信頼され無い政治家の存在が文民統制を骨抜きにする

　

　ワシントン・ポスト（電子版　米紙）は２４日、世論調査で
　　　北朝鮮への先制攻撃
に米国民の６７％が反対し、賛成は２３％にとどまったとする結果を掲載した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まっている。
　米国や同盟国が
　　　攻撃されるまでは武力行使すべきでない
と考える米国人が多数派を占めた。

　調査は同紙と米ＡＢＣニュースが１８～２１日、１００２人を対象に電話で実施したもの。

　ただ、北朝鮮に関しては７０％が「米国に対する深刻な脅威」と認識していた。

　一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで
　　　大規模な戦争
が起きる可能性については、６９％が「大きなリスクがある」と答えた。

　

　北朝鮮に核開発を断念させる手段として
　　　より厳しい経済制裁
を科すことには７６％が賛成した。　

　韓国大統領がこれまで実施してきた北朝鮮融和政策でもある「太陽政策」のような、資金支援や貿易など財政面の見返りを与える手法には６１％が反対した。

　北朝鮮問題をめぐり、トランプ大統領が
　　　責任ある態度
で対応すると信用しているかという質問には、肯定的回答が３７％で、否定的回答の６２％を大きく下回った。

　米国の軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は７２％に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。