金融緩和の解除が近く必要になるとの考えに傾く

　

　英国イングランド銀行（中央銀行）の
　　　カーニー総裁
は14日の金融政策委員会（ＭＰＣ）終了後、自分も近く金融緩和の縮小が必要になると考えたＭＰＣ内の過半数の１人だったと明らかにした。

　英国経済は欧州連合（ＥＵ）離脱という不透明感の下にあるものの、インフレは加速、労働市場は低賃金の外国人労働者を排除する動きがあり逼迫感が続いている。

　ある時点で、これらは政策担当者が求めている賃金の上昇加速を促すことになる。

　なお、総裁は2014年と15年にも利上げをほのめかしたが、実現せずに終わった。

　今回はＭＰＣ内で
　　　金融緩和の解除
が近く必要になるとの考えに傾きつつあるメンバーが増えているようだ。

　この状況を見て、投資家は次回会合が開かれる11月にも行動があるとの想定に切り替え、ポジション調整を急いでおりポンドが買われる展開となった。

　今回のＭＰＣ会合の議事録によると、９人のメンバーの過半数は景気が想定通りの展開をたどる場合、「インフレを持続的に目標水準に戻すため、今後数カ月で金融緩和措置の一部解除が適切となる公算が大きい」との見方を示した。