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2017年10月29日 (日)

#核兵器の使用がなくとも朝鮮半島で無差別砲撃があれば最初の数日で被害者は最大30万人

 

 米国議会調査局は新たな報告書で
   朝鮮半島
における有事で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性があると指摘した。

 米国議会に27日に送られた報告書には、朝鮮半島の人口密度を考えると、軍事衝突が起きた場合
   「軍事境界線」
を挟む韓国と北朝鮮の量が環の地域で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがあると分析した。

  

 報告書では「1分間の発射弾数1万発」という北朝鮮の砲撃能力に言及し、北朝鮮が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万-30万人の犠牲者が想定される」との見解を示した。

 また、北朝鮮の暴発的な軍事行動により国境を接する中国とロシアの国境警備隊や日本の自衛隊を巻き込む事態にすぐに発展する可能性があると予測した。

  
 

ひとこと

 北朝鮮が戦火を開いてからの対応では後手に回る被害者数ということ。
 北朝鮮が手を出すのを待つ姿勢であれば、砲撃を含めた軍事行動を行うような指令が北朝鮮の砲撃部隊に伝えられるのを察知する必要がある。

 核攻撃の動きは移動式車両の把握である程度は可能だが、砲撃についての情報は捉えにくいだろう。

 どちらにしても北朝鮮が軍事行動をする場合、金正恩の政権は崩壊するのは時間の問題だが、被害を出きる限り少なくする方法を模索すべきだろう。

 北朝鮮軍が韓国に大規模に侵軍できる可能性は燃料の配給問題がネックとなり少ない。
 そのため、砲撃に特化した攻撃戦術であり、砲火を沈黙させる時間まで砲撃が続きソウルは破壊される可能性は高い。

 日本における問題としては北朝鮮の支援者による国内のバイオテロを含めたABC兵器を使った社会秩序への挑戦的な破壊行為だろう。

 朝鮮半島からの避難民に北朝鮮工作員らが紛れ込む可能性も高いため、有事に船舶などを利用した受け入れは制限して、一定の地域に隔離し移動制限する必要がある。

 ロシアや中国などは既にこうした事態を予想して国境の管理を厳重にし、避難民の流入を阻止するための措置が見られる。

 
   

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