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2017年9月

2017年9月30日 (土)

北朝鮮への経済制裁は効果が出てきているようだ

 

 米国財務省が北朝鮮の銀行8行を制裁対象に加えたことに関連し、北朝鮮の
   「制裁被害調査委員会」
は29日、北朝鮮政府と人民を
   完全に抹殺
することを狙った米国の制裁は古今東西どこにもなかった
   極悪な犯罪
であり、それが北朝鮮経済の発展と人民生活に及ぼした被害と損失は計りしれないほど莫大だとの報道官談話を出したと同国の国営「朝鮮中央通信」が報じた。

 

 また、米国が進めている
   一方的な制裁・圧殺の策動
は主権平等や自決権、発展権の尊重など普遍的な
   国際法の原則
に対する乱暴な違反であるだけでなく、平和的な住民の生存権を無差別的に侵害する野蛮な犯罪行為とし、対北朝鮮制裁により
   住民の生活
が苦しくなっていることを示唆した。 

 北朝鮮のこのような主張は
   北朝鮮住民
が苦しんでいることを強調することで
   制裁の不当性
を指摘する目的がある。

 一方、北朝鮮は日増しに厳しくなる
   米国の独自制裁
を強く断罪・糾弾し、代償を受け取ると威嚇した。

 北朝鮮が制裁などで動揺すると考えるのは愚かな妄想と主張して見せた。

  

 この報道にある「制裁被害調査委員会」については、米国とその追従勢力が北朝鮮に及ぼした物質的および道徳的被害を徹底的に調査・集計することを使命にすると説明している。

 

 米国財務省では26日(現地時間)、北朝鮮の銀行8行と、中国、ロシア、香港、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)で金融業務にかかわる北朝鮮の個人26人を制裁対象に加えた。

  
   

ひとこと

 北朝鮮への経済的締め付けが効果が出ていることを北朝鮮政府の表現で表したものに過ぎない。

 そもそも、北朝鮮が主張する住民とは北朝鮮国民ではなく、先軍政治といった妄想の政治体制を支援し、独裁者金正恩の体制を維持するための共産党幹部の家族を示すもので私かないだろう。

 ガソリンなどが手に入らなくなったことで都市部のこうした住民は生活が困窮化しており、体制に反発する思考が蓄積し我慢の限界が近いということだ。

 嗜好品も海外から輸入で気なくなり軍区への訪問時に持参する手土産も不足して信頼感も薄れつつある。

 
    

対話重視の姿勢は国内の動揺を防ぐためでしかない。

 

 ロシアのプーチン政権は
   朝鮮半島情勢
について、対話重視の姿勢を示している。

 北朝鮮外務省の高官が27日、モスクワ入りした。

  一部報道では、米国との交渉の仲介役になるよう、ロシア当局者に持ち掛ける狙いがあるという。

 

 ロシアのプーチン大統領は中国アモイで開かれた
   新興5か国 (BRICs)サミット
で、北朝鮮の核兵器開発や長距離弾道弾の発射実験などが、外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると述べた。

 
       

ひとこと

 北朝鮮にとって、核開発と大陸間弾道ミサイルの保有は金正恩がチャウシェスクや防員など他の独裁者の末路とならない目論見として行っているという見方がある。

 ただ、こうした兵器を利用して、政策が無茶苦茶で経済が破たんした北朝鮮においては国内の不満を抑えきれることはないため、支援を要求してこうした兵器の使用を恫喝の道具とすることや他国に核兵器を売り渡すといった可能性が高くなる。

 現状は北朝鮮に寄っているロシアや中国においても、国内世論の動向を考えれば厄介者で費用が掛かりすぎる北朝鮮を支援することに反対する勢力が力を持つ可能性もある。

 両国の国内の不満を抑えるために北朝鮮への支援を止めれば、逆に北朝鮮が米国への攻撃的な姿勢の矛先を中露に向けてくる可能性がある。

 両国とも国内の少数民族に鮮族がおり、地域的な自治権の拡大を要求するきっかけを作るような動きをするかもしれない問題が出てくることになる。

 自由主義との緩衝帯としての役割を持たせる目論見があるのは中国であり、北朝鮮が軍事的な行動を引き起こせば、国境付近の中国軍が北朝鮮に侵攻する可能性が高い。

 どちらにしても、朝鮮半島の有事は聞く耳を持たない金正恩体制の崩壊までの時間の問題でしかないだろう。

中国は世界最先端の監視システムを構築

 

 英国メディアによると、中国はすでに2000万個もの
   人工知能
を搭載した監視カメラを設置しており、世界最先端の監視システムを構築していると伝えた。

 この監視システムは「天網」と呼ばれるもの。
 主に犯人の追跡に使用され、人の年齢、性別、衣服の色を識別することができ、警察が犯人を捜しだすのに役立つという。

 また、自動車のタイプや色の識別にも応用できる。

 今年4月には、深セン市で
   顔認証技術
を利用して、信号無視をする人を特定して向かいの大画面に映し出すシステムが稼働している。

 
    

最大1兆5000億ドル(約170兆円) の減税を巡る提案を推し進める考え。

 

 米国議会上院共和党は29日、2018会計年度(17年10月-18年9月)の予算決議案を発表した。

  

 今後数カ月でこれを利用し
   最大1兆5000億ドル(約170兆円)
の減税を巡る提案を推し進める考え。

 予算案では医療保険制度改革法(オバマケア)の
   完全撤廃は不可能
だが、個人の医療保険加入義務など
   一部条項の廃止
に向け共和党が取り組むことは引き続き可能になる。

 上院予算委員会の
   エンジ委員長(共和、ワイオミング州)
が起草した同予算案は、5兆ドルの歳出削減により9年をかけて予算を均衡させることを想定している。

 

 なお、下院予算委員会が7月に出した予算案とは異なり、この案には
   メディケイド(低所得者向け医療保険制度)
の縮小や
   メディケア(高齢者向け医療保険制度)
の各プログラムの民営化は盛り込まれていない。

 上院案ではまず来週、予算委員会で採決が行われ、上院本会議での採決は10月下旬がめど。
 その後、下院との折衝が行われる。

 なお、下院は来週、本会議で下院案を採決する見通し。

 
   

2017年9月29日 (金)

資産運用会社や銀行の問題解決に向けて作業を進めている

  

 英国の金融行動監視機構(FCA)のトップ
   アンドルー・ベイリー氏
は、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の施行を控えて、EUと米国で
   異なるルール
に対応せざるを得ない資産運用会社や銀行の問題解決に向けて作業を進めていることを明らかにした。

 

 欧州の金融市場の抜本的なルール変更を巡り、はっきりとしたガイダンスを求める40の資産運用会社および銀行との会合にFCAの代表が出席したと述べた。

 実際には特定の問題として「リサーチ」が会合の焦点だったことを明らかにした。

 
  

資産運用事業への進出を計画

 

 ソフトバンクグループの
   孫正義社長
は資産運用事業への進出を計画し、2月に代替投資運用会社の
   フォートレス・インベストメント・グループ
を33億ドルで買収した。

  

 計画は非公開だとして、この事情に詳しい関係者は匿名を条件にかったもの。

 ソフトバンクは以来、従来型の運用会社の買収やKKRのような大手プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社への出資など、同社は
   資産運用部門
を創設するため
   金融セクター
での買収を模索しており、ビジョン・ファンドを
   930億ドル(約10兆4600億円)
で取り込み、運用資産は
   3000億ドル(約33兆7400億円)規模
に上る可能性があるとメディアの取材で語った。

 

 ソフトバンクは向こう4、5年で運用資産を
   3000億ドル余り
とすることを目指しており、市場での機会によっては、その金額から大きく増減することになる場合もあると別の関係者が述べた。

  ソフトバンクはテクノロジー投資のビジョン・ファンドのほか、フォートレスの400億ドルを運用している。

  ソフトバンクの広報担当マシュー・ニコルソン氏はコメントを控えた。

 
    

ユーロ圏の景況感指数は10年ぶり高水準

 

  ユーロ圏の景況感指数は9月にエコノミスト予想を上回る上昇で、10年ぶり高水準に達した。

 欧州中央銀行(ECB)当局者らが
   資産購入プログラム
の将来について来月協議するに当たって前向きな材料が増えた。

  

 欧州連合(EU)の欧州委員会が28日発表した9月のユーロ圏景況感指数は
   113.0(前月 111.9)
に上昇した。

 事前調査のエコノミスト予想値の112.0を上回った。

 

 ドラギ総裁は25日の議会証言で、ユーロ圏経済で必要とされる度合いの金融緩和を維持すると表明していた。

 ECBは10月26日の会合で資産購入プログラムの調整について決定する流れが見られ
   景気の堅調
   インフレ回復の鈍さ
をはかりにかけることになる。



 
 
   

安全保障への対応 などを考慮して選別する考え

 

 希望の党の代表を務める東京都の
   小池百合子知事
は27日夜、BSフジの番組で
   民進党所属議員
が希望の党での公認を望んでも
   安全保障への対応
などを考慮して選別する考えを示した。

  

 小池氏側近の若狭勝氏も28日、NHKに出演し、希望の党での公認を望む民進党所属議員について「基本的な政策に一致しているかどうかをきちんと見極める」と述べ、「第二民進党」や
   自民党の補完勢力
にもならないとの理念を語った。

  
 

ひとこと

 選別するのは当然だろう。
 事業仕分けなどという政策を重視し、為替市場への介入など金融政策を軽視した思考は国益を縮小させており、国際資本の思うがままに踊った政治家が多すぎる。

 議員の身分を自己保身する思惑が根底にあるような者が「注目の政党」に鞍替えしても、問題のある思考や能力の不足は補えず、政治屋の類を公認すべきではないだろう。

   
   

朝鮮半島での戦争 核兵器を使用しない従来型の戦争の可能性が50%、核戦争の可能性が10%

 

 ロサンゼルス・タイムズ(米紙)は25日、北大西洋条約機構(NATO)軍の元最高司令官
   ジェームズ・スタブリディス氏
は、朝鮮半島での戦争について、核兵器を使用しない従来型の戦争の可能性が50%、核戦争の可能性が10%とみているとの記事を掲載した。

 スタブリディス氏は、戦争は北朝鮮がグアムまたはその近くに向けてミサイルを発射することから始まり、米国はその後、空母打撃群を朝鮮半島に派遣し、トマホーク巡航ミサイルを使用して北朝鮮海岸部のミサイル発射施設を空襲する。

 それに応じて北朝鮮は、韓国に駐屯している3万5000人の米軍に向かって砲撃することを想定している。

 
      

2017年9月28日 (木)

朝鮮半島で戦争が勃発すれば、毎日2万人の死者を出す可能性

 

 ロサンゼルス・タイムズ(米紙)は25日、朝鮮半島に4年間駐在した退役空軍准将
   ロブ・ギブンズ氏
への取材でペンタゴンは、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、毎日2万人の死者を出す可能性があると推定していると述べた。

 これは北朝鮮が核兵器を使わずに戦争を行った状況下での予測数値という。

  
   

張り子の虎だった

    

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が25日
   米国の戦略爆撃機
に対し、近くの国際空域に飛ばした際は
   「撃墜する権利がある」
とまで威嚇し警告した。

 国連での挑発的な北朝鮮外相の発言では
   「宣戦布告」
まで飛び出したものの、グアムに配備されている米太平洋軍のB1戦略爆撃機2機と、F15戦闘機が23日深夜から24日未明にかけ、北朝鮮東方の国際空域を海の南北境界線である
   北方限界線(NLL)の北側
まで飛行したが、これに対し、北朝鮮が米国の爆撃機が飛来に全く気付かずに「大慌てしていた」との見方が出てきた。 

 

 韓国メディアは、爆撃機の飛来直後に北朝鮮側の戦闘機が
   スクランブル発進
したり
   防空網が稼働
したりする様子が見られなかったと国家情報院(国情院)が9月26日に国会の情報委員会の懇談会で説明した内容を、KBSテレビやSBSテレビが国会議員の話として伝えた。

 

 日本側の報道の中には「深刻な電力難」が原因だとの見方すら出ている。

 米国防総省は2017年9月23日(米東部時間)、戦略爆撃機B1BとF15戦闘機を北朝鮮東方の国際空域で飛行させたと発表した。

 米国の戦闘機や爆撃機が21世紀に入ってから北朝鮮沖の非武装地帯(DMZ)の最も北側を飛行させ、北朝鮮の無謀な行動の重大さを強調したと説明した。

 

 レーダーでB1Bの出撃を捕捉したかは不明だが真夜中頃に米軍のB1B戦略爆撃機が来たので、全く予想もできておらず措置を取れなかったという落ちだ。

 なお、米軍がB1Bの出撃を発表してから北朝鮮は戦闘機を日本海側に移動させており、東海岸の守りを固める動きが観測されていた。

 

 朝日新聞では9月27日朝刊で、北朝鮮軍の
   早期警戒レーダー
が稼働していなかったと軍事関係筋の話として伝えた。
 その背景として「深刻な電力難」を挙げた。

 

 なお、朝鮮中央通信は5月28日、朝鮮労働党委員長
   金正恩
の立ち合いのもとで
   新型の地対空ミサイル
の迎撃システムの発射試験が成功したと報じており、試験では
   「任意の方向」
から飛んでくる様々な空中目標物を探知し、迎撃する方法で行われたと主張していた。

 誇示していた「空中目標物を探知」する仕組みが機能していないとの見方が強い。

 
   

スペインからの分離独立を問う住民投票

 

 スペインのカタルーニャ自治州では10月1日に、スペインからの分離独立を問う住民投票が予定されている。

   

 スペインの
   ラホイ首相
は26日、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
とホワイトハウスで会談し、スペイン北東部カタルーニャ自治州のスペインからの分離独立は「ばかげている」と述べ、反対する考えをあらためて示した。

 また、トランプ氏も、住民投票に反対する考えを示し、結束したスペインを望んでいると述べた。


     

ウクライナ中部ビニツァ州の軍の武器庫で大規模な爆発と火災

 

 ウクライナ中部ビニツァ州の軍の武器庫で26日夜
   大規模な爆発と火災
が発生した。

 ウクライナ国家非常事態局は27日、3万人以上が避難したと明らかにした。
 軍当局は「破壊工作が行われた疑いがある」として捜査を始めた。

 なお、犠牲者は確認されていない。

 地元メディアは現場から巨大な炎が立ち上る様子を映した。
 現場では150台以上の消防車両が消火活動に当たった。

 
    

台湾 統一派の活動 が過激化

 
 

 台湾で中国との統一を主張する
   統一派の活動
が過激化し、懸念が広がっている。

 統一派は、台湾独立志向の強い民進党政権が昨年5月に発足して以降、存在感を高めてきた。

 台北の台湾大学で24日開かれた中国・上海市の関連団体主催の音楽イベントが
   「統一工作」
と反発する同大の学生らの抗議で途中で中止になったと聞きつけた統一派の政治団体
   「中華統一促進党」
のメンバーが、、居合わせた学生ら3人をこん棒で殴るなどし負傷させた暴行事件をきっかけに警察当局が取り締まりに乗り出した。

 統一促進党は現政権への抗議活動や
   反日活動
に従事している。

 地元メディアの報道によると、8月下旬に台北で行われた
   ユニバーシアード夏季大会開会式
で、選手入場を妨害した反政府デモ隊に複数のメンバーが混じっていたとされる。

 また、4月には日本統治時代に土木技師として活躍した日本人の銅像を損壊する事件も起こした。

 
    
 
   

2017年9月27日 (水)

8億8050万ユーロ(約1200億円)の制裁金

 

 欧州連合(EU)はフォルクスワーゲン(VW)のトラック部門
   スカニア
に対し、不正に価格を操作していたとして制裁金
   8億8050万ユーロ(約1200億円)
を科した。

 この談合が指摘された他のトラックメーカーは昨年、価格操作では過去最大となる罰金の支払いでEUと和解していた。

 スカニアの制裁金は価格操作で1社が支払う額としては過去2番目の大きさ。
 この談合でダイムラーに昨年科せられた10億1000万ユーロに次ぐ金額だ。

 EUは昨年、中型・大型トラックの販売で14年間にわたり談合があったとして複数のトラックメーカーに
   合計約30億ユーロの罰金
を科した。

 なお、スカニアはEUの主張を認めず、この件について38億スウェーデン・クローナ(約530億円)の引当金しか積んでいない。

  

 スカニアの広報担当、カリン・ホルスタン氏はメディアとのインタビューで
   価格操作
に関与していないと同社は確信していると発言した。

 EUの最終判断で「重大な新情報がない限り」、不服を申し立てる準備をすると語った。

 
    

イラクのクルド自治政府が独立の是非を問う住民投票を実施

 
 

 イラク北部のクルド自治政府が独立の是非を問う住民投票を実施した。

 これを受けて、トルコの
   レジェプ・タイップ・エルドアン大統領
は26日、クルドの指導者らに対して独立を推し進めないよう警告し、そのような動きは周辺地域に
   「民族紛争」
を引き起こしかねないと述べた。

 エルドアン大統領はテレビ放送された演説で
   マスード・バルザニ議長
が率いる同自治政府が「この過ちをできる限り迅速に撤回」しなければ、同地域を民族間および宗派間の紛争に引きずり込んだという不名誉によって歴史に刻まれることになると警告した。

 イラクのクルド系住民は25日、イラク政府だけでなく隣国のイランやトルコからも
   激しい反発
を受けたが、これを押し切り、歴史的な住民投票を断行した。

 選挙管理委員会の報道官が同日夜、投票率は72%で、有権者登録している458万人のうち330万人が票を投じたとに表した。

 投票結果は24時間以内に判明する見通し。
 独立賛成派が圧倒的多数に上るのは確実とみられている。

 
     
 
   

北朝鮮の銀行8行とその幹部26人を対象に新たな制裁を科す。

 

 米国は26日、北朝鮮の核開発をめぐる
   米朝間の言葉の応酬
が激化する中、北朝鮮の銀行8行とその幹部26人を対象に新たな制裁を科し、米側が対北圧力をさらに強めた。

 米国財務省の
   スティーブン・ムニューシン長官
は声明で、新制裁は
   「平和で核のない朝鮮半島」
というより広範な目標の達成に向け、北朝鮮を完全に孤立させるというわが国の戦略を、さらに推し進めるものだと説明した。

 今回発表された制裁の対象は、北朝鮮の銀行の代表として中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)に駐在している北朝鮮人が対象。

 制裁対象とされた企業と個人は、米国内のあらゆる資産と権益が凍結される。

   

「あれもこれも実現させる」という考えにようやく終止符

 

 欧州連合(EU)は離脱交渉に対する英国のメイ首相の
   「より現実的な語調」
を歓迎しているものの、首相の譲歩はまだ十分ではないと指摘するEU首脳が多いのも事実だ。

 英国は将来の貿易関係に関する協議を来月にも始めたい考えだが、その見込みは薄れてきている。

 

 欧州連合(EU)の
   トゥスク大統領
は26日、ロンドンで英国の
   メイ首相
と会談した。

 その後の会見で、「あれもこれも実現させる」という考えにようやく終止符が打たれつつあるとの認識を示し
   少なくとも個人的にはそう期待している
と続けた。

 メイ首相がフィレンツェで行った演説と、26日の議論で示された建設的でより現実的な語調に、慎重ながらも楽観的にみていると語った。

 一方では、交渉を次の段階に進めるために必要な
   「十分な進展」
が見られているかとの状況については、現時点で「十分な進展はまだないと個人的には判断する」と述べた。

 
   

数回の交渉ラウンドではほぼ進展が見られていない

 

 デンマークの
   ラスムセン首相
は26日にコペンハーゲンで、英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉はフィレンツェの演壇でするわけではなく、メイ首相の演説で次の段階に少しでも近づいたとは言えないと指摘した。

 交渉はEU側のミシェル・バルニエ首席交渉官氏と英国側との間で行われているが、これまで数回の交渉ラウンドではほぼ進展が見られていないとの判断を示した。

 
   

過度に自由な裁量はリスクを増やす

 

  ノルウェーの政府系ファンド (SWF)
   政府年金基金グローバル
は、運用資産額が
   1兆ドル(約112兆円)
の大台に今月達したばかりだが、運営管理を強化するさらなる見直しが今後行われる可能性がある。

  政府年金基金グローバルを巡っては
   ノルウェー銀行(中央銀行)投資運用部門(NBIM)
の管理下から独立させるよう元中銀総裁を中心する委員会が提案、政府が検討を進めている。

 ノルウェー中銀にはエコノミストはそろっている。
 ただ、投資運用管理の専門知識が欠けており、中銀の手に余るほど基金が巨大化・複雑化しているとの主張が勢いを増している。

 

 政府年金基金グローバルは
   債券ポートフォリオ(3300億ドル相当)
のベンチマーク指数を構成する通貨を現在の23から減らして
   米ドルとユーロ、英ポンド建て
に限定し、社債も外すよう政府に最近になって提案している。

 将来世代の財産の運用管理手法を巡り、基金の運用担当者が
   過度に自由な裁量
を求めようとしていると代表的なエコノミストや学識経験者は不安視している。

 
   

2017年9月26日 (火)

国際空域や公海上での攻撃権利はいかなる国にもない

 

 北朝鮮の李容浩外相は25日、滞在先のニューヨークで、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の最近の発言は宣戦布告に当たると述べた。

 

 北朝鮮には、国連憲章が認める
   自衛権
の範囲で米国の戦闘機を撃墜する権利があるとも発言した。

 一方、米国家安全保障会議(NSC)報道官は、米国は宣戦布告しておらず、引き続き平和的な方法で朝鮮半島の非核化を模索すると述べた。

 また、国際空域や公海上での攻撃権利はいかなる国にもないと反発した。

 
    

米国のテーパリングで流動性が減り国債利回りが急上昇するとの見方を否定

 
 

 JPモルガン・チェースのグローバル市場ストラテジスト
   ニコラオス・パニギルトゾグロウ氏
は25日のリポート調査で、米金融当局が
   テーパリング
したとしても世界全体では中央銀行からの資金がまだ十分に供給されていると指摘した。

 

 米国金融当局が
   バランスシート圧縮
を開始する計画を発表しても、金融市場が反応することもなく落ち着いているのはこのためと考えられると述べ、米国のテーパリングで流動性が減り国債利回りが急上昇するとの見方を否定した。

 米国のバランスシート圧縮にもかかわらず、世界レベルでのQEの在庫効果は今後数年にわたり現在と同水準にとどまる公算が大きいとに記した。

 量的緩和(QE)による世界の流動性は実際、2018年中はまだ増える見込み。

 米国とユーロ圏、日本、英国を合わせた中銀のバランスシートは向こう3、4年は拡大した水準にとどまる。

    
    

インド洋に触手

 

 米国ニューヨークの国連総会に出席中の東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相らは非公式会合を開催し
   ロヒンギャ問題
に懸念を表明する議長声明を24日、発表した。

 あなお、ミャンマーが反発する「ロヒンギャ」の呼称を使わない配慮もされた。

 しかし、「全会一致」が原則の声明発表後、マレーシアが「偽りの陳述だ」と強調し、問題解決の難しさを露呈した。

 一方、中国の洪亮駐ミャンマー大使は13日
   ロヒンギャ武装集団
への掃討作戦を「テロリストへの反撃」として理解する中国政府の立場を早々に伝達した。

 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の要にミャンマー西部ラカイン州が位置する地政学的事情を指摘する声がある。

 インド洋に面した同州チャウピューでは、中国内陸部の雲南省・昆明とを結ぶ全長約1420キロの原油パイプラインが5月に稼働した。

 輸送能力は昨年の中国の原油輸入量の約6%に過ぎない。

 中東・アフリカ産原油をマラッカ海峡を通さずに運べるため、エネルギー安全保障上の意味合いが大きい。

 ただ、チャウピューでは、中国が深海港の開発権を得て整備中で「軍港化」されるとの懸念が指摘されているほか、パイプライン沿いに道路や鉄道の建設計画もある。

 
 

 民政復帰や総選挙も容認しものの、ロヒンギャの武装勢力との対立による非難の拡大で、中国は国境沿いの少数民族武装勢力とミャンマー政府の和平協議などで存在感を維持しようとする目論見がある。

 ロヒンギャ問題を受け英国は19日、2014年から続けてきたミャンマー軍への支援中止を発表した。こうした中、同問題をテコに中国がラカイン州で存在感を強めれば、影響はベンガル湾を挟んだインド方面にも中国の軍事的影響力が及ぶことは明らかだろう。

 
  

スパイ容疑は「伝家の宝刀」 政治利用する中国

 

 米国の華字メディア
   多維新聞
によると、米ニューヨークの国連本部で
   河野太郎外相
と会談した中国の
   王毅(ワン・イー)外相
は、中国でスパイ行為に関わった疑いがあるとして逮捕・拘束されている日本人をめぐる河野外相の要請を一言で拒絶したと伝えた。

 日中外相会談は日本時間の22日朝、ニューヨークの国連本部で行われた。
 会談では主に挑発行動を続ける北朝鮮への対応について話し合われた。

 河野外相が「国際社会が一致して従来にない新たな段階の圧力をかけていく必要がある」と述べたのに対し、王外相は圧力だけでなく対話も重要だと主張した。

 また、中国でスパイ行為に関わった疑いがあるとして日本人が拘束されているケースが相次いでいることについて、河野外相は早期の帰国を求めた。
 これに対し、王外相は「中国の法に基づいて適切に対応していきたい」と応じるにとどめた。

 中国紙・大連日報は18日付で、大連市国家安全局が
   スパイ活動
に従事した疑いで取り調べていた日本人1人が同日逮捕されると報じた。

 なお、中国外交部も同日の記者会見で事実関係を認めている。

 
  

フェイクニュースをまき散らすメディアは情報テロ

 

 大阪市の吉村洋文市長は25日午前、松井一郎大阪府知事とともに8月に着任したハガティ米駐日大使と面会した。

 この会談の中で、松井氏はサンフランシスコ市の
   慰安婦像問題
に不快感を示し、慰安婦の問題は朝日新聞の
   フェイクニュース
で世界に間違った情報が流れたものだとハガティ氏に説明した。

 日本のメディアが発信した「誤った情報」で両国の関係がうまく進まなくなることを懸念していると強調した。

 また、吉村氏もサンフランシスコ市の意思としてパブリックスペースに慰安婦像が設置されることになれば、姉妹都市の関係を根本から考え直さないといけないと述べ、ハガティ氏からもサンフランシスコ市へ働きかけてもらえるよう要請した。

 吉村氏は同日午後、市役所で記者団の取材に応じ、平成27年に慰安婦問題に関する日韓合意がなされ、米も関与していると述べた。

 サンフランシスコ市が自治体として像の寄贈を受けるのであれば、姉妹都市の前提である信頼関係が崩れると続けた。

 すでに民間団体が像の除幕式を行っているうえ、サンフランシスコ市で「慰安婦の日」が制定されるなどしていることから、「危機感はワンランク上に上がっている」と語り、サンフランシスコ市が像の寄贈を受け入れることがあれば姉妹都市を解消する考えを示した。

 大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携は今年で60年目となる。
 節目を記念し、10月にはサンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長らが大阪市を訪問する予定となっている。

    

北朝鮮の崔善姫・外務省北米局長が訪ロ

 

 ロシアメディアのラヂオプレス(RP)は北朝鮮国営の朝鮮中央通信の報道として、北朝鮮の
   崔善姫・外務省北米局長
が25日、ロシア外務省の
   ブルミストロフ巡回大使
とモスクワで会談するため、平壌を出発したと伝えた。

 イタル・タス通信によるとブルミストロフ氏は7月22〜25日に北朝鮮を訪問し、崔氏とも会談していた。

 崔氏の訪露はロシア側が要請したものに対応したもの。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米朝が対立を深めるなか、ロシアは北朝鮮との太いパイプを誇示する狙いがある。

   
    

2017年9月25日 (月)

 

 ドイツではメルケル首相率いる与党会派
   キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)
は24日に実施された連邦議会選挙の結果を検証した。

 与党は右派のポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に多くの票を奪われた。

 

 2大政党が後退し反移民を掲げるAfDが躍進するという結果は、メルケル首相が主導した移民受け入れ政策への国民の反対を示している。

 SPDは「大連立」の不継続を決めたため、残る選択肢は自由民主党(FDP)および緑の党との3党連合となる。

 CDU・CSUは25日に会合を開催する。

 

 最大野党の社会民主党(SPD)も票を失いCDU・CSUの勝利となったが、得票率は1949年以来の最悪だった。

 ドイツ紙ビルトは「首相の悪夢の勝利」と銘打った。

 国政レベルでは前例のないこの3党連合を発足させたシュレスウィヒ・ホルシュタイン州のギュンター首相はCDUの会合前に記者団に、「安全保障や統合、難民政策など隔たりの大きい議題があり」3党連合が機能するかは「確実ではない」と述べた。

   
 

ひとこと

 政治が混乱していくなかで、物言わぬ国民の意識が強く出る可能性がある。
 強い反応となるリスクは激しい対応になるだろう。

 日本の右傾化を阻止するために、中国や韓国などの海外勢力の影響を受けて右翼活動を過激な発言や示威的な抗議・街宣活動を行っていることで国民の嫌悪感を誘い、右傾化を阻止する狙いがある輩がいるのが一番の問題だ。

 工作員が逆の行動をすることで目的を達成する意図があることに警戒すべきだろう。

 
    

扇動政治家は害が多く国益を阻害しかねない。

 小池百合子東京都知事は25日、都内で会見し
   新党「希望の党」
の立ち上げを発表した。

 なお、同党の代表に就任するが、都知事としての職務は継続する意向を示した。

 

 今月28日に安倍晋三首相が衆院を解散する見通しとなっていることについて
   大義なき解散
であり、北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、ふさわしい時期か疑問であると指摘した。

 また、消費増税については
   景気回復の実感
が確かでないため、税率引き上げは経済に水を差す可能性があるとの見解を示した。

 経済政策に関しては、アベノミクスを念頭に
   「日本経済は下がり続けている」
と指摘した。
 このまま「お友達のような関係では意味がない」と語った。

 さらに、法人税率を例に挙げ、トランプ米大統領が15%、マクロン仏大統領が25%への引き下げを目指していることに言及した。

 大胆な改革が必要であり「日本は間に合っていない」と述べた。
 その上で、「しがらみのない政治」が大切であると強調した。

 衆院選の準備状況に対する質問では、何人を擁立するのか明言を避けた。
 ただ、「オールジャパンで」と述べ、全国規模で立候補者を立てる方針を示した。

 民進党の前原誠司代表とは、旧日本新党以来の知己である。
 「コミュニケーションは取れる」としたものの
   政党同士の連携
に関しては、政策の一致が大前提であり、その点が重要であるとした。

 
 

ひとこと

 屁理屈はいろいろあるだろうが、政権をとって出来るかどうかだろう。
 愚民政治家が多い日本の政界であり、本性を明らかにすれば誰も支持しないこともある。

 日和見のマスコミ出身の政治家は愚民政治家になりやすい欠点が多いのも事実だろう。
 景気回復区による税収の増加を図る取り組みが重要であり、本質的な部分できない感じだ。

 
 
  

信頼され無い政治家の存在が文民統制を骨抜きにする

 

 ワシントン・ポスト(電子版 米紙)は24日、世論調査で
   北朝鮮への先制攻撃
に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする結果を掲載した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まっている。
 米国や同盟国が
   攻撃されるまでは武力行使すべきでない
と考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施したもの。

 ただ、北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識していた。

 一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで
   大規模な戦争
が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として
   より厳しい経済制裁
を科すことには76%が賛成した。 

 韓国大統領がこれまで実施してきた北朝鮮融和政策でもある「太陽政策」のような、資金支援や貿易など財政面の見返りを与える手法には61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり、トランプ大統領が
   責任ある態度
で対応すると信用しているかという質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。

 米国の軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。

    

軍事的選択肢 を多数持っているという明白なメッセージ

 
 

 米国は23日、北朝鮮の
   核開発計画
に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。

 米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。

 これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。

 

 米国防総省の
   ダナ・ホワイト(Dana White)報道官
は、今回の飛行は、米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす
   軍事的選択肢
を多数持っているという明白なメッセージだと述べた。

 米国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意があると続け、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの
   非武装地帯(DMZ)
の最も北まで飛行したと強調した。

 ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米国領グアム(Guam)の空軍基地から飛来した
   複数のB1Bランサー(Lancer)爆撃機
と在沖縄米軍基地の
   複数のF15戦闘機「イーグル(Eagle)」
で構成され、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。

 

ひとこと

 北朝鮮との軍事境界線に近接しての飛行により、北朝鮮への攻撃時における防空能力を確認するための事前準備の一つだろう。

 中国やロシアが日本の防空能力の情報を得るために飛来させるのと同じだが、北朝鮮の空軍がスクランブルをかけたのかどうか不明だが、レーダー等の確認は出来たことだろう。

 
    

ドイツで新興右派政党が初議席を確保

 

  ドイツ連邦議会の下院総選挙の投票が24日、行われた。

 ドイツは経済が好調で、社会もある程度安定しているため、選挙戦は盛り上がりを欠いた。

 公共放送ZDFの出口調査結果によると、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が第1党の座を守る勝利を収めるとの予想が強まり、首相4選が確実な情勢となった。
 一方で、「反難民」の新興右派政党
   「ドイツのための選択肢」(AfD)
が初めて議席を獲得し、国政進出する公算が大きくなった。

 民主・社会同盟の議席は過半数には届かず、選挙後は連立交渉が本格化する。

 ZDFによると、予測得票率は民主・社会同盟が33.3%。第2党は中道左派の社会民主党で20.8%。AfDは13.2%で第3党に入る勢い。

 主要各党はAfDとの連立を拒否しており、AfDの政権入りはない。

 
   

メルケル首相率いる与党会派が勝利し、首相が4選を果たす見通し。

 

 ドイツ総選挙は24日投開票され、ドイツ公共放送のARDとZDFが公表した出口調査によると、首相率いる
   キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)
の得票率は32.5%、社会民主党(SPD)の得票率は20%だった。

 実際の結果が出口調査の通りなら、SPDは戦後最悪の結果となり、退潮ムードが続く可能性もある。

 出口調査の結果を受け、メルケル首相はベルリンの党本部で「明らかに、われわれはもう少し良い結果を期待していた」と述べた。
 また、「選挙戦の戦略的な目標は達成した」と主張した。

 ただ、CDU・CSUも2013年の前回選挙から得票率を約9ポイント落としており、1949年以来の低水準にとどまることになる。

 

 これに対し、反移民を掲げる
   「ドイツのための選択肢(AfD)」
は得票率13.5%で第3党に躍進した。

 2015年以降に約130万人の移民を受け入れたメルケル首相への批判票を集めた結果だ。

 企業寄りの自由民主党(FDP)、緑の党、反資本主義の左派党もそれぞれ議席獲得を確実にした。

 SPDの
   オッパーマン院内総務
はARDに対し「SPDにとっては苦い敗北だ。同時にドイツの民主主義にとっても歴史的な転機になる」と発言した。

 

 選挙で予想外の敗北を喫し
   国民の支持を低下
させたSPDは野党に下り、過去4年間続けたCDU・CSUとの大連立を解消することを決定したことを明らかにした。

 連立を組んでいたSPDが連立に応じない場合、メルケル首相は伝統的に協力関係にあるFDPに加え、環境政党の緑の党を加えた3党連立に向かうしか議会内で安定した与党勢力を確保する方法はない見通し。

 一方において、第2次大戦の直後以降で初めて
   極右政党
が議席獲得に成功、欧州最大の経済規模を持つドイツで二極化が広がっていることを暗示する結果となった。

 

 CDU・CSU、FDP、緑の党の3党連立は、3党のシンボルカラーを合わせるとジャマイカの国旗の色と一致することから「ジャマイカ連立」と呼ばれる。

 この3党連立は今年州レベルで発足したものの、国レベルでは例がない。

 CDU所属のザールラント州首相の
   クランプ・カレンバウアー氏
は「ジャマイカ(連立)は可能だ」と語った。

 
  

2017年9月24日 (日)

理念なき外交というより、合理的思考がない外交ともいえる。

 

 韓国の保守系野党自由韓国党の
   鄭宇沢(チョン・ウテク)院内代表
は党最高委員会議で22日、大統領の
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
が国連総会で行った
   一般討論演説
や北朝鮮の核をめぐる外交の方向性について、
   金正恩(キム・ジョンウン)委員長の共犯
   平和の物乞い
   概念なき外交
などの表現を使って強く批判した。

 

 国際社会が北朝鮮に対する
   軍事的オプション
を検討するなど、北朝鮮に対し制裁と圧迫を加えているのに、韓国の文大統領だけが別の道を進んでいると指摘した。

  

 相変わらずの
   対話と平和
の物乞い節に、失望せざるを得ないと発言した。

 また、同党の金泰欽(キム・テフム)最高委員は、韓国政府による
   800万ドル(約8億9600万円)
の北朝鮮支援計画に言及して
   「北朝鮮支援の決定」
を即刻撤回しないのなら、北朝鮮支援は金正恩委員長に「まだ保護されていない北朝鮮住民の健康は韓国が面倒見てやるので、核ミサイルに専念しろ」と言っているようと非難した。

 これは人道的支援という包装を施した金正恩政権支援策にすぎないと続けた。

 「正しい政党」の金世淵(キム・セヨン)政策委議長は、22日午前の会議で北朝鮮による
   核の脅威
の当事者たる韓国大統領の立場が、米国や日本の首脳の立場よりも現実性で劣っていると指摘し、二兎を追って一兎も得ない
   概念なき外交
になるのではないかと懸念されると発言した。

 

ひとこと

 韓国政府の思考の矛盾は過去から何度もあったことだ。
 支持率が低くなり政権を維持できないような事態になれば、反日的な発言を繰り返してきた状況も韓国国民の思考への情報刷り込みと同じ様なものだ。

 
    

北朝鮮の金正恩をコントロールできなくなった中国

 

 中国商務省は北朝鮮の6回目の核実験を受けた
   国連安保理決議
に従い、北朝鮮への
   石油精製品の輸出制限
など制裁措置の履行に関する通知を22日付で行ったことを発表した。

 

 天然ガソリンと呼ばれる「天然ガス液」(NGL)の輸出を23日から禁止した。
 このほか、北朝鮮の主要外貨獲得源の一つである
   繊維製品の輸入
も全面停止することを明らかにした。

 これまでの国連制裁の履行を徹底せずに北朝鮮を支援してきた中国も、米国などから北朝鮮への影響力を行使するよう迫られたためか、11日の決議採択から1週間余りで履行措置を発表し、国際社会への協力姿勢をアピールする姿勢を明らかにした。

 なお、石油精製品は10月から輸出を制限する。

 安保理決議は北朝鮮への石油精製品の輸出上限量を今年10~12月は50万バレル、以降は年間200万バレルとしている。

 今回の通知は、これらの上限に近づけば禁輸し、それまでの輸出は「完全に北朝鮮国民の民生目的のため」と規定したとされる。
 なお、パイプラインを使った中国の原油は
   粘性の高い重質油
であり、ある程度の量を流さなければパイプが詰まってしまう品質のものという。

 北朝鮮からの繊維製品の1~7月の中国向け輸出額は
   2億6000万ドル(約290億円)
に上り、第2の輸出品目とされ、中国側の貿易相手と契約済みの繊維製品は12月10日までに税関手続きを終えれば通関できるが、それ以降は全面禁輸となる。

 この繊維製品は中国企業で製造途中の製品を北朝鮮で一部を加工するもので、いわゆる内職とおなじような賃加工であり、手間受けの仕事という。

 中国は既に、安保理制裁のレベルが段階的に上がるのに合わせ、北朝鮮の最大の輸出品だった石炭のほか、海産物などの輸入も止めている。
 ただ、石炭については2月に輸入が急増したため、輸入する必要がなくなったとの指摘もある。
 また、海産物については黒社会が暗躍し、輸入禁止後も国境を越えて中国に流入し取り扱っている中国商人への影響は軽微という。

 今月3日の北朝鮮の核実験では中国東北部に揺れが伝わった。

 放射能を不安視する中国の長春など大都会の国民から、中国政府が北朝鮮を支援し続けていることに対し批難する声が出て拡散し続けており、反政府活動が起こるきっかけにもなりかねないため、公安当局による情報の削除が続いてる。

 そのため、中国政府は原油輸出制限などで圧力を高める安保理決議に賛成した。
 このほか、中国の銀行が
   北朝鮮国籍の口座取引
を停止したことも明らかになっている。

    
 
   

両刃であり判断は難しい。

 

 中国が方針を転換したことで核開発を進める北朝鮮への
   追加制裁
の影響が出てきており、ガソリン価格の急激な上昇から物資の輸送にも影響し、金正恩政権の支持基盤である共産党員で構成されている都市部住民の生活を維持することが出来なくなりつつあり、物価高などで北朝鮮国内経済がクラッシュする寸前にあるとの見方が強まっている。

 今月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」が国営のプロパガンダサイト
   「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」
のアカウントを停止した。

  ユーチューブは9月上旬の発表で
   「コミュニティーガイドライン違反」
があったためアカウントは停止されたとしている。

 現在、北朝鮮の宣伝サイトがあったページには
   法的な不服申し立て処置の対象
であることが表示されている。

 北朝鮮は情報統制を行っており、北朝鮮の謎に包まれた政権や兵器開発計画について、これまでは同国の国営ニュースから情報を得ることができたと主張し、ユーチューブによるアカウント停止でそうした貴重な情報源の一つが失われ外の世界から見て「いっそう不可解」になったと監視グループが主張した。

 

 米国ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」を運営するマーティン・ウィリアムズ(Martyn Williams)氏は22日、ユーチューブはオープンソースの研究者にとって不可欠だった
   動画情報源
を断ってしまったとの意見を投降した。

 つまり、北朝鮮で何が起きているのか、いっそう見えなくなってしまったとと述べた。

 北朝鮮に関する欧米諸国の理解はそもそも限られているのに、北朝鮮の考え方や生活をのぞける数少ない窓が閉じられてしまったことで、同国に関するわれわれの知識はさらに限られてしまうと続けた。

  
 

ひとこと

 北朝鮮政府の宣伝活動に利用するための情報であり、意図的に情報を流して政治的な目的に利用しているのは明らかだ。
 ただ、情報統制で情報が流れでない政治体制を徹底している国家の意思が反映している部分の研究や、他のルートからの情報とのすり合わせで真実を確認したり、将来の方向性を予測するツールでもある。
 こうした問題があるため、両刃であり判断は難しい。

 
  

北朝鮮で発生したマグニチュード(M)3.4 の揺れは「爆発による疑い」(中国)

 

 北朝鮮の金正恩政権と米国のドナルド・トランプ大統領はここ数日間
   威嚇の応酬
を強めており、国際社会は警鐘を鳴らしている。

 中国地震ネットワークセンター(CENC)は23日、北朝鮮で発生した
   マグニチュード(M)3.4
の揺れを検知し、「爆発による疑い」があると発表した。

 中国の国営通信会社
   新華社(Xinhua)通信
によると、今回の揺れの震源は今月3日に起きた北朝鮮による
   6回目にして過去最大の核実験
で生じた揺れとほぼ同様で浅いと伝えた。

 ただ、3日の揺れは今回の揺れよりずっと大きいM6.3で、中国でも感じられた。

 北朝鮮は、3日の揺れについてミサイルに搭載可能な水爆の実験だと発表した。
 ただし、この水爆実験については米国や日本など北朝鮮以外の他国政府は確認していない。

 ただし、各実験の強行実施を受けて
   国連安全保障理事会
では石油輸出の制限を含む新たな制裁を全会一致で採択した。

 
 

ニュージーランドの与党・国民党が過半数を確保できず。

 

 ニュージーランドの与党・国民党を率いる
   イングリッシュ首相
は23日、オークランドでの支持者の集会で、同日投開票が行われた総選挙で同党 
   単独で過半数を確保できない見通し
であることから、首相4期目を目指して
   反移民
を掲げる小政党のニュージーランド・ファースト党および同党の
   ウィンストン・ピーターズ党首
と「一致点」を見いだすよう、連立政権発足に向けた交渉を始めると表明した。

   

 予備の開票作業はほとんど終了しており、イングリッシュ氏は、最大野党の労働党と同党と同盟関係にある小政党の
   緑の党
を合わせたよりも、国民党が多くの議席を獲得し、次期政権樹立に向けて最も有力な立場にあると強調した。

     
 

2017年9月23日 (土)

北朝鮮 核実験場付近が震源の地震 M3.4で深さは0ⅿ

 
 

 中国地震局が、日本時間の午後5時29分ごろ、北朝鮮の北緯41.36度、東経129.06度の地点で
   マグニチュード3.4
の揺れを観測したと伝え
   何らかの爆発
による揺れが疑われると指摘した。

 揺れがあった地点は、北朝鮮の核実験場に近い場所で
   震源の深さは0
として、何らかの爆発による揺れが疑われるとしています。

 なお、今月3日の核実験の際、中国地震局はマグニチュード6.3を観測し、以前に行われた核実験では、いずれもマグニチュードが4を超えていた。
 今回ははるかに小さい規模となっている。

 

 韓国気象庁は北朝鮮のハムギョン北道キルジュ郡から北西に23キロの付近でマグニチュード3.0の揺れを観測し
   自然の揺れ
ではないかと分析されると伝えた。

 連合ニュースは韓国気象庁の関係者の情報として
   揺れの波形
を分析した結果、自然の地震と見られると伝えてており、情報が錯そうした。

  
  
    

非公式的に取引していた企業は淘汰

 

 韓国慶南大学極東問題研究所の
   イム・ウルチュル教授
は中国の銀行の多くが北朝鮮側と
   借名口座
などを通じて非公式的に取引していた部分があり、中国の銀行に今後摘発された場合は座視しないと警告する意味があると分析した。

 北朝鮮にとっては、最近数カ月間にわたり、既に対応策を模索してきた可能性が高い。

 大統領令の実施について、それほど大きな打撃が北朝鮮にはならないと見られている。
 ただ、長期的には危険を冒した手法が必要となり決済手段として現金や金などの移動が必要になり、取り引き費用が増えることがある。

 また、米国はロシアに対しては中国ほど強く圧迫しておらず、北朝鮮がロシアを迂回路として活用する可能性がある。

 
 

ひとこと

 自動車産業など中国進出工場で使用する部品などが北朝鮮由来の資材が含まれた場合には制裁の対象となることを意識すべきだろう。
 生産地の確認の徹底が必要となるだろう。

 衣料品なども同じであり、世界市場への進出を目指し活動を広げている小売業や海産物などの食材が北朝鮮から持ち込まれたモノを利用している飲食店も影響を受けることになる。

 産地偽装などで大手スーパーが「契約書」を盾に責任回避を図ったが、適切な調査もせずに放置して書面だけでの確認行為を米国は許すことはないかもしれない。

 そのため、多くの日本企業も影響を受けるリスクが生じることだろう。

 

 

  

朝鮮半島における緊張の高まりは米国流の商売ひとつ。

 

 韓国の文大統領は米韓首脳会議で先端兵器の導入で合意したのは、米国に頼らなくても
   北朝鮮の脅威
に独自に対抗できる能力を確保する意識を反映したものだ。

 北朝鮮指導部に対する
   精密打撃戦力
のキルチェーン、韓国型ミサイル防衛システム、大量反撃報復体系を内容とする
   「3軸体系」
の早期構築は、文大統領が戦時作戦統制権を取り戻すために推進している
   独自的抑止力の確保
   自衛権の増大
の中核でもある。

 また、原子力潜水艦の導入についても積極的な意志を示してきた。

 韓国の国防政策で先端兵器を導入することは
   北朝鮮の脅威
に対する保守層の安保不安を鎮める国内政治的効果もある。

 問題はこの過程で朝中ロなど
   周辺国の懸念
と配備前に強い反発が予想され、十分な対応が出来ないことにある。

 

 韓国が防衛力を高めれば、周辺国が脅威を感じる。
 なお、これまで韓国が感じていた脅威が一層大きくなりギャップが生じるという「安保ジレンマ」に陥りかねないリスクが生じかねない。

 朝鮮半島における緊張の高まりを
   武器販売
として利用しようとするトランプ大統領の戦略に乗ってしまうと指摘される。

     

ひとこと

 日本の竹島を一方的に占領している韓国であり、韓国が保有する先進的な武器が日本に向けられるリスクも考えておく必要があるだろう。
 韓国が原子力潜水艦を保有する必要があるのかどうかも注意する必要がある。

 北朝鮮問題を利用して、軍事力の増強を目論む保守勢力が存在しており、日本への脅威に変化する可能性もある。 


    

北朝鮮の核問題 を巡る状況を安定的に管理

 

 国連総会に出席するために米国を訪問した韓国大統領の
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
の外交・安保日程が21日(現地時間)、国連総会の舞台に上がり、「平和」と「ろうそく」をキーワードに
   朝鮮半島の平和
の切迫性を訴えた。

 韓国の文大統領は「私たちのすべての努力」は戦争を防ぎ、平和を維持するためのものと強調したうえで、「過度に緊張」を激化させたり、「偶発的な軍事的衝突」に平和が破壊されることがないように
   北朝鮮の核問題
を巡る状況を安定的に管理していかなければならないと強調した基調演説を行った。

  
 

ひとこと

 北朝鮮の核問題を巡る状況を安定的に管理必要があるのは誰の目にも明らかだ。
 ただ、北朝鮮が核実験を繰り返し、水爆を製造する技術の取得まで進んできた事実をよく考える必要がある。

 平和を軍事力増強の手段として開発の時間稼ぎに使うためのものと考える北朝鮮には話し合いなどそもそも意味がないという指摘もある。

 悪質な共産主義者が国民を搾取して栄耀栄華酒池肉林の生活をしている北朝鮮の共産党幹部が主導する政治体制には自由などというものはない。

 自由を求めれば、体制を転覆させる行為と秘密警察などに見なされ、見せしめのため繰り返される公開処刑や強制収容所送りとなるだけだ。

 こうした環境では、本心の声は消され政治体制による強制的な発言であたかも自由が保障されているかのごとく言わされているに過ぎない。
 こうした中国やロシア、北朝鮮の政治体制が理想として、歪曲した情報を流し続けて社会秩序を混乱化させようと目論む市民団体や政党、大手マスコミに勢力を保持している編集者などが事実を事実として認識していない。

 平和という環境の意味が共産主義国家を理想とするような方向に向けようと画策しているとも言える。
 自由ということで勝手気ままに発言行動した場合、利害の対立が激化し社会秩序が破壊する可能性がたかくなる。

 ワイマール共和国の崩壊は、ソ連共産党の影響下にあったユダヤ系の工作員により活動していたドイツ共産党の武力闘争が背景にある。

 社会が混乱化した中、社会の混乱を懸念するフランクフルトのユダヤ系金融機関の経営者の資金的な援助を受け、武装して秩序回復の強権を行った
   ナチス党
へのドイツ国民の支持が一気に高まり政権をとった。
 ただ、鎮圧手法に対するシステムが強すぎ、国民を扇動しすぎて止めれなくなってしまうことになることも理解しておく必要があるだろう。

 
    

移行期においても英国がEUの司法管轄下に置かれる

 

 英国の欧州連合(EU)離脱問題で欧州委員会の交渉責任者を務める
   ミシェル・バルニエ氏
は21日、ローマのイタリア議会で
   正式な離脱
後の移行期も英国はEUの規則に従わなければならず
   移行期は短く
するべきだと主張した。

 バルニエ氏は「移行期が設定」される場合は2019年3月30日からとなる。
 英国はその前日にEUを離脱している。
 従って、意思決定プロセスにはもはや関与しないと指摘した。

 なお、移行期では
   「すべての恩恵」
が維持されるため、論理的に言って
   EUの規則、予算、監督、司法、執行手段・同機関
などが現状通り適用されるべきだろうと続けた。

  EUのこの要求は、真新しいものではないが、英国が離脱後の新体制を迎えるに当たり企業や投資家への衝撃を緩和するため移行期を求める場合
   融通を利かせる意思はない
とのEUの決意を浮き彫りにした。

 

 バルニエ氏の発言は、移行期においても英国がEUの司法管轄下に置かれることを意味している。

 正式な加盟国であったときと全く変わらない
   拠出金の支払い義務
を負うことを示唆している。

 また、英国在住のEU市民の権利やアイルランドとの国境問題、離脱に際した支払額など包括的な合意が成立しない限り、移行期の設定はあり得ないとくぎを刺した。

 
   

2017年9月22日 (金)

#平均賃金は年10万ドル(約1120万円)

 

 米国のニューヨーク州知事室の発表によると、アマゾン・ドット・コムはニューヨークのマンハッタンに35万9000平方フィート(約3万3350平方メートル)の
   大規模な新オフィス
を開設し、ファイナンスやセールス、マーケティング、IT部門で新たに2000人分の
   高収入の職
を創出、平均賃金は年10万ドル(約1120万円)になるという。

 なお、同社はこの新オフィスに5500万ドルを投資する。

 アマゾンは50億ドルを投じて第2本社を開設する計画もある。
 北米の各市では誘致合戦を繰り広げている。

 
 

ひとこと

 日本の「働き方改革」では本末転倒の議論があり、ホワイトカラーの労働時間の制限撤廃の賃金の下限との比較をすれば
   日本人の奴隷化
としか言えない環境を作ろうとしている。 

 これを受け入れようとした労働貴族とも呼ばれる
   「労組の思考」
が日本人を奴隷化する国際資本の目論見を現実化することと方向性が同じであり問題ともいえる。

 円安などの政策も、日本の資産でもある金融資本のみならず、日本の労働力や技術などを安価に欧米国際資本に提供することであり、問題の根は深い。

 そもそも、働き方改革などというものも付加価値の拡大を最優先にすべき事項が欠落したものであり、愚民政治家などの政治主導でもあり、愚か者の議論としか呼べない水準にある。

 
      

4-6月(第2四半期)に株式や年金資産を含めた家計の金融資産は1兆2000億ドル増

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が21日発表した統計で米国の
   家計資産
は4-6月(第2四半期)に株式や年金資産を含めた家計の金融資産は1兆2000億ドル増加した。
 このほか、不動産価値の上昇が寄与し5080億ドル増え、過去最高を更新した。

 米国の家計および非営利団体の純資産は4-6月に
   96兆2000億ドル
     (前期比+1兆7000億ドル(1.8%))
となった。

  

 不動産資産では住宅の評価額から住宅ローン残高を除いた部分(エクイティ)の不動産資産全体に占める割合は58.4%(前期 57.9%)に上昇した。

 また、家計債務は年率3.7%増加した。
 住宅ローンは同2.8%増となった。
 また、この他、自動車や学資ローンなどの消費者信用残高は4.6%増えた。


    

北朝鮮との金融面での関係を断ち切る行動を称賛

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は21日、北朝鮮の兵器プログラムを巡り、同国への圧力を強化するため、
   新たな制裁対象
に北朝鮮との取引を行っている
   個人と企業
をするよう命じた。

 また、中国人民銀行が金融機関に北朝鮮との取引停止を指示したとも明らかにした。

 北朝鮮と取引を行う事業体を標的にすることにより、北朝鮮にとって
   極めて重要な海運、通商のネットワーク
を妨害することが狙いであると説明せいた。

 トランプ大統領は 「屈辱的な行動はもはや野放しにできない」と言明した。
 また、北朝鮮との金融面での関係を断ち切る行動に出たとして、中国の習近平国家主席を称賛した。

 
    

シーメンス  鉄道部門の統合で数社と協議 競争法が障壁

 

 ドイツの
   シーメンス
は鉄道部門の統合などで、カナダの
   ボンバルディア
だけでなくフランスの
   アルストム
とも協議しているとのこと。

 この事情を知る複数の関係者が協議が非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 シーメンスは数カ月前から鉄道事業の合弁会社2社を設立することでボンバルディアと交渉を進めている。

 なお、最近ではアルストムとも幾つかの提携方法を話し合っているという。

 検討段階にある選択肢の一つは、シーメンスが鉄道部門をアルストムに統合させる代わりにアルストム株を追加取得する。
 合弁会社の設立を検討する可能性の指摘もある。

 ただ、事業統合は複雑で
   競争法が障壁
になる可能性もある。

 このため、シーメンスがどちらの企業を選ぶか、またこれらの協議が何らかの合意につながるかは不透明なまま。

   
   

2017年9月21日 (木)

与信拡大は力強い実質国内総生産(GDP)成長と資産価格上昇に寄与

 

 S&Pグローバル・レーティングは21日、中国のソブリン格付けを「A+」と従来の「AA-」から1段階引き下げた。

 また、見通しは「ネガティブ(弱含み)」から「安定的」に変更した。

 発表資料で中国の長期にわたる旺盛な与信拡大が
   経済・金融面のリスク
を高めたと指摘し、この与信拡大は力強い実質国内総生産(GDP)成長と資産価格上昇に寄与した。

 ただ、金融安定をある程度損なったと説明した。

 

 S&Pはソブリン格下げに伴い、中国で主に営業する本土外銀行3行の中国部門の格付けも引き下げた。H

 また、SBCチャイナとハンセン・チャイナ、DBS銀行チャイナは中国がデフォルト(債務不履行)した場合にデフォルトを免れるとは考えにくいと指摘した。

 中国を格下げしたのは今年に入って2社目となる。

 中国が経済成長と金融セクターの健全化を両立させられることへの国際社会の信頼が揺らいでいる。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月に中国の格付けを「A1」とそれまでの「Aa3」から引き下げた。

 
   

核開発プログラムをめぐる対立が戦争にエスカレートした場合、北朝鮮は壊滅されることになると警告

 

北朝鮮は7月4、28両日に日本の
   排他的経済水域(EEZ)内
に落下したミサイルについて、いずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表している。

 また、8月29日、9月15日に発射した中距離ミサイルは北海道上空を通過し、太平洋に落下した。
 続いて、9月3日には6回目の核実験を実施した。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は19日の一般討論演説で
   北朝鮮を名指
して批判し、核開発プログラムをめぐる対立が戦争にエスカレートした場合、同国は壊滅されることになると警告した。


  

4兆5000億ドル規模 の保有証券の縮小を10月に開始する方針

 
 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は19、20両日の定例会合後の声明で
   4兆5000億ドル規模
の保有証券の縮小を10月に開始する方針を示した。

 また、ハリケーンの経済への悪影響は一時的なものになるとの見方を示した。

 年内あと1回の利上げ見通しを維持し、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標については1-1.25%のレンジで据え置いた。

  声明では「ハリケーン『ハービー』、『イルマ』、『マリア』は多くの地域に大きな打撃を与え、厳しい苦難をもたらしたと述べ、ハリケーンに関連した混乱や再建は
   短期的に経済活動に影響
を与える。

 しかし、過去の経験から判断すると、これらハリケーンが中期的に米経済の軌道を大きく変える可能性は低いことが示唆されると指摘した。

 米金融当局者は底堅い成長と低い失業率がインフレ率を当局の目標近くまで押し上げると予想している。
 それが利上げと量的緩和の縮小という緩やかな引き締め政策を支持するとみているという。

  
  

爆弾を製造するための部品が自動的にネットで紹介され問題化

 
 

 英国では先週、通勤電車の中で手製の爆弾が爆発するという
   テロ事件
が起こり、30人が負傷した。

 英国テレビチャンネル4は18日、アマゾンのサイトで
   「よく一緒に購入されている」商品
として、ボールベアリングや
   遠隔操作の起爆装置
など、爆弾を製造するための部品が自動的に紹介されたと報じた。

 

 アルゴリズムに基づく商品推奨が爆弾の部品を表示したとの報道を受け、米国アマゾン・ドット・コムは自社のサイトを見直しているという。

 ただ、こうした部品の販売自体は違法ではない。
 しかし、爆弾製造に関心のある人がすでにアマゾンで部品を購入しているという実態を反映したとも見られ、波紋を呼んでいる。

  

 ニューヨーク・タイムズ紙やロイター通信はアマゾンは「最近の事件を考慮」し、こうした商品が適切に表示されるようウェブサイトを見直している」との声明を出したことを伝えた。

 
    

2017年9月20日 (水)

共産主義青年団(共青団)第1書記を事実上の更迭

 

 中国政府は20日、共産主義青年団(共青団)第1書記
   秦宜智・(51)
を国家品質監督検査検疫総局の副局長に充てる人事を発表した。

 

 習近平国家主席は、エリート集団とされる共青団を厳しく批判してきた。
 今回の人事は事実上の更迭となり、共青団の影響力低下が明確になった。

 秦氏は2013年3月、チベット自治区副主席から共青団第1書記に就任した。

 共青団は共産党の若手幹部を養成する組織で、歴代の第1書記には胡錦濤・前国家主席、李克強首相が名を連ねている。

 李首相を含む過去20年の4人の第1書記は退任後、省長などの地方幹部として経験を積むコースを歩んできた。

 秦氏も「将来の指導者候補」と見られていたが、党内の出世レースから外れたことになる。

 
  

北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止

 

 北朝鮮は、沿岸部の元山で今月予定されていた航空ショーを
   「現在の地政学的情勢」
を理由に中止したが、中止の原因は、軍が航空燃料を節約しているとの見方が強い。

 最新の国連制裁では、北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止した。
 この制裁では、石油精製品は年間200万バレルを上限とし、原油は現行輸出量を上限とする内容。

    
  

米国が「平壌爆撃計画」を公表しても北朝鮮国民はは動揺しないだろう。

 

 米国が「平壌爆撃計画」を公表し北朝鮮国民が知ったたとしても、独裁者の金正恩とその取り巻きが皆殺しにあり消えるだけのことでサバサバした感覚のものが多いだろう。

 保衛部など監視下に置かれた「自由な選挙」により選ばれた形態をとる北朝鮮のこと。
 自由な思想などないのが現実だ。

 

 米軍が「平壌爆撃計画」を実行すれば、共産主義者の金正恩の政治体制が崩壊し、北朝鮮の大部分の国民に自由が持ち込まれるきっかけともない
   イデオロギーで縛られた統制経済
が緩み、これまでの略奪目的の
   先軍思想
も霧散し消滅してしまうため、生活の悪化は止まり好転する可能性が生じる。

 このため北朝鮮人は「平壌爆撃計画」を知ったとしても、気にも留めないとの分析もある。

 

 ただ、中国が、国連の経済制裁に従い「ミサイルや核実験」を理由に北朝鮮への石油輸出削減を検討していると公表すれば、大騒ぎになる可能性が高い。

  
 

ひとこと

 北朝鮮が共産主義の呪縛から解放される「平壌爆撃計画」を実行すれば、米軍等は解放軍となり歓喜で迎え入れられる可能性が高い。

 なお、「平壌爆撃計画」で爆撃すれば中国人民解放軍が国境を突破して進駐してくるが、簡単に北朝鮮国民の支持を受けるかどうかは疑問だ。

 そもそも、金正恩一族による政治体制を支援したのが中国であり、マッチポンプで進駐してきた場合に何が起こるか判らないが実態だろう。

 
    

北朝鮮は、石油の輸入が停止したとしても1、2年は耐えることが可能

 

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で韓国の首席代表を務めたこともある
   千英宇・元大統領府外交安保首席秘書官
はメディアとのインタビューで北朝鮮は、石油の輸入が停止したとしても1、2年は耐えることができると指摘した。

   
 

ひとこと

 北朝鮮は、石油の輸入が停止したとしても1、2年は耐えることが出来たとしても、都市部の市民は不満が蓄積し、経済の破たんは避けられないだろう。

 金正恩を警護する保衛部等の隊員らも酒池肉林の生活を楽しむ金正恩矛盾を忘れるだけの特権が制限されるため、反発が起きる可能性がある。

 これまでのクーデターは金正恩の政権中枢で起きていないが、今後はより近いところで暗殺計画が進む可能性が高い。

 
   

2017年9月19日 (火)

非公開の緊急会合を開催

 

 国連安保理は11日、制裁強化決議を全会一致で採択したばかりだが、この決議に反発した、北朝鮮が
   弾道ミサイル発射
を強行した。

 これを受け、国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日未明)に非公開の緊急会合を開催した。

 国連決議を無視する北朝鮮を「挑発的」と非難したうえ、制裁の「完全履行」を国連加盟国に迫った。

  
   

最近のハリケーンで労働力の確保と資材コストに懸念が広がる。

 

 米国テキサス州カービルの住宅建設・開発業者でNAHBの会長
   グレンジャー・マクドナルド氏
は、メディアの取材で、最近のハリケーンで労働力の確保と資材コストに対する加盟企業の懸念が深まったと述べ
   復興作業
が始まれば、建設業者の景況感もこの春見られたような高水準に回復するとみていると続けた。

 
   

与野党が選挙準備に入る

 

 日本のメディアで解散報道が相次いだことを受け、与野党は選挙準備に入ることになる。

 民進党の前原代表は17日、北朝鮮が
   核実験、ミサイル発射
を繰り返す中での自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だと主張した。

 選挙になれば、しっかりと受けて立つ、しっかりと選挙準備を行うと記者団に述べた。


   

適切な条件下でパリ協定に残留することは可能

 

 米国国家経済会議(NEC)の
   コーン委員長
は18日、国連総会が開かれるニューヨークで行われた非公開で行われた朝食会で各国の気候・エネルギー問題当局者に
   気候変動
に関する国際的枠組みである「パリ協定」から米国は依然として離脱する意向であるとあらためて表明した。

 朝食会に出席していた各国エネルギーおよび気候問題を担当する閣僚らに対し、米国は適切な条件下でパリ協定に残留することは可能だが、そのような条件は依然として存在していないと述べたと、朝食会のの事情に詳しい関係者がメディアの取材に対し明らかにした。

  

トランプ大統領がパリ協定に復活するとの観測は否定。

 

 欧州連合(EU)の欧州委員会の気候変動・エネルギー担当の
   アリアスカニェテ委員
は16日、メディアとのインタビューで、米国はパリ協定から完全に離脱してその後に再交渉を試みるのでなく、協定内に残ったままあらためて関与することを望んでいると示唆したとコメントした。

 これを受け、トランプ大統領がパリ協定に復活するとの観測が高まっていた。
 その後、ホワイトハウスは否定した。


   

2017年9月18日 (月)

韓国軍との合同演習で朝鮮半島上空を米軍機6機が飛行

 

米軍の最新鋭のF35Bステルス戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が18日、韓国軍との合同訓練で朝鮮半島上空を飛行した。韓国国防省が同日発表し韓国側はF15K戦闘機4機が参加した。

 前回に米軍機が朝鮮半島上空を飛行したのは8月31日のこと。

 今月3日に北朝鮮が実施した6回目にして過去最大規模の核実験、および15日に日本上空を通過した中距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。

 その後、緊張が高まる周辺地域を米軍機が飛行したのは初めてとなる。

 韓国国防省は「通常の」演習だとし、「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する米韓同盟の抑止力を示し」たと述べた。

 
   

「ロケットマン」はチャウシェスクの末路と同じになるだろう。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は17日朝(日本時間同日夜)、ツイッターに投稿し、昨夜、韓国の文在寅大統領と話し、ロケットマンはどうしているか彼に尋ねたという。 

 両首脳は電話会談でミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を話し合っている。

 「ロケットマン」は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を指すもの。

 

 トランプ氏は北朝鮮では
   ガソリンを求める行列
ができているが「残念なことだ!」と続けた。

 国連安保理による制裁などで北朝鮮が燃料不足に陥っていると訴えることで、締め付け強化の成果を強調する意図があったようだ。

 ホワイトハウスの17日の発表によると、米韓首脳は電話協議で、北朝鮮に対抗する抑止・防衛力の強化で一致したという。

 北朝鮮への経済・外交圧力を最大限強めることに引き続き取り組むことを確認した。

 
 

ひとこと

 ガソリンを買い求める行列は比喩だが...
 クーデターを引き起こしかねないため北朝鮮におけるガソリンなどは統制され配給も特権階級しか貰えないのが現実だろう。

 軍事車両の燃料もままならない国家であり、韓国への進撃は張子の虎の戯言でしかないのが一般的見方だ。

 北朝鮮が軍事的行動を起こすとすれば、砲撃とミサイル攻撃にとどまるだろう。
 朝鮮人民軍総参謀部の中に複数ある10万人ともいわれる特殊部隊を動かすにしても、弾薬や車両等への燃料の配給が必要になる。

 ただ、北朝鮮の軍への食糧配給もままならず、国境を越えた中国領内での食料の窃取などの問題がたびたび聞かれる。

 
  

北朝鮮に強く警告 「脅威を維持」すれば全てが「破壊される」

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権は17日、北朝鮮に対する圧力をさらに強め、北朝鮮が
   「無謀な」核・弾道ミサイル開発
をやめないなら同国は「破壊されるだろう」と強く警告した。

 米国連大使のニッキー・ヘイリー氏は、北朝鮮が米国とその同盟国に
   深刻な脅威
を及ぼすなら「北朝鮮は破壊されるだろう」と断言し、改めて強い言葉で圧力をかけた。


   

北朝鮮の国家ぐるみの犯罪行為

 

 北朝鮮による仮想通貨
   ビットコイン
の獲得はこれ以前にもあったが韓国の情報セキュリティー企業は4月、北朝鮮が13〜15年において、BTC
   1億ウォン(約1千万円)相当
を盗み出したとの見方を示した。

 マクナマラ氏は「4月以降の国際社会の圧力強化で、北朝鮮が仮想通貨への関心をさらに高めた可能性がある」と分析している。

 北朝鮮がこれらの活動で獲得した仮想通貨をどのように使ったかは不明。

 北朝鮮が犯罪行為を繰り返して手に入れたBTCを中国とのビジネス関係を通じて、現実の通貨と交換している可能性が指摘されている。


    

北朝鮮は5月以降、韓国の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛けている

 

 北朝鮮は5月以降、韓国の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛けている。

 米国カリフォルニア州の情報セキュリティー企業
   ファイア・アイ
のルーク・マクナマラ氏は11日、ブログへの投稿で北朝鮮の活動に警鐘を鳴らした。

 攻撃を受けた取引所は少なくとも3カ所が把握されており、仮想通貨を盗み出すことが目的という。

 取引所の従業員にマルウエア(悪意あるソフト)に感染させるための電子メールを送りつける手口で、2016年に金融機関へのサイバー攻撃を行った北朝鮮のグループとの関連が疑われる。

 
     

「行政委員会」 を解体

 

 パレスチナ自治区ガザを実効支配している
   イスラム原理主義組織ハマス
は17日、声明を出し、ガザで政府としての役割を担っている
   「行政委員会」
を解体すると発表した。

 また、パレスチナ評議会(議会)選挙の実施を「受け入れる」ことを明らかにした。

 アッバス・パレスチナ自治政府議長率いるファタハとの和解が目的。

 これまでも対立解消の試みが失敗してきたこともあり、実行に移されるかどうかは不透明だ。

 
   

2017年9月17日 (日)

閉店の韓国スーパーが給与未払い(中国)

 

 中国メディアの騰訊新聞は「閉店の韓国スーパーが給与未払いか、従業員が張り紙で訴え」とする記事を掲載した。

 1997年、韓国の小売企業として初めてに中国市場に参入した韓国スーパーマーケット大手の
   Eマート
は、採算性の悪い上海市の店舗数カ所の営業を停止した。

 中国人従業員らは「事前に通達をされていなかった」として
   未払い賃金
の支払いを求めていると伝えた。

 営業停止となった店舗の扉に、従業員らは「合法的に権利を守れ!法に基づき賠償せよ!われわれが血の汗を流した賃金を返せ!」と書かれた紙を貼ったという。

 Eマートは。天津市や華東地域を中心に「1000店舗展開」を目標に出店攻勢をかけていた。

 在韓米軍への
   高高度防衛ミサイル(THAAD)配備
に伴う、中間政府の関係悪化などで、中国公安当局の思惑などの工作も影響したのか、業績が急速に悪化した。

 上海では従業員への事前通達なしに複数の店舗を次々と営業停止にしたという。

 なお、Eマートは16年、中国での営業収入が
   1480億ウォン(約145億5000万円)
だが、赤字が155億ウォン(約15億2300万円)となっていた。

 
 

ひとこと

 尖閣列島の領有権問題の直後に、中国公安当局の扇動で反日運動が激化し日経店舗が襲撃を受けたことと似た様相だ。

 ただ、中国進出時の契約がお粗末なのは日本企業も同じだろう。
 袖の下が横行する中国の政治体制では、法律とは異なるルールが存在しており、いろいろな問題が生じやすい。

 共産主義国家でありながら、汚い仕事をさせるために犯罪組織である黒社会が存在しているのも事実だ。
 こうした犯罪組織は旧ソ連でも存在しており、自由化したのちは更に勢力を増している。   

 
  

米国政府が最も嫌悪する日本の核武装

 

 自民党の
   石破茂元幹事長
が非核三原則の見直しを検討するよう政府に求めたことに対し、安保条約による
   米国の核の傘
の下にあるとの幻想の影響からか安倍政権及び自民党の反応が余りにも鈍過ぎる状況だ。

 

 核関連については、敗戦後の連合軍GHQが主導して日本の
   国民に核アレルギー
を引き起こさせる情報統制を行って洗脳してきた。

 こうした活動により日本の再軍備を阻害し、本来自衛すべき武器弾薬の整備体系を駐留米軍に依存し、毎年莫大な資金を貢いできた。

 当然、貢がれる米国などは利権との思いがあり、リップサービスで保護する旨の発言は聞かれるが、戦後有事などは起きたことがなく、万一発生した場合に対応はできず有名無実化する可能性が高い。

 

 トランプ政権の主張する
   安全保障タダ乗り論
から考えれば、これまでの下駄をはいた様な
   高額な武器の購入
を棚上げにした議論であり、F35などといった
   ポンコツ兵器
を購入するのを止め、欧州の戦闘機を購入すべきだろう。

 価格から言えば同価格で機数は3倍以上にも保有することが可能となる。

 素行が悪く、脛に傷の多すぎる代議士の多くが、賛同者すればスキャンダルが出てしまうため出来ないのだろう。

 米国政府が最も嫌悪する日本の核武装を訴える声は政治家には皆無だ。

 そもそも、憲法上は核兵器保有を禁止はしていない。
 そのため、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家は米国の圧力を受けたマスコミや評論家、学者等の激しい批判にさらされてきた。

 自由な発言をさせない問題はGHQの占領政策の影響が今だ続いてことが背景にある。

 

 そもそも、IAEAの各査察の監督官の半数が日本を対象にしたものであることで明らかだろう。
 IAEAの設立は講釈としてはいろいろあるが、基本は日本の核武装を阻止するために組織されたものだ。


 冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、危機感が核武装を論じる余地を与えていた時代もある。

     

2017年9月16日 (土)

ここ10年で最強の台風19号がベトナム中部沿岸に上陸

 

 台風19号(アジア名:Doksuri)が15日、ベトナム中部沿岸に上陸した。

 ベトナム当局は同国を直撃する台風としてはここ10年で最強とこれまで予測していたため、事前に多くの住民が避難していた。

   

 木々はなぎ倒され、事故防止のため当局が一部地域への
   電力供給
を事前に停止するなどしている中で、自宅にとどまっている住民たちは屋内で身を潜めた。
  

 香港天文台は、15日朝に風速およそ45メートルを記録した台風19号を「非常に強い台風」と表現していた。

 ベトナム中部の都市で、トゥアティエン=フエ省の省都フエ(Hue)の地元自治体のホームページによると、男性1人が川に流され死亡しており、3歳の幼児が自宅の屋根が吹き飛ばされたことで負傷したという。

 ベトナムの災害管理当局は、大きな被害が予想される4省ではこれまでに7万9000人以上が避難したことを明らかにした。

 
     

おしゃべり?

 

 英国の首都ロンドンの地下鉄で15日に起きた爆発事件について米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はツイッター(Twitter)への投稿で、混雑した客車内で起き29人が負傷した事件を非難し、実行犯である
   「負け犬のテロリスト」
に関する情報を英警察が事前につかんでいたと主張した。

 これを受けロンドンでは怒りの声が上がり、英国首相の
   テリーザ・メイ氏
も反発を示した。

 トランプ氏は投稿で、「事件はロンドン警視庁(Metropolitan Police、Scotland Yard)の視界内にいた病気で頭のおかしい人々だ。先を見越して行動しなければ!」と、ロンドン警視庁から得た
   非公開の機密情報
を開示するかのような書き込みを行い、英当局の捜査に落ち度があったことを示唆した。

 メイ首相はロンドンで記者会見し
   「進行中の捜査」
に関して臆測することは、誰がするにしても決して役に立つことではないと述べ、トランプ氏やその他の人々に事件に関する臆測を控えるよう要請した。

 ロンドン警視庁も同様に、トランプ氏のコメントは「役に立たない」との見解を示した。

  
 

ひとこと

 日本のマスコミの記事に踊る一部目立ちたがりの代議士と同じようなもの。

 TVなど知名度の低いタレントが視聴率を高するため、暴走する発言が編集されて意識的に視聴者の思考を洗脳操作する手法が繰り返し行われているようなものだ。

 社会秩序の破壊を目論み、中国やロシアの影響をうけている政党や政治家、マスコミに組み込まれた工作員ともいうべき輩による活動が表面的な世論を歪めている。

 ただ、実際の世論とは異なる状況が新聞紙面やTVなどで情報を伝えているが、北朝鮮問題を契機に一気に揺り戻しが起き正常化する場合には大きな問題として昼日下に晒されることになるだろう。

 
    

バケツ爆弾の「火の壁」がロンドン地下鉄の通勤客を襲う

 

 英国の首都ロンドンの地下鉄で15日に起きた
   爆発事件
では、大きな爆発音の後に発生した
   「火の壁」
が閑静な地域の平穏を破り、通勤客らは炎に焼かれながら、われ先にと駅から飛び出したという。

   

   (出典:https://www.youtube.com/embed/fWp12222mRI)

 

 メディアの取材で地元住民の男性は、通勤のためロンドン西部のパーソンズグリーン駅に向かっていた際、「大きな爆発音」が聞こえたと証言した。

 この男性は「私が最初に目にしたのは、車両全体を包むオレンジ色の火の玉だった」と字権を振り返って明らかにした。

 また、女性客は、爆発音を耳にした後に「火の壁が私たちに向かってきた」と語った。

 列車内で燃え上がる白いバケツの写真をツイッター(Twitter)に投稿した「@Rrigs」さんは「火の玉が車内を飛び、私たちは開いたドアから飛び降りた」と語った。

 爆発したバケツは建設業者が使用するものに似ており、中からケーブルのようなものが飛び出していtあ。

 当時、職場に向かう途中だったという女性教師は「私たちはとても、とても幸運だった」と話した。

 この女性によると、爆発が起きたのは列車が駅に到着したとほぼ同じであったことが不幸中の幸いであり、「ドアが自動で開き、皆が外に出られ」避難できたのだという。

 
   

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新興国市場が自動車産業の成長をけん引

 
 

 ルノー・日産連合(アライアンス)の
   カルロス・ゴーン会長
はパリでの記者会見で、22年の時点でのアライアンスの年間販売台数は
   1400万台程度
になり、昨年傘下入りした
   三菱自動車
を含めて2022年までに新たに12車種の電気自動車(EV)を投入、グループ全体の販売の約30%をEVを含む電動車両が占めるとの見通しを示した。

 100万台規模の年間販売台数を持つ三菱自を傘下に加えることにより
   部品の共同購入
などを通じたコスト削減をさらに進めることとなる。

 なお、アライアンスで共有する車台(プラットフォーム)を4つにし、900万台の車両生産のベースとすることも明らかにした。

 EVに関しては先進国と中国が主戦場になるとみている。

 

 自動車市場全体としては米国、欧州、日本の先進国市場は安定的に推移すると想定しており
   「中国やインド、東南アジア」
など新興国市場が自動車産業の成長をけん引すると述べた。

 また、急速に進む電動化の動きに対応し、自動車業界で主要な地位を固める考えだ。


 

仮想通貨 の取引拡大を抑制(中国)

 

 仮想通貨ビットコインは15日も値下がりし、週間で2015年1月以来の大幅安となる動き。  
 中国は9月末までに
   仮想通貨の取引所
での取引を停止することを目指すと、この事情に詳しい関係者が情報が非公開だとして匿名を条件メディアの取材で明らかにした。

  ロンドン時間午前9時22分現在は前日比9.3%安の3077.55ドル、前週末比では28%安まで売り込まれている。

 

 核実験や長距離ミサイルの開発に対する国連の経済制裁を受けていた北朝鮮が資金の活用を図り、物資購入の決済として利用を目論み参画していたビットコイン市場での取引は8月末までの1年間で8倍以上に値上がりしていた。

 中国が取り締まりを強化したため、匿名性のあったマーケットでの大規模な資金の流れが止まり突然反転した。

 情報が非公開だとして関係者が匿名を条件に話したところによると、インターネットの
   ファイナンスリスク
を監視する中国人民銀行(中央銀行)率いるグループが計画を各地域の監督当局に通知したという。

  

 今回の通知は中国当局が
   仮想通貨
の取引拡大を抑制するために、広範囲に及ぶ措置を講じ、迅速に動くことを示唆している。 

 

ひとこと

 北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイルの開発で必要な資材等や金正恩が軍区を訪問する際に持参する手土産の高級品の確保のため支払う資金を動かしネット上で監視網を潜り抜け、捕捉されることなく清算するために手法として活用してきたと見られている。

 中国の黒社会の流通網を利用し、物資を北朝鮮に運び込むことで国連制裁を骨抜きにしているこうした資金の流れを止める意図がある。

 やっと中国政府が本腰を入れてきた感じだ。

     
 

2017年9月15日 (金)

無謀な国連(UN)決議違反

 

 北大西洋条約機構(NATO)の
   イエンス・ストルテンベルグ事務総長
は北朝鮮による最新のミサイル発射について15日
   「無謀な国連(UN)決議違反」
にあたると述べ、「世界規模での対応」を呼び掛けた。

 ストルテンベルグ事務総長は「北朝鮮のミサイル発射は国連決議に対するさらなる無謀な違反だ。国際平和と安全にとって大きな脅威であり、世界規模での対応が必要とされる」とツイッターで述べた。

 北朝鮮は15日午前、日本上空を通過する
   弾道ミサイル
を発射した。

  

 国連安全保障理事会は、今月初めに北朝鮮が実施した6回目の核実験を受けた11日に8回目の
   対北朝鮮制裁決議
を採択したばかりだったが、全く意に介していないようだ。

 
    

金融緩和の解除が近く必要になるとの考えに傾く

 

 英国イングランド銀行(中央銀行)の
   カーニー総裁
は14日の金融政策委員会(MPC)終了後、自分も近く金融緩和の縮小が必要になると考えたMPC内の過半数の1人だったと明らかにした。

 英国経済は欧州連合(EU)離脱という不透明感の下にあるものの、インフレは加速、労働市場は低賃金の外国人労働者を排除する動きがあり逼迫感が続いている。

 ある時点で、これらは政策担当者が求めている賃金の上昇加速を促すことになる。

 なお、総裁は2014年と15年にも利上げをほのめかしたが、実現せずに終わった。

 今回はMPC内で
   金融緩和の解除
が近く必要になるとの考えに傾きつつあるメンバーが増えているようだ。

 この状況を見て、投資家は次回会合が開かれる11月にも行動があるとの想定に切り替え、ポジション調整を急いでおりポンドが買われる展開となった。

 今回のMPC会合の議事録によると、9人のメンバーの過半数は景気が想定通りの展開をたどる場合、「インフレを持続的に目標水準に戻すため、今後数カ月で金融緩和措置の一部解除が適切となる公算が大きい」との見方を示した。

 
   

敵に塩を送るのか?

 

 韓国政府は朴槿恵(パク・クネ)政府の時に中断されたユニセフと世界食糧計画(WFP)など国連機関を通した対北朝鮮人道支援の再開を推進することを明らかにした。

 北朝鮮の
   核・ミサイル挑発
に対する国際社会の制裁強化には参加しながらも、子ども・女性など脆弱階層に対する人道主義的レベルの支援は行っていくという意思を表明した。

 ただ、支援物資が確実に北朝鮮の対象としている脆弱階層に届く保証はなく、北朝鮮が本来与えるべき物資が、こうした活動により与える必要がないとの判断で兵士への分配に回る可能性がある。
 また、与えられた物資がその後に回収されてしまい兵站線維持のための物資になることも考えられる。

 韓国統一部当局者は14日「ユニセフと世界食糧計画(WFP)など国連機関の要請によって、全部で800万ドルを支援する案について、21日に予定された
   南北交流協力推進協議会(交推協)
で論議する予定だとメディアの取材で話した。

 なお、具体的な支援の内訳と推進時期などは、南北関係の状況など諸条件を総合的に考慮して決定すると付け加えた。

 南北交流・協力に関する政策を協議・調整する機関である交推協は、統一部長官を委員長とし、関連省庁の次官と首相が任命した民間専門家などが参加している。

 現行法は南北交流協力基金を
   5億ウォン(約4900万円)以上
執行する際、交推協の審議・議決を経るように規定している。

 韓国政府が明らかにした支援検討中の事業は、大きく二つあり、第一に、世界食糧計画の託児施設・小児病院・妊産婦などを対象にした栄養支援事業(450万ドル)で、北朝鮮に常駐する6つの国連機関が3月に共同で発行した事業計画書によると、北朝鮮住民2490万人のうち、食糧不足と栄養欠乏などで支援が必要な人口は約1800万人と全体の7割強に上る。

 ユニセフが進めている子ども・妊婦を対象にしたワクチン接種と下痢・呼吸器感染病などに対する一般医薬品支援、栄養失調治療剤事業(350万ドル)も支援対象として検討中という。

 世界保健機関(WHO)の資料によると、北朝鮮の5歳以下の子どもの死亡率は1千人当たり25人(韓国3人)で、死亡原因のうち22%が医薬品さえあれば治療が可能な急性呼吸器疾患や下痢であるとのこと。

 
 

ひとこと

 李氏朝鮮時代の衛生環境の悪さが、日韓併合により劇的に改善した事実があることを考えてみたことがあるのだろうか。

 また、9割以上ともいわれる李氏朝鮮時代の奴婢が日本の義務教育の徹底により、識字率も改善したことも知るべきだろう。
 偏向的な教育を繰り返し、反日思想を徹底してきた韓国政府の政策も問題だ。

  

2017年9月14日 (木)

米国は北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができると強調

 

 米国トランプ政権の
   ムニューシン財務長官
は13日、FOXニュースとのインタビューで、米国は北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができると強調して見せた。

 そのための大統領令の用意もできていると述べ、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国をけん制した。

 ただ、ムニューシン氏は具体策について言及していない。

 

 トランプ政権内では中国の金融機関などを対象にした独自制裁の拡大も検討されているもよう。

 安保理決議の完全履行を中国に促し、北朝鮮への影響力を行使させる狙いが背景にある。

   
 

北朝鮮への人道支援は無意味

 

 北朝鮮は8月28日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。

 また、9月3日には6回目の核実験を強行している。

 北朝鮮の報道官は声明で、日本列島を北朝鮮の
   ICBM(大陸間弾道ミサイル)
が飛び越えても正気に返らない日本人に
   有効な一撃
を加える必要があると威嚇した。

 

 韓国メディアの聯合ニュースは、韓国統一省が国際機関を通じて
   北朝鮮に800万ドル相当の人道支援
を行うことを検討していると同省の情報を基に報じた。

 21日に南北協力を巡る会合を開き、決定するという。

 

ひとこと

 北朝鮮に800万ドル相当の人道支援しても、北朝鮮の国民にわたる可能性は低い。
 軍への支援になるだけであり、愚かともいえる行為だ。

 兵站線すら維持できない。
 素行が悪い兵隊が多く、軍隊でも食料の配給がままらないためだ。

 
    

有効な一撃 を加える必要?

 

 北朝鮮は8月28日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。

 また、9月3日には6回目の核実験を強行している。

 北朝鮮の報道官は声明で、日本列島を北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)が飛び越えても正気に返らない日本人に
   有効な一撃
を加える必要があると威嚇した。

 
 

ひとこと

 北朝鮮の本音が出たのだろう。
 軍事的な攻撃を実行する可能性は極めて高く、交戦も宣戦布告なく行ってくる可能性があるため、兆候があれば即応する態勢を整えるべきだろう。

 国内にいる支援者がテロや社会インフラの破壊行為に出る可能性もある。
 北朝鮮や中国などの影響下にあるマスコミや政治家の発言で国内世論が割れ、大きな問題となることも予想される。


 
  

北朝鮮が宣戦布告なく核攻撃を行う可能性。

 

 北朝鮮が
   核兵器
を使用して
   日本列島を沈める
との恫喝する声明を発表した。

 核・ミサイル開発による
   東アジアの緊張
をさらに高めることになり、日本政府は反発した。

  
 

ひとこと

 北朝鮮の恫喝が現実化する兆候があれば、核兵器に攻撃を受ける前に先制攻撃をすべき選択も持つことが必要だ。

 自衛権の行使であり、こうした自衛隊の運営を阻害する与野党政治家やマスコミには、先制攻撃の兆候があっても攻撃させない目論見があるため、万一、核攻撃された場合には責任を取らせるべきだろう。

  
 
   

欧州連合(EU)離脱について英国の方針を加盟国に説明

 
 

 英国の首相府は13日、欧州連合(EU)離脱について英国の方針を加盟国に説明するため、メイ首相が22日にイタリアの古都フィレンツェを訪れ演説することを明らかにした。

 離脱後もEUと緊密に協力できると訴え、離脱を機に金融規制を緩めることはしないと各国を安心させることを図る。

 スラック首相府報道官は記者団に対し、歴史的に貿易力で知られるフィレンツェと英国には何世紀にもわたる深い文化的・経済的なつながりがあると述べ、EU離脱後も英国はこうした緊密な関係を維持するだろうと続けた。

 首相が多くの場で言明しているように、英国はEUを離れるが欧州を去るわけはないと説明した。

 また、今回の演説は8、9月に公表した一連の政策方針文書をまとめ「これまでの離脱交渉」について説明する機会だと述べた。

 ハモンド財務相は、将来の
   金融市場監督
に関するEU側の懸念を理解しており、それを和らげることに努めると述べている。

  
   

全く制裁にはなっていないが、手順の一つだ。

 

 北朝鮮は13日、「朝鮮中央通信」を通じて「外務省報道」を発表し、北朝鮮が国連安全保障理事会が全会一致で採択した
   北朝鮮制裁決議第2375号
を強く非難したうえ
   核・ミサイル能力の高度化
を継続させる意向を明らかにした。

 また、米国の主導のもと、またも敢行された
   不法非道な“制裁決議”採択
の動きは、我々にとって自分が選択した道が正当ということを確認し、最後まで変わることなくより早くこの道を進めなければならないという意志をさらに固める契機となったと強調した。

 さらに、前代未聞の反共和国の制裁と圧迫策動で、我々の発展を妨げ、武装解除させると共に、核兵器で私たちを押さえつけようとする米国の狙いが明白になった以上、我々は米国と実際的な均衡を成して、我々の自主権と生存権を守ると共に、地域の平和と安全を保障するための力を高めていくのに、大きく拍車をかけると張り子の虎が威嚇して見せた。

 同日発表した「外務省報道」は、北朝鮮の対外発表形式としては格が低いもの。

 北朝鮮は先月6日、安保理決議第2371号が採択された際には、翌日最も格の高い「共和国政府声明」を発表して米国を猛非難し、「正義の行動に移る」と主張した。

 

 韓国の統一部当局者は発表形式も格が低く、想定より反発のレベルが低いが北朝鮮がどう出るかを予断するのは難しい。今週中に追加の立場が出る可能性もあるとメディアの取材で話した。

 
  

ひとこと

 北朝鮮の核兵器の開発が進んでいるが、威嚇には一応なるものだが、実戦で使用すれば、反撃に遭遇し15分以降も金正恩や北朝鮮軍が生きながらえる可能性が皆無だと太平洋軍の元将軍が指摘したとおりだろう。 

 所詮は張り子の虎であり、軍事力を増したとしても数が整えられず、交渉の役にはたたないものでしかない。

 まして、日本の領土内に飛来して国民に被害が生じれば、北朝鮮や中国などに傾倒するマスコミや政治家、市民団体などは国民からの反発を受けることになり、世論は大きく変わることになることも意識すべきだろう。

北朝鮮がウガンダに派遣していた軍事顧問団 が全員帰国

 

 アフリカのウガンダ現地紙デイリー・モニターは同国に派遣されていた北朝鮮の
   軍事顧問団
が全員帰国したと報じた。

 ウガンダ軍の
   リチャード・ケレミレ報道官
は、ウガンダ政府は北朝鮮に対する
   国連の制裁
に従って行動していると述べ、北朝鮮から来た少なくとも24人の軍事顧問がナカソンゴラにある空軍士官学校で、さらに数人がエンテベにある別の軍事学校で、パイロットや技術者に
   武術など
を指導していた。

 このような軍事交流は2004年から行われていたが全員がすでに帰国していることを明らかにした。 
 なお、今回の措置が制裁の一環であることを示した。

 

 ウガンダのオリエム国際関係担当国務相は去年12月、国連の制裁が適用される領域において北朝鮮との関係を絶ち、武器購入を停止し、派遣された軍事顧問による訓練は行わないと述べていた。

 

 なお、軍事顧問団がいつ帰国したかは不明。

 
    

戦術的用途 としても使用する意図であることを示唆

 

 米国の北朝鮮専門メディアの「38ノース」は12日(現地時間)に6回目の核実験の爆発力の推定値が250キロトンまで上方修正される可能性もあることを明らかにした。

 これは水爆を爆発させたという北朝鮮の主張を裏付けるもの。

 

 38ノースは、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)とノルウェー地震研究所(NORSAR)が最近、地震の規模に対する公式推定値を同じく6.1に引き上げたのを根拠に、爆発力を120キロトンから約250キロトンに上方修正した。

 また、今回の核実験で使用された核兵器の爆発力を数十キロトンまで
   自由に調節
できるという北朝鮮の主張が事実なら、北朝鮮が核兵器を自分たちの存立に対する脅威を抑止するためだけでなく
   戦術的用途
としても使用する意図であることを示唆するものであり、軍事的脅威はより大きい。

 
   
 

長距離空対地誘導ミサイル「タウルス」 の初めての試験射撃に成功

 

 韓国空軍が13日、黄海上空で12日に
   F-15K戦闘機
が敵との戦闘状況における防御法や先制措置など「キルチェーン」の核心戦力である
   長距離空対地誘導ミサイル「タウルス」
の初めての試験射撃に成功したと明らかにした。

 

 最大射程距離は500キロメートルに達するタウルスは、北朝鮮の防空網の外の後方地域から北朝鮮の核心施設を攻撃できる精密誘導ミサイルだ。

 発射したタウルスは約400キロメートルを飛行して目標地点の直島(チクト)射撃場の標的に命中したと伝えた。

 今回の射撃は空軍の主力戦闘機であるF-15Kとタウルスの間のシステム統合と
   安全分離の確認
など、タウルスの運営能力を最終検証した。

 実験には弾薬と装備は同じだが、爆薬だけを除去して爆発性がない
   不活性弾(INERT)
が使用された。

  

 低高度巡航飛行能力とステルス技術を適用し、北朝鮮のレーダー網に探知されず、軍用GPSを装着して電波妨害を受けても、目標物の半径3メートル以内で打撃できる。

 鉄筋コンクリート3メートル貫通できる破壊力を持っているため、「キルチェーン」(kill chain)の主要戦力とされている。

 タウルスは長さ5.1メートル、直径63センチ、重さ約1400キログラム。

 衛星位置情報(GPS)や慣性航法装置(INS)、地形照合、映像赤外線(IIR)などの誘導方式を使用するドイツのタウルス・システムズの製品。

 2013年に導入が決定されたタウルスの1基当たりの価格は
   20億ウォン(約1億9500万円)
で今年まで約170基を導入する予定。

 なお、昨年「北朝鮮の核・ミサイル脅威の増大」を理由に来年までに約90基を追加導入することにした。

 
    

2017年9月13日 (水)

北朝鮮は核兵器を使えば、15分程度で反撃を受け何も残らないことになる。

 

 元米空軍参謀次長で太平洋空軍司令官も務めた
   トーマス・マキナニー退役中将
は核実験前の8月7日、米保守系TV局のFOXニュースに出演し、北朝鮮がソウルを攻撃すれば、米軍は即時反撃し
   核爆撃
を実行するため、北朝鮮は焦土化し何も残らないことになる。

 もちろん他の兵器も投入するので、金委員長は15分も生き残れないだろう。
 10分〜15分では、金委員長はソウルに十分な攻撃は出来ないと強調した。

 

 マキナニー氏は米太平洋軍司令部に長くいたが、中国やロシアは米太平洋軍の戦力をよく知っているから、米国主導の制裁に従うのだと強調した。

 マキナニー氏が司令官を務めた米太平洋空軍は、三沢基地の第35戦闘航空団や韓国・群山(クンサン)空軍基地の第8戦闘航空団など文字通り太平洋全域の米空軍を隷下に置いている。

 ただ、米国が考慮しているのは
   金正恩の政治体制
を終わらせ、核・ミサイルを破壊する方法は簡単なものだ。

 問題はその後の北朝鮮の管理であり、膨大な数の北朝鮮の飢えた国民を
   どうやって「面倒を見る」のか
という問題がある。

 食料と燃料、治安維持の人員は膨大なものとなり、費用が嵩むため米国民の理解を得ることは出来ない。

 
   

 ソウルが金正恩の軍事的な野望における人質にとられている

 

 世界最強で圧倒的な陸海空軍戦力を持つ米国が、目障りで北朝鮮に軍事力を行使しない理由としては、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮にとって
   「悲劇の日となる」
と言うとおり北朝鮮の民間人に未曾有の被害が出ることやソウルが金正恩の軍事的な野望における人質にとられているからにほかならない。

 

 ソウルと北との国境までは約40キロしかなく、目立っている
   弾道ミサイル
を発射せずとも、50年以上前から保有している
   大口径砲
の射程範囲にあり、北朝鮮との国境沿いで数百門の大砲が横穴に隠れつつ砲撃する可能性がある。

 空爆による破壊作戦も、気化爆弾を投下して投下地域を無酸素化させて砲兵を皆殺しにする戦略となるが、長くて数日で沈黙するだろう。

  
 

ひとこと

 恫喝や脅しで核兵器を使用するにしても、使用してしまえは強烈な反撃を受けることを覚悟しているのかどうかだ。

 話し合いなどといったことや軍事的な対応反対などといった北朝鮮の支持者のマスコミや市民団体などの反米的な活動が日本国内で広がる気配だが、核兵器が日本国内に飛来してきて日本人が数万人規模で死亡する事態になってからも言えるのかどうかだ。

 
  

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グローバルなババ抜きゲーム

 

 中国にもシンプルな北朝鮮問題の解決策がある。

 中国人民解放軍が国境を突破して北朝鮮を軍事制圧することだ。

 ただ、その後の管理はやはり問題となり、反乱が繰り返し起こり軍費が嵩むことが予想され、年月を経て反中親米政権が誕生しかねない。

 グローバルなババ抜きともいえる北朝鮮問題は短時間で解決させることは難しい。

 
   

第2次世界大戦での同盟関係を持ちだすとは

 

 米国政権の首席戦略官を務めていた
   スティーブン・バノン氏
は中国最大の国営証券会社、中信証券(CITIC証券)の海外部門であ​​るCLSAが香港で主催したフォでラムの講演で大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が中国の
   習近平国家主席
を世界の他のどの首脳よりも尊敬していると述べた。

 同時に、中国は米国に「経済戦争」を仕掛けるのをやめなければならないと警告した。

 トランプ大統領と習主席の関係は非常に強力で、大統領が中国主席よりも尊敬するリーダーはいないと思うと述べた。

 このフォーラムは報道陣には非公開だった。

 フォーラムに参加した6人がバノン氏の発言をメディアの取材で明らかにした。

 参加者によると、バノン氏は誰もが米中間の貿易戦争は今後起きると話しているが、私は貿易戦争を回避できると考えていると語ったとのこと。

 しかし、そのためには米国に対する経済戦争をなんとかする必要があると続けた。

 中国に対し、同国市場への米国の
   アクセス拡大
を容認するとともに、中国で事業を展開しようとする米国企業に
   「技術移転を強制する」
のをやめるよう呼び掛けた。

 しかし、両国の間には大きな親近感があると主張し、同氏は第2次世界大戦での同盟関係を挙げて付け加えた。

   
 

ひとこと

 第2次世界大戦での同盟関係は国民党との関係であり、共産党との関係ではない。

 
    

目先のリスクは後退しつつある

 

 中国の李克強首相は12日、北京で開かれた貿易や金融、経済成長に関する円卓会議後、余剰生産能力の削減は期待以上で、成長の新たなけん引役が古い産業に取って代わるペースが速まっており、同国経済が勢いを維持するとの見通しを示した。

 

 また、中国当局が
   金融リスク抑制
の取り組みを進める中で
   レバレッジ比率
が「いくらか低下した」と述べた。

 この円卓会議にはラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事ら参加した。  

 ラガルド専務理事は、中国は金融リスク抑制で極めて重要な努力を行っていると指摘し、工業からサービス業とテクノロジーへの移行という経済の
   「信じ難いほどのリバランス」
にも言及してみせた。

 なお、中期的なリスクが高まる一方で、目先のリスクは後退しつつあると話した。

 
    

ポール・マンジョーネ氏 を米国司法省が民事提訴

 

 米国司法省は11日にブルックリンの裁判所にドイツ銀行の
   サブプライムローン証券
のトレーディング責任者だった
   ポール・マンジョーネ氏
を民事提訴した。

 マンジョーネ氏が14億ドル(約1530億円)相当の住宅ローン担保証券で、その裏付けとされたローン債権の質について投資家を欺き、数億ドルの損失を負わせたと主張した。

 司法省が問題にしているのは主に2007年に販売された証券のこと。

 当局は金融危機の原因となった住宅ローン証券販売を巡り世界の銀行から数百億ドルを取り立てた。

 ドイツ銀行も1月に、合計72億ドルを支払い決着させることで米当局と合意している。

 同問題での調査が続いている銀行はHSBCホールディングスやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)など残り数行となった。

 米当局は今度は個人の摘発に乗り出したもの。

 
  

8月の消費者物価指数(CPI)が加速(英国)

       英国政府統計局(ONS)が12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は    前年同月比+2.9% の上昇となり、7月の2.6%上昇から加速し、4年ぶり高水準に並んだ。     INGのチーフ国際エコノミスト    ジェームズ・ナイトリー氏(ロンドン在勤) は、金融政策委員会(MPC)での票が6対3になれば「政策金利の道筋についての見直しにつながるかもしれない」と指摘した。    しかし、当社としては、欧州連合(EU)離脱に起因する    経済野先行き不透明 のため、MPCは離脱後の環境がより明瞭になるまで利上げを控えると考えていると述べた。      

11月に中国をトランプ大統領が訪問?

 

 北朝鮮の核およびミサイルテストを要因に、朝鮮半島情勢の緊張は高まっているなか米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は11月に中国を訪問する意向だと、この計画に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 これに対し、ホワイトハウスの当局者はコメントを控えた。

 

 トランプ大統領は11月にベトナムで開催の
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
とフィリピンで開かれる
   東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議
に出席する見通し。

 中国の習近平国家主席は4月にフロリダ州にあるトランプ大統領のゴルフリゾートで同大統領と初の
   米中首脳会談
を行った際、中国を公式訪問するようトランプ氏を招待していた。

 
   

北朝鮮に「最大限の圧力」?

 

  米国務省の東アジア太平洋担当
   ソーントン次官補代行
は12日、国連安全保障理事会による
   対北朝鮮追加制裁
の採択を受けて下院外交委員会の公聴会で証言する予定。

 同委に事前提出した書面証言で
   「北朝鮮を決して核保有国として承認しない」
と言明するとともに、北朝鮮による
   核・弾道ミサイル開発
を手助けする個人や団体に対し制裁を強化していくと強調した。

 日米韓による防衛強化に関しては
   「第三国に邪魔をさせない」
とも述べ、最新鋭迎撃ミサイル
   「高高度ミサイル防衛」(THAAD)システム
の韓国配備や
   米韓合同軍事演習
に反対する中国を強く牽制した。

 なお、中国とロシアに対しては、北朝鮮に対する
   制裁強化の取り組み
が不十分と判断された場合は、中露企業などに対する追加制裁も辞さないと強調した。

 さらに、金正恩体制の転換や崩壊を追求しないことや38度線を越えて米軍を北上させないとの立場を改めて強調して見せた。

 また、国連安保理を通じた国際制裁や米国独自の制裁、各国への対北外交・貿易関係の縮小要請を通じて北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていくとした。

 
   

2017年9月12日 (火)

「新たな危うい情勢」への対応

 

 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への
   制裁強化決議
を採択した。

 
 

 米国のヘイリー国連大使は採決後に同理事会で
   「新たな危うい情勢」
に対応してわれわれは行動していると述べた。

 これら制裁強化決議の項目は北朝鮮への制裁としてはこれまでで最も厳しいものだと発言した。
 必要なら、米国は引き続き北朝鮮の
   核開発阻止
のために単独で行動する用意があると述べた。

 北朝鮮はまだ、国連決議に対する反応を示していない。

 
    

今はまだ北朝鮮との対話の時期ではない

 

 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への
   制裁強化決議
を採択した。

 韓国は12日、北朝鮮は依然として
   技術的に核実験を実施する準備
ができている状態にあると指摘した。

 

 韓国の李洛淵首相は同日、最終的には
   対話のみが解決策
であるものの、今はまだ北朝鮮との対話の時期ではないとの見解を示した。

 
 
   

アピールを読み違える可能性

 

 国連で北朝鮮制裁に携わっていた米国のノートルダム大学の
   ジョージ・ロペス教授
はメディアの取材で、米国は強硬な姿勢を示していたにもかかわらず、議決時の拒否権を保有している常任理事国のロシアと中国の支持を得るために要求を引き下げることもいとわない状況が背景としてあった。

 

 これは安保理が団結すれば
   より強い影響力
を持てるという計算に基づくアピールになると分析した。

 
    

安保理の決議は交渉を呼び掛けるもの

 

 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への
   制裁強化決議
を採択した。

 同決議採択を受け、中国とロシアの国連大使は安保理で演説し、この決議は
   交渉を呼び掛けるもの
だとして米国に外交による解決を促した。

  
    

交渉の呼び掛けを無視?

 

 ロシアのネベンジャ国連大使は最終的には
   「政治的決着」
が必要であり、交渉の呼び掛けを無視することは
   「安保理の総意に全く反することを意味する」
と指摘した。

 
    

決議により北朝鮮の輸出は90%減少

 

 米国当局者が国連安全保障理事会で北朝鮮への
   制裁強化決議
を採択する前に記者団に明らかにしたところでは、決議により北朝鮮の輸出は90%減少する見通しという。

 北朝鮮は繊維輸出禁止で
   年間約7億2600万ドル(約794億円)
の収入を失うものとみられる。

 
   

来年3月末で終了する減産合意を3カ月を超える期間延長することを協議

 

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国は来年3月末で終了する減産合意を3カ月を超える期間延長することを協議していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 原油生産の減産が2018年下期にも続く可能性が出てきた。

 なお、関係者らによれば協議は非公開だとして匿名を条件に述べたもの。

 3カ月超の延長は閣僚らが現在想定している原油市場の
   最悪のシナリオ
の場合に必要になる。

 協議されている選択肢の一つは6カ月延長という。

  

 OPEC加盟国とロシアやメキシコ、カザフスタンといった非加盟の産油国は、16年の終盤に産油量を日量約180万バレル減らすことで合意している。

 当初6カ月とされた減産合意はその後延長され、現在は18年3月末まで。

  

 11月後半にウィーンで予定されるOPEC総会を控え、産油国の間で減産合意の再延長を巡る議論が進んでいる。

 延長期間は最低でも3カ月だと考えられているとのこと。

  
  

盗難旅券を不法入国も区的に利用(ドイツ)

 

 ドイツメディアのビルト日曜版(Bild am Sonntag)は10日、ドイツ連邦警察と内務省の
   機密文書
によれば、捜査関係者らがまとめた未使用の旅券の番号、さらには発給機関の一覧が記されており、
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
が1万1100冊もの未使用の
   シリア旅券(パスポート)
を保持しているとみていると報じた。

 この旅券はシリア国内で盗まれたもので
   個人情報
を記載して身分の偽装に利用される恐れがあるという。

 治安当局は、IS以外の武装勢力が保持している数千冊を含め、1万8000冊余りの旅券がシリア各地の政府関係機関から盗まれたと認識している。

 ドイツ連邦刑事庁(BKA)の報道官はビルト紙に対し、テロ組織は
   難民問題の進展
をドイツをはじめとする欧州各地に
   戦闘員や支持者
らを秘密裏に送りこむための好機と捉えていると述べている。

 ただ、この報道官によると偽造パスポートのほとんどは
   不法入国
を目的に利用されており、テロ攻撃を実行するというような動機はないとも指摘した。

 ビルト紙によると、昨年には8625冊のパスポートがドイツの移民当局により偽造と判断された。

 
        

放射能の緊急測定を終了(中国)

  

 中国環境保護省は10日、北朝鮮が成功したと主張している先週の
   水爆実験
を受けた放射能の緊急測定を終了すると発表した。

 同省ウェブサイトに投稿した声明で「包括的な評価の結果、DPRK(北朝鮮)の核実験は、中国に対しいかなる環境的影響ももたらさなかったとの結論に達した」「8日間にわたる連続的な測定を経て、異常な結果はまったくなかった」と記述している。

 同省によると、中国北東部・黒竜江省、吉林省、遼寧省、また東部・山東省で収集された1000点を超える大気や水、ヨウ素や堆積物のサンプルを検査した。

 北朝鮮の6回目となる核実験は過去のものよりもかなり規模が大きく、北朝鮮との国境から数百キロ離れた中国の長春などの大都市の住民も実験による震度を体感しており、SNSなどの記事を見れば中国住民の怒りが拡大している。

 SNSなどの北朝鮮を非難する投稿が増えて社会問題化しいる状況での発表だが、嘘が多い中国政府の発表を信じる中国人は少ない。

 そのため、中国政府が共産党大会において
   北朝鮮への支援
を継続するような動きに対しては、国民の強い拒否反応が起きる可能性もある。

 日本政府ではすでに、全国のモニタリングポストで大気中の放射線を検知しなかったと発表している。

  

原油禁輸などは、全面禁輸ではなく上限を設定。

 

 北朝鮮が国連安保理の勧告を無視して強行した核実験を受け、国連安全保障理事会は米主導の
   対北朝鮮制裁決議案
を11日午後6時(日本時間12日午前7時)、採決する。

 米国が配布した修正決議案は、北朝鮮への
   原油や石油精製品
の輸出に上限を設定した一方、金正恩朝鮮労働党委員長は制裁対象としなかった。 

 制裁に慎重で拒否権を持っている中国やロシアが決議案を容認しているかは不透明。
 この決議採択は両国の対応が焦点となる。

 近年の制裁決議は交渉に大体1~2カ月以上要している。

 核実験から約1週間後の11日に決議採択に至れば極めて異例のこと。

 米国がスピード採決を目指す背景には、核開発の時間的な余裕を与えてきたこれまでの対応から方針を転換して
   核ミサイル開発
を急速に進展させる北朝鮮への強い懸念が背景としてある。

 修正決議案は、北朝鮮への年間の原油供給については過去12カ月分を上限と設定する。
 また、石油精製品の年間輸出量の上限は200万バレルとした。

 天然ガス液(NGL)などは全面禁輸とした。
 また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品も原案通り全面禁輸になった。

 ただ、資産凍結対象に国営高麗航空は入れていない。

 米国だ主導していた原案では制裁指定された船舶の臨検時に
   「あらゆる必要な措置の使用」
の許可を認めていたが、修正案では省かれた。

 この規定は軍事手段の容認と解釈可能で理事国から中国やロシアから異論が出たとみられる。

 

 北朝鮮が核開発や大陸間弾道ミサイルの開発に必要な資材の購入などの資金を確保するための外貨の獲得源となっている北朝鮮の出稼ぎ労働者については
   制裁委員会の許可
がある場合を除き、就労許可を発給することを禁止した。

 ただし、決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが
   契約数の報告
を義務付けた。

 米国は6日に決議案の原案を理事国に配布した。
 この原案では、北朝鮮への原油や石油精製品、NGLの供給を全面禁輸としていた。

 原油禁輸などは、北朝鮮の経済的な分野で不安定化することを懸念する中ロが消極的で、全面禁輸ではなく上限を設定することで米国が譲歩した形となった。

 
    

個人を違法収集し、広告に利用で罰金120万ユーロ(約1億5000万円)

 

 スペイン監督当局は11日、インターネット交流サイト(SNS)最大手の米国企業
   フェイスブック
が、ユーザーの同意を得ずに
   個人情報
を収集し、広告に利用していたとして、罰金
   120万ユーロ(約1億5000万円)
を科したと明らかにした。

 スペイン当局によると、フェイスブックは画面に表示される広告の効果を高めるため、ユーザーの性別や信仰、趣味などに関する情報を蓄積し、ユーザーが削除を要請しても、データの保存をやめなかったことから「重大な法令違反があった」と強調している。

 フェイスブック側は地元メディアの取材に対して、欧州連合(EU)の法令は順守しており、異議を申し立てると反論した。

 なお、フェイスブックは欧州各国から同様の指摘を受け、5月にはフランス当局から15万ユーロの罰金を科された。

 
 

2017年9月11日 (月)

骨抜き案

 

 北朝鮮は11日、制裁強化の米国案を国連の
   安全保障理事会
が決議すれば報復すると警告した。

 ロイター通信が11日、こうした事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、米国が起草した決議案では石油禁輸を削除し、代わりに北朝鮮への
   石油精製品の出荷
を年200万バレルまで、原油輸出を現行水準までに制限する内容に変更したと伝えた。

 また、金委員長をブラックリストに載せず、軍の管理下にある国営航空会社、高麗航空の資産凍結も目指さない骨抜き案に変質したという。

 
    

政府軍がシリア東部の要衝デリゾールのIS包囲網を突破

 
 

シリア政府軍は9日、同軍がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」による同国東部デリゾール(Deir Ezzor)軍用空港の包囲網を破ったと述べた。デリゾール県内で米国が支援する戦闘組織からの攻撃も受けるISにとって新たな打撃となった。

 石油資源が豊富なデリゾール県はイラク国境に接しており、米国が支援するシリア民主軍(SDF)とロシアが支援するシリア政府軍のいずれにとっても戦略上の重要拠点。ISは2014年より同県の一部地域と県都デリゾール市の約6割を掌握しており、同市西側にある政府側の支配地2か所を包囲していた。

 シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)によるとシリア政府軍は今月5日に東部の要衝
   デリゾール
に対するIS包囲網の一部を破り、8日に軍用空港の周囲にあったISの陣地に対する新たな攻撃を開始したことを伝えた。 

 報道によると9日、デリゾール市の南西部にある墓地から進軍した部隊と、空軍基地(軍用空港)を保持していた部隊が合流した。
 その後、同空港周囲のISの包囲網を破ったという。

 

 シリア政府を支援するロシアの報道官は、同国軍の戦闘機がISに対する
   「大規模な空爆」
を行って、空港包囲網を突破するシリア政府の地上軍を支援したと述べた。

 

 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」は、空港のIS包囲網突破によりシリア政府軍は「デリゾール市西部で政府軍が掌握する地域全部をつなぐことができた」と伝えた。

 ISは最近、シリアとイラクで
   数々の敗北
を喫しており、シリア政府軍のデリゾール包囲網突破は同組織にとって大きな打撃となる。

 ISは今年7月、イラク政府軍に同国第2の都市モスルを奪還されている。
 また、同組織が「首都」と位置づけるシリアの都市ラッカでもすでに半分以上を失った。

 デリゾール県は現在もその大半がISの掌握下にあるシリア国内最後の県となる。

 

ひとこと

 デリゾール県はトルコとイラクを結ぶ交通の要衝であり、ここが落ちればISの掃討作戦が加速していくことになるだろう。

 また、サウジ王家の首長が世代交代した影響で支援者の資金が枯渇しているのかもしれない。 

 
   

建国記念日が経過した後は米朝間の応酬はいったん小康状態

 

 三菱UFJ国際投信・戦略運用部のチーフストラテジスト
   石金淳氏
はメディアとのインタビューで9日の北朝鮮の建国記念日が経過した後は米朝間の応酬はいったん小康状態になると予想していると述べた。

 米国は対話で解決しようとしており日本株も戻ると続けた。

 

 ただ、7月の経常収支でも黒字額は高水準で
   円高プレッシャー
は強く、値がさハイテク株を中心に輸出関連株は買いにくい状況が生まれている。

 目先は為替リスクの小さい内需株に目が向きやすく、サービス、運輸、建設、食料品などが買われる見込み。

 日経平均は1日高値の1万9700円台への戻りを意識しており、想定レンジは1万9000-1万9800円の範囲にあるという。  

 
 
 
ひとこと
 
 時間の問題であり、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性はない。
 単に、開発する時間を与えるのはポーランド侵攻直前のヒットラーへの英国首相の取り組みを見れば明らかだ。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/8BDWcWkm-18)
 
 
 

北朝鮮軍による攻撃への対処

 

 小野寺五典防衛相は10日朝のNHK日曜討論で、北朝鮮が
   核保有国
として認められる核開発能力に達しているとの認識を示し
   脅威のレベル
は一段と高まっていると述べた。

 核実験の規模から北朝鮮の核開発はかなりのスピードで進んでおり、9月3日に行った核実験の推定出力160キロトンと推定すれば水爆の可能性もあると述べた。

 また、水爆の開発が成功したとすればメガトン級まで出力を高めることが出来ることを意味するもので
   核爆弾
の技術は確実に進歩している旨述べた。

 

 小野寺防衛相は同日の記者会見で、北朝鮮は
   「核兵器を持っていると考えざるを得ない」
と述べ、北朝鮮が
   実践的な核開発
を完了した可能性があり、日本に対する攻撃力を高めたとの認識を示した。

  またNHKの日曜討論において、北朝鮮の最終的な目標が
   小型化した核弾頭
を搭載した
   大陸弾道ミサイル(ICBM)
で米国本土を狙うことだと仮定した場合、次の実験はICBMではないかと推測した。

 この実験では飛行距離の確保から日本の上を飛ばす撃ち方になると指摘し、「警戒態勢は24時間365日取っている」と語った。

 

 上空での核爆発によって電離層を不安定化させ周辺の電子機器に負荷を加えて使えなくなる
   「電磁パルス(EMP)攻撃」
については、かなり古い技術で、具体的装備として大規模に確立された例は聞かないと指摘した。

 この戦術を用いた北朝鮮軍による攻撃に対し、日本の自衛隊は「備える必要はあるが、北朝鮮がすぐに使えるかどうかは分析が必要であり、それよりも弾頭化した核の方が心配だ」との見解を示した。

  北朝鮮の武力行使による日本への影響については、日本上空を越えるICBMの実験で被害が出る可能性がある。

 

 日本に核兵器を保有させない目的でメディアを背後から動かして日本国民に嫌悪感を植えつけてきたGHQ(後のCIA)の目論見が成功したため、米軍の核の傘の下に入ってしまった日本の安全保障は、戦後一番厳しい状況を迎えている旨の危機感を示した。

 これらを踏まえて、過去最大の要求額となった来年度の防衛予算は丁寧に国会に説明していきたいと述べた。

  米国の一部専門家の間で北朝鮮の核保有容認論が持ち上がっている。

 このことに対しては、日本や韓国は
   現実に核の脅威
の中にあり、この段階で北朝鮮に核保有を認めたら、わたしたちは子孫含めていつも脅威を感じることになるとし
   「北朝鮮の核保有は許してはいけない」
と強調したが、核施設や移動式ミサイル発射装置等への
   先制攻撃などの戦術選択
が議論好きの政治家や憲法学者から専守防衛などで手足を縛られ、日本国民に実際に
   数百万人の核攻撃による被害者
などが出なければ反撃すらできない状況を作りだしてしまっている。

 また、小野寺防衛相は「外交的な圧力をかけないと北朝鮮の状況は変わらない」との見方を示した。

 

 外貨獲得の道を閉ざすことと、石油を含めた軍事利用される物品に対して国際的な包囲網で圧力をかけることによって、北朝鮮の武力行使の抑止に努める方針を示した。

 ただ、北朝鮮に送金する日本国内の支援者の資金を犯罪に関連した資金等として凍結あるいは没収する法的整備が遅れている現状を早急に変える必要がある。

 
   

2017年9月10日 (日)

北朝鮮の要求を呑めば今後さらなるリスクが高くなるだけ。

 

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9日付の社説で、北朝鮮は
   原爆、水爆
とともに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する核強国に堂々と上りつめたと自画自賛し、対決姿勢をより強めており、中国とロシアが求めるテーブルにつくための条件を今後持ちだしてくるため、北朝鮮の要求を呑めば今後さらなるリスクが高くなることを意味する。

 金正恩の体制が国内での権力の維持が限界に達しており、内部崩壊する動きが出かねない状況でもある。

 

 このため、無条件に北朝鮮に交渉のテーブルにつかせることは不可能であり、増長している北朝鮮に対する軍事行動は遅かれ早かれ起きることになる。

 軍事行動をするにしても、時間経過で核兵器の生産量が増えるため、ノー天気に長引かせるリスクはより高まるだけだ。

 軍事作戦としては韓国のソウルを狙う、長距離砲や国境近くに配備された短距離砲、移動ミサイル車両等を開戦当初に沈黙させることが被害拡大を少なくすることになる。

 

 北朝鮮を交渉の場に出したとしても、与える条件によって席を蹴り出ていくことが出来るため、時間的な余裕を与え武器の開発強化を許すことになるだけのことで、カードを北朝鮮に与える愚策でしかない。

 強きを貫き通さなければ国内の引き締めが出来ない北朝鮮としては駄賃が必要だが、毎回駄賃を強請り、貰えなければ席を蹴る繰り返しが、これまでの話し合いの姿だろう。

 平和的な手法が出来ない共産主義思想の政治体制では、自由や民主などは単に言葉の羅列でしかなく、全くないに等しい中国同様の専制国家体制であり、自由な発言をすることが国家反逆罪ともなり銃殺刑や強制収容所送りとされている。 

 

 夢見る夢想家が共産主義の現実を見れば後戻りはできない状況にあることを理解しても、自らが推し進めた共産主義の政治体制派は後戻りを許さない仕組みとなっており、反対する全てが粛清の対象になってきたのがソ連や中国の政治闘争の内容ともいえる。

 ドイツワイマール時代は民主的という主張もあるが、ソ連の影響下にあったドイツ赤軍が武装闘争を繰り返し、気に食わない反対派を暗殺して社会が大混乱になっていった時代だ。

 やりたい放題ともいえる民主的なワイマール時代の本質を理解する必要があるだろう。
 ことばは理想的だが、実際の状況との比較をすればどうしてナチス党をドイツ国民が支持したのかも理解できるだろう。

 ただ、当時のナチス党の政治が暴走し、その後止めることは不可能となったが、その勢力拡大となる社会の治安回復をする必要が生じる前に、社会秩序の崩壊を防ぐことが重要である。

 この逆の情報操作を行い、市民団体という少数の意見に国民の意識同調を画策する報道を繰り返す偏向報道が多く見られる日本のマスコミに内包するイデオロギー的な変質的な部分が一番問題で、国力を殺ぎ、社会を不安定化させる元凶とも言えるものになりつつある。


   

最終的な目標は交渉のテーブルに着かせること?

 

 中国とロシアは北朝鮮の
   金正恩労働党委員長
の行動を非難しているものの、最終的な目標は交渉のテーブルに着くよう同委員長を説得し
   戦争を回避
すべきだとしている。

  
 

ひとこと

 周辺国としては北朝鮮の政権が戦争になれば短時間で崩壊することは承知しているが、その後発生する数百万人の北朝鮮避難民の流入に対して神経をとがらせているのだろう。

 国境を跨いで朝鮮族が居住しており、地域的な秩序が避難民の多さで対応できずに治安が悪化してしまうことを恐れている。

 また、利益を生まない避難民に対する救援活動も費用ばかりが嵩み、自国民の理解を求めることは不可能だ。

 そうした地域的な問題の拡大や経費の増加に対する損得勘定を足元を見て、主張しているだけのことだろう。

 特に、中国としては少数民族でもある朝鮮族だが、実際はモンゴルに亡ぼされた金王朝などが北京を支配下に置いた時代もあり、漢民族への同化政策も、民族主義が高まれば実際には漢民族自体の定義が揺らぎかねない。

 漢民族と称しているが、大部分が蒙古や満州族など遊牧民の流れを汲んでおり、中華主義がまやかしともなってしまい求心力を失うことにもなりかねない。


  
 

北朝鮮には「石油の制裁」が効果

 

 小野寺五典防衛相は9日朝の読売テレビ系の討論番組で、北朝鮮には
   石油の制裁
が効果があり、一番強く求めていきたいと述べた。

 ただ、北朝鮮への石油禁輸は実現が確実になるには程遠い状況。

  
   

北朝鮮への新たな制裁 のため、国連安全保障理事会に対し、11日に会議の開催を要請する意向を通告

 
   

 米国務省は8日夜、北朝鮮による直近の核実験などを踏まえ
   北朝鮮への新たな制裁
のため、国連安全保障理事会に対し、11日に会議の開催を要請する意向を通告し、北朝鮮への追加制裁に関する決議案の採決を求めることを明らかにした。

 
   

市場は中国経済が直面するインフレ圧力を過少評価

 

 コメルツ銀行のエコノミスト
   周浩氏(シンガポール在勤)
はメディアとのインタビューで、8月の生産者物価指数(PPI)が
   前年同月比+6.3%
と12カ月連続で上昇したことなどについて、インフレ率が予見可能な将来に大幅上昇する可能性は少ないが、市場は中国経済が直面するインフレ圧力を過少評価していると指摘した。

 
    

2017年9月 9日 (土)

原子力空母    「ロナルド・レーガン」

 

 米国は北朝鮮が核実験などの軍事的に見逃せない挑発を行った事態には
   原子力空母
   戦略爆撃機 など
の戦略兵器を直ちに朝鮮半島に展開した。

 北朝鮮へのけん制してきたものの今回、北朝鮮が3日に6回目の核実験を実行してから6日が過ぎた9日現在においても、行動は鈍く戦略兵器がいつ朝鮮半島付近に到着するか分からない状態が続いている。

 中国の影響を受けやすい日本のメディアなどでは米海軍横須賀基地に配備されていた原子力空母
   「ロナルド・レーガン」
が8日正午すぎに出港したと報じた。

 公平性に問題のあるマスコミ報道の影響からか米軍に信頼性が低下しているのだろう。
 今だ、目的地は明らかにされていない。

 一部メディアは同艦がミサイル発射や核実験などの挑発を続けている北朝鮮をけん制するために朝鮮半島の周辺海域で警戒任務に当たると報じたが裏付けが取れていない推測でしかない。

 

 韓国軍の関係者からは空母ロナルド・レーガンがいつ朝鮮半島に出動し、韓国海軍と合同訓練をするのかに関する計画はまだないとメディアに述べ、米側から空母が出港したかどうかなどの通知もまだない状況と続けた。

   

 北朝鮮に近い政治スタンスをとっている韓国の文大統領に対する警戒感の表れだろう、j攻撃時の情報漏れにより甚大な被害の発生を防ぐといった目的もあるのだろう。

 北朝鮮による6回目の核実験を受け、韓米の軍制服組トップの
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)合同参謀本部議長
とダンフォード米統合参謀本部議長は電話会談を行った。
 会談で葉最も早い時期に韓米の軍事対応策を講じて実行することで合意したという。

  

 合同参謀本部の関係者は合意後、「両国が取る軍事的対応策を現在、実務レベルで協議中」と説明するにとどめ、慎重な姿勢を見せている。

 

 軍の消息筋の分析では米国は北が挑発するたびに戦略兵器を朝鮮半島に展開させることは、北の挑発の抑止に効果があまりないと認識している。

 戦略兵器を北の挑発の有無と関係なく定期的に展開する方向に変えたようだと話した。

 

 別の消息筋からは韓米が定期的に
   戦略兵器
を朝鮮半島に展開し、北に圧力を加えるプランを協議しているものと承知していると述べた。

 例えば年間で決まっている合同演習だけでなく、それとは別に演習の日程を立て、その際に
   攻撃的な戦略兵器
を大量に投じる方向で意見を調整しているようだと話した。

 
     

米国への亡命を申請

 

 ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は8日までに、米国在住の中国人富豪
   郭文貴氏(別名、郭浩雲。1967年生まれ)
が6日に米国への亡命を申請したと伝えた。

 郭氏は中国最高指導部の共産党中央規律検査委員会
   王岐山書記
の親族による
   不正蓄財疑惑
を告発しており、米中関係に影響を与える可能性もある。

 郭氏の弁護士は同紙に対し、郭氏の米国のビザの有効期間が年内に終了すると述べた。

 この上で、郭氏は「中国当局の政敵」にされていると主張した。
 亡命の審査期間中は米国滞在が認められ、結果が判明するには数年はかかるという見通しを示した。

 郭氏はニューヨークの自宅からインターネットを通じて
   王書記周辺の「不正」
を発信し続けている。  

 なお、郭氏は1967年、山東省生まれで家具工場の経営者から身を起こし、江沢民派の官僚の力を最大限活用した政商であり、
   不動産開発企業
や投資家として、賄賂などを送った官僚から優先的な情報を利用して成功を収め、大富豪となったともいわれている。
 

 「2014年版フーゲワーフ長者番付」によると、個人資産は155億元(2460億円)を記録している。  

 中国共産党の一党独裁政府の汚職官僚と太いパイプを築いてこの巨万の富を築き上げたが中国には無数にいる政商の一人でしかない。

 官との結託によって財をなした黒い商人は中国に無数に存在する。

 郭氏は江沢民派が習近平正権との政治闘争で権力が奪われ投獄されるものが増えたため、米国ならば身の安全は保障されていると考え、中国共産党の闇を次々と告発している。

 告発内容としては習近平の不正蓄財は「000億ドル(約87兆円)に達しているとか、ある中国の著名企業家は投獄中の法輪功信者から摘発された肝臓を移植されて生きながらえているなどだ。

 習近平に係る情報は国家機密扱いで中国公安が情報漏れを逃さない姿勢が背景にあるため中国側は今年4月
   国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)
に郭氏を国際手配するよう求めた。

 国家反逆罪として死刑にもなりかねない習近平の資産公開等が問題視されているのだろう。

 

 王岐山書記は姚依林元国務院常務副総理(第一副首相)の娘である姚明珊を妻に持ち、太子党に属する。

 第18期1中全会で旧友である
   習近平
の指導部が発足すると、王は党中央政治局常務委員、党中央規律検査委員会書記に選出された。
 
 翌年3月16日、李克強内閣の発足に伴い、国務院副総理を退任し、党中央規律検査委員会書記に就任して直ちに腐敗官僚の摘発を指揮した。

 ただ、汚職の嫌疑により摘発された官僚の大半は
   江沢民派の人物
で政治闘争を主導した。
 これは王が同じ太子党で陝西幇の習と手を結び、「2017年の第19回党大会で、最高指導部入りする可能性のある
   江派の次世代指導者 
の周辺にターゲットを絞り、調査したと言われている。  

 
 
 
ひとこと
 
 政治闘争はまだ終わらない。
 
 
    

シリア東部の空爆でISの「戦争相」らを無力化

 

 シリアで同国政府軍と大規模なイスラム教スンニ派武装過激派組織
   「イスラム国(IS)」掃討作戦
を展開しているロシアは8日、東部デリゾール近郊への空爆で、IS の「戦争相」を含む、同組織の最高司令官ら数人を殺害し無力化したとの声明を発表した。

 

 ロシア国防省はフェイスブック上に、「デリゾール近郊でロシア空軍が実施した空爆により、(ISの)戦闘司令部と情報施設が破壊され、約40人の戦闘員が死亡した」との声明を発表した。

 さらに、「確認された情報によると、死亡した戦闘員の中には
   「デリゾールの首長」
と呼称され、ティラド・ジャルバの名でも知られている
   アブ・ムハンマド・シマリ容疑者
を含む、有力な司令官4人もいたと述べた。

 また、タジキスタン人でISの「戦争相」として知られる
   グルムロド・ハリモフ元大佐
も「致命傷」を負ったという。

 ハリモフ元大佐は2015年にISに参加し、同組織の「戦争大臣」として知られていた。

 同元大佐は、タジキスタン内務省傘下の警察の特殊作戦部隊を率いていた。
 その後、2015年にISに参加したとみられている。

 ロシアの支援を受けたシリア政府軍は5日、長い間続いていたISによるデリゾールの包囲を突破したという。

 
    

金融当局によるバランスシート縮小計画にハリケーンが影響するとは思わない

 

 ニューヨーク地区連銀の
   ダドリー総裁
はCNBCとのインタビューで、7-9月(第3四半期)の相次ぐハリケーン襲来が
   次回短期金利引き上げの時期
に一時的な影響を与える可能性があるがいずれにしてもそれはもっと先のことだろうと述べた。

 テキサス州でハリケーン「ハービー」からの復興作業が始まり、フロリダ州南部では住民が「イルマ」直撃の可能性に身構えた状況にある。

   

 金融当局による
   バランスシート縮小計画
にハリケーンが影響するとは思わないと指摘し、計画は「比較的早期に」実施されるだろうとの見方を示した。

 追加利上げの時期についての決定は、年内の課題だとも話した。

 また、次回の利上げが行われる正確な時期を判断するのはまだ早いが、短期金利がいずれ徐々に上昇する道筋が今も整っていると述べた。

 ダドリー氏は7-9月成長見通しを「わずかに」下方修正し、今後の経済指標にハリケーンが影響すると見込むが、それを除けば経済を楽観視していることを示した。

   
  

世界株が急落するリスクもあり様子見姿勢が強まりそうだ

 

 三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト
   市川雅浩氏
はメディアとのインタビューで、翌週のFOMCでバランスシート縮小が決まれば、米国をはじめ世界株が急落するリスクもあり様子見姿勢が強まりそうだと指摘した。

 大型ハリケーン「ウイルマ」が米国に近づき米国経済への悪影響が懸念されている。
 このほか、債務上限問題で
   年末に政治が停滞
するとの見立てなどで、米当局は12月に利上げできないとの見方が強まっている。

 こうした環境から9月の下限とみていた米10年債利回り2%を割り込む可能性がある。

 米ドル安・円高は業績期待の後退という面で日本株の下押し圧力になるのはこれまで通りの展開。

 日経平均の想定レンジは1万9000-1万9500円と見ているという。

 
 
   

ハリケーン「イルマ」の被害予想 2000億ドル(約21兆6000億円)を超える可能性

 

 インペリアル・キャピタルのアナリスト
   デービッド・ヘイブンス氏
は8日付のリポートで、フロリダ州への上陸が10日頃に予想されている
   巨大ハリケーン「イルマ」
は同州に大きな被害をもたらす恐れがあり、その被害額は
   2000億ドル(約21兆6000億円)
を超える可能性があるとの見方を示した。

 このハリケーン来襲により保険会社や再保険会社は被害額の50-60%を補償することになると指摘した。

 イルマは一部企業にとって「存続に関わる脅威」になり得ると記した。

  
   

ひとこと

 ハービーの被害の凡そ倍であり、保険金請求が広がる可能性もあり、保険会社等が内部に保留している株式や債券などの資産の売却が必要になるかもしれない。 

 そのため、資産の選別が強まり為替の変動を含めて大きな揺れが生じる可能性もある。
 中国が10月に開催する共産党大会で影響が生じかねない経済的なクラッシュとなりかねず、北朝鮮がこれまで同様の核実験や大陸間弾道弾の発射を実行した場合の対応については中国国内でも大きく議論されることになるだろう。

 
   

2017年9月 8日 (金)

 

 米軍が韓国へ
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
の配備を行ったことや、中国軍に対するアメリカのスパイ活動、南シナ海での
   「航行の自由作戦」
の実施、トランプ政権の台湾へのテコ入れにより、米中の「相互信頼」は損なわれたと
   范長龍・中国中央軍事委員会副主席
は警告した。

  

 中国の習近平氏は、10月開かれる5年に一度の中国共産党大会に向け、
   外交の成果
をアピールする晴れ舞台と位置づけていた
   BRICs首脳会議の開幕
に合わせて、北朝鮮が核実験を強行実施したこと当然のことだが腹に据えかねおり、首脳会議の演説では北朝鮮問題に
   「いっさい触れなかった沈黙」
が一層不気味な雰囲気を漂わせ始めている。

 当然のことだが、北朝鮮の行為については、習の面目は丸つぶれになって晴れ舞台のスケジュールを意味のないものにしたツケは金正恩が支払うことになりそうだ。

 
    

海を越えた「奇襲」 に備える訓練(中国)

 

 中国軍は5日、朝鮮半島に近い渤海沿岸で
   海を越えた「奇襲」
に備える訓練を行った。

 軍の公式ウェブサイトwww.81.cnによると、訓練のため、中国中部から軍部隊を移動させ、実戦を想定した奇襲への対応能力を試した。(関連記事

 

 今回の訓練で、海を越えて接近する
   低高度の標的
を撃ち落とすのに初めて使った兵器があることを明らかにした。

 ただ、具体的な兵器の種類は明らかにしていない。

 軍は6日、メディアに対応する形で、この訓練は「特定の目標や国」を標的としていないと説明したという。

 なお、軍の能力向上に向けた年間計画の一環として行ったと続けた。

  
    

マグニチュード(M)8.1の地震が発生

 
  

 米地質調査所(USGS)はメキシコ南部で7日深夜、マグニチュード(M)8.1の地震が発生したことを明らかにした。
 津波警報が出ており、高さ3メートル以上の津波が到達する恐れがあるという。

 メキシコのミゲル・アンヘル・オソリオ・チョン内相は、今回の地震により、同国のチアパス州で少なくとも2人が死亡したと発表した。

 また同相はこの地震のマグニチュードを8.4とした。
 一方、USGSは当初発表の8.0から8.1に修正した。

 震源はチアパス州トレスピコスから南西方向の沖合120キロ、震源の深さは33キロだった。

 太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)は、利用可能な全てのデータに基づくと、危険な津波が一部地域の沿岸に到達すると予測されていると発表した。

 また、メキシコ沿岸に高さ3メートルを超える津波が到達する恐れがあるとしている。

 津波警報はメキシコ沿岸のほか、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ホンジュラスなどの中米諸国から、南米エクアドルまで発令されている。

 
   

挑発行為が主要記念日またはその前後に行われる確率を10.7%と算出

 

 北朝鮮は9日の建国記念日に再び
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を発射するのか、マスコミを中心とした過去の分析に基づく憶測で記事を垂れ流していることから、それを信じる世界の人々が見守っているともいえる。

 米国の北朝鮮情勢専門有料ウェブサイト「NK Pro」が1990年以降に実施された75回のミサイル発射を分析し、北朝鮮の挑発行為と同国の主要記念日との関連性を調べた。

 NK Proが7日公表した分析結果によると、ミサイル発射と
   主要記念日
との間に関連性は見られず、外国の選挙、中国政府代表団の訪問、米韓軍事演習など
   海外のイベント
により高い相関が認められることが分かったという。

 北朝鮮は7月4日にICBMを発射したが、これは米国の独立記念日に合わせた可能性が高い。

 なお、北朝鮮は昨年9月9日に核実験を実施したがNK Proでは、挑発行為が主要記念日またはその前後に行われる確率を10.7%と算出している。

 
    

夢想家に政治はとれない。

 オーストラリア国立大学戦略防衛研究所の
   ジョン・ブラックスランド所長
はメディアとのインタビューで核爆弾の実験や大陸間弾道ミサイルの開発など、国際社会を敵に回した北朝鮮の
   金正恩体制
による瀬戸際外交の暴走で、韓国の
   文大統領
は金大中政権が政治的に全く意味がなかっとも言える北朝鮮への
   太陽政策的
な対応方針を復活させるような趣旨の発言から転換し、自らが実利的であることを示しつつあると指摘した。

 こうした北朝鮮の問題は大統領が就任した時よりも悪化していると分析した。

 一部の人々が見込んでいたような
   イデオロギーの殻
に閉じこもってはいないと続けた。

 文氏とトランプ氏の間に親近感はほとんどない。

 
  
   

2017年9月 7日 (木)

予算確保で合意

 

  米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と米国議会共和・民主両党の指導部はハリケーン「ハービー」の被害救済法案に、12月15日までの
   債務上限引き上げ
   政府運営資金の確保
を抱き合わせることで合意したことが6日明らかになった。

 共和・民主両党の指導部は同日、トランプ大統領と協議した。

 民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務は協議後に、「両党とも、12月のデフォルト(債務不履行)を回避しようと固く決意しており、われわれが抱える多くの問題について協力するのを楽しみにしている」との共同声明を発表した。

 なお、今回の協議に詳しい関係者の話では、共和党指導部と
   ムニューシン財務長官
は、より長期間の債務上限引き上げを求めていた。

 だが、トランプ大統領は、民主党指導部が提示した
   12月半ばまでの政府運営資金
を含む3カ月の案を了承した。

 なお、これより数時間前、ライアン下院議長は民主党案について「実行不可能」であり、「ばかげている」と述べていた。

   

大規模な在庫積み上がりは起きない

 

 TDセキュリティーズの商品戦略責任者
   バート・メレク氏(トロント在勤)
はメディアのインタビューで製油所の操業再開について、一部で考えられていたような極めて大規模な在庫積み上がりは起きないということを意味すると指摘した。

   
  

2017年9月 6日 (水)

医学分野の国際誌「実験医学雑誌」に掲載された報告書で「ジカウイルス」が脳がん治療の助けとなる可能性があると発表。

 

 セントルイス・ワシントン大学とカリフォルニア大学サンディエゴ校の最新の研究によると、脳腫瘍の一種で浸潤性が最も高い
   膠芽腫
の治療にジカウイルスを利用できることがわかった。

 ジカウイルスが膠芽腫の幹細胞に感染し殺してしまうことを突き止めた。

 膠芽腫のあるラットにジカウイルスを感染させたところ、健康状態が遥かに良くなり寿命も延びたという。

 ジカ熱とは、サル由来のウイルスが蚊の媒介で時として人間にもうつる急性感染症のこと。

 重度脳障害の恐れを伴う
   水頭症
が胎児に起きることもあるため、妊婦の感染が特に危険とされている。

 
   

中国の重大なイベントに冷や水

 

 中国福建省アモイで開かれた
   新興5カ国(BRICS)首脳会議
は3日間の日程を終え5日閉幕した。

 習近平国家主席は最終日に演説し「新興国は世界経済の成長エンジンだ」と強調して見せ、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカの各首脳との連帯をアピールした。

 また、習主席は記者発表会で、5カ国の総意として「新興国の発言権を高めなければならない」と世界に訴えた。

 習指導部は10月に開かれる5年に一度の共産党大会に向けた体制固めのため
   「大国外交」の総決算
として会議を利用した感じだ。

 会期中、中国メディアでは連日、BRICS一色の報道を行った。
 習主席がロシアのプーチン大統領ら各国首脳の中心に立つ姿を繰り返し伝えていた。

 ただ、開幕日に北朝鮮が行った水爆実験の強行で中国国内向けにはもっとも重要ともいえるイベントで冷や水を浴びせられたため、国際社会の関心を奪われた形となった。

 そのため、中国は意のままに動かず勝手気ままに暴走行為を繰り返す北朝鮮の金正恩体制に対し「強烈な非難」を表明し、憤りを明らかにした。

  
 

ひとこと

 中国東北地域の長春などにも北朝鮮の核実験による地震が影響しており、中国人の間でも北朝鮮を支援する中国政府の姿勢が問題視する動きが広がっている。

 習近平が北朝鮮の取り扱いを誤れば、中国国内で抗議活動が広がり反政府活動につながる可能性がある。

 毛沢東が背後で采配をとった朝鮮戦争時の義勇軍の派遣は出来ないだろう。
 また、武器弾薬の提供も無理であり、砲火が開けば短時間で北朝鮮軍は殲滅することになるだろう。

 ただ、砲火が開けば国境沿いに展開している中国軍100万人が侵攻して北朝鮮の体制を変える可能性と国境を固めるだけという見方に分かれる。

 
     

ロヒンギャ難民が推定12万3600人に達した

 

 国連は5日、イスラム系少数民族
   ロヒンギャの武装集団
と治安部隊の戦闘が8月25日に始まったミャンマー西部ラカイン州から避難するため、隣国バングラデシュに越境したロヒンギャ難民が推定12万3600人に達したと明らかにした。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、難民の多くはジャングルに隠れたり山や川を越えたりしながら、自分の村から徒歩で数日かけてバングラにたどり着いた。

 バングラでロヒンギャ難民の人道支援活動に当たっている
   国際移住機関(IOM)
は、急増する難民に対処するため、向こう3カ月間で1800万ドル(約20億円)の緊急支援が必要と説明した。

 難民の大半は女性や子供、高齢者で「生命を危険にさらさないようにするため(人道支援活動を)直ちに拡大する必要がある」と訴えた。

 

 ミャンマー国軍は5日、ロヒンギャの
   武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」
が首都ネピドーや最大都市ヤンゴンなどの都市部で
   「テロ攻撃を準備」
しているとして、国民に警戒を呼び掛ける声明を出した。

 テロはロヒンギャ問題への世界の関心を高めるのが狙いで、今月の国連総会に合わせて実行される可能性があるとのこと。

 

ひとこと

 大英帝国による植民地化政策でミャンマー人の土地を奪い、バングラディッシュから連れてきたロヒンギャ族を植民させたことで民族的な分断を図ったことが大きな原因だ。

 当時の土地収奪で生活の糧を奪われたミャンマー人には英国軍による虐殺や飢餓などで多くが亡くなっており、英国支配に対するなどに対する恨みは強く、旧日本軍におけるインパール作戦にける協力でもミャンマー人やインド人の参加があり、日本敗戦後の植民地独立戦争につながったともいえる。

 単純に現在だけの状況では判断できない側面もある。

 
    

税制改革案 は「主に人口のごく一部の利益」になるやり方

   

 元米財務長官で現在はハーバード大学教授の
   サマーズ氏
は5日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が推し進めようとしている
   税制改革案
は「主に人口のごく一部の利益」になるやり方であり
   企業に課す税金
を引き下げようというものだと指摘した。

 個人的な判断では、米経済にほとんど寄与しないと続けた。

 ここで注意すべきなのはトランプ政権の税制改革案では1980年代の改革と似ている点がほとんどなく
   ある種のばらまき
で米国の経済成長押し上げにあまり寄与することはなく、公的財政が厳しくなるという点で、将来的に
   極めて大きな問題
に直面するだろうと続けた。

 

 税制の大幅な簡素化や機器購入のインセンティブ強化、企業に対する
   海外資金の本国還流奨励
が重要な改革になると指摘したものの、現在議論されている提案の中でこれらが進展している様子はないと論じた。

 

ひとこと

 日本の消費税の値上げの根拠も同じだが、国全体の税収の拡大を抑制する効果しかないが、国力を抑制させたい意向がある欧米国際資本の意のままに動いているような日銀や政治家、官僚が問題だ。

 事業仕分けしかりで与野党の政治家やこれに同調するマスコミ、官僚が国益を棄損している。
 働き方改革なども、視点自体が複数あり、どれをとるかで見方が大きく異なる。
 薄利多売で付加価値を多くする手法では景気の変動の直撃を受けるものであり、本来であれば取るべきではない。
 付加価値をより大きくするためにブランド化戦略が一番重要だろう。

 価値をより高めて収益を広げGDPを広げるために、労働時間を活用して時間単位で生みだす利益率を大きくすべきだ。

 時間当たりに薄利多売のモノやサービスを生みだすような思考では労働力の無駄遣いをすることになる。

 売れない時間帯にそもそも24時間のコンビニが開店させておくことも無駄だろう。
 サービスは無料ではなく、金がいる現実を考えるべきだ。

 役所自体も同じであり、経費を考えて取捨選択すべき業務があるだろう。
 税金の使い方も同じであり、助成金や補助金などは大部分を廃止すべきであり、大学などへの助成も半減させ淘汰していくことが必要だろう。

 犯罪捜査においては犯罪者が経費を払うような仕組みが必要であり、犯罪に用いたカネやモノは捜査費用に重点さ瀬るように没収を行うべきだろう。

 サービス残業などの問題でも、所詮は金に絡むものであり、こうした行為で浮かせた資金は課金として同額を国に納めさせて、捜査の費用等に使用する方式にすれば、犯罪が酸くなくなり治安が回復すれば、捜査費用も少なくなり人員も少なく出来るだろう。

 ブラック企業などで働く労働者は健全な企業から見れば犯罪企業の手助けをする者でしかない。
 被害者であるが、加害者といった視点も持つことが必要だ。
 また、ブラック企業との取引を行うものや利用者も同類となるだろう。

 単純に白黒で判断刷る傾向が強いマスコミ自体がブラック企業そのものだ。
 内部の下請けやTVの制作会社などを見れば明らかだろう。

 
 
     

2017年9月 5日 (火)

ロシア大統領が「北朝鮮問題」で地球規模の「大惨事も」と警告

 

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、中国福建省のアモイで行われた
   新興5か国(BRICS)首脳会議
の後の記者会見で北朝鮮の
   核問題
への対応が行き詰まっている現状について「どのようなものであれ、この状況下で制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」と述べ、
   外交的に解決
できなければ地球規模の「大惨事」となると警鐘を鳴らした。

 また、対北朝鮮の制裁を強化しても「無駄」との見解を示した。

 

 北朝鮮は3日、「水爆実験」と主張する核実験を実施した。

 これを受けて4日に開催された
   国連安全保障理事会(UN Security Council)
で米国は「可能な限り最も強い措置」を講じるよう各国に訴えた。

 プーチン大統領も5日の記者会見で、ロシアはこうした北朝鮮の動きを
   「挑発」
と認識し「非難する」と語った。

 一方で、北朝鮮に対して状況の切迫さを拡大させるような手段をとれば
   「地球規模の大惨事」
につながりかねず、膨大な数の犠牲者が出るだろうと懸念を示し、話し合いによる事態解決を呼び掛けた。

  
 

ひとこと

 話し合いで解決で切れば良いが、核兵器の開発のための資金と時間を得るための戦略てきな手法のひとつに過ぎないのがこれまでの北朝鮮の姿勢だろう。

 平和的な話し合いをそもそもする気がないが、資金や資材を獲得するための時間を作りだすために話し合いの場を作り参加してきたのだろう。

 話し合いの時間を与えたことで核兵器の強力化、大陸間弾道ミサイルの開発の促進が可能となっており、当初での戦闘と比較すれば時間を与えることでより大きなリスクが高くなるだけだ。

 平和を望むが、そうした平和を希求する意思すらない北朝鮮に対しては無駄な話し合いでしかないことになるだろう。

 日本のマスコミの姿勢は中国やロシアなど国外勢力の影響下にある左翼的な思考の記者や編集者が記事を作り上げてきた経緯があり、真実の日本国民の意見が反映されたものとはいいがたい部分が多いのも目に余るものだ。

 北朝鮮から核兵器のみならずBC兵器による攻撃で100万人単位の犠牲者が出れば専守防衛が問題になるのは明らかだ。

 そうした事態が起これば国民から市民団体や政治家、マスコミ、学者などが責任を追求されることになるだろう。

 
 
 
  

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3330億ドル相当の債券ポートフォリオの全面的な見直しを政府に提案

 

 ノルウェーの政府系ファンド (SWF)
   政府年金基金グローバル(運用資産額9800億ドル=約107兆円)
は、3330億ドル相当の債券ポートフォリオの全面的な見直しを政府に提案した。

 株式の保有高を拡大するなど流動性の高い資産への投資を強化している。
 円建て債と新興市場債、社債については原資を確保する意味から減らすよう勧告した。

 政府年金基金グローバルはノルウェー財務省に宛てた書簡で、同基金の債券指数の構成を現在の23通貨から減らし、米ドルとユーロ、英ポンド建て債に限定するよう提言した。

 新興市場債と社債をベンチマーク指標から外すべきだと指摘した・
 これらの債券への投資には「システマチックな戦略」の導入が必要だと続けた。

   

利益相殺の投資と行員などの役員出向は矛盾している。

 

 日本の金融庁は5日、国内の主要な銀行などを対象に
   顧客本位の投資商品
を提供しているかどうかに焦点を当てた立ち入り検査を実施する方針という。

 聞き取り調査のほか、事前通告の上で支店での接客の様子を評価することなどを検討している。

 この情報が未発表であることを理由に匿名でメディアの取材で関係者が語ったもの。

 検査では、各行が公表している顧客本位の業務運営方針が現場でどう運用されているか把握するという。

 メガバンクなど主要行のほか、地銀にも対象を広げる可能性がある。

 調査の結果、取り組みが十分でない場合は
   「対話を通じて改善」
を求める。
 このほか、好事例は同庁が公表している金融レポートなどで紹介することを検討するという。

  

 来年1月に個人を対象とした積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まるのを前に、各行に取り組みを促すのも狙い。

 

ひとこと

 金融機関の投資先からの利益の配当が少ないという機関投資家としての姿勢が一番問題だ。
 企業の内部留保を投資に見合った配当を要求姿勢が乏しいことが日本の特異な金融関係を意味しているともいえる。労働生産性を高めるには利益率の拡大を最優先する必要がある。
 こうした視点が乏しい経営者が日本企業に多いことも問題だろう。

 本来、需要が高まれば利益率を高くする方向に価格を引き上げるべきだが、その逆の行為が薄利多売であり、国力を低下させるばかりが労働力の無駄遣いにもなっており、長時間労働の温床でもある。

 国が主導する「働き方改革」は生産性の向上を世界の基準とは異なるモノの量を増やすことに傾斜しており、付加価値を高くする方向に視点を置いているところが少ないため、健康破壊を引き起こしかねない低賃金を主導してきた愚かな経営者を増やすだけになりかねない。

 
   

財務省監察官が調査を開始。

 

 米財務省の監察官は
   ムニューシン財務長官
が8月21日に妻で女優の
   ルイーズ・リントンさん
を伴って公務でケンタッキー州を訪れた際の状況の調査を始めた。

 監察官の顧問リッチ・デルマー氏は9月1日、調査は「適用される出張・倫理に関する全ての法律や指針が守られたかどうか判断する」ため、公の照会に対応して行うものだと電子メールで配布した発表文で説明した。

 この訪問には政府専用機が使われたため、長官は民間人である夫人の旅費を政府に支払った経緯がある。

 長官は同州で開かれた公のイベントで
   トランプ政権の税制改革案
について話した。

 このほか、マコネル共和党上院院内総務と共に、フォートノックスにある同省造幣局管理の金地金保管所を視察した。

 マコネル氏のフェイスブックのページにはこの公務に関する写真が掲載され問題化した。

  

 歴代の財務長官は、国内での公務には利用可能な場合、通常は
   民間航空機
を使用してきた。

 ただ、海外出張では政府専用機に搭乗するケースもあった。

 財務省報道官は1日、民間人による軍用機使用の指針に沿って、ムニューシン長官が夫人の旅費を支払ったと電子メールで明らかにしていた。


       

世界経済にシステミックな影響

 

 カーネギー国際平和財団の
   ダグラス・パール副会長
は、メディアとのインタビューで米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
にとって韓国と日本に広範な巻き添え被害をもたらす恐れがない
   軍事手段
はほとんどない状況にあるが、中国の銀行に強力な制裁を科せば
   「OK牧場の決闘」
を引き起こし得ると指摘した。

 中国の大手銀への制裁を強化すれば、世界経済にシステミックな影響が及び、北朝鮮経済ばかりか米経済も実際に打撃を被り得ると説明した。

 
    

安全性への逃避先通貨に資金が流入

 
 

 北朝鮮が3日、
   水素爆弾
の実験に成功したと発表した。

 その後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と考えられる
   ミサイル発射
の準備を進めている可能性があるとの兆候が出て緊張はさらにエスカレートした。

 

 韓国の情報機関である
   国家情報院
は議員らに対し、北朝鮮が9月9日の建国記念日、または10月10日の労働党創設記念日の前後にICBMを
   通常の角度
で発射する可能性があると説明した。

 ロンドン時間、4日午後の外国為替市場で、米ドルは3営業日連続で下落した。

 朝鮮半島を巡る地政学的懸念が深刻化し、安全性に資金を逃避させる動きが活発化した。

 安全性への逃避先通貨の代表格
   スイス・フランと円
が上昇を主導した。

 また、スウェーデン・クローナとユーロも買われた。

 米ドルはG10通貨の大半に対して下落、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%下落している。
 これは8月29日に付けた2年半ぶり安値に近い水準だ。

 
      

2017年9月 4日 (月)

北朝鮮が自らEMP(電磁パルス)攻撃攻撃の能力があると主張

 北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。    この実験強行前でもある同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが    金正恩委員長 が水爆を視察したと報じたばかりだった。  労働新聞の記事で見逃せないの    「EMP(電磁パルス)攻撃」 が出来ると主張しおり、EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生するパルス状の電磁気で電子機器を無力化させるため影響範囲も広い。    これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきた。    北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてのこと。    韓国のソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける  戦略的目的によって水爆を高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられることが可能となる。    熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、EMP攻撃で    社会インフラ を広範囲に破壊できることを主張した。        

北朝鮮が9日頃、通常の角度で弾道ミサイル等を発射する可能性

 

 韓国の情報機関
   国家情報院(国情院)
は4日、国会情報委員会の
   緊急会合
で北朝鮮が北太平洋に向け
   通常の角度
でミサイル発射を行う可能性があると報告した。

 

 国情院は、北朝鮮が今回の核実験に対する
   国際社会の対応
を注視しており
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
の発射実験を行う可能性に加え
   中距離弾道ミサイル「火星12」
や大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の
   「火星14」
などを通常の角度で発射する可能性があると指摘した。

 いつもながらのことだが、北朝鮮の金正恩体制がが9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて
   緊張状態
を作り、国内において体制の結束を図ろうとするものとみられると説明した。

 緊急会合に参加した委員は、メディアとのインtなビューで北朝鮮が9月9日前後にICBMを通常の角度で発射する可能性があると国情院がみていると述べ、これまで高角発射されていたが、通常角度で発射されれば大変なことになると懸念を示した。

 別の委員の発言としては国情院から通常角度での発射の可能性について言及があったと述べたうえで、米国本土までではないが
   グアム程度の距離
を飛ばすのではないかという話があったことを伝えた。

 
   

核実験まで行動をエスカレートした北朝鮮に厳しい姿勢で臨む姿勢(ロシア)

 

 ロシア外務省は3日、北朝鮮の核実験は国連安保理決議や国際法に違反しており
   「最も強い非難」
に値すると警告した。

 これまで、プーチン政権は北朝鮮に
   融和的な姿勢
を示してきたものの、安全保障理事会の決議をすべて無視したうえ
   核実験まで行動をエスカレート
させた北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨む姿勢に転換したようだ。

 ロシア外務省声明では北朝鮮が核実験などを継続すれば、「北朝鮮にとって深刻な結果を伴うことになる」と警告している。

 核不拡散の取り組みに逆行する
   北朝鮮指導部の行動
が「朝鮮半島の平和と安全に深刻な脅威をもたらしている」と遺憾の意を示した。

 また、外務省声明では
   対話と交渉
が問題解決の唯一の方策と改めて主張したものの、夢想家の域を出ておらず、聞く耳を持たない共産主義者が主導する独善的な政治体制では単にリスクをより高める時間的余裕を与えるに過ぎない。

 

 インタファクス通信によると、スルツキー下院外交委員長は
   「核実験は安保理決議違反」
と述べたが「米国や韓国が軍事力をちらつかせ、北朝鮮を追い込んだということは認めざるを得ない」と米国などを批判し、銅さ医者の政治体制に賛同する姿勢を示した。

 
   

中国など第三国の企業 を標的にした独自制裁を拡大

 

 米国財務相の
   ムニューシン長官
はFOXテレビで、北朝鮮の核実験を受け
   「新たな制裁案」
をトランプ大統領に提示すると述べるとともに、実効性を高めるために
   中国と連携する必要
があるとの認識を示した。

 

 米国政府は今後、国連安全保障理事会の制裁などを通じた圧力強化と並行し、北朝鮮と取引している
   中国など第三国の企業
を標的にした独自制裁を拡大し、締め付けをさらに強めることも検討する見通し。

  
   

韓国の文在寅大統領が「最も強い対応策」を指示し路線を転換

 

米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は3日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに
   「北朝鮮の言動」
は引き続き、米国に対し
   「非常に敵対的で危険だ」
と書き込み、非難した。

 その後の投稿では北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮していると表明した。

 韓国の文在寅大統領が就任時の北朝鮮融和政策は全く機能しておらず、肘鉄に遭遇したままであり、北朝鮮への融和姿勢が機能しないことは、韓国も分かりつつある。

 投稿で北朝鮮は
   「一つのことしか理解できない」
と主張した。

 また、韓国の文在寅大統領が「最も強い対応策」を指示し路線を転換したことなどを踏まえ
   実力行使
も辞さない構えを改めてにじませた。

 また、北朝鮮は先軍政治で
   共産主義者
のお得意である粛清と強制収容などを多用した恐怖政治を推し進めている
   ならず者国家
であり、中国にとっても重大な脅威に変化してきている。

 投稿では北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の取り組みが
   「ほとんど成功していない」
状況に陥っていると不満を示した。

 その後、記者団から軍事力行使の可能性について問われ
   「そのうち分かる」
と応じた。

 サンダース大統領報道官は、トランプ氏は3日中に、国家安全保障チームと会合を開くことを記者団に明らかにした。

 
   
   

北朝鮮の「いかなる脅威」も、「大規模な軍事対応をもって迎えられる」だろうと警告

 

 米国防省の
   ジェームズ・マティス(James Mattis)長官
は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し
   「大規模な軍事対応」
を開始するだろうと述べた。

 長官の発言は、北朝鮮が3日実施した核実験を受け
   ドナルド・トランプ大統領
が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出された。

 北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張した。

 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土」あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろうと警告し、実効的かつ圧倒的な対応だと続けた。

 
       
 
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有事における安全資産への需要

 

 アジア外為市場では4日早朝、円相場が取引再開早々に約1%上昇して始まった。
 北朝鮮が3日に水爆実験を実施した後、有事における安全資産への需要が強まった。

 オセアニア市場ではシドニー時間午前6時2分(日本時間午前5時2分)時点で円は対ドルで0.8%高の1ドル=109円53銭で取引されている。
 なお、一時0.9%高を付けた。

 
   

中国が大型の国際的イベントを主宰している最中に北朝鮮が大規模な挑発行為

 

 ミドルベリー国際大学院モントレー校の東アジア拡散防止プログラムディレクター
   ジェフリー・ルイス氏
はメディアとのインタビューで
   北朝鮮での核実験による爆発威力
でのマグニチュードとしてかつてない大きさだと指摘した。

 この実験の強行は北朝鮮の瀬戸際外交にとっては政治的な側面もある。

 北朝鮮は先軍政治の中で、戦略として現代的な兵器を手に入れたいと思っているようだ。

  
 

 中国が大型の国際的イベントを主宰している最中に北朝鮮が大規模な挑発行為に踏み切ったのもこれで2回目となる。

 
   

2017年9月 3日 (日)

電磁パルス攻撃への供えが必要

 

 今回の核実験に先立ち北朝鮮は、新型ICBMに搭載可能な水素爆弾を開発・保有していると主張しており、その報道直後に核実験を強行している。 

 

 水爆は数十キロトン級から数百キロトン級まで調整可能な多機能型と見られるもので、高高度でも
   電磁パルス攻撃
が実施できることから、世界経済が人質になりかねない状況を作り上げたことになる。

   

国連安保理決議に従い、情勢を悪化させる行動をやめるよう警告

 

 中国が大型の国際的イベントを主宰している最中に北朝鮮が大規模な挑発行為に踏み切ったのもこれで2回目となる。

 習近平国家主席が主宰する
   新興5カ国(BRICS)首脳会議
は3日から福建省アモイで開幕している最中のことであり、中国の思惑通りに北朝鮮が抑制され無いことを意味するものであり、核兵器を北朝鮮が保有すれば中国との対立軸も作り上げられる可能背もある。

  
 

 中国外務省は3日、北朝鮮の核実験を非難する声明を発表した。
 北朝鮮に対し、国連安保理決議に従い、情勢を悪化させる行動をやめるよう警告した。

   
 

マグニチュード(M)は6.1

 

 日本の気象庁は北朝鮮の核実験と見られる揺れの発生時刻は午後0時29分57秒で、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1と推定した。

 菅義偉官房長官は
   国家安全保障会議
の後に開催した記者会見で、地震の規模は過去最大で、核実験において極めて大きなエネルギーが使われたと述べた。

 核実験は昨年9月9日以来、6回目のこと。

 
   

電磁パルス攻撃が先行する可能性を考えるべきだ。

 

 北朝鮮はICBMに搭載可能な水素爆弾を開発・保有していると朝鮮中央通信は3日朝報じていた。

 この水爆は、数十キロトン級から数百キロトン級まで調整可能な
   多機能型
で、高高度でも電子機器をまひさせる
   電磁パルス攻撃
が可能だという。

 このため、大気圏付近で電磁パルス攻撃を実行し、電子機器が使えなくさせて迎撃システムの機能を低下させたのち、核弾頭を日本の本土に打ち込む戦術をとる可能性が高い。

 電磁パルス攻撃による戦力の大幅ダウンで、攻撃して来る北朝鮮軍を壊滅させるのは骨が折れることになる。

  
  

平時の政治家の傲りばかりでは話にもならない。

 

 菅義偉官房長官は、核実験を受けた今後の対応について「圧力を強めて政策、行動を変えさせる」と強調してみせた。

 ここまでが限界の政権であり、実際に国民に被害が出なければ何も出来ないということだ。
 口先ばかりで、米国など国際資本の言いなりで莫大な資産を日本から持ちだす策略でもあり円安の政策などポチ犬日銀の政策が問題なのと同様なものだ。

 また、追加制裁については「北朝鮮の対外経済関係、外貨収入源等を検討していくことが極めて大事だ」と述べた。

 

 原油や石油製品に関する取引規制も含めて「さまざまなことが選択肢になる」と語ったが、中国の闇商人などが背後で北朝鮮に協力して金正恩政権を維持しているのではなにも意味を持たないだろう。

 平時の思考しか出来ない政治家ばかりで、有事の思考が出来るのか...

 
    

中国の長春でも北朝鮮の核実験の余波

 

 国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、揺れは、北朝鮮の核実験場がある豊渓里から北西に約400キロ離れた中国の長春でも感じられ、中国人の間でも北朝鮮を支持してきた中国政府の取り組みが問題視されるきっかけとなりそうだ。

 北朝鮮との国境から約20キロの延吉(Yanji)では、あまりに強い揺れに家から逃げ出した人たちもいた。

 

  

水素爆弾のコンポーネント北朝鮮製か?

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は3日、同国の新たな
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
に搭載可能な水素爆弾を開発したと報じた。

 北朝鮮による水爆の弾頭化、そしてそもそも実用的な水素爆弾を保有しているのかをめぐっては疑問の余地が残る。

 KCNAは、北朝鮮の独裁者で朝鮮労働党委員長の
   金正恩
が、核兵器研究所(Nuclear Weapons Institute)で弾頭化された水爆を視察したと伝えた。

 KCNAの報道では、「北朝鮮の努力と技術で製造された超絶的な爆発力を持つ熱核爆弾」と金委員長の発言を伝えるた。

 また、水素爆弾のコンポーネントは
   「100パーセント国(北朝鮮)産」
と主張して見せた。

 なお、黒いスーツ姿の金委員長が、丸みを帯びた金属ケーシングを視察している写真も公開した。

 北朝鮮は2016年1月に4回目の核実験を実施した。
 その直後に小型水素爆弾の実験であったことを発表している。

 他のどの核兵器よりはるかに強力になる可能性を秘めていると主張した。

 この時の実験について専門家らは、爆発規模が6キロトンで熱核爆弾としてはあまりにも小さいとの見解を示していた。
 北朝鮮は同年9月に5回目の核実験を行った。
 この時は水素爆弾に言及しなかった。

 KCNAは、北朝鮮が最初の水素爆弾実験の貴重な成功に基づき、技術的性能を超近代的な水準に高めたと伝えたうえで、金委員長が「核兵器研究で遂行するべき課題を定めた」と付け加えた。

 
  

#2017年の経済や市場については心配しなくてよい?

 

 チャイナウオッチャーの間では「2017年の経済や市場については心配しなくてよい」と繰り返し語られてきたが...

 中国指導部は5年に一度の共産党大会を10月18日から北京で開催することを明らかにしており、過去の事例を参考すれば
   共産党大会
を控えて悪い状況は公安部門を総動員して一切起こさせないというものだ。

 中国共産党大会の開催時期について、8月31日の遅い時間に明らかになった。

 なお、不透明感がより強いのは、党大会の後に何が起きるかということになる。

 中国党大会は中国の向こう5年間の方向性を決める重要な会議で、約2300人の代表が集うため、地方には中国共産党の幹部がいなくなり、北京に集合するということになる。

 北朝鮮の金正恩体制が核開発や大陸間弾道ミサイルの開発で暴走し、中国政府の意のままに動かない状況となってきている。

 中国指導部が金正恩体制の転覆を図るクーデターを引き起こす決断をする可能性も指摘されており、大きな激動がこの共産党大会以降に引き起こされることが考えられる。

 切り捨てられる金正恩が自爆的な行動をするとすれば、日本に対する核攻撃もあるが、中国の北京に集まった共産党の幹部約2300人を狙った核攻撃を実行して大混乱に陥れる可能性もあるだろう。

 日本に対する攻撃では北朝鮮が崩壊するのは短時間であり、当然、国境を越えて中国軍が侵攻して体制の転換を図り、集団指導体制を北朝鮮の軍部を使って早々確立して維持することになるだろう。

 これが、中国への北朝鮮の攻撃になれば、日米韓やロシアが手を出すことはないという読みもあるだろう。

 北京が北朝鮮の核攻撃で壊滅状況になれば、中国国内の各地域の軍区で勢力争いが起き、少数民族や自由主義を希求する漢民族などでも蜂起が起きることになり大混乱となるのは明らかだ。

 中国共産党が支配するための公安部門も上部のタガが外れれば統制が取れなくなる。

 そもそも中国の長い歴史を見れば明らかだが、漢民族と称するものは少なく遊牧民などを含めた総数であり、中国を支配してきた中国共産党自体も漢民族絶対優位の姿勢を維持するために民族的には異質であることを承知の上で漢民族に統合してきた無理な理屈付けが、こうした動乱になれば剥落することになる。

 
    

戦略石油備蓄の100万バレル取り崩し

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
はメディアとのインタビューで、ハリケーンハービーによる被害に対し、実際のところ、政府は状況に前向きに対応しできる限りのことをやろうとしていると指摘した。

 製油所のいくつかに既に復活の兆しも見られ、戦略石油備蓄の100万バレル取り崩しも悪天候による不安の緩和につながっていると述べた。

    
   

冷や汗もの

  
   

 米国カリフォルニア州サンフランシスコにある
   ロシア総領事館
で1日、煙突から黒煙が出ているとの通報があり、消防隊が駆けつける騒ぎがあった。

 消防隊に対し、領事館の職員らしき人物は「問題はない」と説明し帰ってもらったという。

 同総領事館を巡っては、ロシアが米外交官らの国外退去を求めたことへの対抗措置として、米国務省が2日までに閉鎖するようロシア側に求めていた。

 この煙については、ロシア側が
   機密文書
などを焼却処分したとの臆測が流れた。

 消防当局の広報担当者は、総領事館内で何かを暖炉で燃やしていたものだろうと述べ、正午までに気温が35度まで上がったのに、ロシア人らが何を燃やしていたのか、分からないと続けた。

 
 

ひとこと

 機密情報が漏れれば冷や汗ものだろう。


    

#アプリの不具合が原因で「インスタグラム」の利用者のメールアドレスと電話番号が流出

 

 米国フェイスブックの写真共有アプリ運営会社
   「インスタグラム」
のマイク・クリーガー最高技術責任者(CTO)はブログでアプリの不具合が原因で、「インスタグラム」の利用者のメールアドレスと電話番号が流出したことを明らかにした。

 クリーガーCTOの説明したところでは、不具合は速やかに修復され、パスワードの流出はないとのこと。

 なお、同社は影響の拡大を防ぐために当局と協力しているという。

  米国の歌手セレーナ・ゴメスさんのインスタグラムに元ボーイフレンドでカナダ出身の歌手ジャスティン・ビーバーさんのヌード写真が投稿されたことで、ゴメスさんはインスタグラムのアカウントを今週停止している。

 これまで著名人の間で情報流出を巡る不安が広がっていた。

   
   

海外勢が積極的に日本株を買いにくることは期待しにくい

 

 あすかアセットマネジメントの
   平尾俊裕社長
はメディアとのインタビューで、北朝鮮の建国記念日を通過しても
   地政学リスク
は何ら決着しておらず、海外勢が積極的に日本株を買いにくることは期待しにくいと指摘した。

 米国の利上げは年内なし、来年も1回程度など極めて緩やかで、米金利はもう少し低下する可能性があると見ている。

 金利低下から円高方向となっていることでますます様子見姿勢になりやすい環境が出来てくる。

 ただ、2.1ー2.5%とみていた米10年債利回りレンジが少し下がるだけで、2%を大きく割り込んでいくことはない。
 そのため、1ドル=105円を目指す円高になるとはみていないという。

 日本株はバリュエーションが高いわけではなく、投資家が無理にポジションを減らさなければならない状況にはないためだ。

 日経平均の想定レンジは1万9000-1万9500円という。

 

    

2017年9月 2日 (土)

戦略石油備蓄の100万バレル取り崩し

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
はメディアの取材に対し、実際のところ、米国政府は状況に前向きに対応しできる限りのことをやろうとしていると指摘した。

 製油所のいくつかに既に復活の兆しも見られ、戦略石油備蓄の100万バレル取り崩しも悪天候による不安の緩和につながっていると述べた。

 
      

雇用よりも平均時給が予想を下回ったことの方が長期的には気掛かり

   

  ジェフリーズのストラテジスト
   ブラッド・ベクテル氏
は、雇用者数が市場予想を下回ったことは米ドルにとって
   「弔いの鐘」
にはならないかもしれないと述べ
   インフレの解釈
に与える影響を踏まえると、雇用よりも平均時給が予想を下回ったことの方が長期的には気掛かりだと続けた。

 

 カナダ・ドルはカナダ銀行が来週の政策会合で利上げを実施するとの観測が強まったため急伸した。

 同中銀は7月にも金利を引き上げている。

 
    

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インフレ加速を見込んでいた市場参加者にとってはやや失望を誘う内容

 

 シティグループ・グローバル・マーケッツのチーフエコノミスト
   アンドルー・ホレンホースト氏
は、メディアとのインタビューで8月の製造業総合景況指数は拡大ペースが加速したことについて、インフレ加速を見込んでいた市場参加者にとってはやや失望を誘う内容だったと述べ、それでも予想とそれほど懸け離れているわけではないと続けた。

 市場も米金融当局も引き続き様子を見ている状況にあり、特にインフレ見通しや景気浮揚をもたらす可能性のある政府の政策に注目していると指摘した。

 S&P500種業種別11指数のうち一般消費財サービスが上昇した。

 


  

被害がないのは現時点のこと。将来は危険がより拡大したことを認識する

 

 北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下した。

 

 日本経済新聞の8月30日朝刊(国際版)の記事の主要見出しでは北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下したことに対し、「北朝鮮ミサイル 日本通過」という表現で報道した。

 

 同時に「日本領域への落下物や飛行機や船舶への被害情報はない」点を強調していたが、北朝鮮が発射したミサイルはただ日本領土のはるかの上空をなにごともなく飛んでいった、という印象を日本国民に持たせる表現であった。

 
   

射程距離を見れば日本全土が攻撃対象になったのは明らか

 

 米国の主要新聞でみる北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下したことへの反応は全く異なっていた。

 ワシントン・ポスト8月30日付は
   「北朝鮮の完全に計算された発射」
という見出しの記事が掲載され、米国の軍事専門家たちの意見の総合として、北朝鮮は今回は慎重にグアム島の米軍基地は狙わないが
   日本国内のどこでも標的
としうる能力を誇示したという点を強調した。

 つまり、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは日本の上空を通過を事前の通報なく通過させたことで、北側の意図はあくまで
   日本を標的
としていることを暗示し、日本国内のどの拠点でも撃てる能力の明示だという解釈が明確に示され、日本の主要メディアの解釈や日本のメディア御用達の軍事評論家の認識を一刀両断した形だ。

 

ひとこと

 日本のメディアに出演している多くの軍地評論家や出演者の発言が問題であり、日本全土が標的になった事実を伝えるべきだろう。

 話し合いが単に軍事的な戦略で兵器開発の時間的な余裕を確保するもの敵の相手に対しては無意味である現実を知る必要がある。

 単純に平和志向もいいが、相手が聞く耳を持つ場合だけだろう。

 
 
     

「日米の離反を図ろうとする意図」があるが...

 

 米国の主要新聞でみる北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下したことへの反応は全く異なっていた。

 ワシントン・タイムズ8月30日付付の記事では、北朝鮮が発射させた「弾道ミサイル」はグアム島の米軍基地を標的とはしなかった。
 ただ、米国の重要な同盟国である「日本を標的とした」という複数の専門家たちの見解を伝えた。

 北朝鮮は今回のミサイル発射で
   日本国内のどのような標的をも攻撃できる能力
を示したもので安保条約で米国が日本を守り切れないという現実を示したもので
   「日米の離反を図ろうとする意図」
をもうかがわせたという専門家の意見を載せており、北朝鮮のミサイル発射は単に日本上空を「通過」させたのではなく、「標的」という位置づけなのだ。

 飛行距離から見ればミサイルが物理的に日本上空を通過しても、その意図は日本を標的とする攻撃能力の誇示となる。

 また、液体燃料を搭載したミサイルの燃料自体が量を少なくし飛行距離を短くする意図があり、米太平洋軍のハワイやグアムの基地まで狙えないといった数値を出した可能性もある。

 

ひとこと

 日米安保協定で日本を戦略として保護する目的もあることから毎年5兆円ともいわれる多額の資金を日本から得ている米国である。
 ただ、今回のミサイルの飛行距離から判断すれば日本全土がABC兵器による脅威が高くなった。

 専守防衛を掲げる日本だが、こうした脅威を察知しても現実的に対応が出来ないような拘束を左翼的なメディアや政党、政治家などから受けているのが自衛隊だ。

 北朝鮮の脅威が現実化すれば被害は日本国民の数百万人に及びかねない。
 この事態になった場合、日本国民で今までものを言わなかったものの意識が大きく右に振れるだろう。

 当然、何も出来ずに日本国民に被害が大きく出れば、金食い虫の米軍に国民の瀬い見栄や財産の保護を依存することなどで気ない現実を与党も知ることになる。

 甘く湯水のごとく頼りにならない米軍に金を出してきた与党政治家も日本国民の多くに責任を追求されることになる覚悟が必要だろう。

 
     

日本全土が射程範囲に入ったことを報道すべきだ。

 

 米国の主要新聞でみる北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下したことへの反応は全く異なっていた。

 

 ウォールストリート・ジャーナル8月30日の記事では北朝鮮が事前通告もなく発射した弾道ミサイルの打ち上げを
   「北朝鮮の日本に対する正面からの挑戦」
として報じた。

 この記事では、挑戦された日本は
   軍事能力
を大幅に増強して対応せざるをえないだろうとの見解を示した。

 日米間のマスコミの報道内容の大きな差は日本が最大の脅威であるはずの北朝鮮に距離的に至近な点を考えると異様であり、左翼主義的な思考で日本が「憲法9条さえあれば、平和は守られる」という幻想的な平和観が主流にある。

 また、これまでGHQやCIAによる日本国民の意識をマスコミを使って洗脳してきた影響が背景になってもいる。

 共産主義シンパが多い日本のメディアの報道姿勢で情報が米国の情報機関が許してコントロールされており、単純に考えれば本来日本国民の多くが理解できる情報をへし曲げ、宗教政党や共産主義的思考のあるタレントが勝手気ままに垂れ流す発言で思考が影響され、状況の把握ができず穴だらけになった環境にある。

 このため、実際にミサイルが日本国内に着弾すれば、被害以上にパニックが引き起こされ世論の急激な変化を引き起こしかねない。

 この変化は振子が一気に右に振れることを意味しており、過去報道したマスコミや学者、政治家、タレントに対する責任追及が苛烈になることも意味している。

 

ひとこと

 ABC兵器という戦略兵器で核兵器(A)ではなく、生物兵器(B)、化学兵器(C)の弾頭をミサイルに搭載して攻撃を受ける可能性が高くなったということ。

 また、核兵器も核反応ではなく核物質を散布する目的で弾頭を搭載する可能性もある。

 こうしたリスクが目前にある現状で、発射されれば被害が数百万人単位で発生する可能性があるが、専守防衛では発射され被害が出るまで何も出来ないような仕組みを共産主義シンパの政治家やマスコミが要求している現状がある。

 情報収集してこうした兆候があれば本来は先制攻撃して日が位を最小限にする必要があるのは当然のことだろう。

 愚民政治家の主張を垂れ流すマスコミにも責任の一端があることになる。

 
    

2017年9月 1日 (金)

人の最高寿命の「上限」を発見

 

 栄養、生活、医療などの向上で
   人の平均寿命
は延び続けている。

 ただ、オランダの研究チームからは
   人の最高寿命の「上限」
を発見したとする研究結果が8月31日に発表された。

 オランダのティルブルフ大学(Tilburg University)とエラスムス大学ロッテルダム(Erasmus University Rotterdam)の研究チームは、死亡時の正確な年齢の記録が残っているオランダ人約7万5000人のデータを分析し、女性の寿命の最高上限が115.7歳であると断定した。

 

 また、過去30年間に及ぶデータから抽出したサンプルを調べた結果、男性の寿命の上限は女性よりやや短く、114.1歳だった。

 

 今回の研究を行った3人の科学者のうちの一人
   ジョン・アインマール教授
はオランダで
   95歳に達する人の数
がほぼ3倍になっていることに触れ
   平均寿命
は延びているが、ここにはある種の壁が確かに存在すると指摘し、最年長のグループについては、この30年間でその年齢がさらに延びているわけではないと続けた。

 平均すると人はより長生きになっているが、とメディアの取材で述べた。

  

 研究チームでは、統計学の一分野
   「統計的極値理論(Extreme Value Theory)」
を用いて導き出した今回の結論では、最高寿命は変動がほとんどなく一定であることが示されたと説明している。

 ただ、中には例外もあると述べ、122歳と164日生きたフランス人女性
   ジャンヌ・カルマン(Jeanne Calment)さん
の名前を挙げた。

 1997年に死去したカルマンさんは、これまでで最も長生きした人物。

 統計的極値理論は統計学の一手法で、データを測定し、寿命や災害などの事象の極限状態におけるさまざまな問題に答えを出す。

    

 アインマール教授によると、今回の研究成果を「今後1か月くらいのうちに」査読学術誌に投稿する予定という。  

 なお、「寿命」は、個体が生存する期間がどのくらいかを表すのに用いられる用語。

 異なる年齢層の平均余命は、社会福祉の尺度となっている。

 

 米国の研究チームも2016年、人の寿命の上限に関する研究結果を発表した。

        
    

北朝鮮が日本に警告

 

 日本上空を通過する弾道ミサイルを29日に発射した北朝鮮は30日夜、日本政府に対し、米国に味方することは「差し迫った自滅」だと恫喝して警告した。

 国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた声明では、「日本は今、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に戦争を仕掛けようとする米国の動きを支持し、腕まくりをして出てきた」と非難した。

 日米の「軍事的結合」は朝鮮半島への「深刻な脅威」になると主張した。

 その上で、日本は「自滅に向かって加速していることに気付いていない」と指摘した。

 29日に発射したミサイルが上空を通過した北海道に展開する米軍に特に言及した。

 

 北朝鮮の「最も強力な報復」には、「差し迫った自滅に気付かず大騒ぎし」米国に盲目的に追従する「日本に対する警告も含まれている」と付け加えた。

 北朝鮮はさらなるサイル発射実験を行うと予告している。

 

ひとこと

 北朝鮮の軍事力を考えれば、自衛隊の戦力で対応は可能であり、まして、韓国軍の軍事力で殲滅することも出きるだろう。

 
  
  

今後、太平洋を目標にして弾道ミサイル発射訓練を多く行う?

 

 北朝鮮の共産主義の独裁者で朝鮮労働党委員長の
   金正恩
は、爆撃機の基地がある米領グアムをけん制するための
   「前奏曲」
と位置付け、今後、太平洋を目標にして弾道ミサイル発射訓練を多く行うと表明した。

 米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」で米軍の爆撃機派遣に反発した北朝鮮がグアム沖への発射をちらつかせ、威嚇を強める可能性が高い。

 
   

6回目はより強力な実験

 

 韓国の徐柱錫国防次官は31日の国会国防委員会で、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「いつでも実験を行う準備ができている」と報告した。

 北朝鮮は5回目の核実験で核弾頭を試験したので、6回目はより強力な実験を行うだろうと予測した。

  

 米国のシンクタンク
   米韓研究所
は30日、人工衛星画像を基に、決定が下されればいつでも核実験を行える「高度な待機状態」は維持されていると指摘した。

 
     

在米公館施設3か所を2日以内に閉鎖するよう要請

 

 米国は31日、ロシアに対し
   在サンフランシスコ総領事館
やロシアが大型複合大使館施設を置く首都ワシントンの大使館事務局別館、ニューヨークにある領事館別館などの在米公館施設3か所を2日以内に閉鎖するよう要請した。

 ロシアによる同国駐在米外交官の大幅削減に報復した形だ。

 米国務省は、この決定は「同等性の精神」によるもので閉鎖は9月2日までに実行する必要があると説明した。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1月の就任時、ロシアの
   ウラジーミル・プーチン政権
との関係を改善したい意向を表明した。

 その後、ロシア政府が昨年の米大統領選挙に介入したとの疑惑に対する捜査んどから、米国議会が
   新たな対ロ経済制裁
を科したことを受け、プーチン大統領は7月、報復措置として米外交官の大幅削減を要請した。

 ロシア外務省は声明を出し
   レックス・ティラーソン米国務長官
からセルゲイ・ラブロフロシア外相への電話で、領事館閉鎖の要求を伝えられたことを明らかにした。

 ラブロフ氏はこれに対し、「2国間関係における緊張の高まりに遺憾の意を表明した」という。

 
   

ハービーによる被害額は最大900億ドル(約10兆円)

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、大型減税を求める新たな遊説活動を開始したのに先立ち
   ハリケーン「ハービー」
の被害を受けたテキサスとルイジアナ両州への支援を表明した。

 トランプ氏はミズーリ州スプリングフィールドでの演説で、「われわれは復旧、復興、再建に向けて、今日も明日もそれ以降も毎日、あなたたちを見放さすことはない」と述べた。

 ハービーによる被害額は最大900億ドル(約10兆円)とされる、死者は30人超に上っている。

 トランプ氏は支援パッケージを早期可決するよう既に議会に求めている。
 ただ、このコストが数十億ドルに膨らむのに伴い、議員らは
   新たな歳入での埋め合わせ
が見込めない税制変更への抵抗を強める見通し。

 
           

タカ派的な見解は持たないだろう

 

 RJOフューチャーズのシニアマーケットストラテジスト
   フランク・コリー氏
はメディアとのインタビューで米国の個人消費支出(PCE)と所得は伸びを示した数値は良好のようだとしても、米国の金融当局が
   タカ派的な見解
を持つことはないと市場は考え始めていると指摘した。

 こうした低インフレ環境で利上げを正当化することはできないと述べた。

 
   

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