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2017年9月15日 (金)

敵に塩を送るのか?

 

 韓国政府は朴槿恵(パク・クネ)政府の時に中断されたユニセフと世界食糧計画(WFP)など国連機関を通した対北朝鮮人道支援の再開を推進することを明らかにした。

 北朝鮮の
   核・ミサイル挑発
に対する国際社会の制裁強化には参加しながらも、子ども・女性など脆弱階層に対する人道主義的レベルの支援は行っていくという意思を表明した。

 ただ、支援物資が確実に北朝鮮の対象としている脆弱階層に届く保証はなく、北朝鮮が本来与えるべき物資が、こうした活動により与える必要がないとの判断で兵士への分配に回る可能性がある。
 また、与えられた物資がその後に回収されてしまい兵站線維持のための物資になることも考えられる。

 韓国統一部当局者は14日「ユニセフと世界食糧計画(WFP)など国連機関の要請によって、全部で800万ドルを支援する案について、21日に予定された
   南北交流協力推進協議会(交推協)
で論議する予定だとメディアの取材で話した。

 なお、具体的な支援の内訳と推進時期などは、南北関係の状況など諸条件を総合的に考慮して決定すると付け加えた。

 南北交流・協力に関する政策を協議・調整する機関である交推協は、統一部長官を委員長とし、関連省庁の次官と首相が任命した民間専門家などが参加している。

 現行法は南北交流協力基金を
   5億ウォン(約4900万円)以上
執行する際、交推協の審議・議決を経るように規定している。

 韓国政府が明らかにした支援検討中の事業は、大きく二つあり、第一に、世界食糧計画の託児施設・小児病院・妊産婦などを対象にした栄養支援事業(450万ドル)で、北朝鮮に常駐する6つの国連機関が3月に共同で発行した事業計画書によると、北朝鮮住民2490万人のうち、食糧不足と栄養欠乏などで支援が必要な人口は約1800万人と全体の7割強に上る。

 ユニセフが進めている子ども・妊婦を対象にしたワクチン接種と下痢・呼吸器感染病などに対する一般医薬品支援、栄養失調治療剤事業(350万ドル)も支援対象として検討中という。

 世界保健機関(WHO)の資料によると、北朝鮮の5歳以下の子どもの死亡率は1千人当たり25人(韓国3人)で、死亡原因のうち22%が医薬品さえあれば治療が可能な急性呼吸器疾患や下痢であるとのこと。

 
 

ひとこと

 李氏朝鮮時代の衛生環境の悪さが、日韓併合により劇的に改善した事実があることを考えてみたことがあるのだろうか。

 また、9割以上ともいわれる李氏朝鮮時代の奴婢が日本の義務教育の徹底により、識字率も改善したことも知るべきだろう。
 偏向的な教育を繰り返し、反日思想を徹底してきた韓国政府の政策も問題だ。

  

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