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2017年9月 6日 (水)

税制改革案 は「主に人口のごく一部の利益」になるやり方

   

 元米財務長官で現在はハーバード大学教授の
   サマーズ氏
は5日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が推し進めようとしている
   税制改革案
は「主に人口のごく一部の利益」になるやり方であり
   企業に課す税金
を引き下げようというものだと指摘した。

 個人的な判断では、米経済にほとんど寄与しないと続けた。

 ここで注意すべきなのはトランプ政権の税制改革案では1980年代の改革と似ている点がほとんどなく
   ある種のばらまき
で米国の経済成長押し上げにあまり寄与することはなく、公的財政が厳しくなるという点で、将来的に
   極めて大きな問題
に直面するだろうと続けた。

 

 税制の大幅な簡素化や機器購入のインセンティブ強化、企業に対する
   海外資金の本国還流奨励
が重要な改革になると指摘したものの、現在議論されている提案の中でこれらが進展している様子はないと論じた。

 

ひとこと

 日本の消費税の値上げの根拠も同じだが、国全体の税収の拡大を抑制する効果しかないが、国力を抑制させたい意向がある欧米国際資本の意のままに動いているような日銀や政治家、官僚が問題だ。

 事業仕分けしかりで与野党の政治家やこれに同調するマスコミ、官僚が国益を棄損している。
 働き方改革なども、視点自体が複数あり、どれをとるかで見方が大きく異なる。
 薄利多売で付加価値を多くする手法では景気の変動の直撃を受けるものであり、本来であれば取るべきではない。
 付加価値をより大きくするためにブランド化戦略が一番重要だろう。

 価値をより高めて収益を広げGDPを広げるために、労働時間を活用して時間単位で生みだす利益率を大きくすべきだ。

 時間当たりに薄利多売のモノやサービスを生みだすような思考では労働力の無駄遣いをすることになる。

 売れない時間帯にそもそも24時間のコンビニが開店させておくことも無駄だろう。
 サービスは無料ではなく、金がいる現実を考えるべきだ。

 役所自体も同じであり、経費を考えて取捨選択すべき業務があるだろう。
 税金の使い方も同じであり、助成金や補助金などは大部分を廃止すべきであり、大学などへの助成も半減させ淘汰していくことが必要だろう。

 犯罪捜査においては犯罪者が経費を払うような仕組みが必要であり、犯罪に用いたカネやモノは捜査費用に重点さ瀬るように没収を行うべきだろう。

 サービス残業などの問題でも、所詮は金に絡むものであり、こうした行為で浮かせた資金は課金として同額を国に納めさせて、捜査の費用等に使用する方式にすれば、犯罪が酸くなくなり治安が回復すれば、捜査費用も少なくなり人員も少なく出来るだろう。

 ブラック企業などで働く労働者は健全な企業から見れば犯罪企業の手助けをする者でしかない。
 被害者であるが、加害者といった視点も持つことが必要だ。
 また、ブラック企業との取引を行うものや利用者も同類となるだろう。

 単純に白黒で判断刷る傾向が強いマスコミ自体がブラック企業そのものだ。
 内部の下請けやTVの制作会社などを見れば明らかだろう。

 
 
     

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