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2017年9月 2日 (土)

「日米の離反を図ろうとする意図」があるが...

 

 米国の主要新聞でみる北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下したことへの反応は全く異なっていた。

 ワシントン・タイムズ8月30日付付の記事では、北朝鮮が発射させた「弾道ミサイル」はグアム島の米軍基地を標的とはしなかった。
 ただ、米国の重要な同盟国である「日本を標的とした」という複数の専門家たちの見解を伝えた。

 北朝鮮は今回のミサイル発射で
   日本国内のどのような標的をも攻撃できる能力
を示したもので安保条約で米国が日本を守り切れないという現実を示したもので
   「日米の離反を図ろうとする意図」
をもうかがわせたという専門家の意見を載せており、北朝鮮のミサイル発射は単に日本上空を「通過」させたのではなく、「標的」という位置づけなのだ。

 飛行距離から見ればミサイルが物理的に日本上空を通過しても、その意図は日本を標的とする攻撃能力の誇示となる。

 また、液体燃料を搭載したミサイルの燃料自体が量を少なくし飛行距離を短くする意図があり、米太平洋軍のハワイやグアムの基地まで狙えないといった数値を出した可能性もある。

 

ひとこと

 日米安保協定で日本を戦略として保護する目的もあることから毎年5兆円ともいわれる多額の資金を日本から得ている米国である。
 ただ、今回のミサイルの飛行距離から判断すれば日本全土がABC兵器による脅威が高くなった。

 専守防衛を掲げる日本だが、こうした脅威を察知しても現実的に対応が出来ないような拘束を左翼的なメディアや政党、政治家などから受けているのが自衛隊だ。

 北朝鮮の脅威が現実化すれば被害は日本国民の数百万人に及びかねない。
 この事態になった場合、日本国民で今までものを言わなかったものの意識が大きく右に振れるだろう。

 当然、何も出来ずに日本国民に被害が大きく出れば、金食い虫の米軍に国民の瀬い見栄や財産の保護を依存することなどで気ない現実を与党も知ることになる。

 甘く湯水のごとく頼りにならない米軍に金を出してきた与党政治家も日本国民の多くに責任を追求されることになる覚悟が必要だろう。

 
     

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