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2017年8月10日 (木)

仕掛け爆弾の処理が進まず。

 

 中東における宗教や民族間の対立による政府支配力の低下で生じた空隙を利用し勢力を拡大していた
   イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」(IS)
が最大の拠点としていたイラク北部モスルを、イラク軍が奪還してから1カ月が経過した。

 これまで約9カ月に及んだ激しい戦闘で生活の基盤は壊滅的被害を受けたままだ。

 そのため、生活で切る環境の整備が進まず住民の帰還と復興は遅れている。

 また、イラクに点在するIS支配地域の掃討は反政府てきな色合いが強い支援住民の存在もあり余り進まず、足踏み状態が続いている。


 現地で支援に当たるノルウェーのNGO関係者によれば、
   子供のちょっとした振動
で起爆し、トラックを吹き飛ばす威力を持つ爆発物が数キロにわたり仕掛けられていることを明らかにした。

 米軍が主導する有志連合の
   ディロン報道官
は3日の記者会見で、モスルに帰還する住民への脅威を説明した。

 ISは街からは駆逐したものの、社会治安を破壊する目論見から帰りたがる市民を殺そうとする明確な意図を持っているといった警戒感を示した。

 有志連合では治安部隊が強固にモスルを掌握していると強調するが、平和な暮らしに戻りたい住民は帰還に二の足を踏まざるを得ない状況を説明した。

 ISは今も、モスルの西方タルアファルや南方のハウィジャを支配している。

 

 イラク政府は、ISが「首都」と称するシリア北部ラッカとモスルを結んでいた戦略的要衝のタルアファルを次の奪還目標に挙げるものの、進軍はいまだに始まっていない。

 タルアファルにはトルクメン人の住民が多い。

 その多数派はサウジアラビアと同じイスラム教スンニ派とみられている。

 アバディ首相は軍の治安部隊に加え、イランが支援するシーア派民兵、クルド人部隊も作戦に参加させる方針。

 ただ、イラクの根深い宗派対立が奪還後に激化する事態を懸念する声も出ている。

 
    

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