内総生産(GDP)は6.9%増に届かない見通しと続けた。

 
  

HSBCホールディングス 4-6月(第2四半期)の利益はアナリスト予想を上回った。

 

 欧州最大の銀行、英国の
   HSBCホールディングス
のスチュアート・ガリバー最高経営責任者(CEO)が収入を増やす一方でコストを削減したことから4-6月(第2四半期)の利益はアナリスト予想を上回った。

 同行は最大20億ドル(約2210億円)相当の自社株買いを実施すると発表した。

 31日の発表資料によると、調整後税引き前利益は
   60億ドル(前年同期比+13%)
に増加した。

 ブルームバーグがまとめたアナリスト5人の予想では55億ドルだった。
 主要3部門はいずれも増益となり、中でもグローバル・バンキング・マーケッツ部門の利益は31%増えた。

 4-6月期収入は4%増の132億ドルで、こちらもアナリスト予想を上回った。

  

 税引き前利益は
   53億ドル(前年同期比+46%)
だった。
 経費は調整後で3%減の74億ドルという。

 財務ディレクターの
   イアン・マッケイ氏
はメディアとの電話インタビューで、「全ての主要事業分野、地域で収入は正しい方向に進んでいる」と述べた。

  

 ガリバーCEOは発表資料で「素晴らしい2017年上期となった。大半の戦略的行動の年内完了に向けて順調に進んでいる」と指摘した。

 なお、新たな自社株買いは12月までに完了する予定という。
 同行は昨年以降、35億ドル相当の自社株買いを実施している。

    

長期的な潜在成長率を押し上げるための政策

 

  フィッシャー連邦準備制度理事会(FRB)副議長は31日にブラジルで講演し、
   政治的、および経済的な不透明感
が米国や世界の経済成長減速につながっていると述べた。

 同副議長は、世界的な低金利の理由を幅広い分析で追及した講演の一部で米国経済を見るとヘルスケアや規制、税制、貿易の政策に先行き透明感があるため、企業は政策環境がはっきりするまで企プロジェクトを延期しかねないと指摘した。

 低金利は主に現在の景気サイクルがもたらした結果ではなく、複数の先進国で見られる
   低い成長トレンド
や高齢化、低調な投資など長期的なトレンドが最大の原因だ。

 生産性の伸びや長期的な潜在成長率を押し上げるための政策は、中央銀行の行動より、むしろ効果的な財政および規制措置に見いだされる可能性が大きいと述べた。

 
    

北朝鮮に対する軍事オプション

 

 中国政府系の上海社会科学院の朝鮮半島研究センターの
  劉鳴ディレクター
は米国が北朝鮮に対し実行すると脅している
   軍事オプション
はリスクが過度に高くなると指摘した。

 このため、実際に採用されることはないだろうと説明した。
 中国への圧力を強めるための材料であり、現実的な選択肢というより
   脅迫の類い
のものだと分析した。

  

中国には非常に失望した。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は29日遅くにツイッターで、「中国には非常に失望した」とコメントした。

 「われわれの過去の愚かな指導者が、貿易で年間数千億ドルももうけることを彼らに許してきたのに、彼らはわれわれのために北朝鮮への対応で口先だけで何もしない。われわれはもはや、この状況が続くことを許さない」と主張した。

 
  

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