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2017年9月 2日 (土)

日本全土が射程範囲に入ったことを報道すべきだ。

 

 米国の主要新聞でみる北朝鮮の「火星12」と称される
   中距離弾道ミサイル
は北海道上空を通過して約2700キロを飛び、襟裳岬の東の太平洋上に落下したことへの反応は全く異なっていた。

 

 ウォールストリート・ジャーナル8月30日の記事では北朝鮮が事前通告もなく発射した弾道ミサイルの打ち上げを
   「北朝鮮の日本に対する正面からの挑戦」
として報じた。

 この記事では、挑戦された日本は
   軍事能力
を大幅に増強して対応せざるをえないだろうとの見解を示した。

 日米間のマスコミの報道内容の大きな差は日本が最大の脅威であるはずの北朝鮮に距離的に至近な点を考えると異様であり、左翼主義的な思考で日本が「憲法9条さえあれば、平和は守られる」という幻想的な平和観が主流にある。

 また、これまでGHQやCIAによる日本国民の意識をマスコミを使って洗脳してきた影響が背景になってもいる。

 共産主義シンパが多い日本のメディアの報道姿勢で情報が米国の情報機関が許してコントロールされており、単純に考えれば本来日本国民の多くが理解できる情報をへし曲げ、宗教政党や共産主義的思考のあるタレントが勝手気ままに垂れ流す発言で思考が影響され、状況の把握ができず穴だらけになった環境にある。

 このため、実際にミサイルが日本国内に着弾すれば、被害以上にパニックが引き起こされ世論の急激な変化を引き起こしかねない。

 この変化は振子が一気に右に振れることを意味しており、過去報道したマスコミや学者、政治家、タレントに対する責任追及が苛烈になることも意味している。

 

ひとこと

 ABC兵器という戦略兵器で核兵器(A)ではなく、生物兵器(B)、化学兵器(C)の弾頭をミサイルに搭載して攻撃を受ける可能性が高くなったということ。

 また、核兵器も核反応ではなく核物質を散布する目的で弾頭を搭載する可能性もある。

 こうしたリスクが目前にある現状で、発射されれば被害が数百万人単位で発生する可能性があるが、専守防衛では発射され被害が出るまで何も出来ないような仕組みを共産主義シンパの政治家やマスコミが要求している現状がある。

 情報収集してこうした兆候があれば本来は先制攻撃して日が位を最小限にする必要があるのは当然のことだろう。

 愚民政治家の主張を垂れ流すマスコミにも責任の一端があることになる。

 
    

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