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2017年9月26日 (火)

インド洋に触手

 

 米国ニューヨークの国連総会に出席中の東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相らは非公式会合を開催し
   ロヒンギャ問題
に懸念を表明する議長声明を24日、発表した。

 あなお、ミャンマーが反発する「ロヒンギャ」の呼称を使わない配慮もされた。

 しかし、「全会一致」が原則の声明発表後、マレーシアが「偽りの陳述だ」と強調し、問題解決の難しさを露呈した。

 一方、中国の洪亮駐ミャンマー大使は13日
   ロヒンギャ武装集団
への掃討作戦を「テロリストへの反撃」として理解する中国政府の立場を早々に伝達した。

 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の要にミャンマー西部ラカイン州が位置する地政学的事情を指摘する声がある。

 インド洋に面した同州チャウピューでは、中国内陸部の雲南省・昆明とを結ぶ全長約1420キロの原油パイプラインが5月に稼働した。

 輸送能力は昨年の中国の原油輸入量の約6%に過ぎない。

 中東・アフリカ産原油をマラッカ海峡を通さずに運べるため、エネルギー安全保障上の意味合いが大きい。

 ただ、チャウピューでは、中国が深海港の開発権を得て整備中で「軍港化」されるとの懸念が指摘されているほか、パイプライン沿いに道路や鉄道の建設計画もある。

 
 

 民政復帰や総選挙も容認しものの、ロヒンギャの武装勢力との対立による非難の拡大で、中国は国境沿いの少数民族武装勢力とミャンマー政府の和平協議などで存在感を維持しようとする目論見がある。

 ロヒンギャ問題を受け英国は19日、2014年から続けてきたミャンマー軍への支援中止を発表した。こうした中、同問題をテコに中国がラカイン州で存在感を強めれば、影響はベンガル湾を挟んだインド方面にも中国の軍事的影響力が及ぶことは明らかだろう。

 
  

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