砂上の楼閣が間もなく崩壊？

　

　米国のホワイトハウスは１８日、昨年の大統領選でトランプ陣営の
　　　選対本部最高責任者
を務め、トランプ大統領誕生の最大の立役者で大統領上級顧問・首席戦略官の
　　　スティーブ・バノン（６３）
を更迭したと発表した。

　バノン氏は超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元会長で、保守強硬派として知られる。

　政治信条として、移民排斥など
　　　排外主義的な政権公約
を立案してトランプ氏に推進させるための役割を演じさせ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱判断も主導した。

　しかし、トランプの娘婿でユダヤ系の
　　　クシュナー大統領上級顧問
ら穏健派との対立が激化した。
　白人至上主義者やネオナチ集団との結びつきが強いバノン氏は政権内では浮いた存在となり、４月ごろから辞任論が取り沙汰されていた。

　トランプは白人至上主義団体と反対派の衝突事件をめぐる発言を受け孤立を深めているが、極右思想のバノンが白人至上主義者を勢いづかせたとして、更迭を求める声が共和党内からも高まっていた。

　一方、バノンは今週、左派系の雑誌「アメリカン・プロスペクト」のインタビューで政治的な思惑から穏健派からの攻撃の矛先を変える目論見からか「中国との経済戦争がすべてだ」と強調した。
　北朝鮮問題に絡めて中国に通商問題で融和的な姿勢をとる政策を批判して見せた。

　また、北朝鮮についても「軍事的解決はあり得ない」と述べるなど
　　　政権批判の急先鋒
と穏健派の追い落としを画策するような発言を繰り返す様になって、トランプを苛立たせていたとされている。

　トランプ政権では２月に
　　　フリン国家安全保障担当大統領補佐官
がロシア疑惑に絡み辞任した。
　このほか、７月にはスパイサー大統領報道官、プリーバス大統領首席補佐官、スカラムチ広報部長が相次いで辞職している。

　さらに、経済政策の要職を務める
　　　コーン国家経済会議委員長
が辞任するとの観測も強まっており、主要閣僚が泥船から逃げ出す流れが加速しておりトランプ政権は9月末まで持つかどうかといった議論も出てきた。