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2017年8月 6日 (日)

北朝鮮への国連安保理の制裁決議が全会一致で採決。

 
  

 、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮による2度の
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の発射を受け、北朝鮮からの
   石炭や海産物の輸出
を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米国の作成した制裁決議を全会一致で採択した。

 北朝鮮の貿易取引の9割を占める中国をはじめ、各国が決議を厳格に履行すれば、北朝鮮にとって大きな経済的打撃となる。

 安保理では米中両国を中心に協議が行われ、約1カ月間の協議で採択に至った。

 

 北朝鮮は国連の警告を無視し、7月4日と28日にICBMを発射した。

 

 国連安保理の今回の決議には北朝鮮の友好国である中ロ両国も賛成している。
 安保理としてミサイルの脅威の重大さを認め、許容しない姿勢を強調した。

 北朝鮮に対する安保理の制裁決議の採択は8回目となりが、これまで中国政府の思惑から履行の厳格化が出来ないまま放置された結果、北朝鮮の暴走が続いている。

 決議では、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物-の輸出を例外なく禁止するという。

 安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する
   推定10億ドル(約1100億円)
の減収効果があると推計されている。

 ただ、軍事的行動を支援する液体燃料の原料でもある原油の禁輸措置は盛り込まれなかった。

 決議ではまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を増やすことを禁止し現状の雇用数の確保を保証している。

 北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じことから
   外貨獲得手段への締め付け
を強化した。

 また、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。

 北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止した。

 制裁の実効性を確保するため
   国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)
に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請した。

 ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張し米国の主張と一線を画する発言を行っていたが、決議では「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。

 また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば「さらなる重大な措置を取る決意」があると警告し、一段の制裁の可能性があるとの含みを持たせた。 

 
 
ひとこと
 
 瀬戸際外交を繰り返してきた北朝鮮の体制が崩壊するかどうは金正恩の考え一つだろう。
 今回の国連の制裁決議の採決で全会一致で決定したことから反発する可能性は高い。
 
 北朝鮮が核兵器を実戦配備するにしても恫喝できるだけの核弾頭を作るためプルトニウムが確保できない。
 北朝鮮が現状から一歩前に出た脅威になるために、核実験やICBMの発射を強行すれば地祇は原油の禁輸が待っている。
 
 なお、6カ国協議の中国の代表が後退した影響は北朝鮮には計り知れなくなるかもしれない。   
 
 
 

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