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2017年10月

2017年10月31日 (火)

北朝鮮の「特殊工作員」が先週中国公安当局に逮捕されていた。

 北朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
のおい、キム・ハンソル氏を暗殺しようと北京に派遣された北朝鮮偵察総局所属の
   特殊工作員
が先週中国公安当局に逮捕され、現在北京郊外周辺の特殊施設で極秘裏に取り調べが行われているたことが30日明らかになった。

 7人組と知られた偵察総局要員は支援組と行動組・遮断組に分かれ、ハンソル氏の所在把握と接近ルート作りなどのために活動していた。

 彼らの2人が捕まったことで暗殺陰謀が明るみに出たと消息筋はメディアの取材で伝えた。

 

 中国公安当局は
   共産党第19回全国代表大会(党大会、10月18~24日)
を契機に北朝鮮などの中国国内における工作活動を集中監視していた。

 監視対象の動きを探るなかで暗殺陰謀を事前探知したと見られる。

  ハンソル氏は2月、マレーシア・クアラルンプール空港で北朝鮮が企画した
   VX(神経ガス)テロ
によって死亡した金正男(キム・ジョンナム、金正恩氏の異母兄)氏の息子にあたる。

 

 金正日総書記の孫であり、金正恩委員長のおいであるハンソル氏は父が殺害された直後、身辺の脅威を訴えて母イ・ヘギョン氏と妹ソルヒ氏と共に普段滞在していたマカオを離れた。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1日にハンソル氏の身辺保護の要請は自身が北朝鮮政権の次の暗殺のターゲットになることを懸念したためと報じたことがある。

 ハンソル氏は金正恩委員長に批判的だった。

 韓国国家情報院はハンソル氏の暗殺試みについて、これまで「把握されたことがない」と明らかにした。

 
   

中国の覇権

 

 中国メディアの未来網は軍事力の増強を目論む中国人民解放軍の状況を棚の上において、ドイツメディアの日本政治分析した報道を引用し、衆議院選挙での保守政党の勝利後、安倍首相は反対の声を顧みず憲法改正を進め、第2次世界大戦以降、日本が国際社会に対して履行してきた非軍事化を緩めようとしていると針小棒大にして伝えた。

 記事によると、国際社会は安倍首相が自身の野望のために理由付けを探しているとの考えで一致しているというもの。

 また、憲法的な制限から、日本の現状では、国土の中で外部からの攻撃を受けた場合にのみ抵抗し反撃できると紹介した。

 なお、北朝鮮から(核などABC兵器を使用した)攻撃を受ける場合、(事前に察知できたとしても日本国民が数十万人被害を受けるとしても)北朝鮮国内のミサイル発射基地を攻撃することができないことになる。

 このため、中国が意図的に画策し情報をコントロールして親中国派の日本の大手メディアの記者も動員し作り上げた幻想の「国際社会の意思」に背くような状況を作り上げ、(日本国民の生命と財産を守るため)安倍首相はこの制限を取り除く必要があると考えていると扇動するような内容の趣旨の記事を伝えた。

 ただ、日本は憲法改正に成功したとしても、(軍事力を拡大させている中国の日本への軍事戦略に対して)すぐに軍事大国になれることを意味しているわけではなく、むしろ(中国政府の画策で日本の軍事力を阻もうとする宣伝や中国の工作員の活動により)東アジア情勢をより緊張させることになると指摘した。

 
      

暴走する放言から「現状認識が出来ない」との見方が出てきた。

 
 

 昨年の米国大統領選に
   ロシアが介入した疑惑
をめぐり、ドナルド・トランプ陣営の元選対本部長
   ポール・マナフォート被告(68)
は30日、首都ワシントンの裁判所に出廷し、起訴された
   謀略やマネーロンダリング(資金洗浄)の罪
について無罪を主張した。

 出廷したマナフォート被告とそのビジネスパートナーでロビースト
   リック・ゲイツ被告(45)
は、ウクライナ前大統領の
   ビクトル・ヤヌコビッチ氏
と同氏が率いる親ロ派政党から仕事の報酬として受け取った数百万ドルを隠していたとする罪状が読み上げられると、いずれも無罪を主張した。

 裁判所は両被告の自宅軟禁を命令した。
 保釈金はマナフォート被告が1000万ドル(約11億3000万円)、ゲイツ被告が500万ドル(約5億7000万円)に設定された。

 マナフォート被告らの起訴ではロシアの選挙介入疑惑をめぐり司法省が発表したものとしては初となった。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ大統領
は起訴の発表を受け、ツイッター(Twitter)に猛反発のコメントを連続投稿した。

 共謀疑惑を否定するとともに、大統領選の対立候補だった
   ヒラリー・クリントン元国務長官
に対する捜査を要求するなど感情に大きく揺れた行動をとった。

 起訴内容の犯罪期間についても認識しないままの暴走放言で「悪いがこれは何年も前、ポール・マナフォートがトランプ陣営に加わる前の話だ。それにしてもいかさまヒラリーと民主党が焦点じゃないのはなぜだ???」「…それに、共謀はない!」 といった内容で顰蹙を買っている。

 
   

ポール・マナフォート氏の起訴に対しトランプ大統領が暴走ツイート

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はツイッターで、大統領選挙でトランプ陣営の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート氏
が30日にマネーロンダリング(資金洗浄)や共謀の罪で起訴されたことを受け、大統領は
   「悪いが、これが起きたのは数年前」
でポール・マナフォート氏がトランプ陣営の一員となる前だと投稿した。

 また、「悪徳なヒラリー・クリントン氏と民主党員らはなぜ焦点になっていないのか?????」とツイッターに投稿した。

 さらに、その3分後に「共謀は一切ない!」ともツイートするなど暴走した。

 ただ、ポール・マナフォート氏の起訴内容について、大統領選で同氏がトランプ陣営に加わる前に起きたことだと誤った主張を展開した。

  

 モラー特別検察官率いるチームの起訴状によれば、マナフォート氏ならびに同氏のビジネスパートナーである
   リック・ゲイツ氏
は、2008年から17年に銀行や米国政府を欺く計画に従事したという。

 マナフォート氏は16年3月にトランプ陣営に加わり、同年8月に辞任しており、大統領選挙中における犯罪行為も起訴の中に含まれている。  

 起訴状によれば、12の訴因のうち3つはマナフォート、ゲイツ両氏が17年にかけて従事した行為、またもう1つの訴因は16年にかけての行為が含まれているため、感情が高ぶった場合、冷静に現状認識が出来ないという欠陥があるようだ。

  
   

シェア動向がGMへの圧力

  

 米国の大手自動車メーカー
   ゼネラル・モーターズ(GM)
の将来に向けた技術革新への取り組みをアナリストらがリポートで相次ぎ称賛した。

 同社株の年初来上昇率は27日の取引終了時点で28%に達していた。

 

 ゴールドマン・サックスのアナリスト
   デービッド・タンベリーノ氏
は30日のリポートで北米自動車業界の周期が総じてピークに達しつつあるほか、GMが
   ピックアップトラック
のモデルチェンジのサイクルで2018年モデルへの更新期に差し掛かっており、フォード・モーターによる最近のFシリーズ刷新を踏まえ、シェア動向がGMへの圧力となる見込みだと分析した。

 こうした上で、GMが在庫水準をさらに下げ、販売奨励金への支出を切り詰めれば、GM株に対してより前向きになるだろうとも記した。

 投資判断を「セル」と、従来の「ニュートラル」から引き下げた。
 これを受け、30日の取引では一時5.3%安と、2月以降で最もきつい値下がりとなった。 

    
   

2017年10月30日 (月)

北朝鮮は「世界的な脅威」 との認識を示し、制裁強化を支持

 

 北大西洋条約機構(NATO)の
   イエンス・ストルテンベルグ事務総長
は30日、安全保障の専門家や防衛当局者らを前に
   核実験やミサイル発射実験
を繰り返す北朝鮮について「皆さんと同様、われわれも北朝鮮の挑発的で無謀な振る舞いを懸念している」と発言した。

 また、北朝鮮は「大変に危険」で、日本やこの地域の国々に
   直接的な脅威
となっているだけでなく、
   「世界的な脅威」
との認識を示したうえ、制裁強化を支持すると表明した。

 ストルテンベルグ氏の来日は今回が初めてで安倍晋三首相や小野寺五典防衛相との会談が予定されている。

 また、国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議については「北朝鮮に対する政治的、外交的、経済的な圧力をNATOは強く支持し、制裁の強化を歓迎する」とコメントした。

 さらに重要なのは、制裁を完全かつ透明性のある形で確実に実行することだと強調した。

 一方、ストルテンベルグ氏は10月、対北外交努力は失敗だったとの米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の発言に対して、北朝鮮への軍事行動は「破滅的な結果」をもたらしかねないと警告した。

 

 この点についてストルテンベルグ氏は30日、米国政府には自国や同盟国を守る権利があるが、より一層の外交努力を呼び掛けてもいると強調した。

 また、「われわれは軍事力を行使しなければならないというわけではない。目標は平和的解決だ」との認識を示した。

 
   

生存者の背景は?

 

 中国政府と一心同体でもある国営の通信会社「新華網は」記事「南京大虐殺80周年=登記された生存者はわずか100人に」を掲載した。

 

 重陽節(旧暦9月9日の節句)を迎えた28日
   南京大虐殺
の生存者10人が南京市を訪問したと伝えた。

 南京市においては、当時、親日家で裕福な市民が多く生活していた。
 辛亥革命の混乱ののち、中国国民党の蒋介石が南京市に拠点を作り軍費や兵士の強制徴用を開始し、財産の収奪の過程で反発する市民の多くを「漢奸」として公開処刑を繰り返した。

 このため、多くの市民が市街に避難する事態が起きていた。

 上海市でも同様に蒋介石の配下の軍人が権益を求めて無差別に砲撃や空爆を繰り返した数の法人を含む外国人の生命の危機が生じていた。
 また、武装匪賊の略奪も多く見られ、親日家であった江沢民の親も匪賊に坑殺されている。

 邦人保護や治安の回復のため、日本の上海軍が南京を攻略する際、南京市民に嫌われていた蒋介石軍は無秩序に市外に脱出したため敗残兵は市内に放置され、市外に脱出するため南京市民から財産や衣服を奪う時に虐殺事件が起きている。
 また、更衣兵は市内に残り治安の回復を遅らせる行動をしていた。

 

 そのため、市外に逃れていた南京市民が上海軍とともに市内に戻ると、親族らが国民革命軍や協力した市民による密告などにより残酷に処刑されたことに対して、遺族による報復が始まった。

 また、更衣兵は軍服を着ておらず、正規軍とはみなされない。
 このため、治安回復の中ではジュネーブ条約の保護対象とならないため、その場で処刑されている。

 

 こうした惨劇から80年、近代都市へと発展した南京に生存者は驚きの声を上げたという。
 共産党が把握し登録されている「南京大虐殺」の生存者100人が当時、国民革命軍に所属し、中国共産党に宗旨替えしたのか不明だ。

 ただ、南京にいた当時の親日家の多くは、4億人のうち1億人が毛沢東の失政による飢餓や政治闘争などを経験するなかでいなくなってしまったといえる。
 中国政府に不都合な者は1億人にもおよぶ公安関係者の監視の中では全て闇の中に押し込まれているのが現実だろう。

 メディアの情報をコントロールして封殺している社会の情報は公平な視点に立った自由な情報ではない。


   

内モンゴル自治区公安当局が日本に2年前逃亡の指名手配犯の帰国説得に成功

 

 中国新聞社によると、中国共産党の内モンゴル自治区
   規律検査委員会
と検察庁は同日、同自治区通遼市の出身で
   中匯投資公司
の責任者だった15年11月5日に日本に逃亡していた
   宋国権(ソン・グゥオチュエン)
について、贈賄罪と擬装・隠匿犯罪所得及び犯罪所得収益罪の容疑者の帰国の説得に成功し、宋は24日に帰国したことを明らかにした。

 

 宋は、同自治区の「天網行動」(海外逃亡犯の追跡キャンペーン)の重要対象となり
   国際刑事警察機構(インターポール)
から指名手配されていた。

 
    

ロンドン勤務の従業員を欧州連合(EU)内の複数のオフィスに移す計画

 

 スイスの銀行UBSグループはロンドン勤務の従業員を欧州連合(EU)内の複数のオフィスに移す計画を来年の早い時期に始動させることを明らかにした。

 同行は既にフランクフルトにトレーディング拠点を持っている。

 英国勤務の従業員の移転先はEU内の複数のオフィスになると
   セルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)
がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで述べた。

 法律上のEU本拠はフランクフルトだにあるが、欧州内でさまざまな場所に展開すると説明した。

 希望の行き先について従業員に聞き取り調査したが、結果は明らかにしない方針。
 行き先に関する決定は「近々に」下すとのこと。

 
   

民事制裁金 上限20億ドル(約2300億円)交渉中?

 

 英国金融大手バークレイズが10年前に
   問題のある住宅ローン証券
を偽って販売したとされる問題で、同行と米司法省は
   法廷外での決着に向けた協議
を再開した。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で
   交渉プロセスは機密
として匿名を条件に明らかにした。

 司法省は最近数週に、交渉再開を求めたバークレイズの要請に応じており、交渉がうまく進めばバークレイズは長期間の裁判を避けて株価の重しとなっている主要な法的問題を解決できるという。

 これまでバークレイズが司法省が交渉の土台として示した支払額を拒否し、司法省は昨年12月にバークレイズを詐欺で提訴していた。

 こうした事情を知る関係者は当時、バークレイズは
   20億ドル(約2300億円)を超える民事制裁金
を支払うつもりはないが、司法省はより高額を求めたと述べていた。

 
    

2017年10月29日 (日)

#核兵器の使用がなくとも朝鮮半島で無差別砲撃があれば最初の数日で被害者は最大30万人

 

 米国議会調査局は新たな報告書で
   朝鮮半島
における有事で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性があると指摘した。

 米国議会に27日に送られた報告書には、朝鮮半島の人口密度を考えると、軍事衝突が起きた場合
   「軍事境界線」
を挟む韓国と北朝鮮の量が環の地域で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがあると分析した。

  

 報告書では「1分間の発射弾数1万発」という北朝鮮の砲撃能力に言及し、北朝鮮が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万-30万人の犠牲者が想定される」との見解を示した。

 また、北朝鮮の暴発的な軍事行動により国境を接する中国とロシアの国境警備隊や日本の自衛隊を巻き込む事態にすぐに発展する可能性があると予測した。

  
 

ひとこと

 北朝鮮が戦火を開いてからの対応では後手に回る被害者数ということ。
 北朝鮮が手を出すのを待つ姿勢であれば、砲撃を含めた軍事行動を行うような指令が北朝鮮の砲撃部隊に伝えられるのを察知する必要がある。

 核攻撃の動きは移動式車両の把握である程度は可能だが、砲撃についての情報は捉えにくいだろう。

 どちらにしても北朝鮮が軍事行動をする場合、金正恩の政権は崩壊するのは時間の問題だが、被害を出きる限り少なくする方法を模索すべきだろう。

 北朝鮮軍が韓国に大規模に侵軍できる可能性は燃料の配給問題がネックとなり少ない。
 そのため、砲撃に特化した攻撃戦術であり、砲火を沈黙させる時間まで砲撃が続きソウルは破壊される可能性は高い。

 日本における問題としては北朝鮮の支援者による国内のバイオテロを含めたABC兵器を使った社会秩序への挑戦的な破壊行為だろう。

 朝鮮半島からの避難民に北朝鮮工作員らが紛れ込む可能性も高いため、有事に船舶などを利用した受け入れは制限して、一定の地域に隔離し移動制限する必要がある。

 ロシアや中国などは既にこうした事態を予想して国境の管理を厳重にし、避難民の流入を阻止するための措置が見られる。

 
   

明日の金融政策決定会合では政策の現状維持が見込まれている。

 

 日本銀行は30、31日の日程で金融政策決定会合を開催する。

 メディアのアナリスト調査では政策の現状維持が見込まれている。

 なお、前回会合で政策据え置きに反対票を投じた
   片岡剛士審議委員
が追加緩和提案をするかが注目されている。

 

 会合後に公表される経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2017年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しが7月時点の1.1%上昇から小幅に引き下げられる見込み。

 
    

デフォルト回避に向け資金8億4200万ドル(約960億円)を移転

 

 ベネズエラの国営ベ
   ネズエラ石油 (PDVSA)
は、2020年に償還を迎える社債について、27日が期限の
   8億4200万ドル(約960億円)
の支払いを履行するため、資金の移転を実施したことを明らかにした。

 デフォルト(債務不履行)回避に向けた措置で、今後数営業日で幾つも待ち受けるハードルの最初の一つを乗り切った。

 PDVSAは次の大きな支払いが11月2日に迫っている。
 ベネズエラ政府がこの日の支払いのために支出を決定したことにより次の支払い義務を履行しようとする可能性が高いと市場では受け止められる。 

   
   

切迫している人権状況をさらに深刻化

 
 

 北朝鮮の人権問題を担当する国連総会(UN General Assembly)の
   人権委員会

   トマス・オヘア・キンタナ特別報告者
            (Tomas Ojea Quintana)
は26日、ミサイル発射実験と核実験を行った北朝鮮に対する最近の3回にわたる
   制裁強化
により、北朝鮮の一般市民が被害を受け、既に切迫している人権状況をさらに深刻化させかねないと訴えた。

 

 キンタナ氏はで、北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められていると指摘した。

 

 特別報告者とは政府や組織から独立して
   個人の資格
で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けないとされているが、個々の思考が強く反映しており、中立性が確保で気ているかどうかはいろいろ議論がある。

 研究者も多く、当然、「特別報告者」の調査結果に対し、ニッチ部分を強調したものが多く、総合的な分野の思考・検証がないなど反対の意見も多い。

 北朝鮮で人道支援活動を行う人々は援助物資の受け取りや金融取引を行う際、今まで以上に大きな困難に直面していると主張した。

 

 報告書の中で、北朝鮮は洪水や干ばつによって
   慢性的な食料不足
が深刻化しており、人口の41%が栄養不足の状態にあると述べた。

 5歳未満の子どもの3分の1近くは栄養失調が原因で成長障害を患っている。
 その割合は金正恩が北朝鮮を率いるようになる直前の2014年から激増している。

 
 

ひとこと

 北朝鮮では人口の70%に当たる約1800万人が食糧支援に依存しており、本来であれば北朝鮮政府が対策を講じる必要のある分野だ。

 こうした分野への北朝鮮外部からの「食糧支援」により、金正恩が率いる北朝鮮は食糧輸入への外貨を使用することなく、核兵器や長距離ミサイルの開発に用いる資材や政権維持のため軍区を訪問する際の手土産として海外等で購入した嗜好品を携えている。

 支援が逆に世界への脅威を加速させている現実にも目を向ける必要があるだろう。

 同様のことは国連機関や宗教団体の活動としてTVでタレント等を用いて毎月定期的な資金の援助を求める報道も同じ類のものだ。
 資金を支援しても、不幸な国民の根本的な生活の改善には焼け石に水でしかない。

 政治体制や経済の仕組みを変える必要があるが、外部からの圧力は内政干渉にもなりかねない問題もあり、間接的な支援となる。 

 ただ、集めた資金の大部分は途中で砂漠に水を撒くように消えてしまうことも意識すべきであり、援助を受ける者とその他の者との経済格差が大きくなり不公平感を作りだしかねない問題もある。

 発展途上国の経済環境からすれば2000程度で家族4人が1カ月生活できる国が大部分であり、単純にお金を援助すれば、そのマネーパワーで地域の経済が破壊されてしまうことも援助する場合には意識すべきだろう。

援助して良いことをしたと思っていても、現地の経済を破壊し不幸な人をより多くすることも考える必要があるだろう。

  
   

2017年10月28日 (土)

逮捕されずにいた大統領神話も消えるか?

 

 韓国元大統領の
   李明博(イ・ミョンバク)氏
は大統領の任期後の汚職など不正疑惑等による逮捕を免れる対策からか任期中に竹島に歴代大統領としては初めて上陸した。

   

 韓国正義党の
   シム・サンジョン議員
は27日に李元大統領が実質的に所有していると疑われている
   自動車部品会社DAS
が40の借名口座を通じて120億ウォン(約12億円)の裏金を運用した痕跡が見つかったとメディアに明らかにした。

 韓国の日刊紙「ハンギョレ」が報道したチョン・ホヨン特別検事チームが2008年、李明博大統領当選者関連の各種疑惑を捜査した際、DASで130億~150億ウォン(約13~15億円)の裏金が作られた事実を確認したが、捜査を中断しているという問題が再び浮上してきそうだ。


     
   

投票行動は足し算ではない。

 

 日本放送協会(NHK)が衆議院選挙の投票結果からの試算したところ、289ある小選挙区で立憲民主党、希望の党、共産党などの
   候補者一本化
が実現できたと仮定し、その得票を
   単純に足し合わせ
すると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となったという。

 野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったという負け犬の遠声の様な調査内容が明らかになった。

 今回の衆議院選挙では、自民・公明両党は、衆議院全体の3分の2を上回る、313議席を獲得し、289ある小選挙区では、8割近い226の選挙区で勝利した。

 この試算で、例えば、東京都内の25の小選挙区では、20の選挙区で与党の候補者が当選しましたが、野党系の候補者の得票を足し合わせると、14選挙区で逆転したとのこと。

 
 

ひとこと

 そもそも、候補者の一本化で、単純に足し合わせた票を獲得できたという判断は詭弁そのものであり客観性に欠けるものでしかない。

 主義主張が異なるものを統一すること自体が間違いであり、野合そのものだろう。

 このような調査をすることが無駄そのものであり、税金で放送料金を保護されているNHKを早く民営化してもらいたいものだ。

 
   

おかしな理論を正当化するのも...

 

 麻生太郎副総理兼財務相は
   衆院選での自民党大勝
について「北朝鮮のおかげ」などと述べたことを巡って27日、野党からは
   「とんでもない発言だ」
と立憲民主党の長妻昭代表代行などから批判が相次いだ。

 

 麻生氏は会見で発言の真意に関し、日本国民は
   北朝鮮の危機
に対応できる政府として自民党を選んだと釈明した。

 長妻氏は日本が北朝鮮の核とミサイルの脅威にさらされていると自民党も強調していたと指摘した。

 「危機を利用したと受け取られかねない。国会で追及していく必要がある」と述べた。

 

 希望の党の玉木雄一郎衆院議員は「副総理の言葉」としていかがなものかと述べたうえ「不謹慎な発言」と東京都内で記者団に強調した。

 
 

ひとこと

 野合としか見えない一部野党政治家の政治姿勢を国民が支持しなかっただけのこと。
 野党政治家が寄等であった地合いの経済停滞や国益の棄損などを考えれば当然のこと。

 口先だけで何を言おうが、これまでの行為がそもそも問題との判断を持つ国民も多い。
 メディアのインタビューやアンケートに答えない国民が多いという現実も漢gなえる必要がある。
 所詮は海外勢力の影響を受けているメディアの偏向報道や情報の選別など意識的に世論を作りだそうとして画策してきた目論見が露呈し、これに反発する多くの日本国民の意識に入っていることも忘れるべきではない。

   

 有事が起きた場合に揺り戻しが大きくなることも考え、中国やロシア、米国など太平洋戦争における戦勝国が日本に受け付けた論理を繰り返し日本に持ち込むのはほどほどにすべきだろう。

 加計学園の問題すら追及も中途半端で、メディア受けを狙った反応ばかりが目立ち、これで政治家といえるか。


    

パラジウム相場 好調な米国自動車販売で供給のさらなる引き締まりが見込まれ

 

 パラジウム相場が今年になり高騰している。 

 フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルのリポートによると、パラジウム需要の約75%は自動車用触媒の生産に関連している。

 

 シカゴ警察は23日付広報で、パラジウムを使用する自動車排ガス浄化装置である
   触媒コンバーター
の盗難に警戒するよう住民に呼び掛けた。

 

 好調な米国自動車販売で供給のさらなる引き締まりが見込まれ
   パラジウム相場
はこの影響から上昇している。

 パラジウムの年初来上昇率は約43%と、金や銀、プラチナなどの貴金属のパフォーマンスを上回り、スクラップ市場での需要を刺激している。

 
   
   

暗殺の25分前にベテラン記者に匿名の電話?

 

 米国で公開された米連邦捜査局(FBI)の内部文書で大統領の
   ジョン・F・ケネディ氏
が1963年に暗殺される25分前、英国南部の地方紙記者に対し、米国での
   「大ニュース」発生を予告
するような匿名の電話があったことが明らかになった。

 この記者が所属した
   ケンブリッジ・ニューズ(電子版)
が27日、明らかにされた文書は当時のFBI副長官から長官に宛てたメモで、暗殺から4日後の11月26日付という。


 メモには、英国内の治安維持を管轄する
   内務省情報局保安部(MI5)
からもたらされた情報として、グリニッジ標準時で11月22日の午後6時5分、同紙のベテラン記者に匿名の電話があったと記されている。

 電話の主は記者に「ある大ニュースに関し、ロンドンの米大使館に電話をすべきだ」とだけ話し、電話は切られたという。

 暗殺事件は、米テキサス州ダラスで現地時間22日午後0時30分に発生した。
 これはグリニッジ標準時の午後6時30分に当たる。

 記者は暗殺事件の知らせを聞いた後、警察に電話の件を伝え、それがMI5に報告された。

 

 メモでは「重要な点は、MI5の説明だと、大統領が撃たれる約25分前に電話がかけられたことだ」と指摘している。

 
    

カタルーニャ州の全閣僚を解任

 

 スペインのラホイ首相は27日、テレビ演説で、カタルーニャ州の
   プチデモン首相
をはじめとする全閣僚を解任し、議会を解散し複数の措置を発表した。

 スペイン上院はこの日これより先、ラホイ首相に対してカタルーニャ州を掌握する権限を付与していた。

 また、12月21日にカタルーニャ州議会の選挙を実施する方針も示した。

 
    

2017年10月27日 (金)

旧ソ連も中国も人民とは誰を示すのか...

 

 習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は26日午後に北京で開催された
   軍隊指導幹部会議
に出席し、重要談話で
   特色ある社会主義
は新時代に入り、国防・軍隊建設も新時代に入ったと述べ、
   人民の軍隊
は初心を忘れず、使命を銘記し
   第19回党大会の精神
を真剣に学習・貫徹し、新時代の党の軍事力強化思想を深く学習・貫徹し、揺るぐことなく中国の特色ある軍事力強化の道を歩み、国防と軍隊の現代化を全面的に推し進め、新時代の党の軍事力強化目標を実現し、今世紀半ばまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊へと全面的に完成させ、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために努力奮闘する必要があると続けた。

 

ひとこと

 中国の談話や演説は何時間もだらだらを主張する話であり、「人民の軍隊」というが中国共産等の軍隊ということにほかならない。

 視点を変えれば、中国における人民は中国共産党員8000万人程度のことであり、他の13億人は人民ではないのかも。

     
   

最後のIS支配地域の要衝へ攻撃を開始

 

 イラクのハイダル・アバディ首相は26日、イラク国軍がシリアとの国境沿いにある
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の最後の要衝への攻撃を開始したことを発表した。

 イラクの政治的混乱を利用しISは2014年、イラク領土の3分の1近くを制圧した。
 これ以降、イラク軍および民兵組織がIS掃討作戦を開始し、これまでにIS支配地域の9割以上を奪還した。

 アバディ首相はイラク西部のカイム(Al-Qaim)とラワ(Rawa)、さらにその周辺の村や集落を解放するため、勇敢なる軍隊がテロリズムの最後のねぐらに進攻していると明らかにした。 

 ISの兵士らは死ぬか、もしくは投降するか以外に選択肢はないと強調した。

 
    

「パキスタンの虐殺者」 の異名

 

 国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)から「70件の殺人を請け負った」疑いで指名手配されていた
   「パキスタンの虐殺者」
の異名を持つパキスタン人の男(35)が、ハンガリーで逮捕されていたことが明らかとなった。

 

 ハンガリーのバーチキシュクン県の警察当局が26日、発表した声明によると、同国南部の国境近くで24日、オーストリアに密入国しようとしていた
   移民のグループ
が拘束され、そのグループの一員に逮捕された男がいた。

 当局は詳細を明らかにしていない。

 逮捕された男は、パキスタンが殺人容疑で国際逮捕状を出していたとしている。

  
     

騙し打ち作戦

 

 韓国の李哲煕(イ・チョルヒ)議員はメディアとのインタビューで北朝鮮のハッカーらが昨年、システムに侵入し米国と韓国が作成した
   軍の計画
を盗み出していたと述べた。
 その中には重要な機密である金正恩委員長を標的とした
   「斬首作戦」
が含まれていたという。

 計画は戦争遂行の根幹であり、わずかな部分が漏えいするだけでも致命的だ」とし、「こちらの戦略を知っている敵と戦って勝てるはずがない」と語った。

  
 

ひとこと

 盗まれたとされる計画が本物だったかどうかは明確でない。
 ただ、偽情報やポイズンピルを戦略として仕込んでおれば、北朝鮮の情報網に打撃を与えることも可能であり、情報は筒抜けになっていることにもなる。

 サイバー攻撃のルートが中国経由からロシア経由にも切り替える動きが出ているため、ロシアの情報機関が北朝鮮の行動監視するのなかで、戦略として米国の情報機関の対ロシア戦略も可能となるかも。

 
   

空母3隻と各護衛艦を西太平洋に同時展開

 

 米国海軍はトランプ大統領のアジア歴訪を11月に控え、北朝鮮との緊張が続く中、空母3隻と各護衛艦を西太平洋に同時展開し、2007年8月以来の西太平洋での米空母3隻態勢となった。

 米海軍の発表によれば、「ニミッツ」空母打撃群が25日、中東での任務の後、西太平洋に入った。
 また、23日には「セオドア・ルーズベルト」空母打撃群が既に展開していた「ロナルド・レーガン」に加わった。

  

 米海軍は空母3隻展開は以前に策定された
   配備サイクルの一環
と説明した。


    

バランスシート縮小について、開始当初のペースの維持は不可能

 

 世界最大のヘッジファンド運営会社、米国の
   ブリッジウォーター・アソシエーツ
の創業者
   レイ・ダリオ氏
は、ルームバーグラジオとのインタビューで、米国の財政赤字が拡大に向かい、金融政策当局がバランスシートを縮小させる中で
   引き締め政策
に対する懸念は次第に強まりつつあると指摘した。

 政策が進むにつれ、その完璧な実行がますます困難になるからだと続けた。

 また政策の進展とともに、市場の根源的なリスクが高まる時期に入りつつあると加えた。

 また、ブリッジウォーターとして株式をロングにしているとも述べた。
 ただ、トレーディングに関する詳細には触れなかった。

 金融当局によるバランスシート縮小については、開始当初のペースの維持は不可能だろうとの見方を示した。


  

ボラティリティーの低迷が業界全体で市場事業の収入に大きな打撃を与えた。

 

 英国大手金融機関バークレイズの

   ジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)

は7-9月(第3四半期)決算の発表資料で、第3四半期は明らかに、当行の市場事業にとって困難な四半期だった。

 債券・通貨・商品の取引高とボラティリティーの低迷が業界全体で市場事業の収入に大きな打撃を与え、当行も例外ではなかったと説明した。

  
  

ユーロ圏経済への追加的リスクの一つとしてユーロ高を挙げた。

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は政策決定後の記者会見で欧州域内の
   物価圧力
は全体として依然弱く、景気見通しとインフレ軌道は
   金融政策による支援
に依存していると指摘し、「十分な支援が引き続き必要だ」と述べ、これまでの「大規模な」からやや表現を弱めた。

 また、インフレが弱い状態が続く限りは
   慎重な歩み
で取り組んでいく必要があると強調した。

 来年1月から、債券購入の月額を300億ユーロ(約4兆円)と現行の半分に減らした
   量的緩和(QE)策の解除
に一歩を踏み出すことを明らかにした。

 なお、総裁はユーロ圏経済への追加的リスクの一つとしてユーロ高を挙げた。 
 また、各国政府が構造改革の取り組みを「大きく」強化する必要があるとも繰り返した。

 
   

豪州のインフレは最近の統計値が示すよりも弱い可能性

 
 

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)の
   デベル副総裁
は26日、シドニーでの講演で
   豪州のインフレ
は最近の統計値が示すよりも弱い可能性があると指摘した。 

 

 消費者物価指数(CPI)のウエート見直しが頻繁には行われないため変化が反映されにくいと説明した。

 家計はより安い商品に引き付けられ値上がりしているものを避ける。

 CPIを構成する財のバスケットが調整されそうした
   購買行動の変化
を反映するようになるには長い時間がかかるとの認識を示した。

 
         

2017年10月26日 (木)

ディスプレイメーカー「京東方」 1-9月の売上は694億元

 

 中国で有名なディスプレイメーカー
   京東方
は24日、今年第1-3四半期の業績速報を発表した。

 1-9月の売上は
   694億元(前年同期比+51.41%)
だった。
 また、上場親会社の株主に帰属する純利益は45倍増の64億8000万元に達する見通し。

 品種別に見ると、スマホ用液晶パネル、タブレットPC用パネル、ノートPC用パネルの出荷量はいずれも世界一となった。
 また、ディスプレイパネル、テレビ用パネルの出荷量は世界2位となっている。

 この利益急増は、半導体業界の景気回復によるもの。

   
   

北朝鮮と米国との間に外交チャンネルは存在しない

 

 北朝鮮外務省米国研究所の副所長
   リ・ヨンピル氏
は米国メディアCNNの取材で
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
が9月、太平洋上で
   水爆実験
を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。

 

 外相は北朝鮮の最高指導者
   金正恩
の考えを熟知しており、李容浩外相の言葉は文字通りに受け取るべきだと指摘した。

 また、米国の軍事的けん制や制裁圧力が
   「外交的解決」
につながると考えているのなら、重大な間違いと指摘した。

 さらに、北朝鮮と米国との間に外交チャンネルは存在しないと述べた。

 ティラーソン米国務長官がこれまで
   米朝間の対話
のパイプは開かれているとの主張を否定した。

    
    
    

空母3隻ので対北朝鮮の圧力を強化

 

 米国海軍で西太平洋とインド洋を管轄する
   第7艦隊
は25日、原子力空母「ニミッツ」が中東でのイスラム教スンニ派武装過激派勢力
   「イスラム国」(IS)
に対する掃討作戦を終え、インド洋に入ったと発表した。

 11月のトランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、すでに空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」が同艦隊の管轄海域には展開しており、計3隻の空母で対北朝鮮の圧力を強化する狙いがある。

 いずれの空母もイージス艦や原子力潜水艦などを伴い、空母打撃群を構成している。

 第7艦隊所属の「ロナルド・レーガン」は朝鮮半島近海で韓国軍との合同訓練を終え、21日に釜山に入港した。
 セオドア・ルーズベルトは23日に西太平洋に入った。

 
   

恩を仇で帰す輩

 

 韓国大手メディアの毎日経済新聞などによると、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の就任後初となる訪韓が予定されている中、韓国の北朝鮮支持団体による
   激しい反米・反米軍デモ
の様子がSNSで公開された。

   

 この発端は、米海軍所属とみられる女性がフェイスブックで公開した
   「訪韓を歓迎してくれてありがとう(Thanks for the welcome South Korea)」
と題する30秒ほどの短い動画。

 今月14日、在韓米海軍司令部の主催で同軍関係者らのパーティーが開かれていた釜山のホテル近くで撮影されたとみられる動画には、韓国人女性が米軍兵士に殴り掛かろうと手を出し、あらゆる暴言を吐く様子が映ってした。

 この動画と共に「US TROOPS GO HOME(米軍は帰れ)!」と書かれたビラの画像も掲載された。

 

 このビラには「韓国人はトランプを軽蔑し、トランプの手下であるあなたたちも嫌悪している」「よって韓国はあなたたちにとって安全ではあり得ず、武器を持ちすぐに立ち去ることがあなたたちを生かす唯一の方法だ」といった脅迫めいた内容が、米兵向けに英語で書かれていた。

 投稿に対して米国人の大きな反響を呼び韓国人は米国が韓国を守ってくれるよう望んでいるとの声も中にはあるが、「韓国人は恩知らずだ」といった意見が圧倒的となっている。

 この事態には韓国の文大統領の北朝鮮への親和政策的な意識が
   「無分別で過激な反米デモ」
に反映され、トランプ大統領に韓国の国論が統一されているという認識を植え付けることは難しいだろう。

 

ひとこと

 日韓併合の真実が理解得きないのと同じものだ。

 そもそも、韓国軍が占領している竹島を返還してから韓国に支援するのが本筋であり、過去の不法占拠による賠償も求める必要がある。

 日韓併合は韓国の開明派により実行されたが、もともと、不凍港を求め南侵するロシア帝国の軍事力に大韓帝国単独で対応できたのか疑問もある。

 両班が支配してきた李氏朝鮮が明朝や清朝に生口を差し出し体制を維持してきた歴史や高麗人を最下層として搾取を繰り返し反乱がたびたび起きていた事実もある。

 幼児の致死率は日韓併合で大幅に改善し、文盲率も義務教育で大きく低下したことを棚にあげる反日教育で政治を主導してきた韓国政府の偏向教育が影響しているのだろう。

 
   

商売にはいろいろな視点がある。

 

 日中友好協会会長(伊藤忠商事元会長)で元駐中国大使の
   丹羽宇一郎氏
が新著『戦争の大問題―それでも戦争を選ぶのか』を基に
   「戦争と平和」
について日本記者クラブで講演し、「人間は動物的で賢くもあれば、鬼や邪になることもある非合理な存在。その人間を愚かにする戦争の真実から目を覆ってはいけない」と警告した。

 「戦争体験の教訓」を学ぶことが、日本を再び戦争に導かない力となり、同時に世界に貢献できる手がかりとなる。憲法9条を堅持しないと大変になると中国政府の主張と軸を同じにした発言をしたようだ。

 中国や米国との取引に携わった国際的なビジネスマンが、軍事や戦争に対する本質的な疑問を、戦争体験者や軍事・安全保障の専門家にぶつけ、そこから得た知見と教訓をまとめたものという。

 講演では世界の指導者の多くに戦争体験がなく、戦争を格好いいと思いこんでいる若い世代がいることに危機感を覚えると述べ、私たち日本人には原爆の惨禍を知っている人もいると語った。

 戦争の悲惨な事実を知ってもらおうと、この本を書いたことを明かした。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り米朝対立が激化していることについては最大の懸念は、金正恩体制下の北の指導層と対話のチャンネルを持っている国が少ないことと述べた。

 戦前にアメリカがハル・ノートで日本を追い込み、戦争になった。
 同様に力で北朝鮮を追いつめる
   出口なき戦略
は暴発を生む可能性があることを懸念しているという。

 
 

ひとこと

 平和的に外交が出来ることが理想である。
 ただ、聞く耳を持たず平和的な交渉が武力の向上を目指すための手段として利用する意図がある国の対応として適当かどうかについても考える必要があるだろう。

 中国が併合したチベットについては戦争ではないとの判断なのだろうか。
 中国国内における辛亥革命以降に各地で割拠した軍閥間の戦闘は戦争という類のものではないという判断ということか。

 中国国内で政治闘争や失政で4億人の人口のうち1億人が殺されたり・餓死したがこれも平和的なものなのか。

 視点そしている意識や知見も情報の選択をした部分での判断では単なる自己満足の範疇に資かならない感じだ。

 
  

在韓邦人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」

   日本政府は、北朝鮮の軍事作戦の兆候から米国が軍事行動を行う場合など    朝鮮半島有事 にあたり在韓邦人を避難させる    非戦闘員退避活動(NEO) について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、明らかになったメディアが伝えた。    ただ、邦人退避に    自衛隊機 を活用するには韓国政府の同意が必要となるが、韓国政府の反日政策による偏向教育の影響から洗脳された韓国民に抵抗感の強いため自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断したもの。  各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることが念頭にある。    日本政府は米国とともに有志連合構築を主導するとの思惑で軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため    退避活動という人道的措置 に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。      韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人いる。    また、米国人は20万人以上が滞在しており、オーストラリア人やカナダ人も多い。  北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発行動を中国共産党の全国大会が終了したことからエスカレートさせる可能性が高く、米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国への砲撃攻撃などに発展する危険性が高まっている。    有事が不可避の情勢となれば日本政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させることになるが、飛行機で運搬できる数は限られるため、船舶などを利用しての帰国・退避活動が主流となるだろう。          

イバンカ大統領補佐官が女性活躍に関する国際会議  「WAW!2017」で講演

 
 

 日本政府は25日、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の長女、イバンカ大統領補佐官が、トランプ氏に先立って来日すると発表した。

 

 11月3日に東京都内である女性活躍に関する国際会議
   「WAW!2017」
に出席することが予定されている。

 2014年から毎年開催しており、今回で4回目となる。
 女性の経済分野への参画や起業などをテーマに講演するという。

 イバンカ氏来日は、11月5~7日のトランプ氏来日を踏まえて設定されたもの。
 イバンカ氏は会社経営の経験があるが、事業は販売不振の影響から大手デパートからの契約打ち切りなどもある。

 なお、今年ドイツの首都ベルリンで4月25日、20ヶ国・地域(G20)の女性会合
   「W (Woman) 20サミット」
が開催され、ドイツのメルケル首相をはじめ、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事、オランダのマキシマ女王など、そうそうたる面々が参加した時の米国代表はイヴァンカ・トランプ大統領補佐官だった。

 イヴァンカ氏は米国内で広がっていたトランプ大統領のセクハラ問題でトランプ大統領の女性に対する態度を擁護し、トランプ大統領は
   「家族を支え、成長させる人物として素晴らしい擁護者」
と質問に答える最中にしたため、観客から嘲笑を浴びた。

 なお、質疑応答のビデオは欧米のメディアで瞬く間に報道されたことでも知られる。(関連記事

  
  

ひとこと

 これまでの経歴や発言などは世界中のマスコミの注目を浴びており、米国においてはトランプ大統領の政治姿勢が問題化しており、議会共和党との間でも対立軸が増え問題が広がっていることから、講演内容については世界中のメディアが興味を持って報道することになりそうだ。

 
    

2017年10月25日 (水)

英国の植民地支配の責任は棚上げか?

 

 赤十字国際委員会(ICRC、本部ジュネーブ)事業局長
   ドミニク・シュティルハルト
は24日、ミャンマー西部ラカイン州に住む
   イスラム系少数民族ロヒンギャ族
が迫害を受け隣国バングラデシュに逃れている問題で、日本はミャンマーの友好国なので、友人として話ができる。

 帰還に向け建設的な役割を果たせる」と訴えた。帰還に非協力的なミャンマー政府に対する日本の働き掛けに期待を示した。

 ただ、ロヒンギャ族の根本的原因は
   大英帝国
が植民地を拡大する中でビルマ王国を支配するためロヒンギャ族を英領インドから仏教徒が大部分のビルマに移住させ、多くの
   ビルマ農民の土地を収奪
してロヒンギャ族に配分して与え、支配者層としてビルマ(現在のミャンマー)を間接支配する方法をとった。

 ロヒンギャ族によるビルマ人の支配の実態は残酷で飢餓が発生し仏教徒のビルマ人の怒りをロヒンギャ族に向けさせ民族対立を煽って国力を大幅に低下させた。

 こうした大英帝国の支配を打ち破ったのが日本軍による英国への攻撃のひとつ「インパール作戦」だが、この作戦は多くのビルマ族の解放を求めるものであったため、アウンサン将軍など多くの将兵が日本軍とともに戦った。

 敗戦後はビルマ独立で活躍している。

 

 単純に現在の状況のみで判断することは出来ない。

 シュティルハルト氏はこの問題はミャンマーだけに限らず、今や欧米をはじめ世界的に自国中心の排他的風潮が強まっていると警告した。

 しかし、日本にこの問題の解決を求めるのではなく、植民地支配し地下資源など
   莫大な利益
を得ていた英国が資金や人材を提供して解決すべき責任があるのは明らかだ。

 そもそも、ビルマには英国が植民地化するまではロヒンギャ族は物資供給を担う商人が少数いただけであり、英国の目論見でロヒンギャ族を移住させ民族対立を煽ったのがこの問題のはじまりだろう。

 ビルマでロヒンギャ族が生まれたとしても、問題解決のためにはバングラディッシュにロヒンギャ族を戻すのが必要であり、その責任は英国にある。

 BBCの報道を見ても英国による植民地政策の問題については一言も伝えておら図やや偏向的な情報操作にも見える。

 
       

自治政府議長の後任を選ぶ議長選と議会選を8カ月延期

 

 イラク北部クルド人自治区議会は24日、自治政府議長の
   バルザニ氏
の後任を選ぶ議長選と議会選を8カ月延期すると決めた。

 当初は11月1日に投票が行われる予定だった。

 イラク中央政府は16日、自治区との係争地に進軍した。
 自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」と衝突し、緊張が高まっている。

 こうした混乱に乗じバルザニ議長が任期を超えて居座る事態に
   「何の正当性もない。今すぐ辞めろ」
と自治区内の反バルザニ派から強い反発が起きていた。

 

 自治政府の選管は18日、選挙の11月実施は困難と判断し延期の方針を発表していた。

 ただ、自治政府は9月、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を強行した。
 これに対し、猛反発した中央政府は
   投票の無効化
を要求したうえ、経済制裁など圧力を強めており、バルザニ議長の内憂外患は強まっている。

   
   

香港最高裁 「雨傘運動」元学生指導者2人を保釈

 

 香港の香港終審法院(Court of Final Appeal、最高裁に相当)で24日
   選挙制度の民主化
を求める2014年の大規模デモ
   「雨傘運動(Umbrella Movement)」
を主導し
   非合法集会に参加した罪
などで禁固刑を受け収監された元学生指導者
   黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(21)
   羅冠聰(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏(24)
が上訴中の保釈を認める判断を下し保釈された。

 

 保釈後、2人は裁判所前に姿を現し、中国共産党の支配下にある香港政庁に対し
   「権威主義的な体制による抑圧」
に立ち向かう準備はできていると述べた。

 また、黄氏は報道陣に対し、香港政庁はわれわれを拘束することはできても、心まで締め上げることはできないと強調した。

 さらに、民主主義を求めて戦うというわれわれの決意を、政府が脇へと追いやることはできないと述べた。

 黄氏と羅氏は今年8月、禁錮6~8か月の実刑判決を受け、即日収監されていた。

 
 

ひとこと

 共産主義の不自由な体制による見せかけの「自由」は欺瞞そのものということだ。
 言葉で何を言おうが、自由に発言すらできないのが共産主義の社会だろう。

 体制維持のためには非合法な手法でも合法的な装いをして情報をコントロールして国民を洗脳するのがこうした政治思想の集団が勝手気ままに権力を弄んでいる社会だ。

 公安当局が黒子を活用する矛盾もあるが、中国では黒社会が蔓延している。
 反日的な動きを扇動したり、政府に盾突く国民を暴力的に排除し沈黙させる手法に用いている。
 こうした活動は日本の右翼の一部に意図的に潜り込ませ、国民の嫌悪感を煽る手法にも用いられ、右翼活動を悪に見立てようとする勢力が効果を発揮して支持を殺ぐといった効果を出しているともいえるものだ。

 そのため、日本人ではない者が入り込んで発言がより精鋭化し暴力的な様相を繰り返し国民の目につくような活動となっているのも現実だろう。

 なお、こうした右傾化阻止の動きはGHQの占領政策時から見られたものでもある。

 
   

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「化学兵器使用疑惑」を調べる国連とOPCWの合同調査チームの任期

 

  国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日深夜)、シリアでの
   化学兵器使用疑惑
を調べる国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査チームの任期を1年間延長する米主導の決議案を採決した。

 この決議にシリアのアサド政権の後ろ盾ロシアが拒否権を行使し、否決された。
 なお、中国は棄権した。

 安保理では今後も任期延長に向け調整を続ける見通し。

 採決では11カ国が賛成、2カ国が反対、2カ国が棄権した。
 欧米主導のシリア決議案にロシアが拒否権を行使するのは9回目となる。

 

 合同調査チームの任期は11月中旬に切れる。
 同チームは、米軍によるシリア攻撃のきっかけとなった4月のシリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑についても調べている。

 今月26日までに最新の報告書を提出する予定だ。
 米国は報告書提出前の決議案採決を目指していた。

 ロシアは決議案採決に先立ち、報告書提出前の採決に異議を唱えた。
 11月7日に会合を延期するよう提案している。

 ロシアやボリビアなど4カ国が賛成、米国など8カ国が反対、3カ国が棄権した。
 これにより、ロシアの提案は否決された。

 ロシアの
   ネベンジャ国連大使
は決議案否決後の演説で、早期採決を主導した米国などに対し、「安保理の対立や分裂の道を選んだことは残念だ」と批判した。

 米国のヘイリー国連大使は否決後の声明で「ロシアは再びこれらの化)兵器を使用する独裁者やテロリスト側についた」と非難した。

 
   

2017年10月24日 (火)

核爆弾 を搭載した数機のB-52を24時間待機させ、いつでも出撃できる状態を維持

 

 米国の安保専門サイトの
   ディフェンス・ワン
は22日(現地時間)、米空軍参謀総長
   デビッド・ゴールドファイン氏
の言葉を引用し、核爆弾を搭載したB-52を24時間待機させて非常時に出撃できる体制を整える準備をしていると報じた。

 

 米国ルイジアナ州バークスデール空軍基地の滑走路の隅にある駐機場に
   核爆弾
を搭載した数機のB-52を24時間待機させ、いつでも出撃できる状態を維持するということだ。

  

  米国空軍のこうした動きは、最近の北朝鮮の
   核・ミサイル脅威
が影響を及ぼしたとみられる。

 

 B-52がある駐機場には核戦争時に「空中指揮所」の役割をする
   E-4Bナイトウォッチ
   E-6Bマーキュリー
も近く合流する。

 E-4Bは「ドゥームズデイ(終末の日)飛行機」と呼ばれ、米大統領が
   核兵器発射命令
を出せば「発射コード」を爆撃機と大陸間弾道ミサイル(ICBM)原子力潜水艦に伝えることになる。

 
   

3カ国会談

 

 小野寺五典防衛相は23日、訪問先のフィリピンで米国の
   マティス国防長官
と韓国の
   宋永武(ソン・ヨンム)国防相
との3カ国会談に臨み、会談の冒頭で、
   北朝鮮による脅威
は重大で切迫した水準に達しているとの認識を示し
   日米韓3カ国
はこうした脅威に対応する必要があるとの認識を示した。

 

 韓国の宋国防相は会談前、記者団に対し
   北朝鮮の挑発的な行動
は一段と悪化しているとの認識を示していた。

 また、マティス長官は北朝鮮の核実験について「地域、および全世界の安全を脅かす」として厳しく批判した。

 

 小野防衛相は3カ国会談に臨む前にマティス長官と個別に会談した。
 マティス長官はこの会談について
   「外交官を支え、安定と平和を維持する」
ことなどについて話し合ったと述べた。

 
    

イランへの帰国を求める。

 

 米国務省のティラーソン長官は22日、イラクおよびサウジアラビア政府との合同会議後の会見で、イラクでスンニ派過激派武装組織
   イスラム国(IS)
の掃討に協力していたイランが支援する
   イスラム教シーア派の民兵
   イランの軍事顧問団
に対し、イランへの帰国を求めた。

  

 米国政府高官はティラーソン長官がPMFとイランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の
   特殊部隊クッズフォース
について言及したと説明した。

 

 米国は、イランがイラクとシリアでISが劣勢となった状況を利用して影響力を拡大することを懸念している。
 なお、サウジアラビアなどのスンニ派も同じ立場を取っている。

 

 ティラーソン長官はサウジアラビアのジェベイル外相との共同記者会見で
   「ダーイシュとISに対する戦い」
は終わりに近づいており、イラクにいるイランの民兵は帰国する必要があると指摘した。

 イラク国民が支配権を取り戻せるよう、イラクにいる海外の戦闘要員は帰国しなければならないと続けた。

 

 イラクではISが国土の3分の1を占領したことを受けて2014年に
   「人民動員隊(PMF)」
が創設された。

 PMFの兵士はイランで訓練され、資金援助も受けている。


 
      

OPEC減産を延長する積極的な動き

 

 中国国家発展改革委員会は、国内の石油製品について

   価格調整

を実施しないと発表した。

 

中国の石油市場調査会社、隆衆資訊(Oilchem.net)の原油アナリスト

   李彦(Li Yan)氏
によると、OPEC減産を延長する積極的な動きがあり、次の価格調整では
   石油製品の価格
が多少上がるか、もしくは見送られる可能性が高いと指摘した。
 
 
   

カビ熟成のソフトチーズ輸入禁止を解除

 

 欧州連合(EU)の関係者らは23日、中国で、カビで熟成させる
   ソフトチーズ
の輸入禁止措置が解除されたことを明らかにした。
 また、カマンベールやブリー、ロックフォールの輸入も解禁される。

 

 中国国内の企業は先月に入り、一部のカビや菌で作られたチーズの輸入を禁じられていた。

 欧州委員会(European Commission)代表の声明によると、同委員会の代表団と中国側の検疫および保健当局者らと間で先週、複数の会合が行われ、禁輸措置が解除された。

 声明によれば、中国における
   チーズ品質基準
が「時代遅れ」であるため、今後EU代表団と仏大使館が中国の専門家らとのセミナーを企画し
  「将来このような事態が再発するリスク」
を抑えていくという。

 EU側によると
   中国国家衛生計画出産委員会
     (National Health and Family Planning Commission)
が税関当局者らに対し、これらのチーズの製造に用いられた
   細菌培養物
は消費者の健康を害するものではないとする通達を発し、輸入の再開を認めた。

  
   

2017年10月23日 (月)

単なるリスクの先送り

 

 カーター元米大統領は21日付のニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)のインタビューで、核開発を続ける北朝鮮と阻止を目指す米国の対立が深まる中、トランプ政権を代表して訪朝し、緊張緩和を図る用意があると語った。

 ただ、トランプ政権は慎重姿勢を崩しておらず、実現するかどうかは不透明。

 

 カーター氏によると、元政府高官の葬儀などで友人の
   マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)
と会った際、「政権が私を必要とすれば、応じることができる」と伝えてきた。

 なお、これまでのところ反応は否定的だという。

 カーター氏は1994年の朝鮮半島核危機の際に訪朝し、故金日成主席と会談した。
 米朝枠組み合意への道筋を付けたことで知られる。

   
 

ひとこと

 当時の朝鮮半島核危機も一時的な平和の模索であり、その後の核兵器や長距離ミサイルの開発を考えれば、ほとんど意味のないものとなっている。

 今回、訪朝しても過去と同じように単なるリスクの先送りに資かならない可能性もある。

 
    

シリア政府部隊に同地を奪還される前に、体制側と協力関係にあると疑われた116人を処刑

 

 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」の
   ラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)
代表が23日、シリア中部カルヤタインで今月
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
がシリア政府部隊に同地を奪還される前に、体制側と協力関係にあると疑われた116人を殺害していたと発表した。

 政府軍は21日、ISによって再び占領された中部ホムス県のカルヤタインをおよそ3週間ぶりに奪還した。

 ISは2015年に同地を初めて占領し、ロシアの支援を受けるシリア政府軍が翌年、奪い返した。

 ラフマン代表によると、「21日の政府軍による奪還後、住民が路上で複数の死体を発見した。殺害された人々は銃で撃たれるか、刃物で殺されていた」という。

 また、ISによる1か月前のカルヤタイン襲撃に加わった戦闘員のほとんどが工作員だったと指摘した。

 戦闘員のほとんどがカルヤタイン出身で、住民たちのこと、そして市民の誰が体制側かそうでないかを熟知していたと述べた。

 また、殺害された人の多くが、ISが同地を奪い返される当日までの2日間で「処刑」されたという。

    

債券ETFを購入するアジア太平洋地域の機関投資家と非機関投資家の割合が今年初めて50対50になった。

 

 世界最大の資産運用会社
   ブラックのロックアジア
の太平洋地域の資本市場などを担当する責任者
   ショーン・カニンガム氏
はインタビューで、銀行からの購入が難しいため
   規模が比較的小さいアジアの債券投資家
が、債券のエクスポージャーを増やすため
   上場投資信託(ETF)
に資金を投じていると指摘した。

 銀行は規模の大きい機関投資家のためにバランスシートを活用していると指摘した。

 

 手数料の支払額が大きくない
   プライベートバンク
など比較的小規模な投資家は、銀行からの債券購入が一段と難しくなっていると認識していると語った。

 債券ETFを購入するアジア太平洋地域の機関投資家と非機関投資家の割合が今年初めて50対50になったことをブラックロックは確認している。

 これまで過去3年は機関投資家が70%、残り30%は非機関投資家という傾向が続いていた。

   

 資本規制強化の影響で国際的な銀行は債券トレーディングの規模縮小を迫られている。
 そのため、投資家はETFに押し寄せている。

 今年は「株式中心」の年であるにもかかわらず、ブラックロックはこれまでにアジアで債券ETFの顧客基盤を25%増やした。

 同社のアジア太平洋地域の顧客は今年、世界の債券ETFを購入するため約35億ドルを投じたという。同社の運用資産総額は6月末時点で5兆7000億ドル。

 
   

組み替え型エボラウィルス病ワクチン

 

 中国国家食品薬品監督管理総局は19日
   「組み替え型エボラウィルス病ワクチン」
                (アデノウィルスベクター)
の新薬登録申請を認可した。

 新ウィルスは中国軍事医学科学院生物工程研究所と康希諾生物股フン有限公司(フンはにんべんに分)が共同開発し、知的財産権を100%保有する革新的な組み替え型ウィルス製品。
 これはエボラウィルス病に対する初の「組み替え型ワクチン」でもある。

  

 中国が今回認可したワクチンは人体の
   細胞性免疫
   体液性免疫
を活性化させ、安全性が保証され、同時に、良好な免疫原性も備えるという。

 またこのワクチンはウィルスベクターワクチンの凍結乾燥製剤の技術的制約を突破したともいう。

 これまで世界には米国とロシアが製造するエボラウィルス病のワクチンしかなかった。
 海外の液体ワクチンに比べ、中国の凍結乾燥製剤ワクチンはより優れた安定性を備えているようだ。
 特にアフリカのような高温地域での輸送・使用において、より顕著な優位性を備えることになる。

 

 エボラウィルスは1976年に初めて確認された。14年に西アフリカ地域で有史以来の最も深刻な感染が起こり、少なくとも1万1300人が死亡した。

 世界保健機関(WHO)は「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、1976年8月10日には、中国が派遣する西アフリカエボラウィルス病対策専門家チームが現地に向けて出発した。

   
      

誇大妄想癖が強すぎ「ことば遊び」の類だろう

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信によると朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は22日、日本の河野太郎外相を非難する署名入りの論評を掲載したと伝えた。

 論説では、河野氏がデンマーク外相や英国、ドイツ、中国、ウクライナなどの外交当局者らに国際社会全体が圧力を強めて北朝鮮が政策を変えるようにするのが重要だと説明したということについて「妄言を吐いた」との認識であった。

 また、新しい段階の圧力を加えるべき必要性を力説し、北朝鮮に対する圧迫の雰囲気を鼓吹しようと協力を求めたといった内容についての反発の言葉も掲載した。

 「単なる手先にすぎない日本がせん越にも前面に出て最大の圧力強化を言いふらすのを見れば実に笑止千万である」と指摘したが、中国などからの援助を受けなければ北朝鮮の国民が失政により飢えてしまっている現状は棚の上に置いたまま。

 さらに、今、日本当局の経済政策は破たんに直面したうえ政府は北朝鮮脅威説を世論化して国民の視線をそこに向けることによって、政権危機から脱しようとしていると強調してみせた。

 その上で、日本の反北朝鮮勢力は、朝鮮半島の緊張激化を悪用して軍国化と再侵略野望を実現する目的も追求しているとの認識を示し、米国にくっついて生息する寄生虫にほかならない日本などがあえて北朝鮮と対決するとして引き続き軽挙妄動するなら、与えられるのは破滅だけであると誇大妄想のごとく警告してみせた。

    
    

利益の最大化を狙うもの。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は来月初めに韓中日歴訪を控えるなか、10月18日から始まった中国の第19回党大会以降
   対北朝鮮制裁
のレベルをさらに引き上げるよう中国を圧迫することを示唆する発言をした。

 

 トランプ大統領は22日(現地時間)に放映予定の
   「フォックス・ニュース」
との事前録画されたインタビューで、中国の習近平主席は第19回共産党大会を行っていると述べ、習主席が
   北朝鮮
と関連して
   非常に重大な処置
を取ることができる「より強固な権力」を獲得するものとの認識を示したという。

 大統領はインタビューで「何が起こるか見守ろう」と話したうえで、「それでも、私たちはすべてを用意しておいだ。必要な場合に備えて我々がいかに徹底的に準備されているのかを知れば、衝撃を受けるだろう」とも付け加えた。

 トランプ大統領の認識では今回の共産党大会では習主席に以前の中国指導者はほとんど持ったことのなかったものより「強固な権力」を与える見込みで「正直に言って、習主席が権力を獲得するまで、とても「静かな対応」で状況を維持したい。彼がそのような権力を獲得すること望んでいる」と述べた。

(ただ、これは日本への軍地的脅威を意味することにつながりかねない。)

 このような発言は、中国の党会とは
   内部政治状況
を配慮し権力の集中を容認しているとの認識にもなるもので、これまで習主席を敵対的に手荒にしたような発言は行わず圧力は加えていない。

 ただ、党大会以降は習主席の権力が強化されて
   内部反発
を抑えられることから、北朝鮮をより強力に締め付けを要求するものと見られる。

 また、「すべてを用意しておいた」という発言からは、中国がこれを拒否した場合、中国の安保環境を揺さぶるという脅しともなる。

 
 

ひとこと

 米国は北朝鮮内部の粛清の広がりもあり、中国の対北朝鮮影響力の限界が見えおり、中国や北朝鮮内部の情報を把握できていない可能性がある。

 米国の対北朝鮮政策が表面的には「失敗を重ねていること」は、北朝鮮問題の解決をまだ中国に依存する誤った選択が継続していることにもつながるが、そもそもは対岸の火事でしかなく被害を受けないために手を付ける意思もないためだろう。

 
     

資産購入を月額300億ユーロ(約4兆円)に縮小する見込み

 

 ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によれば欧州中央銀行(ECB)が毎月購入する資産が2018年に
   月額300億ユーロ(約4兆円)
とこれまでの半分に縮小される見通しが明らかになった。

 ECBはインフレ加速を見込み、年内は月額600億ユーロの資産購入プログラムを継続する模様。

 ECBは25-26日に金融政策会合を開催するが、エコノミスト予想によれば、当局は1月から月額300億ユーロの資産購入を9カ月間継続し、購入総額を2兆5000億ユーロを若干上回る程度とするとしている。

 なお、ECBの初回利上げ時期は19年初めが予想されている。

     

2017年10月22日 (日)

米空軍のパイロット不足が深刻。最大1000人の現役復帰認める大統領令

 

 米国防総省は20日、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、空軍のパイロット不足対策として
   パイロット1000人の現役復帰
を認める大統領令に署名したことを明らかにした。

 国防総省の
   ゲイリー・ロス報道官
はこの声明の中で、国防長官は空軍長官に3年間を限度として最大1000人のパイロットを現役復帰させる権限を持たせる見通しだと述べた。

 また、パイロットの供給不足は、これから何年にもわたって政府と民間航空会社にあらゆる面で悪影響を及ぼしかねない国家レベルの課題だと指摘した。

 パイロットは民間航空会社に「より好待遇」で引き抜かれることが多く、これまで空軍は長年にわたりパイロットの確保に苦慮していると訴えてきた。

 さらに、長期にわたる
   海外派遣の負担
もパイロットが除隊を選ぶ一因となっているが、これまで、空軍が
   復隊できるパイロットの人数は25人
に制限されていた。

 

 スティーブン・ウィルソン空軍副参謀総長は今年、議会に対し空軍はパイロット1555人、航空整備士3400人が不足していると報告していた。

 空軍は既にパイロットの手当を増額するなどの対策を取った。
 また、パイロット不足の解決策を見いだすために民間航空会社とも接触している状況にある。

   
   

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩体制への不満(中国)

 
 

 中国共産党中央対外連絡部の
   郭業洲副部長
は21日、日本との関係について
   「好機と試練に直面」
していると述べ、双方は好機を捉え、両国関係の改善を進めるべきだと改善に前向きな考えを示した。

 開会中の党大会に合わせて行われた記者会見で語ったものでリップサービスの類。

 

 今年は日中国交正常化45周年で、日本は12月に東京で
   日中韓首脳会談
を開催し、李克強首相の初訪日実現を目指しているが、郭氏は「トップレベルの相互訪問は国民の理解が必要だ」と慎重な態度を崩さないままという。

 

 一方で郭氏は、北朝鮮に対しては
   「人員の交流」
は互いの必要性と都合次第だと冷淡に突き放しており、中国への経済的打撃が大きく作用するリスクがある現状認識を物語っていた。

 また、郭氏は「中朝には伝統的な友好協力関係がある」と述べたものの、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩体制への不満があるようだ。

  
 

ひとこと

 北朝鮮が米軍と互角の戦力を保有する目論見を露呈しており、当然、中国やロシアの戦力の上を目指していることを意味している。

 万一、こうした事態になれば中国の影響力は霧散し、中国の北京が攻撃を受けるリスクを考える必要があるだろう。
 いつまで北朝鮮を背後から支援し続けるのかは不明だ。

 ただ、中国政府が気がつけば北朝鮮軍の核攻撃で中国軍が守勢にまわる戦闘が始まる可能性すら出てくるだろう。

              
   

「反イスラム」など大衆迎合的な主張で支持を確保し躍進

 

 東欧のチェコでは21日、下院選挙の2日目の投票が行われた。

 中間開票結果によると、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
と同じように歯に衣着せぬ物言いで支持を集め
   「チェコのトランプ」
と呼ばれる富豪バビシュ氏率いる
   新興の中道政党「ANO2011」
が約30%を得票し、第1党への躍進を確実にした。

 選挙までANOはソボトカ連立政権に与党第2党として参加していた。
 財務相を務めたバビシュ氏が好景気の立役者として国民の高評価を得たかたちだ。

 

 また、日系人
   トミオ・オカムラ下院議員
が立ち上げた
   極右政党「自由と直接民主主義」
が「反イスラム」など大衆迎合的な主張で支持を確保し、得票率約11%で第2党の座を争っている状況。

 なお、ソボトカ首相の中道左派・社会民主党は得票率が約7%と振るわず、3番手以下になる見通し。

 
      

フリーキャッシュフロー(FCF)や配当の持続性に注目

 

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の株は7-9月(第3四半期)決算と通期利益見通し下方修正への失望から、20日寄り付き前の時間外取引で売りを浴びた。

 会社見通しが完全なリセットになり、業績の底入れを意味するかもしれないとアナリスト数人が指摘した。

 この情報に反応し、その後は下げを埋めた。
 その他のアナリストの焦点は、同社のフリーキャッシュフロー(FCF)や配当の持続性に移っているという。 

 

再びリセッションへの対応を迫られた時に政策当局者らが再び量的緩和を行えるようにしておくべき

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジャネット・イエレン議長
は20日、ワシントンでFRBが
   「非伝統的な金融政策手段」
を使ったことについて、しばしば批判を受けたが、
   「グレート・リセッション(大不況)」
への対応で金融当局が非伝統的な金融政策手段を駆使しなかったら、米経済はこれほどの力強さを得られなかっただろうと述べ、大統領による次期FRB議長選びが進む中、自分の実績を強調した。
 同議長は、トランプ大統領による次期FRB議長選びで最終候補の一人と見られている。
 再びリセッションへの対応を迫られた時に政策当局者らが再び量的緩和を行えるようにしておくべきだと主張した。

 イエレン議長は短期金利に影響を及ぼすことが引き続き
   平常時の主要な金融政策手段
になると考えており、将来的に景気下降で短期金利が実効下限に戻った場合、非伝統的政策手段が再び必要になる可能性が高いと説明した。

 
  

お天気しだい

 

 衆院選投票日の22日は北上中の
   台風21号の影響
で広い範囲で「曇り時々雨」の予報となっている。

 悪天候なら投票率が下がり、組織力のある与党や宗教政党、イデオロギーを掲げる政党など支持者が必ず投票に向かうところに有利というのが通説だ。

 報道各社の情勢調査で自民党の優勢が伝えられている。
 当日の天気が投票結果にどのような影響を与えるのかは、選挙ウオッチャーの見方もさまざまで浮遊する一般大衆の思惑は図ることは難しく、どこに注目して判断するかで大きく変わってしまう。

 そのため、予想が外れた場合の言い分けもいろいろ出てきそうだ。

  

 気象庁がウェブサイトで公表している20日午前6時現在の週間天気予報では、22日は台風接近が予想される那覇が暴風を伴う雨で、東京や大阪、福岡、仙台は「曇り時々雨」、名古屋は雨、札幌は「晴れ後曇り」となっている。  

 また、民間気象情報サービス大手の
   ウェザーニュース
のデータによると、過去15回の衆院選で投票率が高かった上位3回は「曇り」の日だった。

 また、台風や雨など悪天候の日は軒並み投票率を下げた。
 一方で、行楽に出掛けやすい晴れの日に投票所から足が遠のく傾向もあった。

 人の心理と行動はその時の重要さに影響するものである。

   

2017年10月21日 (土)

イラク軍が20日、クルド人部隊と衝突

 

 イラク軍は20日、キルクーク州とクルド自治区の境界付近で
   クルド人部隊との衝突
が発生したと発表しました。

   

 イラク軍の連合行動本部は20日、
   クルド自治区
の境界線付近にあるキルクーク州のアルティンコプリに進軍した際に、クルド自治区政府に所属するクルド人治安部隊
   ペシュメルガ
と衝突が発生したことを明らかにした。

 ペシュメルガがロケット弾を発射し、死傷者が出るなどの被害を受けていると発表した。

 アルティンコプリは、キルクーク市から北に40キロ離れた場所にある。
 クルド自治区との境界線に近く、キルクークとクルド自治区の中心都市アルビルを結ぶ線上にある軍事戦略上需要な地点。

 
    

現金を引き出し 抗議の意を示す行動

 
 スペイン北東部カタルーニャ自治州では20日、
   独立に賛成する市民
らが、州内から本社を移転させた銀行や中央政府に対して、一斉に
   現金を引き出し
抗議の意を示す行動を行った。

 
 今月1日にカタルーニャ自治州で
   独立の是非を問う住民投票
が行われて以降、自治州政府と中央政府の対立はますます強まっている。 

 現金の一斉引き出しで抗議を行った人々の中には、中央政府が同州の
   直轄統治
に踏み切る根拠としている憲法155条にちなんで155ユーロ(約2万円)を引き出した人や、スペイン王フェリペ5世(Philip V)が州都バルセロナ(Barcelona)を征服し、その後に同地域の権限縮小に動いた1714年にちなみ、引き出し額を1714ユーロ(約23万円)に設定した人もいたという。

 なお、スペイン経済にもカタルーニャ経済にも、害を与える意図はない額を選択する人が多くあくまでも抗議の意味なのだろう。

 草の根運動で影響力のある独立派団体の
   カタルーニャ国民会議(ANC)
および
   オムニウムクルトゥラル(Omnium Cultural)
は、中央政府の
   マリアノ・ラホイ政権
に対する抗議を示すため、ソーシャルメディア上で「平和的かつ直接的な行動」を取るよう呼び掛けており、これに沿った行動でもある。
 

 ただ、スペイン経済の2割を占めるカタルーニャ経済を直接統治する動きが強まれば、現金の引きだしが大きく起こりかねずスペイン経済に大きな打撃が生じる可能性が懸念される事態でもあり、ユーロの価値にも影響するか注目する必要があるだろう。

 
 

ひとこと

 傲慢で独善的に政治的圧力を加え、国防面から問題とも言える行動となりかねない日本の輸出企業への優遇措置や円安政策なども廃止等が必要であり、中国の軍事力強化を間接的に支援している企業に対しては「車を買い換える時期」を1シーズン延ばすか買わないという選択をして反省させる動きも出てくるかもしれない。

 
  

ルール破りが問題

  

 神戸製鋼所は13日までに銅やアルミ、鉄粉、線材などの製品で
   検査データの改ざん
など不正な行為が行われていたと発表した。

 さらに、一部の製品では10年以上前から行われていた可能性があることも明らかにしている。

 

 米国司法当局からは、米国で販売した製品に関する書類の提出を求められた。
 不正行為が明るみに出たことで同社の株価は約4割下落した。

  

 経済産業省によると
   品質管理体制
に不適合があると認められた場合、 JISマーク表示の停止、あるいは取り消しという事態になる。

 取り消しとなった場合には、秦野工場におけるJISマーク製品の出荷ができなくなる。

 JIS規格を規定している現在の
   工業標準化法(JIS法)
が04年に成立してから、立ち入り検査は初めてのケースとなる。

  

ひとこと

 バブル崩壊後の減量経営に慣れた経営者の思考がこうした問題有無のだろう。
 日本企業が保有する技術や人材を生かしきれず、欧米の経済思考に傾倒し、モノやサービスに見合った付加価値を拡大さ瀬る思考が欠落した結果でもある。

 薄利多売思想が優先の思想がある経営者は問題であり、価値の見極めが出来ないのだろう。

 いわゆる 「たわけ(田分け)」の思考であり、生産力の低下、価値の低下などを引き起こすもとで害ある思想ともなるものだ。

 経営者には企業価値の低下を引き起こした全責任を取ってもらう必要があり、価値の損失分を負担させる必要がある。

    
   

2017年10月20日 (金)

有毒な煙霧が発生

 

 ベルギーの首都ブリュッセルに
   総工費3億2100万ユーロ(約430億円)
をかけて建設された
   新本部「ヨーロッパ・ビル」
で再び有毒煙霧が発生した。

 この事態ことを受け、欧州連合(EU)は声明で「きょうヨーロッパ・ビルで起きた事件を受け、予防措置として10月19~20日の欧州理事会は(旧本部)ユストゥス・リプシウスで開催することに決定した」と述べた。

 ヨーロッパ・ビルでは13日んも厨房から有毒な煙霧が発生して20人が吐き気や目の痛みなどの体調不良を訴え、9人が病院に搬送される騒ぎがあった。

 当局によれば2種類の洗剤の化学反応が原因だったとのこと。

 

 18日にもやはり厨房で発生した有毒煙霧で複数人が体調不良を訴えた。
 職員らが建物外への避難を余儀なくされた。

 

 建設予算を若干オーバーしたヨーロッパ・ビルでは1月、予定より数日遅れて最初の会議が開催された。

 1995年からEU首脳が会議を行ってきた旧本部ユストゥス・リプシウスに代わる新本部は、ガラスと鉄骨でできた箱の中に巨大なガラス製の楕円構造物がある近未来的な形状から「スペースエッグ(Space Egg)」の異名でも呼ばれている。

 
   

口害が政権維持の致命傷になっている。

 米国大統領の    ドナルド・トランプ氏 が、戦死した米兵の遺族に電話した際    「兵士なら死を覚悟していたはずだ」 という趣旨に受け取られかねない発言をしたと伝えられ、批判を浴びている。    マスコミの取材でトランプ氏は「そんなことは言っていない」と否定した。  これまでの素行の悪さもあり「無神経な言動だ」と反発する声が広がっている。  トランプ氏は今週、西アフリカのニジェールで作戦中に武装勢力の奇襲を受け死亡した米兵の妻に電話し、弔意を伝えた。    その際の会話の一部を遺族と共に聞いていた民主党下院議員が、米国のメディアに「トランプ氏は『自分が何(という組織)の一員なのか、(戦死した米兵は)分かっていたはずだ』と言った」と暴露した。  トランプ氏は18日、ツイッターで「全くの作り話だ」と反論した。  また、記者団にも発言内容を否定した。  これに対し、米兵の母親は米紙に    下院議員の話が事実 だと認め「大統領は息子への敬意を欠いていた」ことを明らかにした。    また、トランプ氏が死亡した兵士の名前すら知らずに電話したことについても不満を表明した。    サンダース大統領報道官は18日の記者会見で、トランプ氏が電話の際に「十分な敬意を払い、お悔やみを伝えた」と主張した。    また、会話内容を暴露した下院議員を「この種の(遺族への弔意伝達という)話を政治問題化するのは、とんでもないことだ」と非難した。    トランプ氏は16日、戦死米兵遺族に電話すると記者団に説明した。  この際、「オバマ(前大統領)や他の(歴代)大統領の大半は(在職中に戦死した米兵遺族に)電話しなかった」と発言していた。       前政権の司法長官だった    エリック・ホルダー氏 は、ツイッターで「でたらめを言うな。あなたは大統領なのだ」と苦言を呈していた。         

経済環境は順風だが、米国政府機関の閉鎖リスクが時間とともに高まっている。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が18日に公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によると、9月から10月初めにかけ米国経済は勢いを増し、物価は穏やかな上昇にとどまった。

 
 

 ニューヨーク地区連銀の
   ダドリー総裁
は18日、ニューヨークでの討論会で、米景気の拡大は9年目に入っているが、脆弱とは考えていないと発言した。

 

 サンフランシスコ地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「インフレ圧力」が本格的に高まる予兆もない中
   非常に力強い労働市場
を維持できるような良好な状況にあると言及した。

   
   

法案に盛り込みたいとする一連の項目は日に日に増えて時間が足りない

 

 米国議会下院歳出委員会で共和党スタッフのディレクターを務めた経歴を持つ

   ジム・ダイアー氏
はメディアの取材で「彼らが法案に盛り込みたいとする一連の項目は日に日に増えている」と指摘した。

 共和党はトランプ米大統領の就任最初の1年間に、大きな成果を上げることができない可能性もある。
 
 共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)廃止に向け十分な票を確保できなかった。
 さらに、共和党が最優先とする
   税制改革

を年内に実施する時間は論争が長期化するほど少なくなる。

 
   

2017年10月19日 (木)

#死者74人 マダガスカルでペストが流行 患者805人

 

 インド洋の島国マダガスカル保健省が17日、伝染性の高い感染症
   ペスト
による死者数が過去2か月で74人に上ったと声明を発表した。

 貧困にあえぐマダガスカルでは8月以降、ペストの感染が疑われる患者が805人報告されている。

 マダガスカルは1980年以降、特に9月から翌年の4月にかけてほぼ毎年のようにペストの流行に見舞われている。
 森林火災から逃れたネズミが流行の原因となる場合が多い。

 世界保健機関(WHO)によると、今年の流行は異例で、首都アンタナナリボを中心に都市部へ影響が広がっており、伝染の危険性が増大している。

 マダガスカル政府は冷静な対応を呼び掛けているものの、市民の間ではパニックが広がっている。

 
    

MiFID 2の導入で業界の混乱が生じる可能性

 

 欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制
   第2次金融商品市場指令(MiFID 2)
について、EU加盟28カ国の半数以上がまだ導入準備が整っていない。

 来年1月3日の施行を前に企業が対応を急ぐ中で、業界の混乱が生じる可能性がある。

 欧州委員会の
   ドムブロフスキス副委員長(金融安定・金融サービス担当)
は17日、「加盟国は移行作業をまだ続けている」と認めた。

 また、「やや遅いと言わざるを得ない。EU全域での均一な適用を確保するため、欧州委員会の側から当然この移行を注視していく」と語った。

 
   

インフラ支出を通じて中国の国際的な影響力を高める目論見

 

 中国では5年に一度の共産党大会が18日開幕した。
 習近平総書記(国家主席)は3時間余りに及んだ
   活動報告
の演説で、中国が「厳しい」挑戦に直面していると警告した。

 また、中国を2050年までに
   世界を主導する大国
に引き上げるためのロードマップ(行程表)を示した。

 投資家は中国が向こう5年間、構造的な課題に直面する中で、習氏が困難な改革を推進するかどうかを注視している。

 習氏はインフラ支出を通じて中国の国際的な影響力を高めることも目指している。
 このため、北朝鮮情勢を巡っては米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
と対立する事態を回避したいと考えている。

 

 

中華民族は世界の中でより高くしっかりと立つとのビジョン

 

中国では5年に一度の共産党大会が18日開幕した。
 習近平総書記(国家主席)は3時間余りに及んだ
   活動報告
の演説で、中国が「厳しい」挑戦に直面していると警告した。

 また、中国を2050年までに
   世界を主導する大国
に引き上げるためのロードマップ(行程表)を示した。

 習氏の活動報告には政治、経済、国防、外交、香港・台湾問題など、さまざまな分野の政策が盛り込まれた。

 2020年までに「小康社会(適度にゆとりある社会)」を実現するとの目標をあらためて示した。

 その上で、その後の30年間で中国を
   「偉大な社会主義の現代国家」
にするとの野心的な計画を掲げた。

 これは習自身が「中国の夢」と呼ぶ理念の一環でもある。

 また、同国の共産党が2050年までに法治や革新的企業、清潔な環境、中間層の拡大、適切な公共交通機関を備え、都市部と農村部の格差が縮小した
   「美しい中国」
実現の目標に近づくと発言した。

 これにより、中国国民はより大きな幸福と福祉を享受し、中華民族は世界の中でより高くしっかりと立つとのビジョンを語った。

 また、中国の統治システムを独自の発展モデルと評した。
 このほか、現代版シルクロード構想である「一帯一路」や反腐敗運動を自賛した。

 
  

大統領には、閣僚と「非公開かつ内密」なやりとりをする権利があると主張

 

米司法省のセッションズ長官は18日、米国議会上院司法委員会で
   コミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任
に関するトランプ大統領との会談について質問されたが、FBIは新しい指導者の下で「出直す」必要があったとの持論を繰り返し回答を拒否した。

 セッションズ長官は「私は行政特権を主張することも、大統領と私の内密の会話の内容を本日公表することもできない」と証言した。

 大統領には、閣僚と
   非公開かつ内密
なやりとりをする権利があると主張、大統領がこの特権に関して決定を下すまで、私からその特権を放棄することはできないと続けた。
 さもなければ、それに関する大統領の主張能力を損ねてしまうと説明した。

 

 また、ロシアが米大統領選挙に介入した疑惑の調査を率いる
   モラー特別検察官
と面談したかとの質問に対し、セッションズ長官は「ノー」とだけ答えた。

 
   

2017年10月18日 (水)

ISに壊滅的打撃

       
 

 サウジの原理主義的な支援者から資金や武器を提供され勢力を核だいしていた
   イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国」(IS)
は首都と称するシリア北部ラッカが17日、IS戦闘員を駆逐し
   完全に制圧
されたことが明らかになった。

 ラッカを攻略したクルド人主体の民兵組織
   「シリア民主軍」(SDF)
スポークスマンは、ラッカでは軍事作戦は終了しており間もなく解放が宣言されると語った。

 2014年にシリアとイラクにまたがる地域で急速に勢力を拡大し、「国家」を自称したISにとって壊滅的な打撃となる戦果だ。

 ラッカは14年にISの前身組織が占拠し、イスラム教の特異な解釈で恐怖支配が敷かれていた。

 SDFによると、現在は降伏していない
   外国人戦闘員
の捜索や、ISが市内各所に敷き詰めた
   爆発物や地雷の除去作業
を進めている段階という。

 在英のシリア人権監視団によると、SDFは17日までに、IS戦闘員が最後まで徹底抗戦していた公立病院庁舎や大型競技場を制圧した。

 既にISの旗を引き剥がすなどして、戦闘終結に歓声を上げている状況。

 監視団のアブドルラフマン代表は外国人戦闘員は投降し収容しており
   正式な解放宣言
を待っているとメディアに明らかにした。

 米軍主導の有志連合スポークスマンは17日、ツイッターで「SDFはラッカの90%を支配下に置いた」と強調した。

 これまでSDFは今年6月にラッカ突入作戦に着手した。
 米国主導の有志連合も断続的な空爆で支援し、激しい市街戦の末に多くの建物が倒壊した。

 監視団によると、民間人1130人を含む3250人が戦闘で犠牲になったと推計されている。

 
     

負け犬の遠声

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は17日、米韓両軍が16日に始めた
   合同海上訓練
を非難する論評を発表した。

 米国の制裁であれ軍事的選択肢であれ、何にでも対処できる万端の準備ができていると主張し、北朝鮮が
   新たな軍事挑発
を行う可能性を示唆した。

 論評では、米軍が朝鮮半島周辺に展開している原子力空母
   「ロナルド・レーガン」
やB1戦略爆撃機、原子力潜水艦「ミシガン」などにも触れ、北朝鮮の急速な
   核武力高度化
と超強硬な立場によって窮地に陥った米国の断末魔だと批判してみせた。

 その上で、米国との力の均衡を成し遂げるまで
   核武力強化
の努力は一瞬たりともやまないと主張、核・ミサイル開発を続ける姿勢を改めて強調し国さい世論の意見など耳を貸さない姿勢を示した。

ひとこと

 共産主義国家が内部を引き締めるため、多用する自己陶酔する妄想癖が入り混じった言葉の羅列で主張する罵詈雑言の類だが、時間的余裕を当ててきた平和的処方が今日の北朝鮮の核武装に至る道のりであることを忘れるべきではない。

 話し合いは単なる核兵器などの武力の性能向上を目論む計画の一部となっている場合は意味のないものとなる。
 一時停戦など、兵員や弾薬の再配備の余裕を与えるために合意することが多い。
 話し合いで「平和的」に解決できるかどうかは不明だが、相手が聞く耳を持たずに軍備の不足を補うためのものであれば意味がない。

 こうした段階のステップを踏むことでより大きな被害が出ることも意識すべきだろう。
 単純思考で「平和」というフレーズで安心感を持つ愚かさもある。
 武力行使がなければそもそも平和か?

 戦闘行為がなくでも、政策的な飢饉を引き起こし反対勢力の域の根を止める手法ともなった中国の「大躍進政策」や思考を強制的に変えさせ権力奪取を狙った「文化大革命」などフレーズの影で1億人近くの中国人が処刑・飢餓等で殺されている。

 中国の言論統制など共産主義者の言う「自由」「人民」などの意味の範囲は国民全体へ与えられる権利ではない。名目と実態の齟齬は大きく一方通行の道のりになり後戻りは不可能と言うことも考える必要があるだろう。

 北朝鮮が地上の楽園などと「帰還事業」を表現した日本のマスコミの中にある胡散臭さについても考えてみることで戦後史の暗部にある魑魅魍魎な部分を知ることになるだろう。

 
    

2017年10月17日 (火)

アフガニスタンに暮らす少女のうち、およそ3分の2が悪化する治安、状況や貧困により学校に通えていない。

 

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は17日、アフガニスタンに暮らす少女のうち、およそ3分の2が悪化する治安、状況や貧困により学校に通えていないとする報告書を発表した。

 HRWは家父長制が根強い同国における女子教育への取り組みの重要性を訴えている。

 1996~2001年の旧支配勢力タリバン(Taliban)政権時代に比べると、教育を受けている少女の数は数百万人増加した。

 ただ、複数の地域で女子生徒の割合は減っており、HRWは状況の進展が、ここ数年停滞していると訴えた。

 HRWが国内4州で実施した調査と政府の資料をまとめた報告書によると、通学していない児童350万人のおよそ85%が少女で、女子全体の3分の2が通学していないと推定されるという。

 また、同国政府は、通学しない期間が3年を超えるまで、子どもたちを
   非就学児童
として記録しないため、実態はさらに深刻化している可能性もある。

 アフガニスタンでは過去16年間で女子教育に数億ドルが支出された。

 HRWは女子生徒の数について「誇張された数字」によって事態が前向きに進んでいるという印象を受ける。

 
    

10月の製造業景況指数

 

 ニューヨーク地区連銀が16日に発表した10月の製造業景況指数は
   プラス30.2(市場予想 プラス20.4)
と2014年9月以来の高水準となった。

    
   
 
 
     

カタルーニャ独立運動を主導してきた2団体のリーダー2氏の収監を命じる措置

 
 

 スペインのカルメン・ラメラ判事は16日
   扇動罪容疑
の捜査を進める上での予備的な措置として、カタルーニャ独立運動を主導してきた2団体のリーダー
   ジョルディ・サンチェス氏
   ジョルディ・クイシャルト氏
の収監を命令した。

 捜査対象となっているジョゼップ・ルイス・トラペロ自治州警察長官に対しては旅券没収とし、マドリードの裁判所に2週間ごとに出頭するように命じた。

 
   

敵の消滅で味方が敵に変化することは歴史的によくあること。

 

 イラク北部キルクーク州を実効支配する
   クルド人部隊
とイラク中央政府を支持する
   準軍事組織
とが交戦し、クルド人戦闘員少なくとも10人が死亡、27人が負傷した。

 クルド側の当局者が16日、明らかにした。

 なお、クルド人自治区チャムチャマルの医療関係者は、この犠牲者数は管轄内にある病院のみを集計したものだとしている。

 これまでイラク軍とクルド人部隊はいずれも、米国主導の有志連合に加わってイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いに臨んできた。

 クルド自治政府が先月25日にイラクからの独立の是非を問う住民投票を強行した。
 ここ数週間両勢力の間で緊張が高まってきており、イラク中央政府側の部隊がついにクルド人部隊に対する軍事行動を開始した事態に発展した。

 今回の作戦は、ISとの戦闘の末、クルド人部隊が制圧していた
   石油・軍事関連施設
を奪還することを目指して行われた。

 16日の大規模な作戦では、イラク部隊が主要な軍事基地や空港、油田を掌握した。
 一方、クルド側の当局者は、この作戦が始まって以降、さらに数十人のクルド人戦闘員が行方不明になっていると訴えている。

    

セクハラ疑惑は「完全な偽ニュース」と主張するトランプ氏

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、リアリティー番組の元出演者がトランプ氏を相手取り起こした
   名誉棄損の訴訟
で、同氏の選挙運動チームに証拠提出命令が出されたことを受けて、自身に向けられている
   一連のセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)疑惑
について、すべて「フェイク(偽)ニュース」だと一蹴し、卑劣なことだが、政治の世界ではこうしたことが起こると主張した。
 
 かつて司会を務めたテレビ番組
   「アプレンティス(The Apprentice)」
に出演していた原告の
   サマー・ザーボスさん
は、トランプ氏が同意を得ることなくキスをしたり体を触ったりしようとしたという自らの主張に対し、トランプ氏が
   「虚偽で中傷的な反論を繰り返した」
と訴えているもの。
 
  
 なお、証拠提出命令は今年3月に出されていたが、この令状が
   裁判所記録
に保管されたのは先月19日で、その存在は米国ニュースサイトの
   バズフィード(BuzzFeed)
が最初に報じるまで明るみに出ていなかったという。

 この令状では、トランプ陣営とその関係者に対し、ザーボスさんとその関係者、さらに「トランプ氏によって不適切な接触を受けたと訴えているすべての女性」に関する文書を提出するよう命じた。
 
   

決算の質という問題

 

 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト
   ディーン・ドレー氏
は、総合電機メーカーGEは
   決算の質という問題
を是正しなければならないと指摘した。

 GEの調整後利益には何が含まれているのか、何が含まれるべきか、疑問の声が聞かれ、投資家は前回の決算報告を快く思わなかったと述べ、変わらなくてはならないと続けた。


    

9月の消費者物価指数(CPI)は鈍化

 

 米国労働省が13日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコア指数が
   前月比+0.1%(前月 0.2%上昇)
と上昇の伸びが鈍った。

 新車は0.4%、医療費は0.1%それぞれ低下した。

 米商務省による9月の小売売上高は、前月比で約2年ぶりの大幅な増加となった。
 13日の米国債は上昇(金利は低下)した。
 ただ、株式市場もS&P500種株価指数が0.1%高と上昇した。

 
    

トランプ大統領に好印象を与えたテーラー教授

 

 次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長候補の1人とされるスタンフォード大学の
   ジョン・テーラー教授(元財務次官)
は、先週ホワイトハウスで行われた1時間の面談でトランプ大統領に好印象を与えたもようだと、この事情を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

  関係者によると、その一方でケビン・ウォーシュ元FRB理事が議長職に指名される確率は後退した。
 ただ、関係者らはその根拠は述べていない。

 トランプ氏はテーラー氏の面接終了後、テーラー教授について熱弁を振るったとのこと。

2017年10月16日 (月)

イラク軍がクルド人部隊が撤退したキルクークの軍事基地など掌握

    イラク軍は16日、クルド自治政府が実効支配する北部の    油田都市キルクーク(Kirkuk) 市内の最大の軍事基地を掌握したと発表した。    なお、イラク軍は同日、キルクーク近郊の複数の道路や施設を掌握したことも明らかにした。  キルクークの「治安を回復する」作戦は進展しつつあるとしている。  イラク軍の統合作戦本部によると、キルクーク北西部にある    K1軍事基地 を「対テロ部隊」が掌握した。    同国のフアード・マスーム大統領を支持する    政党「クルド愛国同盟(PUK)」 に忠誠を誓うクルド人治安部隊    ペシュメルガ の部隊が撤退したことを受けて、イラク軍が同基地を手中に収めることができたという。  K1軍事基地は2003年に米軍が設置したもの。  これまでイラク軍第12師団の本部が置かれていた。  ペシュメルガは、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」との戦闘の末にキルクークの軍事施設や油田を実効支配してきた。    さらにその奪還を目指すイラク軍による作戦の第1目標が、この基地だった。      同作戦本部は先に、中央政府軍がキルクークの南西に位置する橋2か所と道路2本、工業地区の他、天然ガス施設、発電所と石油精製施設、警察署などを掌握した。  キルクーク周辺では、クルド自治政府が先月25日にイラクからの独立の是非を問う住民投票を強行したことを受け、緊張が高まっていた。  イラク軍はペシュメルガがISとの戦闘の末に実効支配しているキルクークの油田と軍事施設の奪還を目指している。    中央政府が「大規模な作戦」を開始すると発表した。  その後、16日未明に市南部で両勢力が交戦していた。        

クリアリングハウスの透明性と流動性が低下するにつれて、システム上の新たなシステミックな問題として意識されてきた。

 

 米国のコーン国家経済会議(NEC)委員長は15日にワシントンで開かれた銀行会議で、
   クリアリングハウス(清算・決済機関)
で重大なリスクが生じつつあるとの認識を明らかにした。

 これまで金融監督当局は2008年の金融危機以降、スワップ取引のクリアリング(清算・決済)をクリアリングハウスを中心に行う方向で動いてきた。

 クリアリングハウスの透明性と流動性が低下するにつれて、システム上の新たなシステミックな問題として私の心を捉え始めていると語った。

 なお、こうしたリスクを問題にしたのは、コーン委員長が初めてではない。

 
   

移民に対する 「強硬な姿勢」 を打ち出してきた国民党が優勢

 

 オーストリアで15日投票が行われた
   国民議会(下院)選挙
では、国営オーストリア放送の依頼で調査会社
   SORA
がまとめた速報によると、31歳の
   クルツ外相
が党首を務める保守派の国民党が第1党となり
   民族主義を掲げる自由党
を少数与党として連立政権を組む可能性がある。

 選挙戦中、移民に対する
   強硬な姿勢
を打ち出してきた国民党の得票率は31.5%、ケルン首相率いる社会民主党が約27%、自由党が約26%だった。

 国民党のクルツ外相が首相に就任すれば世界で最も若い首脳が誕生する。

 
    

2017年10月15日 (日)

トランプ政権が一方的に無効にする権利はないと主張

 

 イランのローハニ大統領は、13日夜のテレビ演説で
   イラン核合意
は多国間合意として国際的な認識であり、トランプ政権が一方的に無効にする権利はないと主張した。

 イラン核合意は多国間合意であるとし、「如何なる国も一方的に無効にすることはできない。この問題への対応について、各国ともトランプ大統領のやり方を批判している」と指摘した。

 また、「核合意は修正の余地がない。われわれは公約通り、国際原子力機関(IAEA)や国連に協力していく。イランの利益が尊重されなければ、迷わず対策を講じるつもりだ」と述べた。

 そして「弾道ミサイルの開発など防衛能力の強化を続ける」と重ねて強調した。

 イラン外務省もこの日に声明を発表し、「われわれが核合意を守っているか判断できるのは、IAEAのみである。これまでに発表された8回のレポートでは、いずれも義務を果たしているとみなしている」としている。

 

ひとこと

 欧州におけるギリシャの経済危機を考えてみれば明らかだが、イランとの通商関係のパイプが多きいギリシャはイランへの経済制裁の直撃を受けて経済が崩壊し、欧州連合の支援を受ける状況に陥った。

 イランへの経済制裁が解除されればギリシャ経済は急速に回復することが期待され、当然ながら、欧州が支援した資金で手元に置いた債券などは莫大な利益を生むことになる。

 また、ギリシャの経済危機の機関にギリシャに投資した企業なども大きな利益を生むことから欧州は当然のこと、イランの核合意順守を支援し、米国のトランプ政権とは対立関係を生むことになる。

 

     

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移動式発射台(TEL)の移動・展開が監視衛星により相次いで捉えられた。

 

 北朝鮮が、移動式発射台(TEL)の移動・展開が監視衛星により相次いで捉えられた。

 米情報当局は13日、最近、北朝鮮の首都平壌付近や平安北道地域で、弾道ミサイルが積載されたTELが格納庫を出て移動する様子を米偵察衛星で確認した。

 韓米軍当局は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星(ファソン)14」か中長距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」の発射準備と見て北朝鮮の動きを注視している。

 なお、火星14の射程距離を伸ばした新型ICBM級(固体エンジン)「火星13」の可能性もある。

 これまで北兆瀬ンの「挑発Xデー」と予想していた労働党創建日(10日)に挑発を行わなかった北朝鮮が、米空母打撃群と原子力潜水艦の韓半島での展開に合わせてミサイル挑発を強行するという観測が流れている。

 

 米第7艦隊所属のオハイオ級原子力潜水艦
   「ミシガン」(1万8000トン級)
は13日、釜山港に入港した。

 原子力空母「ロナルド・レーガン」も16~20日、日本海に展開する予定。

 また、黄海海上では、北朝鮮の海上挑発を想定した韓米合同演習を実施する。

 米韓両国のイージス艦や潜水艦など艦艇約40隻と戦闘機、攻撃ヘリコプター、地上監視偵察機(JSTARS)などが参加する予定。

 北朝鮮が米戦略兵器の武力示威に反発して、数日内にICBM級かIRBMを同時に発射する可能性があるという。

 
    

  

 

    

2017年10月14日 (土)

移動式発射台(TEL) が格納庫から出る動きを確認

 

 韓国メディアの東亜日報は14日、北朝鮮の平壌周辺など3、4カ所で
   ミサイルを積んだ移動式発射台(TEL)
が格納庫から出る動きを確認したと報じた。

 米韓両軍当局は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」または中距離弾道ミサイル「火星12」の発射準備の兆候とみて警戒体制に入った。

 16日からの米韓両軍の合同演習に合わせた米原子力潜水艦「ミシガン」や原子力空母「ロナルド・レーガン」の朝鮮半島への軍事的な展開に対抗、北朝鮮がミサイルによる挑発を仕掛けるのではないかという観測がある。

 この報道について韓国国防省当局者は「確認できない」としたものの、「北朝鮮軍の動向を注視している」ことを明らかにした。

     
     

イラク軍がペシュメルガ支配地域の奪還作戦を始めた。

 

 イラク軍は13日、油田地帯として知られ、帰属をめぐって中央政府とクルド自治政府が対立する
   キルクーク県
にあるクルド人治安部隊
   ペシュメルガ
の軍事拠点の奪還を目指す作戦を開始した。

 イラク軍司令官はIS支配地域をペシュメルガが奪還し、2014年6月に軍事拠点化した地域を、イラク軍部隊が奪還するため、前進を開始したとメディアの取材で語った。

 2014年、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、イラクの首都バグダッドの北方および西方一帯に進攻した。

 イラク軍部隊の多くが武器や車両を放棄したまま総崩れとなる中、ペシュメルガが割り込む形で軍事拠点を築いていた。

 

 一方、クルド人部隊の幹部は、イラク軍の進軍に「何があっても」抵抗するため重武装の戦闘員数千人を動員したと語った。
 同時にイラク政府との衝突の激化を避けるために国際社会の介入を要請した。

 イラク軍とペシュメルガは対ISの戦いにおいて、米軍が主導する有志連合の中で主要な同盟相手であって。
 両者間の衝突は欧米諸国政府にとって大きな問題を引き起こすことになる。

 
    

最悪の業績 クシュナー上級顧問の親族が共同所有するマンハッタンのオフィスタワー

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の娘婿、ジャレッド・クシュナー上級顧問の親族が共同所有するマンハッタンのオフィスタワー
   「666フィフス・アベニュー」
は、今年の損益が2400万ドル(約27億円)の赤字計上となる見込みで、2011年の借り換え以降で
   最悪の業績
となりそうだ。

  「666フィフス・アベニュー」の資金の貸し手が提出したデータでは1-6月の純営業利益が1830万ドルなのに対し、同期間の債務支払いは3040万ドルだったことが明らかになったもの。

 同タワーの
   キャッシュフロー
は債務支払いの約半分をカバーするのがやっとの状況で、その比率は昨年の66%から低下した。

 借り換えの結果、米国不動産投資信託(REIT)の
   ボルネード・リアルティー・トラスト
との共同所有となって以降、同比率は毎年低下している。

 なお、トランプ氏の友人であるスティーブン・ロス氏がボルネードの運用を行っているといわれる。

 トランプ氏はは選挙活動中、1兆ドルをインフラに投資し、道路・橋・空港などを建設すると表明しており、友人で実業家のリチャード・ルフラク氏とロスの両氏を中心とするインフラ評議会を設置する計画を2月に明らかにしている。

 

 ビルの収益損失の原因はニューヨークの商業用不動産市況がピークに達していた07年、クシュナー・カンパニーズが借り入れたローン12億ドルが影響しているという。 

 この借り換えによって、利払いは一時的に減ったが、19年2月の返済期限が近づくにつれて金利は上昇しているためだ。

 なお、666フィフス・アベニューの空室率は30%となっているとのこと

   
    

情報をコントロールした証拠は霧散

 

 政治に特化した米国のニュースメディア
   ポリティコ
は政府サイバーセキュリティー担当者(現職および経験者)らの話を基に米国のツイッターが、2016年の米大統領選中に
   ロシアがツイッターを操作した疑惑への調査
で貴重な手掛かりとなり得るツイートやその他利用者データを削除したと報じた。

 ポリティコは主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材し、情報を他のメディアに供給している企業。

 ポリティコの取材報道によると
   身元不明の作業員
がボットと呼ばれる自動実行ソフトや偽ユーザー、ハッシュタグ、偽の広告キャンペーンを大量に配備したとし
   トランプ氏に支援的
でクリントン氏制止を目指す
   虚偽あるいはひどく誇張された記事
が繰り返し人目に触れるよう仕掛けたという。

 

 米国政府の調査員は、こうした操作の背後にいる人物を特定し、作業員がどのように連携したかやロシア政府とどのような関係にあったかを知るため、ツイッターの数年間の蓄積データから情報を拾い集めようとしたが
   貴重な情報
の多くは完全に消去されたと、政府サイバーセキュリティー担当者らはポリティコの取材で述べたという。

 

 ポリティコによると、ユーザーがツイートや口座などの修正や消去をした場合、ツイッター側でも同様の措置を取る必要があるとした同社の
   個人情報保護方針
が、データ消去の理由の一つだったことを明らかにした。

 

ひとこと

 日本の原発稼働を廃止する動きを広げる目的で国外勢力がいろいろな手段で情報をコントロールして、意図的に支援者を作りだした真の目的を知る必要があるだろう。

 こうした動きに影響されやすい愚民政治家が多く、原発稼働を強制的に停止させたことで、米国内で生産されていたシェールガスが100万BTU当たり2ドル割れしていたものが7ドルまで急上昇した。

 こうした節操のない扇動的な政策の急変で、日本が米国等から輸入した天然ガスは100万BTU当たり27ドルまで引き上げられた事実を考えることも必要だ。

     

SECがグッゲンハイムを調査 投資の適切性が焦点

 

 米証券取引委員会(SEC)は、投資会社
   グッゲンハイム・パートナーズ
が顧客の資金を不適切に
   ボブ・ダイアモンド氏
の保有企業に振り向けた可能性を調査していると、この事情を知る関係者がメディアの取材で部外秘情報のため匿名を条件に明らかにした。

 

  関係者らは、これはグッゲンハイムを対象にSECのロサンゼルス在勤弁護士が進める広範な調査の一環という。

 ただ、同社はまだ違法行為で訴追されてはおらず、SECの調査が何らかの処罰につながるとは限らない。


 

 ダイアモンド氏および同氏率いる会社の行動にSEC調査が及んでいる兆候はないとのこと。

 

 この調査はグッゲンハイムの
   投資の適切性
が焦点になっている。

 投資会社グッゲンハイムはダイアモンド氏が率いるアフリカ銀行事業
   アトラス・マラ
の株式を2013年の新規株式公開(IPO)以来保有している。

 両社の関係は、グッゲンハイムの投資信託および保険事業の関連会社は複数のダイアモンド氏関連会社に投資を行ってきた。

 SECはダイアモンド氏の会社が事実上グッゲンハイムの子会社と規制上みなされるほど両社の関係が広範に及んでいるかどうかを調べているという。

 
      

米国の安全保障を危機にさらす決定

 

米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は13日、欧米など6カ国との間で成立した
   イランの核兵器開発に関する合意
について、同合意の離脱は言明しなかったが、イランが順守しているとの認定を拒否し、一段と強硬な姿勢を鮮明にした。

 トランプ大統領はイランの核合意は
   米国の国益
のためになっていないと指摘したうえ、2015年の調印以降、イランは
   攻撃的な姿勢
をエスカレートさせる一方だとイスラエル寄りの扇動発言を明らかにした。

 イラン革命防衛隊をはじめとする新たな対象を加えた制裁を確約した。
 合意の問題点が是正されなければ合意を破棄することも辞さないと言明した。

 トランプ大統領は「イランの行動は合意の精神に応えていない」と発言した。
 イランの現体制は「世界中に死と破壊、混乱を広げている」と批判した。

 トランプ氏の一方的なイラン批判の発言を受けて欧州の米同盟国は即座に共同声明を発表した。

 英国のメイ英首相とドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領はイランとの間の核合意について、「イランの核プログラムが軍事目的に転用されるのを確実に防ぐ大きな一歩」だと評価したうえ、同合意への支持を再確認した。

 

 米国議会上院外交委員会の民主党筆頭理事
   ベン・カーディン議員(民主党)
はトランプ大統領のイランに対する敵対心むき出しの姿勢を
   「向こう見ずで政治的な」行為
だと指摘したうえ、トランプ大統領はこれまでに
   米国の安全保障を危機にさらす決定
を下したが、そのなかでも
   最も危険で重大な結果
につながりかねないと強く批判した。

 
   

2017年10月13日 (金)

16~20日に合同訓練を日本海と黄海で実施

 

 韓国海軍は13日
   米海軍との合同訓練
を16~20日に日本海と黄海で実施すると発表した。

  

 訓練には米原子力空母
   ロナルド・レーガン
韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」など40隻を超える両軍の艦艇が参加する。

 

 P3哨戒機、対潜ヘリコプターのリンクス、海上作戦ヘリの
   AW159(ワイルドキャット)
輸送ヘリの
   UH60(ブラックホーク)
攻撃ヘリの
   AH64E( アパッチ・ガーディアン)
から戦闘機のF15K、FA18、A10なども投入される。

 北朝鮮による海上での挑発に備えるとともに連合作戦の遂行能力を向上させるため、空母打撃群との訓練や対特殊戦部隊作戦(MCSOF)訓練などが行われる。

  

 韓国海軍の
   鄭鎮燮(チョン・ジンソプ)作戦司令官
はこの訓練について
   「北朝鮮からのさまざまな海上挑発」
に備え、韓米海軍の相互運用性を強化するための定例訓練と説明した。

 
   

胡潤富豪ランキング

 

 中国の「胡潤富豪ランキング」によると、不動産大手の
   中国恒大集団
の許家印会長が中国恒大の株価急騰により、個人資産総額が
   430億ドル(約5兆7000億円)
と前年から300億ドル近く増えて初めて首位に輝いた。

 なお、中国恒大株は年初来で450%以上値上がりしている。

 許氏に僅差で追ったのは電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディングの
   馬雲(ジャック・マー)会長
と、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の
   馬化騰・最高経営責任者(CEO)
という。

 昨年まで2年連続で首位だった大連万達集団(ワンダ・グループ)の
   王健林会長
は、大連万達が7月にホテルやテーマパークなどの資産の大半を売却したことで、5位に後退した。

 
  

背景を知る必要がある。

 

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は11日、平壌で行われたロシア国営タス通信(TASS)のインタビュー

 先月行われた国連総会での米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の演説に触れながら、「挑発的で正気とは思えない国連での演説により、トランプ氏はわれわれとの戦争の導火線に火を付けたと言える」と自己主張した。

 

 両国の間で緊張が高まる中、トランプ氏は北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
と激しい言葉の応酬を繰り広げていた。

 また、「われらの親愛なる最高指導者、金正恩氏は厳しく警告している。われわれが与える打撃の圧力を受けて全世界に恥をさらしたくないのであれば、米国は分別を持って行動し、われわれへの攻撃をやめなければならない」と警告した。

 さらに、「制裁という形を装ってわれわれの首を絞め、息の根をとめようとする全ての試みは、戦争行為と同等であるとわれらが共和国政府は何度も指摘してきた」と述べたうえ、新たに採択された国連の制裁決議を非難するとともに、北朝鮮は「それに応じた究極的な措置の行使」を排除しないとも付言した。

 
 

ひとこと

 約束を守らない北朝鮮が核開発をやめる意図はないだろう。
 平和的な解決はもともと無理な話で、交渉は核兵器の開発の時間を北朝鮮に与えるに過ぎない。
 交渉している間でも核兵器の性能向上が進み、弾頭数の増加となった現実を知る必要がある。

 軍事行動な避けて通れない状況だが、平和の維持を最優先した結果が大きな被害を出してしまう現実を作りだしたもいえる。

 聞く耳を持たない相手に対する対応が「平和」を持ちだして兵器開発を推し進める相手に無力だという現実を判らない親北朝鮮の市民団体や政治家、マスコミでは日本の国民に対する害をより大きくするだけだ。

 同じことは中国の軍事力の増強に協力している中国進出企業も同じだろう。

 
   

「不条理演劇」の様相

 

 米国政府は、中東和平交渉での合意達成を待つべきだという理由により、パレスチナ国家の承認に向けた国連(UN)機関の動きには全て反対している。

 「米国第一」の方針を掲げるドナルド・トランプ政権は、米国の
   多国間関係における誓約
について再検討しており、同盟関係にある欧州諸国の懸念を呼んでいる。

 

 イスラエルに対する一連の非難決議を出した国連は
   「不条理演劇」の様相
を呈しているとの批判を展開しているイスラエルは
   ユネスコ脱退
を表明した声明で、トランプ政権の決定を
   「勇気があり、道義にかなった」
ものだと称賛した。

 
   

目標を下回って経過した時間を埋め合わせるリスク

 
 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   ブレイナード理事
は12日、ワシントンのピーターソン国際経済研究所で講演し、米金融当局が2%の
   インフレ目標を継続して達成できない状況
は金融政策を運営する上で
   「重要な検討事項」
になると指摘した。

 一方、目標を下回って経過した時間を埋め合わせるという
   物価水準目標
にもリスクがあると述べた。

 

 低インフレ局面の常態化、あるいは長期化は
   民間セクターのインフレ期待
を押し下げるリスクがあり、それは
   未達分の度合いや根強さ
を増幅させる可能性があると発言した。

 これにより、当局がゼロ金利制約に直面するリスクは高くなると述べた。

 また、当局のインフレ目標を引き上げれば
   インフレ期待
を不安定にさせるリスクがあると指摘した。

 元FRB議長のバーナンキ氏は
   一時的な物価水準目標
を提案しており、それに基づけば、インフレ率が目標を下回った期間を含めて平均で2%に到達し
   完全雇用
が達成されるまで政策金利のゼロからの引き上げを遅らせることになると疑問を指摘した。

 
   

2017年10月12日 (木)

英国が欧州連合を強硬離脱すれば英国民は1人当たり1万1500ポンド(約170万円) の負担を被る

 

 オランダ・ユトレヒトに本拠地を置く金融機関ラボバンクのエコノミスト
   ヒューゴ・エルケン氏
らはリポートで、いわゆる
   ハードブレグジット(強硬な離脱)
となった場合、英国の労働者は2030年までに
   1人当たり1万1500ポンド(約170万円)
の負担を被ると試算した。

   

 これは国内総生産(GDP)の伸びの18%に匹敵する規模だ。

 英国野メイ首相ら閣僚は今週、合意なしで離脱する場合に備えた
   緊急計画
を策定していると明らかにし、その可能性が確かにあると見なしていることを示唆した。

 リポートでは貿易上の障壁や投資減少、金融サービス業務の流出、移民流入の減速がすべて経済成長を圧迫するだろうと指摘した。

 

 従来の分析から手法や仮定を大きく変更した結果
   EU離脱のコスト
ははるかに高くなるという結論に達したと説明した。

  

 エルケン氏らは、英国はEU外の国との新たな通商協定締結も、EUが持つ
   「規模の力」
がないため難しいだろうと指摘した。

 

 EU27カ国との間で自由貿易協定の締結にこぎ着けた場合も、2019年の離脱から2年間はリセッション(景気後退)に陥ると見込んでいる。

 英国のGDPはこの期間中、EUとの間で
   自由貿易協定
を締結できた場合で1.1%、できなかった場合は2.4%それぞれ減少するとみている。

 
  

トランプ大統領 北朝鮮攻撃対応の多様なオプション報告を受けた

 

 北朝鮮が10月中に中国が開催する共産党大会に向けたアピールも意味する
   追加緊張高揚行為
をする可能性を排除できないという分析がある。

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は国防総省の参謀から
   多様な対北朝鮮オプション
の報告を受け議論した、とホワイトハウスが10日(現地時間)明らかにした。

 ホワイトハウスは、公式声明を通じ、トランプ大統領は10日午前、ホワイトハウスで国家安保関連参謀と面談し、その席でジェームズ・マティス国防長官とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長から報告を受けたことを明らかにした。

 

 ホワイトハウスは「報告と議論」は、いかなる形態の北朝鮮攻撃にも対応し、必要な場合には北朝鮮が核兵器で米国と同盟国を威嚇することを防ぐための
   多様なオプション
に焦点が合わされたと付け加えた。

 なお、「軍事オプション」と直接明示してはものの軍事オプションも議論したことが推測される。

 なお、ホワイトハウスが国家安保会議開催の事実を声明形式で公開するのは異例。

 

 米国太平洋軍は10日夜、朝鮮半島上空に
   戦略兵器B-1B“ランサー”長距離戦略爆撃機編隊
を展開した。

 これは北朝鮮の緊張高揚行為の可能性に強力な警告を送るための示威行動といえる。

 

 また、米太平洋軍司令部は10日、アラスカ州ポートグリーリー駐留陸軍第49防空ミサイル大隊が非常事態に備えて
   24時間警戒態勢
を維持していると明らかにした。

 なお、軍事オプションを「議論した」が、実行を決めたかは不明。

 

 ホワイトハウスの声明は「議論した」という内容だけを浮き彫りにしている。
 当然のこと軍事的的措置としては
   意図的な曖昧性
を維持している。

 また、北朝鮮が先に軍事的攻撃を加える場合や、相当な威嚇を加える時、これに対応するのは自衛権を発動するということになる。

   

米中間で協力地点を最大限に広げるよう助言

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が11月初めの韓中日などアジア歴訪を控え、ニクソン大統領時代に米中国交回復交渉を行った
   ヘンリー・キッシンジャー元国務長官
など外交界関係者らに相次いで会談した。

 このような一連の過程で、トランプ政権の
   対北朝鮮政策
など外交政策が修正および変形されるかに注目が集まっている。

 

 トランプ大統領は10日(現地時間)午前にキッシンジャー元長官と面会した。

 イスラム国(IS)と関連し、中東で多くの進展があり、別の地域でも進展があったと述べたうえで、「しかし、私がたびたび述べたように、めちゃくちゃな状態を受け継いだ。今それを治している」とオバマ前政権を非難する発言をした。

 これに対し、キッシンジャー元長官は、トランプ大統領に対し、今は建設的かつ平和な世界秩序を構築する機会がとても大きな時期と指摘した。

 トランプ大統領がアジア歴訪に出る予定だが東アジアの
   平和と繁栄、発展
に大きく寄与するだろうと期待感を示した。

 なお、トランプ大統領とキッシンジャー元長官はユダヤ系の政治団体の支持を受けるため昨年5月の選挙過程や当選直後にも公開的に会ったことがある。

 2人の面会は、ニューヨーク・タイムズ紙が今年7月、キッシンジャー元長官が
   レックス・ティラーソン国務長官
などに、中国による
   金正恩政権崩壊
の推進と
   米国の在韓米軍撤退カード
を「ビッグディール」するよう助言したという報道が出た後で行われた。

 

 なお、この二人の面会内容は公開されていない。

 

 米中「ビッグディール」の可能性は、中国の
   米国に対する戦略的な不信
が深まっており、トランプ政権にもそれを推進するだけの力量がない。

 少なくとも短期的には、トランプ大統領の戦略なきツイートの害が影響しており、実現可能性が高いとは言えない状況を作りだしてしまってる。

 

 キッシンジャー元長官は
   米国の覇権の衰落
をできるだけ遅らせると共に
   ロシアを牽制
する意図があるためには、米中間で協力地点を最大限に広げるよう助言したものと予想されている。

  
 

ひとこと

 日本を毛嫌いしている感じが強いキッシンジャー元長官の意見は両刃に日本への影響力が生じる可能性が高い。
 ロッキード事件の発生の背景を考えればいい。

 背後で米国の利権を弱める動きはあらゆる手段を講じて叩きつぶしてきた謀略的なマスコミの報道姿勢をコントロールする手段が今も健在だということだろう。

 
  

政治とスポーツが一体の国家

 

 豪テレビ局SBSは10日、オーストラリア政府が、自国で開催されるサッカーの大会に出場を予定していた北朝鮮ユースチームの入国を禁止する決断を下したと報じた。

 核実験を続ける同国への対応が理由。

 オーストラリアのジュリー・ビショップ外相はSBSに対し、政府は
   U-19アジア選手権
の予選において、北朝鮮U-19代表チームのオーストラリア入国を許可しないことで決定したと声明で述べた。

 北朝鮮チームをホストすれば
   核兵器やミサイルの違法開発
をする北朝鮮に強く反対する姿勢をとる政府の立場に反することになると続けた。

 そして、国連安保理の決議にならい、北朝鮮に対する外交的かつ経済的プレッシャーを増やすという努力にも一貫しないことになってしまうと指摘した。

 同大会の予選ではオーストラリア、香港、北マリアナ諸島と同じグループに入っている北朝鮮は、来月にオーストラリアでの試合が組まれていた。

 アジア・サッカー連盟(AFC)の広報は、オーストラリア政府が北朝鮮チームに対して一般査証(ビザ)の発給を拒否したことを受け、両国の一戦は「オーストラリア国外に移される可能性が高い」とSBSに話した。

   
 

ひとこと

 当然の措置だろう。
 北朝鮮の政治体制は先軍政治であり、スポーツから芸能などあらゆる分野が、国家体制を支援するためのツールであり、全て軍地的分野への資金提供や人材の確保として最優先されている。

 こうした政治体制は北朝鮮の核開発や長距離ミサイルの開発への資金提供につながるという視点が必要であり、日本国内でも国連制裁に沿った形で制限を強化すべきだろう。

 
   

準惑星「ハウメア」 の周囲に輪があることを発見

 

  スペイン・アンダルシア天体物理学研究所などの欧州チームは12日、太陽系の海王星より遠い
   準惑星「ハウメア」
の周囲に輪があることを発見したと英科学誌ネイチャーに発表した。

 細長い卵のような形をしたハウメアは長径が少なくとも2322キロと推定される。
 輪の幅は70キロで半径が2287キロあるとのこと。

 ちりや氷から成る輪は惑星の木星や土星、天王星、海王星にあるほか、小惑星の「カリクロー」などでも見つかっている。

 今後、他の天体でも見つかる可能性があるという。

 準惑星としてはハウメアのほか、惑星から格下げされた冥王星や、火星と木星の間にあるケレス(セレス)など計5個ある。

 欧州チームは今年1月21日、ハウメアが遠くの恒星の手前を通過する様子を10カ所の天文台の望遠鏡で詳細に観測したところ、ハウメアが通過する直前と直後に恒星の光が暗くなったため、輪があることが分かった。

 
  

香港不動産会社の株価は下落

  

 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は11日に行った就任後初の施政報告で
   市民の住宅需要
に応えることが引き続き香港の「最優先事項」だと発言し、その上で
   初めて住宅を購入する層
に対する「スターター・ホームズ」と呼ばれる
   支援策の導入計画
の詳細は2018年半ばに公表すると述べたにとどまり、
   土地供給を増やす案
や期待の高まっていた
   農地の宅地転用計画
などを詳述しなかった。

 これを受けて同日の香港不動産会社の株価は下落に転じ、新世界発展の株価は一時、前日比6.2%上昇していたが1.3%安まで売り込まれた。

 また、1.5%高だった新鴻基地産発展も2.1%安まで売られた。

  

 林鄭氏は選挙戦中に住宅の高コスト問題に取り組むと表明していた。
 投資家の間では同長官が農地転用を加速させるとの期待があったが失望感が広がった。

 
     

「相当期間」利上げをしないとの判断

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会の委員らの見解は非公開だとして当局者らは匿名を条件にメディアに語った。

 債券購入プログラムをどの程度長く続けるかについて、これまでいろいろと議論してきた。

 政策委員会では26日の会合で、2年半余り続けてきた
   量的緩和(QE)
を終了に向かわせるべきかどうかを議論する。

 会合では債券購入の終了時期を明確にしたい各国と、場合によっては
   無期限の延長
を望む諸国とが議論を闘わせる見込み。

 ユーロ圏の中銀当局者らによると、債券購入終了後も
   「相当期間」利上げをしない
ことでは意見が一致しているという。

 政策委員この文言を維持することで
   債券購入のペース
が落ちても
   利上げが近いことを意味しない
と債券市場等を安心させることが出きるとの目論見がある。

  

 ただ、購入終了と初回利上げの間に十分な期間が置かれることを金融市場が疑問視する可能性もある。
 このため、匿名情報などによる市場への情報提供などガイダンスを強めていく必要がある。

   

 ガイダンスの言葉を弱めると、債券購入終了前に利上げがあるかもしれないという市場の疑念を再燃させることが懸念されてもいる。

 なお、これまでのところチーフエコノミストの
   プラート理事
は購入のペースを落として長く続ける案への支持を明らかにしている。

 こうした決定に具体的な期日を盛り込めば、終了を望む各国が受け入れる可能性もある。

  
       

利上げペースは?

 

 米国金融当局は9月に公表した
   最新の経済予測
で、年内のもう1回の利上げ見通しを堅持した。

 米国の東部時間11日午後2時(日本時間12日午前3時)に発表する同月19、20両日の
   連邦公開市場委員会(FOMC)議事録
では、この見通し通り利上げがほぼ確定的なのか、依然予断を許さないものなのかが示される可能性がある。

 イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は9月26日の講演で
   利上げペース
について「ゆっくりし過ぎないよう注意するべきだ」と述べた。

 この発言ことを受け、投資家は現時点で12月の利上げ確率を80%程度と推計している。

  
  

2017年10月11日 (水)

11日の豪国債入札

 

 RBCキャピタル・マーケッツの豪州金利取引責任者
   マーク・マッケンドリー氏(シドニー在勤)
は11日の豪国債入札について
   「これは力強い結果だ」
と述べ、強い海外需要が見られたと付け加えた。

 
    

中国の共産党大会 が開催される18日前後に複数のスカッドミサイルを北朝鮮が発射する可能性

 

 韓国紙アジア経済は北朝鮮が中国共産党の党大会合が開幕する18日前後に
   複数のスカッドミサイル
を発射する準備を進めているとこの事情に詳しい関係者の話として情報源の名前を示さずに報じた。

 同紙によると韓国と米国の軍当局は最近、北朝鮮がスカッドミサイル約30基を首都、平壌の南の黄州地域から西海岸の南浦にあるミサイル整備施設に移動させているのを把握した。

 多数のスカッドミサイルを同時に発射するのは異例。

 ただ、2014年3月にも1週間で
   「FROG」ロケット
を約70発を発射した例がある。

 北朝鮮はここ数カ月、米本土への
   核攻撃
を可能にし得る大陸間ミサイルの発射実験をしてきた。

 これに対し短距離ミサイルの同時発射は北朝鮮がさまざまな形での挑発行為を実行できる能力を示すことになる。

 5年に1度開かれる
   中国の共産党大会
が開催される18日の前後にミサイルを発射するのは
   米韓合同演習
に対する抗議となると指摘した。

 
   

準備されていない戦争は敗北する

 

 米国防省の
   ジェームズ・マティス長官
は9日、(現地時間)、米陸軍協会主催で開かれた
   国際防衛産業展示会
の基調講演の後に行われた質疑応答を通じて、今は北朝鮮を現在の核開発の経路から引き離すため、外交が主導している状況にある。

 経済制裁が支える努力がなされているとしたうえで
   「未来に何が起こるか」
は私にも、皆さんにも言えないと述べた。

 

 さらに、不確かな未来に備えて米陸軍にできる事は一つで、必要な時に大統領が動員できる
   軍事オプション
を保障する準備を整えることにあると明言した。

 

 司会者が朝鮮半島での軍事衝突の可能性を下げるための米軍の役割を尋ねたところ、T.Rフェーレンバッハの本『このような戦争』(This Kind of War: The Classic Korean War History)を一読することを薦めた。

 同書はフェ―レンバッハが朝鮮戦争参戦後に発行した実録で
   「準備されていない戦争は敗北する」
いうメッセージを盛り込んでいるという。


 
 

「一つの中国」という思考の根拠は?

 

 中華人民共和国の国営通信社
   新華社
によると、中国国務院台湾事務弁公室の
   馬暁光報道官
は10日、台湾の蔡英文総統が演説で中国に関係改善に向けた対話を呼び掛けたことに関し
   「どんな主張」
をしようと、カギは台湾と本土が
   一つの中国
に属するという核心的な認識を認めるかだと指摘し聞く耳など持たない姿勢を強調したと伝えた。

 その上で、「一つの中国」と台湾独立反対を堅持して初めて、中台関係は安定的に発展できると従来通りの主張を繰り返し「一つの中国」原則を受け入れない蔡総統の提案を一蹴した。 

  
 

ひとこと

 共産主義というイデオロギーを使って、チベットやウィグルなど少数民族を大多数の漢民族が支配する構造であり、この理屈が前提としなければ中国濃くないが分裂してしまうことを意味するのだろう。

 少数民族は50程度に区分され2億人程度。大多数の11億人が漢民族としての括りの中にある。
 しかし、中原にいた漢民族が遊牧民などの侵略を受け散らばったのが客家とも言われ、この数は1.2億人程度だ。
 中国は過去何度も遊牧民の侵攻を受け全土を支配られた時期としては蒙古族主体の元朝や満州族主体の清朝がある。
 それ以外にも、鮮族の金に北京を含んだ地域を支配されたりしている。

 また、異民族の多くが遊牧民でこれらの国家が乱立した時期も長期にわたり中国の大部分んを支配して民族浄化などが繰り返され、その後、漢民族としての括りの中に入れられたことを考えれば歴史的な流れを読めば、一つの中国という単なる思考であり、漢民族という論理も、いつの時代に基づく考え方かが明確ではない。

 歴史的に見て中国の領土といった主張の根拠を持ちだすが、歴史的に見て中国が消滅し存在していない時期の方が長いだろう。

 「へ」がつく理屈を並べたてる中国の厚顔無垢な主張は貪欲としかいえないものだ。

 そもそも、今の中国があるのは満州族の清が日清戦争で敗北し、国内を武力で支配で気なくなったからにほかならず、漢民族の留学生を支援し武装ほう起させるために資金や武器などを援助した日本人の支援があったからだろう。

 辛亥革命が起き清朝が倒れたのちには、軍閥が跋扈する時代が続き、過去の王朝の崩壊時と同じ殺伐とした状況で群雄割拠した混乱時期にあたる。

 この時に日本が中国大陸に進出したが、そもそも、これが侵略といえるのかどうかだろう。

 
  

船舶4隻を対象に世界中の港への入港を禁止する、前例のない措置

 

 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルのトップ
   ヒュー・グリフィス調整官
は9日、国連の制裁決議で禁止されている物品を輸送していたとして、今月5日付で船舶4隻を対象に世界中の港への入港を禁止する、前例のない措置を取ったと明らかにした。

 制裁委員会によって4隻の船舶が指定され、資産凍結や航行禁止ではなく、入港禁止措置だと記者会見で述べ、「非常に迅速で断固とした行動」だと強調した。

 すべての国連加盟国に開かれた会議の最後に入港禁止措置について語った。

 北朝鮮の外交官らもその場にいたが、発言はしなかったという。

 

 この4隻は、8月に安保理で採択された米国提案の制裁決議で輸出が禁止されている石炭や海産物、鉄鉱石を運んでいた。

 先月には制裁が強化され、北朝鮮製の繊維製品の輸出禁止や、海外で働く北朝鮮労働者への就労許可発給の原則禁止、北朝鮮への石油輸出制限などが盛り込まれた。

 入港禁止措置の対象となったのは「Petrel 8」「Hao Fan 6」「Tong San 2」「Jie Shun」の4隻。

 

 世界中の船舶の位置などを確認できるウェブサイト「マリントラフィック(MarineTraffic)」によれば、「Petrel 8」はアフリカ沖インド洋(Indian Ocean)の島しょ国コモロ船籍、「Hao Fan 6」はカリブ海(Caribbean Sea)の島国セントクリストファー・ネビス船籍、「Tong San 2」は北朝鮮船籍だが、「Jie Shun」の情報は同サイトになかったという。

 
    

2017年10月10日 (火)

博打打ちが銃を乱射?

 

 米国ネバダ州ラスベガスで銃乱射事件を起こした
   スティーブン・パドック容疑者(64)
について、米国の大手メディアCNNテレビは9日
   ビデオポーカー
にのめり込み
   精神安定剤の「バリウム(Valium)」
を服用していたと報じた。

 この報道は、捜査当局がいまだに
   犯行の動機
を特定できずにいるパドック容疑者に関する新たな情報を提示している。

 なお、この事件は今月1日に起き58人が死亡、500人近くが負傷した。

 CNNは、パドック容疑者が
   ホテル「コスモポリタン・オブ・ラスベガス」
を相手取って起こした民事訴訟で、2013年に行った97ページに及ぶ
   証言の録取書
の複写を入手し、同容疑者が自身の人生について自分の言葉で語った初の資料だと伝えている。

 同容疑者は2011年の宿泊中に
   通路で滑って転んだ
として同ホテルを訴えたが、最終的に敗訴した。

 この録取書によると、同容疑者は
   「世界一のビデオポーカープレーヤー」
を自称しており、2006年には平均して「1年365日、1日14時間」賭博に興じていたことを明らかにした。

 また、「自分ほど高額かつ長時間のプレーをした者はいない」と述べていたほか、「夜通しギャンブルをして日中に眠る」とも語っていた。

 さらに、マシンでボタンを押すたびに「100~1350ドル(約1万1000~15万円)」勝ったと証言した。

 一晩に100万ドル(約1億1300万円)を稼ぐこともあったものの、自分にとっては大した額ではないと話していた。

 ギャンブルに巨額を投じるいわゆる
   「ハイローラー」「くじら」
だった同容疑者はホテルに長期滞在することが多く、部屋は
   「95%の割合で」無料
で提供されていたと説明していた。

 また、ホテル内をナイキの黒のスウェットパンツにビーチサンダルといういでたちで歩き回っていたと語っていた。

 

 パドック容疑者は経済的余裕があったにもかかわらず、ウエートレスにチップをあまり渡したくないという理由で、ハイローラーのエリアに
   自分の飲み物
を持ち込んでいた。

 容疑者は、自分は精神衛生上の問題は抱えておらず
   依存症の既往
   犯罪歴
もないと証言した。

 しかし「楽に診察が受けられた」医師から、抗不安薬のバリウムの処方を受けていたことを明らかにした。

 この文書の中では、パドック容疑者がテキサス州で銃携帯許可証を保持していたことを認めた。

 これ以外、銃に関する言及はなかった。

 CNNによると、文書は連邦捜査局(FBI)に提出されたとのこと。

  
     

17年度中国の経済成長率は6.5%から6.7%に伸びる。

 
 

 世界銀行(World Bank)が4日に発表した最新報告書の中で、2017年度中国の経済成長率は6.5%から6.7%に伸びるだろうと予想した。

 中国政府は2017年初め、同年の経済成長率の目標を6.5%程度に定めていた。
 経済の拡大の影響が広がり上半期で成長率はすでに6.9%まで達成している。

 世界銀行が発表した『アジア太平洋地区経済展望』報告の中で、2018~19年の中国経済の成長は安定傾向になり、バランスを取り戻すことで投資や外部の需要に対する依存も次第に減少し、今後はより内需と消費に牽引されていくだろうと予測している。

 
   

式典で「紋章の間違いには注目が集まらなかった。

 

 フィリピン政府は9日、中国からフィリピンに
   ライフル銃と弾薬
が無償供与され、先週5日に行われた引き渡しの式典には、フィリピンの
   デルフィン・ロレンザーナ国防相
と中国の
   趙鑑華駐比大使
が出席した。

 この式典では会場に掲げられた横断幕にはしっかり「中国人民共和国国防省からの無償軍事支援」と書かれていた。

 ただ横断幕に、中国国防省ではなく台湾国防部(国防省)の紋章が描かれており、紋章の間違いには注目が集まらなかったという。

 フィリピン国防省は声明で、「中華人民共和国国防省を示す紋章に関して、違うものを使用してしまうという、全く意図的ではないが重大なミスを犯した」と釈明し、「中華人民共和国政府と市民に対して正式に謝罪する」と表明した。

 また、フィリピンの国防当局と軍が比政府による「一つの中国」政策を「忠実に順守する」と強調した。

 
   

ソーシャルメディア上で複数の人々が広告が人種差別的だと訴え

 

 オランダ・ロッテルダムに拠点を置く食品・日用品大手
   ユニリーバ(Unilever)
傘下のパーソナルケアブランド
   ダヴ(Dove)
が米国の交流サイト(SNS)フェイスブックで流した
   ボディーソープ
を宣伝する約3秒の動画で、黒人女性が上着を脱ぐと白人女性に変わり、さらにその女性がTシャツを脱ぐとまた別の女性に変わるという自社の広告動画に
   人種差別との非難
が相次いだことを受け、謝罪した。

 ダヴは、ソーシャルメディア上で複数の人々が広告が人種差別的だと訴えた後にツイッター(Twitter)では「有色人種の女性」をきちんと表現するには「的外れなもの」だったと釈明し、感情を害してしまったことは遺憾だと謝罪の意を表明した。

    
     

クリーン・パワー・プラン を撤廃

 

 米環境保護局(EPA)プルイット長官は9日、ケンタッキー州ハザードで「ワシントンで明日、前政権の通称クリーン・パワー・プランを廃止する規制案に署名する」と述べた。

 各州に対して発電方法の見直しを求め、比重を石炭から
   風力・太陽光・天然ガス
にシフトさせることを義務付けた前オバマ政権の通称
   クリーン・パワー・プラン
の撤廃をトランプ大統領は選挙期間中に公約していた。

 提案の草稿では、電力業界にこのような広範な変更を強制することで前政権は
   大気浄化法に違反
したと、EPAは主張する方針という。

 
      

2017年10月 9日 (月)

「嵐の前の静けさかもしれない」という言葉が繰り返されてる。

 
 

 核問題をめぐり米国と北朝鮮の間で緊張が高まるなか、米国大統領の
   ドナルド・ドナルド・トランプ氏
は7日、北朝鮮への対応について、外交努力はことごとく失敗しており
   「効果がある手段は一つだけだ」
とツイッターで述べた。

 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(朝鮮労働党委員長との舌戦の応酬はいっそう過熱してきている。

 

 トランプ大統領は米国の歴代大統領と政権は北朝鮮と25年も対話を続けてきた。

 いくつもの合意がなされ
   膨大な額の金
が湯水のごとくドブに捨てられたと同様に支払われてきたものの、当然のことながら効果は全くなかった。

 合意はインクも乾かないうちに破られ続けており、米国の交渉者たちは北朝鮮に弄ばれたごときものであり、「悪いが、効果がある手段は一つだけだ!」と付け加えた。

 米国は北朝鮮の核実験やミサイル発射をやめさせるための手段として
   武力行使
を排除していない。

 舌戦がエスカレートしたトランプ大統領は先月、北朝鮮を
   「完全に破壊する」
と警告する発言をした。

 また、トランプ大統領は5日、イランや北朝鮮、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の問題を協議する軍幹部らとの会合した後、記者らに「嵐の前の静けさかもしれない」と語ったが、発言の真意についてはいまだ明言を避けている。

 
   

IS掃討作戦の最後の大規模な戦いが間もなく始まる

 

 イラクのイスラム過激派組織
   「イスラム国(IS)」掃討作戦
で、米軍が主導する有志連合の司令官は7日、シリアとの国境で間もなく
   「最後の大規模な戦闘」
を実施すると明らかにした。

 2日前、イラク国内のIS最後の2拠点のうち
   ハウィジャの奪還
にイラク政府軍が成功した。

 

 有志連合の副司令官
   ロバート・ソフジ准将
はメディアの取材で、次の戦闘はユーフラテス川中流域のイラクとシリア国境で行われる作戦で
   「最後の大規模な戦い」
になると語った。
 全ての作戦部隊が同地を目指しており、間もなく戦闘が始まるという。

 ソフジ准将によれば、シリア東部デリゾールからイラク西部のラワとシリア国境に近いカイムにかけての一帯には、まだIS戦闘員が約2000人が残っており掃討作戦が行われる。

 
   

在外公館および職員の安全に対する「責任の見直し」を行わざるを得なくなった

 

 米国は8日、ビザ発給業務の停止を発表、トルコ政府も同日中に追随した。
 双方とも「最近の出来事」によって在外公館および職員の安全に対する「責任の見直し」を行わざるを得なくなったと説明している。

 

 9日の外国為替市場でトルコ・リラが急落した。
 トルコは米国との間でビザ発給業務を相互に停止、関係悪化を巡る懸念が深まった。 


 
   

債券強気相場 の終わりは近い。

 

 ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する著名な債券運用者の
   ビル・グロース氏
は6日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、30年に及んだ
   債券強気相場
の終わりは近いと指摘した。

 10年物米国債利回りが持続的に2.4%を上回って推移すれば、長期的な利回り下降トレンドが反転したと考えられるとの判断。

 長期におよんだこの債券強気相場が中断し債券投資家が攻めではなく守りに転じるべきだという可能性が生じるという。

 ただ、こうした状況が生まれるには
   賃金とインフレ率
が上昇する必要があると付け加えた。

 

 これまでのところ、10年債利回りは6日に一時その水準付近となったものの
   北朝鮮がミサイル発射を計画
しているとの臆測が国債買いを促し、それを上回ることができなかった。

 10年物米国債利回りは6日、2.36%と終値ベースで7月以来の高水準で終了した。
 利回り上昇の次の手掛かりになり得るのはインフレ指標だ。

 13日発表の9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.3%上昇が見込まれている。

 
   

独立を目指す同自治州と中央政府の対立に解決策が見いだされなければ、欧州全域の経済に打撃が及ぶ。

 

 スペイン・カタルーニャ自治州政府の外交責任者
   ラウル・ロメバ氏
は8日、スペイン政府に対話を呼び掛けた。

 独立を目指す同自治州と中央政府の対立に解決策が見いだされなければ、欧州全域の経済に打撃が及ぶと訴えた。

 週末には各地でスペインの統一維持を求めるデモが繰り広げられた。

 プチデモン自治州首相は
   独立を推進する方針
を堅持し10日に州議会で演説する予定だ。
 ただ、ラホイ・スペイン首相はあらゆる手段を駆使して
   「国家の統一を維持する」
と表明している。

 ロメバ氏は、対話の道はまだ閉ざされていないと強調した。

 

 8日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでロメバ氏は、「われわれは常に交渉の用意がある。しかし交渉開始には相手方が必要だ」と訴えた。

  
    
   

#フレーズばかりではなく中身の議論が必要。

 
  

 主要政党党首が8日、テレビ討論に出演し
   衆院選(10日公示、22日投開票)
に向けた論戦が始まった。

 政権の維持を目論む自民党総裁
   安倍晋三首相
はフジテレビの番組でアベノミクスは目標達成まで7合目まで来たと述べ、成果を強調して見せたが、周辺に残ったままの問題への対処は不明なまま。

 また、国内総生産(GDP)の拡大や有効求人倍率の改善などをアベノミクスの成果として列挙して見せたが、日本が保有している資産が国際資本が安く日本の資産を変えるように目論んだともいえ、また、輸出企業への優遇でもある
   円安の影響
で対ドルベースで減少していることは棚の上に置いたままだ。
 株価の上昇も欧米投資家の資産をより大きくさせていることに気付く必要がある。

 「登山は7合目からが厳しい、少子高齢化という最大のチャレンジにいよいよ取り掛かる」と語った。

 医薬品の利権の多くが欧米企業が保有しており、薬漬け行政の改善を最終戦するとともに、介護事業の小規模事業者の広がりは砂漠に水(補助金)をばら撒くごときものであり、効果は薄いもので金額に比較すれば問題があるが、視点が余りにもずれている感じだ。

 だが、地元での不人気なのも気に掛かるところ。

 希望の党代表の小池百合子東京都知事は一般国民に景気回復の実感がないと指摘した上で、規制改革などの「スピードが遅い」と批判した。

 政治家がやたら使いたがる「一般国民」や「国民目線」という表現は対象が漠然としており
   曖昧の域
を出ない。いわゆる感覚的なものであり利害関係の対立をどのように調整するかといった問題があり、調整力があるのか。

 また「一番足りない部分は成長戦略だ」と指摘した。

 

 日本維新の会代表の松井一郎代表(大阪府知事)はアベノミクスは「5合目か7合目で足踏みしている」と述べ、規制緩和が不十分と述べた。

 規制緩和するのであれば、第一歩は
   NHKの民営化
だろう。
 NHKを民営化し、6ブロック程度に解体し、株式を市場で売れば莫大な収益が国庫に入ることになる。こうした主張を占拠で上げることが出きれば、国民の大きな支持を受けることになるだろう。

 民間放送やケーブルTVとの視聴料の民事契約とは根本的に異なる法的に受信料を一方的に得れるように保護しており、
   7000億円もの収入
を国民から吸い上げている。
 ただ、番組の質が悪すぎ、ニュースについてみれば量も少なく正確性もいまいちであり、情報の速さなどもBBCやCNNなどと比較すれば遅いものが多すぎる。

 

 また、物価の激変を伴う規制緩和を行うと気候変動で食料生産が激減した時の対応が出来ず、国内で飢饉が発生しかねない。
 国際資本の思惑で為替が操作され、莫大な資金や技術などが国外に流出し政治紛争などの影響を受けやすくなっている現実を理解しているのだろうか。

 立憲民主党の枝野幸男代表は安倍政権下で格差が拡大したと指摘した。
 ただ、野党になっている前政権時代の事業仕分けなど政策的に優先課題を棚の上にあげ、マスコミを利用した政策は問題の根幹であった。
 こうした動きも国内の格差を広げたといえるものだ。

 共産党の志位和夫委員長も家計消費など「経済の土台の部分が冷え込んでいる」と語った。

 累進課税を廃止し、社用族が跋扈する交際費への課税強化が必要であり、エンゼルキャピタルを広げる動きを政策に盛り込み、起業家を多く生みだす仕組みを強化すべきだ。
 資金を集めることも出来ない起業家が資本金を少額で法人を設立で切る仕組みはそもそも本末転倒で、無責任な経営者を生みだし社会に害を広げたに過ぎない。

 公明党の山口那津男代表も今後の政策課題として「子育てや社会保障の基盤をしっかりさせる」と述べた。

 社会福祉も需要だが、金額の割に効果が見られず、民営化を主軸にすれば、非効率でハコものが多くなり労働環境も悪化の一途をより強めかねない問題の解決にはならない。

  

 安倍首相が9月25日に衆院解散を表明後、小池知事らによる希望の党結成と民進党候補者の合流を巡る混乱で野党再編が進んでいる。

 今回の衆院選では自民、公明の連立与党に対し、選挙協力を進める希望と日本維新、立憲民主と共産、社民両党の3極が戦う構図がみられる。
 ただ、イデオロギーが主軸の政党との協力は、内部に解決するのが困難な問題を抱えることになる。

   

大統領が次に行おうとしていることについてわれわれは前もって語らない

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が5日夜に米軍幹部との記念撮影をした際、夕食会が
   「嵐の前の静けさ」
を意味するかもしれないと意味深な発言をしたことについて、大統領と大統領報道官は6日も記者からの質問をはぐらかし説明を控えた。

 記者から大統領は6日、発言の意味を問われると、ウインクだけして前夜と同様に「今に分かる」と述べた。

 北朝鮮の核プログラムを巡って米朝間の緊張が高まり、近いうちに北朝鮮は再びミサイル試射に踏み切る可能性が報じられている。

 ホワイトハウスのサンダース報道官もトランプ大統領の発言についての説明を控えた。
 記者団に対し「大統領が次に行おうとしていることについてわれわれは前もって語らない」と指摘した。

 
  

カタルーニャ自治州を巡る危機

 

 国際通貨基金(IMF)は
   スペイン経済に関する最新の報告書
で、スペインの銀行システムが耐性を増したほか、国内経済は
   構造改革と賃金上昇
の落ち着き
   良好な世界情勢から恩恵
を受けていたとも指摘した。

 IMF代表団の責任者を務めるアンドレア・シェヒター氏はインタビューで、「スペイン経済の見通しは現時点では力強い」と述べた。

 

 スペインのカタルーニャ自治州を巡る危機が、ここ数年にわたりユーロ圏内で好調だった同国経済に影響を及ぼしかねないと警告した。

 IMFは既にスペイン景気が2018年に鈍化すると予想している。

 18年成長率見通しは2.5%と、ユーロ圏全体を引き続き上回る。
 ただ、今年の3%予測から低下するとみている。カタルーニャ自治州を巡る危機

 
  

2017年10月 8日 (日)

恫喝も核を使う前までの話だろう

 

 北朝鮮は日本に対する威嚇を一段とエスカレートさせているが、これに対し、北朝鮮や中国、ロシアに近い意識を持った日本の政治家や大手メディアは国民が真実を知りことがないよう意識的に情報や意見を少なくし、目立たないように目論んでいる傾向が出てきている感じだ。

 

 北朝鮮の国営メディアは
   安倍晋三首相
が9月20日の国連総会の一般討論演説で「私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません」と前置きしたうえ
   「北朝鮮の脅威」
はかつてなく重大で眼前に差し迫ったものであり
   対話による問題解決の試み
は一再ならず、無に帰した。

 なんの成算があって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのかと続けたうえ、必要なのは対話ではなく圧力だと呼びかけ、すべての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行を求めた。

 こうした米国に同調する国連演説に北朝鮮派反発し
   「列島に核の雲をもたらす自滅行為」
と警告してみせた。

 英国に拠点を置く安全保障シンクタンク
   「国際戦略研究所」(IISS)
は、北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験の規模を300キロトンと推測した。

 この核を北朝鮮がミサイルに搭載して東京を直撃した場合
   死者は85万8190人
程度の被害となると試算する報告書をまとめた。
 300キロトンなら126平方キロメートルを覆い尽す致死的な熱放射を生み出る。
 また、負傷者も281万4040人に達するという。

 IISSは米本土を狙える
   大陸間弾道弾(ICBM)
の「火星14」はまだ実験段階であり、小型化できる水爆を積んで主要都市を攻撃できるか議論の余地が残ると指摘したうえ、核兵器を搭載できるとみなせる
   中距離弾道弾「ノドン」
が日本を攻撃できる能力があることは、過去の実験で実証済みとした。

 日本はミサイル迎撃システムをより確実にすべき、と提言しているが、本来であれば、発射場所を探り、発射させる前に無力化することが日本への被害を最小限にすることが可能という本質を日本の政治家やメディアが発言しないことの方が問題だろう。

 発射後の迎撃も出来るだけ速やかに実行できる探査能力や北朝鮮の情報網の把握、人モノの移動などをつかむ情報分野の整備を強化すべきだろう。

 中国やロシアの影響を受けた事業仕分けという浅い考えしか出来ない政治家が跋扈し、国力を低下させる目論見のある大手マスコミが掌の上で踊った期間は無駄そのものであり、表向きの国の機関だけでは把握が困難でもあり、米国のCIAが用いている「民間企業」を複数立ち上げ情報等を入手する工作が必要だろう。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は北朝鮮シンパのマスコミ関係者や政治家の発言で
   日本の世論の変化
などを含めた情報分析をしたのちなのか10日以上経過した10月2日になって「朝鮮半島情勢の緊張をあおり立てる日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」と指摘した。

 また、「一触即発の情勢がいつ、どの時刻に爆発して核戦争と化するかは誰も知らないことであるが、いったん火がつけば瞬く間に全日本列島をのみ込むようになるということは、あまりにも自明の事実である。地球で唯一核惨禍をこうむった日本人民が、またもや幾人かの軍国主義反動分子らの政略実現のいけにえになるなら、それは世紀の悲劇になるであろう」と続けた。

 北朝鮮は9月13日、
   朝鮮アジア太平洋平和委員会
の声明で、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を米国と共に主導した日本を非難している。

 「日本列島の四つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」などと脅した。
 核を前面に打ち出した非難のトーンを強めている。

 ただ、北朝鮮にとって核を前面に打ち出し実行する直前までの威嚇は効果があるだろうが、実際に発射すれば、日本の世論の大きな変化が起こり、米国が利益の吸い上げ、権益と化してきた安保自体が意味がなくなり日本が
   米国の核の傘
からその外であった意識が強まり、自己防衛力の確保について一気に日本の国内世論が反応してしまうことになる。

 当然ながら、こうした事態を一番恐れるのは米国であり、中国、韓国、ロシアだ。

 なお、北朝鮮などは発射と同時に数時間以内に主要都市は核攻撃で殲滅され、金正恩や警護している保衛部などは消えているだろう。

 国境を中国軍が突破して侵攻することになるだろう。

    
    

広西省と、大飢饉時代の安徽省起きたと出来事

 

 1990年代に米国に移住した中国政治学者の
   宋永毅氏(68)
は、1960~70年代の
   文化大革命中
にドイツ支配下の「アウシュビッツ収容所での集団虐殺よりもっと残酷な集団人食い」が広西省と、大飢饉時代の安徽省起きたと告発した。

 独自入手した中国当局の機密資料や各方面の調査結果として詳述した著書「広西文革機密档案資料」によると、毛沢東氏は
   大躍進政策の失敗
で劉少奇に譲った自分の権力を取り戻すため、1966~76年に全国規模の
   「文化大革命」
を紅衛兵を動員して起こし、
   政敵や文化人など
を粛清した。

 1980年代はじめ、党内開明派とされる
   胡耀邦総書記
   習仲勲中央書記処書記(習近平国家主席の父)
は、広西省での文化大革命中の迫害実態を現地の幹部約10万人を動員して5年間調査を行った。

 調査結果を収めた内部の機密資料で「非正常な死」を遂げた人の数は約8.6万~15万人に及んだ。
 また、人食いされた被害者は名前が分かるだけで302人に上ると記述している。

 ただ、各方面の取材で得た証言によれば、実際の被害者は遥かに多いと見られ記録すら集めることは時間の壁がはだかり不可能だという。

 

 北米に渡った中国人作家の
   鄭儀氏
は1986年から2回広西省を訪れたうえ、文化大革命の異様な運動の広がりによる人食いの実態を現地調査した。

 1993年に出版した自著「紅色記念碑」によると、省内26の県・市で人食いを確認できた。
 また、被害者の名前など証拠も数多く収集したという。 
 同書dえはこれらの県・市の名称、一部被害者・加害者の名前、加害者の証言などを収録している。

 当時の党中央調査チームのメンバー
   晏楽斌氏
はのちに文章で、広西省で調査された26の県・市以外の3つの県でも人食いが起きたと告発した。

 被害者のほとんどは党の敵対分子とされる知識人や地主だったという。
 公開処刑されたうえ内臓や肉が切り分けられた。
 傍観者や食人者の大半は一般市民で扇動的な思想に基づき行動した結果引き起こされたものだ。

 1968年6月12日、紅衛兵が主導して10数人の
   「黒五類」(出身階級が悪い五種類の人物)
を対象とする批判大会が現地で行われた。
 「黒五類」は中国古来から繰り返された生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間にわたって激しい苦痛を与えたうえで死に至らす非人道的で残虐な凌遅刑(りょうちけい)で、苦しみを与えたうえで、悪行の白状を強要させた。

 まもなく一人が死亡、一人が意識不明となった。
 この二人は会場から引きずり出された。その途中、一人は意識が戻り、命乞いをした。

 「五分間生き延びさせる」と返事され、五分後、空き地に着くと、腹部を切り開かれ、心臓や肝臓を取り出された。

 その後、すでに死亡した人も内臓を取り出された。
 傍観者の一人は突如、「こいつは牛を盗んだことがある」と告発され、弁解の余地なくそのまま殺され内臓が取り出されたという。
 彼らはかつての隣人や同僚だったが、容赦なく処刑された。

 同年6月18日、同県の中学校において生徒らは数名の教員を囲んで暴行した。
 まもなく呉樹芳という教員は死亡した。

 造反派の学生リーダーは「肝臓は体に良い」と言って、肝臓を取り出し、持ち帰った。
 また、肉も一部切り取って、生徒17人で調理して食べたという。

 当時、すべては「革命」という名のもと町中に血の付いた棍棒や石が散乱し、バラバラにされた遺体は随所に横たわっていたという。

 共産主義は世界で計1億人の命を100年足らずで葬った。
 共産主義政権は
   丸腰の市民の血と白骨
によって築き上げられたと言っても過言ではないと表現した。

 1958~61年、当時の
   毛沢東国家主席
の大躍進政策の失敗により全土で大飢饉が発生した。

 もっとも貧困な地域・安徽省では400万人が餓死したという記録がある。

 同省公安庁元副庁長・尹曙生氏の証言では、政権内部の極秘統計資料によると、省内では59~61年の3年間に1289人が食べられた。

 宋永毅氏は1999年一時帰国の際に
   「国家機密を違法に収集」
などの罪で強制収容された。

 その後、国際社会の圧力により半年後に釈放されている。

 
 

ひとこと

 共産主義国家の実態だが、国の体制というより共産主義の理想に反するような自由な表現は全てが
   「国家機密」扱い
とされ、共産党幹部の家族構成や資産なども国家機密であり、こうした情報を明らかに刷ることは国家に対する最高度の情報漏えいとされている。

 情報を集めることも当然違法ということになり強制収容されるということが繰り返されている。

 自由というものは全て監視対象となるための措置だ。
 なお、現在の中国でも監視要員としての公安職員が1億員動員して13.8億人の国民を監視し続けなければ体制が維持で気ない建前。

 表面的な自由は許容範囲であれば見過ごされるが、情報は常に蓄積されており、体制が変われば蓄積した情報に基づき、犯罪として作り上げられ始末されかねない。  

 イデオロギー的な体質が情報を収集し将来の国民の運命を意図的に決めるような仕組みであることが判るだろう。
 そのため、逆に体制側にいて地位や財産を確保しようと躍起になり、体制が変わった場合のリスクヘッジとして子弟家族などを海外に出している裸官が多いことも背景にある。

 
 
     

偏向報道に踊るだけか?真実を知ることを敢えてしない。

 
 

 韓国では、朝鮮半島におけるロシア帝国の南下政策の動きや清朝寄りの閔姫一族との対立があった開化派の
   金玉均
らの朝鮮半島のロシアかを阻止するために日韓併合策などがあったが、これら歴史的な流れの多くを棚上げにした政治的に偏向された歴史観に基づき
   日本の戦争責任
を追及し、日本大使館前をはじめとする40ヶ所以上に
   慰安婦少女像
を建てたのに続き、今年8月にはソウルの龍山駅前に、太平洋戦争中に日本の炭鉱などで
   強制労働
をさせられた犠牲者を追悼する
   強制徴用労働者像
を建てるなどの行動が見られる。
 なお、強制徴用労働者と呼んでいるが、多くは経済的な問題から朝鮮半島から失業状態の者が働き口を求めて日本に渡ってきたもので、蛸部屋的な劣悪な環境で働いていたのは日本人と同じ状況であった。

 今度は、韓国の保守系民間団体、「韓半島人権と統一のための弁護士の集まり(韓弁)」が、ソウルの中心部、明洞(ミョンドン)にある中国大使館前に「脱北家族像」を建てようとするキャンペーンを始めた。

 中国政府による脱北者の北朝鮮への強制送還をやめさせるために、このような銅像を建てる運動を進めている。

 

 韓国が中国元朝時代に朝鮮を支配したが、その後、明朝の攻勢で朝鮮半島から勢力を後退させる際、済州島に取り残されたともいわれるモンゴル系の流れをくむ住民が無さ別に朝鮮戦争時に韓国軍の攻撃を受け虐殺された事件(済州島事件)がある。

 

 ベトナム戦争時、韓国の朴正煕政権は分断国家としての共感を訴えて
   反共を国是
とし、経済発展への外貨稼ぎの思惑もありベトナムへの派兵を推進した。
 ベトナムには韓国軍が最大で5万人の兵士を派遣し、「ベトナム特需」を当てこんだ経営者や出稼ぎの民間人が2万人近くベトナムで活動した。

 ベトナムに派遣された韓国軍の多くがベトナム人から金品を奪い無差別に虐殺を繰り返したという。

 韓国軍による組織的な虐殺方法としては、村落を急襲し
    ・住民で抵抗しない大部分が女性や老人、子供たちを一か所に集め
   機関銃
  を乱射。
    ・子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。
    ・女性を強姦してから殺害。あるいは強姦しながら拷問。
 ・妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
    ・トンネルに追い詰め逃げれないようにして村人を毒ガスで殺す
といった共通した類型があったことがメディアの取材で明らかになっている。

 具体的な事例として、1965年頃、南中部の南ベトナム解放戦線の兵士を出していると目されたフーイェン省のタオ村で、韓国軍の戦闘部隊が組織的に婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。

 旧正月の直前、1966年1月11日から19日の間、韓国軍がジェファーソン作戦の部隊として展開したビンディン省において、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加えたり、400人以上のベトナム人を銃殺した。

 1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の家々を炎上させた。
 キンタイ村では、住民全員を重火器や毒ガスで掃討し殺害した。
 同じ省の九つの村々において韓国軍は、民間人に対して化学兵器を使用し皆殺しにしている。

 フーカット郡では、3万5千人の人たちが、韓国軍の無さ別攻撃で死の谷に追い込まれ、拷問を加えたうえ全員が機銃掃射や爆薬等で皆殺しにした。

 1966年1月1日から同月4日までの間に、ブン・トアフラおよびヨビン・ホアフラ地方では、韓国軍が侵攻し
   住民たちの所有物
を残らず略奪したうえ住民の家やカオダイ教の聖堂を焼いた。
 さらに、食料とならないように数千頭の家畜を殺した。
 また、仏教寺院から数トンもの貨幣を略奪したうえ、証言しないよう住民を皆殺しにした。

 ナムフュン郡で起きた蛮行として、韓国軍は4人の老人と3人の妊婦を、防空壕の中へ押し込め、ナパームとガスで殺した。
 また、アンザン省の三つの村では110人を、またポカン村では32人以上を同様の手法で虐殺した。

 1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、40人の老人と76人の子供を防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺し、生き残った全員を盲にさせたりした。

 

 1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させた。
 村の若い女性や年老いた女性を集団強姦した。
 この年8月までに、韓国軍はビンディン省における焦土作戦を完了した。

 韓国軍の将校は韓国軍の攻略で支配下としたベトナムの集落における次の仕事はベトコンから村人たちを分け離すという理由を掲げたうえで組織的にこうした蛮行が繰り広げられた。

 10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足を縛られた9人の遺体が川から引揚げられた。
 これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であったという。
 この事件の前にも米韓共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲った。
 花嫁を含め7人の女性を強姦したうえ結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪った。
 その後、3人の女性を川の中へ捨てたという報道もある。

 韓国軍による組織的に行われたこうした放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪といた事件は毎日のように続いていた状況であり、ライダイハンの問題も解決しておらず、韓国のメディアも殆ど報道していないのが現状だろう。

 中国や韓国が垂れ流す「南京大虐殺」どころの話ではない。
 そもそも、南京は蒋介石の本拠であり国民革命軍が漢奸として親日本の中国人を数万人公開処刑し、斬首した頭を鳥籠にいれて晒すなどの蛮行で恐怖感を南京市民に与えていた。

 そのため、南京を脱出した多くの新日的な中国人が日本軍が南京を陥落させると同時に、市内に戻って復讐をしたともいわれている。
 また、国民革命軍の残党や更衣兵が南京市民の財貨を略奪する行為も多く見られ、治安の回復に長期間必要であったという。

 更衣兵はそもそもジュネーブ条約の保護対象でもなく、見つけ次第処刑するのは欧米でも共通のことだ。

   

2022年までの戦略の概要を発表

 

 フランスの大手自動車会社ルノーはこれまで、2022年までの年間売上高目標を
   700億ユーロ(約9兆2500億円)
と設定し、営業利益率は7%を目指していたが、この2つについて、いずれも従来目標を上回る水準へと上方修正し、業務効率化で42億ユーロを節減すると変更した。

 また、22年までに180億ユーロを投じて、電気のみで走行する
   純電気自動車
を8モデル、ハイブリッド車を12モデルそれぞれ投入する。
 このほか、自律運転機能を備えたモデルを15車種で開発することを明らかにした。

 ルノーは3週間前、提携する日産自動車および新たに傘下に入った三菱自動車とともに戦略の概要を発表した。

 22年までに純電気自動車を12モデル、完全自動運転車を少なくとも1モデル発売する計画。

 3社の中でルノーがまず新戦略プランを公表している。
 なお、日産は16日、三菱は18日にそれぞれの戦略を明らかにする予定。

 
   

2017年10月 7日 (土)

最高の作家たちの足跡に連なることを意味

   2017年ノーベル文学賞受賞が決定した英国の作家    カズオ・イシグロ氏 が5日、英BBCの取材に対し、「この上ない栄誉だ。これまでの最高の作家たちの足跡に連なることを意味するのだから。とてつもない褒美だ」と喜びを明らかにした。    「世界は非常に不確かな時期にあるが、ノーベル賞の各賞が、この瞬間の今こうして存在する世界に何らかのポジティブな力になることを願っている」と話した。               

「嵐の前の静けさ」 と謎めいた発言

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、ホワイトハウスで開催された軍幹部らとの会合後の夕食会の冒頭、集まった記者らに「嵐の前の静けさ」と謎めいた言葉を発した。

 米国の大手報道機関CNNによると、会合を終えたトランプ大統領は軍幹部やメラニア夫人らとともに写真撮影に応じていた際に「君たち、これが何を示しているかわかるか?嵐の前の静けさかもしれない」と発言した。

 記者らは発言の意図を尋ね、イランやイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のことを示唆しているのかと質問した。

 それに対し、トランプ大統領は「われわれはここに世界最高の軍人たちを招いている、これだけは言える」と答え、再び意図を尋ねられると「じきにわかる」と述べた。 

 

ひとこと

 真意を明らかにしないのは当然のことだろう。
 軍事作戦を実行するにしても、米国の予算状況から言えば年は越せないのが現実かもしれない。

 北朝鮮政府が崩壊した場合に、国外に流れだす避難民の収容が一番頭の痛い問題であり、中国軍やロシア軍も国境を警戒し、自国内の少数民族に動揺が起こるのを一番恐れている。

 日本海に乗りだして日本に漂着する可能背いはこれからはより少なくなるが、韓国への避難が多くなるだろう。

 北朝鮮への軍事行動を起こすとしても、短時間にソウルを狙う砲撃部隊を沈黙させる必要があるが、砲弾は数千発飛来するのは避けられないのかもしれない。

 気化爆弾で沈黙させるにしても大規模な空爆が必要だが、航空機の移動は目立ちすぎるため、先に察知されかねない。

 宣戦布告という手段をとれば砲弾の雨がソウルに降りかねず、北朝鮮の砲撃や身さいる攻撃を察知し、事前に沈黙化させれば証拠が残らないため北朝鮮支持派による国際的な非難が起きかねない矛盾もある。

リスクをどこに置くかが一番問題だが、遅れることは被害の拡大を意味するものとなる。
 ただ、日本のマスコミや市民団体の中に北朝鮮や中国、ロシアの思惑通りに動く集団もあり取り扱いが難しい問題でもある。

   
   

末端価格で3200億円相当の覚せい剤原料を豪で押収

 

 オーストラリア当局は6日、俗に「アイス」や「クリスタルメス」とも呼ばれ、依存性が極めて強い薬物
   メタンフェタミン(結晶状覚せい剤)
を生成可能な
   液状エフェドリン3.9トン
を押収したと発表した。

 メタンフェタミンとしての末端価格で36億豪ドル(約3200億円)相当。

 エフェドリンは緑茶ペットボトルの貨物に隠されてタイから密輸されていた。
 同国でのエフェドリン押収量としては過去最多。

 オーストラリアはメタンフェタミンの使用者1人当たりの消費量が世界で最も多い。
 このため、末端価格も急騰しており、組織犯罪が関与する業者からますます格好の密輸先とみなされている状況にある。

 マイケル・キーナン法相は、過去3週間にわたって警察および国境警備隊が実施した2回の捜査においても、タイから密輸された石こう容器入りのメタンフェタミン350キロを押収していることを明らかにした。

 今回の摘発について、タイ当局から、シドニーに大量の薬物が密輸された疑いがあるとの情報を受け、連携して一斉捜査に踏み切ったという。

 当局はエフェドリン密輸に関わっていたとみられる2人を逮捕した。
 この被疑者らの国籍は明らかにしていない。

 今回押収されたエフェドリンからはメタンフェタミン3.6トンが生成可能だという。

 
    

開城工業団地に韓国側企業が残した工場を接収

 

 北朝鮮の複数のメディアは6日、韓国との南北協力事業として運営されていた
   開城工業団地
に韓国側企業が残した工場を稼働していることを明らかにした。

 南北協力事業の開城工業団地について韓国は昨年2月、同事業から北朝鮮が得ている収入が
   核開発に利用
されているとして、操業を全面停止した。

 この事業には韓国企業120社が携わっていた。
 団地内に残されている韓国側の資産は
   8200億ウォン(約800億円)相当
に上る。

 北朝鮮メディアによると共同操業されていた工場は稼働しており、韓国が残した施設はもはや韓国の資産とは見なされていないと接収していることを明らかにした。

  
 

ひとこと

 海外進出国の政治情勢の変化で投資した設備等が接収されるリスクは共産主義国家ではより高いことを認識しておくことが必要だろう。

 中国などへ契約も不備なまま進出した企業の多くが、投資した資産や技術をタダ同然で取り上げられることも覚悟する必要がある。

 そもそも、契約書がまともでも、公安によるデモやストの洗礼を浴び、事業を放棄する可能性がある。

 欲で目が眩み、巨大な消費地の幻想で進出し莫大な利益を上げたとしても、投資が組み見合った利益が各穂出来て居るかどうか疑問だろう。
 一時的に利益が出たとしても、政変が起これば全てが水泡に帰すことになる点を意識すらしておらず、リスクヘッジが効いていないところも多い。

 浮かれ気分で単に労務費が引くといったお粗末な判断で進出した縫製関係の多くが既にのど元を締め付けられてしまっている。

 技能実習性などは表面的な屁理屈を並べたてたとしても、所詮は安価な労働力の確保でしかない、奴隷の輸入に等しいものだ。

 働き方改革などと表面的に政策を推進しているが、これも欧米国際資本の思い通りに動く奴隷政策の一環であり、付加価値の高い分野への進出を阻害する手法のひとつでもある。

 欧米が利益率の高い製品を短い時間で作りだす分野に日本が働き方改革で方向を決めるのであれば合理的であり、日本の国益の拡大につながるものだ。

 しかし、経営者の一部は単に短い時間で過去と同様の製品やサービス等を提供するといった意識がある。
 これでは量で利益を稼ぐといった過密な労働環境を作りだすものであり、その支援策としてロボット化を進めるともいえる。
 これは景気の拡大で需要が広がるのであれば目立つものではないが、景気後退期においては企業に深刻な影響を与えかねない。

 供給量が拡大し、薄利多売の製品の販路を求める動きになり、景気拡大時に設定した経費負担をするためともなれば、安く売る方向に向かいかねない現実がある。

 ロボット化を積極化させる目論見は分野ごとに見る必要がある。
 介護事業などは利用者の増加を目論むが必要な介護の時間帯は限定的であり、対応する労働力を確保するにしても短時間では生活が成り立たないことになる。

 これでは社会負担が増すばかりであり、根本的な解決として支出を制限する方向に向かえばより劣悪な労働環境が生まれるだけになる。

 数字で物事を考えるにしても、いろいろな要因を取り込む思考を抑制し、都合の良い事項で組み立てるのでは結果は惨めだろう。

 介護事業の倒産が多いのもこのためだ。
 利用者が確保できず、労働力も確保できないのでは補助金で経費は賄えない。
 当初の資金は底をつくことになって終焉を迎えるといったサイクルになる。

 
   

英国の一人勝ちは許さないだろう。

 
  

 英国保守党の一部議員からの辞任圧力にさらされている
   メイ首相
は6日、ロンドン近郊の自身の選挙区メイデンヘッドで記者団に、英国が必要としているのは冷静な指導者であり、私はそれを満たしていると述べたうえ
   重要閣僚
から全面的な支持を得ていると言明した。

 また、欧州連合(EU)離脱交渉についての議会への報告など、来週のスケジュールは予定通りにこなすとも述べた。

 元閣僚の保守党幹部、グラント・シャップス氏は5日遅くにメイ首相に退陣を迫る運動を展開していると明らかにした。

 様子見の議員も多く、首相支持政党における反乱勢力の人数はまだ新たな党首選の実施に必要な48人には至っていない。

 
   

内向きの政策ばかりでは、単にフレーズを変えただけで揺らぎの範囲でしかない。

 
 

 小池百合子東京都知事が代表を務める政党
   希望の党
は6日、衆院選の公約を発表した。

 安倍晋三政権の
   アベノミクス
は民間活力を引き出す規制改革が不十分だとして
   新たな経済政策「ユリノミクス」
を提唱した。

 2019年10月からの税率10%への消費増税凍結や大企業を対象にした
   内部留保課税
の検討も明記した。

 この「ユリノミクス」については
   金融緩和と財政出動
に過度に依存せず、民間の活力を引き出すと説明してみせた。

 日本銀行の金融政策については
   「大規模金融緩和」
は当面維持した上
   円滑な出口戦略
を政府日銀一体となって模索すると記載した。

 公約は、株高・円安・失業率の低下などアベノミクスの成果を認めているが一般国民に好景気の実感はないと強調した。

 消費増税については「一度立ち止まって考えるべきだ」として凍結する方針を明記した。

 また、実行する前に歳出削減、国有資産売却を徹底すべきだとの考えも示した。
 300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討して
   基礎的財政収支(プライマリーバランス)
の改善を図るとした。

 

ひとこと

 耳に聞こえの良い言葉の羅列だが、民間の活力を高めるためには企業内部の留保を吐きださせるために企業への増税という視点と配当金への支出配分の増加、企業経営者の報酬の増額と所得税の累進課税の大幅引き下げが必要で、地方税と所得税を含めて20%以下にすることも検討すべきだ。

 企業の労働者の賃金が低いのは、社長など経営者の報酬が欧米と比較し余りにも低いことも要因だ。
 世界規模の自動車メーカーの社長が10億円未満の報酬では、それ以下の役員、部長など職責に応じた報酬・賃金も頭を押させられているのが現実で、頭の収益が抑えられ賃金水準が決められる方式で裾野が広がっている。

 米国のエンゼルキャピタルなど民間の資金提供者を作りだすためには、大手企業からの起業家のスピンアウトや資産かの投資を促すため、世界規模の社長の報酬は100億円を超えさせるのが当たり前にして、途中で起業できる資金を持たせる仕組みが重要となる。

 税収面からいえば10億円の報酬で75%の税金等を7.5億円を支払うより、100億円の報酬に対し、20%の税金等20億円を支払ってもらう方が結果として税収が増えることになる。これに企業の接待費を全て20%課税に引き上げるか廃止することも検討すべきだろう。

 また、年金制度については、年金受給者の所得が多くても過去の支払いに応じた金額を調整することなく支払うことが費用の負担という点を見ても公平だろう。
 こうした措置で消費が増えるし、金融市場の活性化が起こるため、税収は大幅に増加する流れになるだろう。

 また、補助金や助成金などはエンゼルキャピタルの幅が広がることで、先端技術分野で国が介入して進める必要が低下するため原則廃止すべきだろう。

 特定の先端技術分野で国が介入して補助金等を出すのであれば、出した分の権益や特許使用料の配分、優先株式の持ち分などを決めたうえで行い、軌道に乗ったのちに市場で債券等を売却し、投資効率を高める方策などが必要だ。

 過去、護送船団方式で金融機関への資金提供を行ったが、こうした手法時に金融機関の株式や債券、オプション等の委譲をさせ、回復時に市場価格で買い戻させるか、市場で売却するといった手法で提供資金を回収するなど国が税収を根拠にして出している金額を上回る形で収益を図る方策が重要であり、米国政府と同様の仕組みで効率的な財政の健全化を図ることが重要だ。

 支出抑制などといった視点ではなく、大局的な思考が出来ていない政治家も問題だが、国民に期待を持たせる様な言い回しのフレーズで意識を弄ぶような報道機関の情報は問題が多い。

   
   

米自動車市場の未来は「電気気自動車(EV)」にある。

 

 デンソーは6日、米自動車市場の未来は
   電気気自動車(EV)
にあるとみて、テネシー州メアリービルの工場拡張に10億ドル(約1130億円)を投資する。

 電気自動車(EV)やコネクテッド・カー、自動運転車に必要な部品を製造する。

 デンソー・インターナショナル・アメリカの
   ビル・フォイ上級副社長(エンジニアリング担当)
がメディアに明らかにしたところによると、こうした部品は米国の大手3社や日本の自動車メーカーのハイブリッド車やEV向けに供給するという。

 拡張後の工場は自動車部品工場としては
   自動運転
   コネクト技術搭載
のEVが初めて大量生産に入るタイミングで北米で最大級となる計画。

 拡張されたラインでは自動運転向けのレーダーセンサーのほか、走行車両をインターネットにつなぐデータ制御モジュールなどの部品が製造される。

 メーカーは今後、無線でソフトウエアを更新することが可能になる。

 フォイ氏は新たな投資で従業員は1000人増え、正社員は合計4600人になることを明らかにした。
 また、25年までに世界で販売される自動車の約7台に1台は、EVかガソリンと電気のハイブリット車になるとのこと。

   
   

技術的な変革 がインフレ率を低水準に抑えている可能性

 

 ニューヨーク地区連銀の
   ダドリー総裁
は6日、ニューヨークで講演し、米労働市場の改善が続いていることから
   賃金の伸びは加速
して最終的にインフレ率は当局目標の2%に上昇すると予想していると述べ
   緩やかなペース
での利上げを継続すべきだとの認識を示した。

  ダドリー総裁はインフレ率は現在、われわれの長期目標を幾分か下回っていると指摘し、金融緩和策の段階的な解除を続けることはなお適切だと判断すると説明した。

 概括的には総裁は先月の講演内容を繰り返した。

 ダドリー氏は競争激化を促す
   技術的な変革
がインフレ率を低水準に抑えている可能性があると述べ、2%に戻るのを抑制している恐れがあるとの懸念をあらためて表明した。

 ただ、これについてまだ解明されたわけではないと指摘した。

 今年の未達分は
   携帯電話サービス料金
の大幅下落など一時的要因で説明され得る。

 その根強さはもっと根本的な構造的変化が一因となっている可能性があることも示唆していると続けた。
 今後数カ月に、こうした矛盾する説明をうまく区別できるようになることを望んでいると語った。

 
    

北朝鮮 飛行距離が1万2000キロメートルの長距離ミサイルの試射を準備

 

 ロシア政権寄りとされる
   自由民主党
に所属し、平壌訪問から今週北朝鮮訪問を終え帰国した下院国際問題委員会のメンバーでもある
   モロゾフ議員
はメディアとのインタビューで、北朝鮮当局者は
   いっそう強力な長距離ミサイルの試射
を準備していると話し、このミサイルは米西海岸を攻撃することも可能だとの見方を示したことを明らかにした。

 ロシアの訪朝団は北朝鮮政府の高官と会談したが、軍関係者には会わなかった。

 北朝鮮の当局者はこのミサイルを近く試射できるとしつつ、それ以上の詳細は控えたという。

 また、北朝鮮は対立に向けて真剣に用意を整えていることを示すため、あらゆる手を尽くしたと語っており、北朝鮮当局者はミサイルの飛行距離が1万2000キロメートルにも達するだろうと述べたことを明らかにした。

 モロゾフ議員によると、北朝鮮のミサイルが米国に到達するためには
   ロシア上空を通過
しなければならない公算が大きいとし、米国が
   ミサイル迎撃
を計画する場合、ロシアにとってリスクが高まると指摘した。

  
    

2017年10月 6日 (金)

開城工業団地の施設はすでに没収

 

 北朝鮮の複数のメディアは6日、韓国との南北協力事業として運営されていた
   開城工業団地
に韓国側企業が残した工場を稼働していることを明らかにした。

 南北協力事業の開城工業団地について韓国は昨年2月、同事業から北朝鮮が得ている収入が核開発に利用されているとして、操業を全面停止した。

 こうした事業には韓国企業120社が携わっていた。
 団地内に残されている韓国側の資産は8200億ウォン(約800億円)相当ある。

 北朝鮮メディアは、共同操業されていた工場の稼働を継続しており、韓国が残した施設はもはや韓国の資産とは見なされず接収した形だという。

 

 北朝鮮のプロパガンダサイト
   「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」
は、韓国側が開城工業団地に残していった施設や製品、原料など全てを凍結した。
 最終的に北朝鮮政府が管理・監督するとの記事を掲載し、工業団地はわが主権がある領土内にあり、われわれが何をしようと何者も干渉することはできないと主張した。

 

 別の北朝鮮プロパガンダサイト「アリランメアリ(Arirangmeari.com)」は、韓国が残していった開城工業団地の施設はすでに没収されていると報道し、「犬はほえるが隊商は進む。敵意を必死にむき出しにした軍隊がどれほどわめこうとも、開業の工場はいっそう盛大に稼働を続ける」と強調した。

 

ひとこと

 工業団地の稼働は外貨を稼ぐ目的があった。
 北朝鮮への経済封鎖でこうした団地で生産される製品の販路は消滅しているのが実態だ。

 
    

「宣戦布告」のような感じ

 

 スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立をめぐる危機を受け、国王
   フェリペ6世
が住民投票を強行した州政府を批判した演説を行ったことについて、スペイン王室を専門に取材してきた
   アナ・ロメロ記者
ら専門家からはスペインの君主制そのものを危険にさらしたとの指摘が出ている。

 

 1日に実施された住民投票では、投票しようとした有権者に警察が暴力を振るって負傷者が出た。

 フェリペ6世は3日のテレビ演説でこの問題に一切触れることもなく、多くのカタルーニャ人を失望させた。

 

 それどころか国王は、全面的に
   マリアノ・ラホイ首相
が率いる中央政府側に立ち、カタルーニャ州の指導者らを「不忠」で「完全に法律と民主主義の外に出てしまったと非難してみせた。
 また、同州は「憲法の秩序を守らねばならない」と述べた。

 しかし、ことでフェリペ6世は、立場を国民の前に明確にし
   カタルーニャ独立の気運
を削ぐため中央政府が強硬策に出る地ならしをしてしまった。
 この結果として君主制そのものを危機にさらしていると専門家らは指摘した。

 演説について、国王は
   リスクの高い賭け
に出たとの見方を示し、最終的に何が起きるかによって、フェリペ6世の治世が成功か失敗かが決まることになる。

 

 もし中央政府が最大限の努力をしたにもかかわらずカタルーニャが独立すれば、スペイン各地の独立を求めている地域にドミノ倒しのように影響が波及しかねない。

 また、反王室の機運の高まりや、反左派新党ポデモスが台頭して来ることを意味する。

 また、フェリペ6世の演説を、前国王
   フアン・カルロス1世
が1981年2月23日にクーデターを食い止めた断固たる介入と比較する専門家もいるが、このときフアン・カルロス1世は軍装でテレビに登場し、クーデターを否定した。

 スペイン国民は1975年に死去した独裁者フランシスコ・フランコ総統が復活させた王政を信頼できずにいた。
 ただ、このときの演説でフアン・カルロス1世は君主としての正統性を勝ち取った。

 だが、当時のスペイン人が「民主主義」という一つの価値観の側に立っていたが今回のカタルーニャ独立危機は「もっと複雑」で、カタルーニャ人の中でも、スペイン国内のその他地域でも意見が割れている。

 こうした状況において無分別にも、国王は演説の中に「対話」という言葉がなかったことから融和主義的な姿勢を期待されていたが、逆に「宣戦布告」のように感じたものも多く、失望感が広がり国民の意識の高揚するなか火に油を注いでしまった可能性がある。

  
   

イラク国内最後のIS拠点の一つハウィジャを奪還

 

 イラクのハイダル・アバディ首相は5日、同国における
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の最後の2拠点のうちの一つ
   ハウィジャ
を自国軍が奪還したと発表した。

  

 アバディ首相は訪問先のフランス・パリで
   エマニュエル・マクロン大統領
との会談後に開いた記者会見で、「ハウィジャの解放を発表する。残るはシリアとの国境の一帯だけだ」と述べた。

 ISは今年に入ってイラク国内で敗北を重ねている。
 いまだ陥落していないのはシリアとの国境に近い
   ユーフラテス渓谷一帯
だけとなっている。


 ハウィジャはバグダッドからモスルを結ぶルートに加え、バグダッドからキルクークを経てクルド自治区へ続くルートという2つの主要ルート上に位置する都市で、ハウィジャの奪還は象徴だけでなく、IS兵站線の遮断するものであり戦略面においてもイラク政府の勝利を意味するもの。

 

 アバディ首相は、「この勝利はイラクの人々にとってだけでなく、世界全体にとっての勝利だ」と述べた。

 
    

アマゾン 新たな配送サービスを米国内で試験中

 

 世界最大のオンライン小売企業、米国の
   アマゾン・ドット・コム
はこれまで
   ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
   フェデックス
が長年担っていた配送サービス業務へ参入する。

 新たな配送サービスを米国内で試験中だと、この計画に詳しい関係者2人がメディアの取材でこの試験が機密事項であることを理由に匿名で明らかにしたもの。

 より多くの商品を
   2日以内に無料配送
できるようにするとともに、倉庫での在庫積み上がり緩和が狙いという。

 

 アマゾンは2年前に配送サービスをインドで開始、いずれ全米で展開できるよう徐々に出品企業向けのマーケティングを進めている。
 アマゾンはこのプロジェクトを
   「セラーフレックス」
と呼んでいると明らかにした。

 アマゾンは今年、西海岸でこのサービスを試験的に開始、2018年に広範な地域で展開する計画。

 
     

党の結束を回復しようとする首相の努力は不発

      

 英国の保守党に所属する元閣僚の
   エド・ベイジー議員
は5日のBBCオックスフォードとのインタビューで、メイ首相が辞任すべきかとの問いに
   「辞任すべきだ」
と強く感じている人が相当多数いると思うと答えた。

 また、「非公開の場では皆、非常に心配している。今は難しい状況だ」と語った。

 

 首相は4日の党大会でのスピーチで、下院での過半数を失うことになった6月の選挙について謝罪したうえ、指導力の回復を図った。

 

 しかし、コメディアンの乱入や咳の発作、最後には首相の背後に貼られていた
   保守党スローガン
の文字がはがれ落ちるなどハプニングが続き、党の結束を回復しようとする首相の努力は不発に終わった。

 
 

ランダル・クオールズ氏がFRBの銀行監督担当副議長のポストに就任

 

 米国議会上院は米連邦準備制度理事会(FRB)が初めて設ける銀行監督担当副議長のポストに
   ランダル・クオールズ氏
が就任することを承認した。

  クオールズ氏はジョージ・W・ブッシュ政権当時の財務省に在籍した。

 その後、投資会社のカーライル・グループを経て、ユタ州ソルトレークシティーのプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社に勤めていた。

 

 クオールズ氏は、トランプ大統領がFRBに送り込むセントラルバンカーの第1号となる。

 トランプ政権は
   成長抑制
の一因と指摘する危機後の金融規制について、副議長はこれを緩和する取り組みで極めて重要な役割を担うことになる。

  ホワイトハウスはウォール街の監督体制を見直し、9年目に入った景気拡大を主導する狙い。

  クオールズ氏はFRB副議長として、銀行資本や流動性、さらには
   ボルカー・ルール
を含む金融規制改革法(ドッド・フランク法)の施行で大きな影響力を及ぼす。

 また、FRB理事として、同氏は連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーとなる。

 コールズ氏の就任でFRBの空席ポストは一時的に2席に減る。
 なお、フィッシャー副議長は今月辞任する。

 また、イエレン議長は来年2月に任期満了となる。

 トランプ大統領は市場の大きな反応を恐れ、これまで、イエレン議長再任の可能性に含みを持たせている。
 なお、ホワイトハウスはイエレン氏を含め少数の候補に絞って検討している。

 
   

禁止しても「狂った男による犯罪」は防げない

 

 全米最大の銃ロビイスト団体
   全米ライフル協会(NRA)
は米国民からの反発を恐れて
   半自動小銃を全自動(フルオート)
並みの速度で連射できるように改造する部品について、規制対象とすることに反対しない姿勢を明らかにした。

  ネバダ州ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で使われた
   「バンプストック」
と呼ばれる部品について、NRAは5日、連邦法に適合しているかどうかを調査するようアルコール・たばこ・銃器取り締まり局(ATF)に要請した。

 また、共和党議員からも規制の可能性を閉ざさないという趣旨の発言が相次いでいる。

 NRAは「半自動式のライフルを全自動式並みに改造する部品を、追加規制の対象とするべきだと考える」との声明を発表した。
 同時に銃禁止を求める議員らを批判し、禁止しても「狂った男による犯罪」は防げないと反論した。

     

2017年10月 5日 (木)

ノーベル文学賞 日系イギリス人作家が授賞

 

 スウェーデン・アカデミーは5日、2017年のノーベル文学賞を長崎県出身の日系イギリス人で作家の
   カズオ・イシグロさん(62)
に授与すると発表した。
 授賞理由は、偉大な感情の力をもって、我々の世界とのつながりの感覚が、不確かなものでしかないという
   底知れない奈落
を明らかにした小説などとした。

 授賞式は12月10日にストックホルムで行われ、賞金900万スウェーデンクローナ(約1億2400万円)が贈られる。

 1954年、日本人を両親として長崎で生まれ、5歳の時、海洋学者の父がイギリス政府に招かれたのを機に家族で渡英した。

 ケント大卒業後、ミュージシャンを目指した時期もあった。
 イースト・アングリア大大学院の創作学科に進み、批評家で作家の
   マルカム・ブラッドベリ
の指導を受け、小説を書き始めた。

 日本を題材とする作品には、幼いころ過ごした長崎の情景や小津安二郎、成瀬巳喜男ら50年代の日本映画から作り上げた独特の日本像が反映されているといわれている。

 89年、執事が語り手となった「日の名残り」が英語圏最高の文学賞とされるブッカー賞を受賞した。

 35歳の若さで英国を代表する作家となった。
 その後も「わたしたちが孤児だったころ」「わたしを離さないで」などを発表、映画・舞台化もされ話題を呼んだ。

 登場人物が抱える「むなしさ」「違和感」といった感情を、現時点から過去を回想する形で描き出す作品が多い。

 初期2作品はいずれも戦後の日本を舞台にしていた。
 その後はイギリスや東欧などに作品世界を広げている。
 なお、最新長編作に「忘れられた巨人」(15年)がある。

 
    

インフレに懸念

 

 ウォーシュ元米連邦準備制度理事会(FRB)理事は
   次期FRB議長
の最終候補者リストに残った4人の中の1人。

 ただ、ウォーシュ氏は、保守とリベラルが批判、双方がトランプ大統領による指名を阻止しようとしている唯一の人物だ。
 その一因は連邦準備制度を同氏が公に非難してきた経緯にある。

 

 連邦準備制度についての共著
   「ザ・ミス・オブ・インディペンデンス」(原題)
のマーク・スピンデル氏はウォーシュ氏については、連邦準備制度に公然と反する発言が極めて多いと述べ、同氏は危機に際して積極主義よりも消極主義を唱えることが多く、議会の右派の一部が口にするような形で
   インフレに懸念
を抱いていたように見受けられると続けた。

#「辞任を検討」したことは一度もない?

 
 米NBCニュースは4日、レックス・ティラーソン米国務長官が米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
を「間抜け」と呼び、辞任を検討していたと報じた。

 ティラーソン長官は同日、自身とトランプ大統領との間に亀裂が生まれているとの報道を強く否定した。

 トランプ氏とティラーソン氏の関係は過去何か月間にもわたってメディアの臆測を呼んできた。
 4日、ティラーソン氏が辞任を考えていたとのNBCニュースの報道を受けて衝撃が広がったのを打ち消す動き。
 NBCは「複数の政府高官」の話として伝えたもので、7月20日に国防総省で行われた会合の際、ティラーソン氏は同僚らの前でトランプ大統領を「間抜け」と呼んだという。
 
 ティラーソン氏はその後、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と会談した。
 ペンス氏はティラーソン氏に対し、大統領にもっと敬意を払うよう促すとともに、職にとどまるよう説得したという。  
 
 ティラーソン氏は米国務省での緊急記者会見で報道を否定した。
 
 また、大統領と大統領の方針を全面的に支持することを明言したうえ「辞任を検討したことは一度もない」と述べた。
 
 一方、国防総省の会合で同僚らを前にトランプ氏を「間抜け」呼ばわりしたとの報道内容については、ティラーソン氏は直接言及することを避けている。
 
 
   

#机上の空論で「働き方改革」という政策を進めるぼやけた視点はいつまで続くのか?

 

 ビースタイルは10月2日
   「在宅勤務」に関するアンケート調査
の結果を発表した。

 この同調査は6月22日~7月10日、ビースタイル登録者と求人媒体「しゅふJOBパート」の登録者である働く主婦787名を対象として、無記名式のインターネットリサーチによって行われた。

 質問で「今まで在宅勤務をしたことがあるか」を聞いたところ、63.7%で「在宅で働いたことはない」が最も多かった。
 次いで、「常にではないが在宅勤務したことがある」(34.3%)、「常時在宅で働いてきた」(2.0%)となった。

 続いて「世の中の在宅勤務可能な仕事の数についてどう感じているか」を質問。
 「少ない」と回答したのは94%(「少ない」45.6%+「どちらかというと少ない」48.4%)だった。
 一方、「多い」と答えたのは5.9%(「どちらかというと多い」5.3%+「多い」0.6%)となった。

 さらに、在宅勤務がもっと一般的な働き方として広まった場合、働く主婦層の仕事環境には
   「どのような変化が起きると思うか」
を聞くと、88.7%で「育児しながら働く人が増える」が最も多くなった。以降、「介護しながら働く人が増える」(77.1%)、「夫が転勤しても仕事を継続できる」(62.6%)が上位に並んだ。

 
 

ひとこと

 「働き方改革」という方向性の模索のひとつだが、在宅勤務に行う仕事が賃金に見合ったものかどうかだ。
 質の高い仕事であれば、請負で賃金以上の金額が必要だろう。
 逆に質の低い仕事では利益が出にくく、オーバーワークになりやすい欠点がある。

 そもそも、在宅勤務が可能な利益率の高い仕事はスキルが高くないとペイできないのは労働者も使用者も同じといった見方もある。

 アドバルーンもいいが、利益率の低い仕事を広げすぎている企業で労働力確保が出来ていない現状を考えれば、仕事の選択をして利益率が低いものは、新人教育用の業務として最小限残すだけにして、取引をやめる必要があるだろう。

 人材不足といっても、多くに企業が無駄な仕事を抱え込んでいる現状を精査する必要がある。こうした利益率が低い仕事をしない選択を刷ることの重要性を認識すべきだ。

 

 バブル崩壊後に請け負った仕事の多くが力率の低い人海戦術的な仕事が多い。
 技術的な分野では質が低く単純労働に近いものがある。

 こうした仕事の効率性を高くするのは限界があり、天井は低くなる。
 ロボット化も需要とのバランスを考えれば限界になりやすく薄利多売で多品種少量生産では経費が経済変動の荒波を受ければ一瞬で長い期間の利益を吹き飛ばしてしまうだけだ。

 日本人を欧米の奴隷のごとく働かせようとする「働き方改革」やゼロ金利政策などは国益に反するものであり、欧米国際資本のポチ犬に等しい政治家や輸出産業などの経営者の思考が一番の問題だろう。

 
    

民族自決権という大きな問題が浮上してきている。

 

 イランのロウハニ大統領とトルコのエルドアン大統領は4日、テヘランで会談した。

 イラク北部のクルド自治政府が強行した独立を問う住民投票については
   「正当性がない」
との認識で一致した。

 エルドアン氏は記者会見で
   「一層の制裁措置」
を講じると述べ
   自治政府は孤立を深める
と指摘したうえ、独立機運を鎮めるため圧力を強める意向を示した。

 イラン、トルコはそれぞれ国内に多くのクルド人を抱えている。

 イラクでの自治権拡大や独立の機運の高まりの動きが自国に波及する事態を警戒している。
 自治政府はトルコ経由の
   原油輸出
を主要収入源としており、トルコが
   原油パイプライン
の遮断などに踏み切れば大きな経済的打撃となる。

 イランはイラク軍との合同演習を実施するなど
   自治政府への威圧
を強化している。

 こうしたクルド人の活動に対し、ロウハニ師は「憎しみを高め、宗派対立をあおる試みを非難する」と指摘した。
 イラクは一つの国家であり
   地理的国境の変更
は認めないとメディアに語った。

 
   

建設中のビルで「従業員約1000人が働ける広さ」のオフィス賃貸借契約 に合意

 
 

 米国の機関投資家
   ゴールドマン・サックス・グループ
は、フランクフルトに建設中のビルで
   オフィス賃貸借契約
に合意した。

 ゴールドマンが電子メールで発表した文書によれば、フランクフルトの金融街に建設中の高層ビル
   「マリエントゥルム」
にオフィスを借りるというもの。

 この情報が非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で述べた関係者によると、ゴールドマンは約1万平方メートルのオフィススペースを賃借するという。
 なお、このスペースは従業員約1000人が働ける広さで、英国の欧州連合(EU)離脱に備え機能が移される見込みだ。

 なお、ゴールドマンの広報担当者は同電子メールで「オフィススペースの拡充」により、ドイツでの顧客向け業務を拡大できるだけでなく、英国のEU離脱に伴う緊急対策の際に必要なスペースを確保できる」と説明した。

 
   

2017年10月 4日 (水)

アルヌスラ戦線の幹部複数を空爆で無力化

 

 ロシア国防省の
   イーゴリ・コナシェンコフ報道官
は先月18日にシリアで起きた
   ロシアの憲兵への攻撃
に対する報復として4日実施された
   特別作戦
に伴って、かつて国際テロ組織
   「アルカイダ(Al-Qaeda)」
の傘下にあったイスラム過激派組織
   「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」
           (旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)
の野戦指揮官12人を空爆で無力化し、同組織の
   アブムハンマド・ジャウラニ最高指導者
が片腕を滅失し「危篤状態」にあると発表した。

 

 声明で、複数の独立した情報源による成果を確認したところ、空爆の結果、シリア制服戦線の指導者であるアブムハンマド・ジャウラニは爆弾の破片による重い傷を複数負い、片腕を失って危篤状態となっている。

 シリア征服戦線は2016年にアルカイダとの関係を絶ち、アルヌスラ戦線から現在の名前に改称していた。  

 
  
ひとこと
 
 勢力争いは常に起こるもの。
 分派が実権を握る例は少ない。
     
 
 
     

前CEOの影響力を制限する一連の企業統治改革

 

 配車サービスの米国の
    ウーバー・テクノロジーズ
は3日、ソフトバンクグループからの大規模出資を受け入れることを決めたことが明らかになった。

 同社は「数週間で」最終合意に至ると期待しているという。

 カラニック前最高経営責任者(CEO)の影響力を制限する一連の企業統治改革も決めた。  

 
  
ひとこと
 
 もめ事で経営サイドが揺らいだ企業であるが、立ち直らせれれば日銭が入る事業も順調に拡大するだろう。  
 
 
     

イベントリスクへの対処

 

 欧州債市場では4日、スペイン国債相場が下落、10年債利回りは一時6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.78%と、7月14日以来の高水準となった。

 スペイン紙コンフィデンシアルは独立を目指す
   カタルーニャ自治州の首相
が現地時間正午(日本時間午後7時)に記者会見すると報じた。

 

 みずほインターナショナルの金利ストラテジスト
   アントワーヌ・ブーベ氏
は、メディアのインタビューで国債相場の動きは記者会見報道に関係しているようだと指摘し、市場の反応は投資家はこの
   イベントリスク
を控えてスペイン債を保有していたくないことを示していると話した。  

 
  
ひとこと
 
 スペインへの帰属が利益があるかどうかの判断だろう。 
 外国人への参政権を与えると同じような主張をして、自治権の拡大を要求する動きになるだろう。
 税金を支払っているのだけで参政権を与えるような愚策はすべきではない。
 地方自治体の参政権を得たければ国籍をとれればいい。
 
 国籍のないものに参政権を与えるのは問題の本質を理解していないことになる。
 数手先の権益拡大まで理解したうえで判断すべきだ。
 
 愚かな野党政治家の資金確保の手段のひとつとしてこうした議論をしているが、単に足元すら見ていない政治家であり質が悪すぎる感じだ。 
 
 
     

バークシャー・ハサウェイがパイロット・フライングJの親会社の株式を取得

 

 米国の著名な資産家
   ウォーレン・バフェット氏
が率いる投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
は、長距離トラックドライバー向けにレストランや休憩施設を展開する非上場会社
   パイロット・フライングJ
の親会社であるパイロット・トラベル・センターズの株式を取得した。
 また、6年以内に筆頭株主となる計画も打ち出した。

 フライングJの年間売上高は
   200億ドル(約2兆2600億円)超
で、米誌フォーブスにより米15位の非上場企業に選ばれた。
 同社は北米の750余りの拠点で事業を展開し、2万7000人の従業員を抱えている。

 3日の発表資料によれば、バークシャーは長距離トラックドライバー向けにレストランや休憩施設を展開する非上場会社パイロット・フライングJの株式38.6%を取得することで合意した。

 当面はハスラム一族が筆頭株主にとどまる。

 米プロフットボールリーグ(NFL)のチーム「クリーブランド・ブラウンズ」のオーナーでもある
   ジミー・ハスラム氏
が最高経営責任者(CEO)を続ける。

 また、フライングJの別の大株主である
   マグレット一族
のFJマネジメントは、株式11.3%を2023年まで保有する。

 この期限を待ってバークシャーは筆頭株主となり、株式保有比率を80%にまで高める計画という。
 残り20%はハスラム一族が継続保有する。
 なお、この取引の金銭的条件は明らかにしていない。  

 
  
ひとこと
 
 日銭が稼げる分野を保有する重要性にも気付く必要があるだろう。  
 
 
     

#ニッチな部分を主張するばかり

 

 韓国メディアのヘラルド経済は、2013年までは韓国の主張する
   呼称「東海」
が併記されていた米議会調査局(CRS)の
   「米韓関係報告書」
から東海が削除され、「日本海」の単独表記になっていると報道した。

 これは韓国与党「共に民主党」のシム・ジェグォン議員が3日、CRSの米韓関係報告書に掲載された朝鮮半島の地図について、2013年までは東海が併記されていたが、14年からは日本海の単独表記になっていることを確認したと明らかにした。

 

 竹島についても、13年の報告書では「竹島」と韓国名の「独島」が併記されていたが、14年からは第三国で用いられている中立的立場からの呼称
   「リアンクール岩礁」
と表記されているという。

 CRSは約100年の歴史を持つ超党派の研究機関で、米国議会公式のシンクタンクのひとつ。

 弁護士や生物学者、経済学者など各分野の専門家約800人が発表するCRSの報告書は、米議会の政策や法案に直接的な影響を及ぼすという点で全世界が注目する機関の報告書とされる。

 CRSが提出する米韓関係報告書は、米韓間における政治、経済、社会、歴史、北朝鮮の核問題など多様な懸案についての内容が含まれ、米韓間の外交活動や交渉において重要な参考資料として活用され、多くの関連機関や学界、マスコミでも引用されている。

 この問題について、韓国外交部は「認識している」とし、「東海が併記されるよう関連機関への働きかけを続けているとメディアの取材で説明し、長期的な観点で見てほしいとの立場を示している。

 シム議員は領土問題に関しては消極的にアプローチすべきでないとし、「類似の事例」が増えるほど日本の主張が多くの人に浸透し、日本の深刻な領土主権侵害の根拠となる可能性がある」と日本が連合国の支配下にあった時期に一方的に軍事支配して占領したままである事実を棚の上において自己主張した。

 この報道について、韓国のネットユーザーからは「米国は韓国を日本より下と見ているようだ」と嘆く声があったものの「当然だ。朴槿恵の時、韓国の外交は最悪な状態だったのだから」「世界にある地図の99%が日本海単独表記なのだから仕方ない」と納得する声も多く寄せられている。

 また「僕が見ても韓国の主張はおかしい。日本海は日本周辺の海という意味だけど、東海はどこを基準にして東の海なの?」「韓国が世界の中心なのか?」「正直、東海より日本海の方が正しい表現だと思う」など日本海表記を擁護する声も聞かれた。

 

ひとこと

 国際司法裁判所への訴えすらできない中国や韓国の思い上がりがそもそも問題だ。
 日本が太平洋戦争で戦った相手は米国、英国、フランスなど当時の瀬いよう列強国と支配下にあった植民地から徴用された膨大な数の兵士などだ。

 そもそも、日本が欧米が軍事的な面での植民地支配を打ち砕いたことで東南アジアからアフリカ、中南米に渡る広大な植民地を軍事力で抑え続けてきた体制が崩壊し独立運動が強まったとも言えるものだ。

 中国では辛亥革命ののち、いろいろな勢力が群雄割拠し勢力争いしている状況で治安悪化も甚だしい状況であた。
 中国共産党の国家の成立は日本が敗戦後のことだ。

 そもそも、韓国が日韓併合を問題とするが、大韓帝国が成立できたのは日清戦争で日本が満州族が支配する清王朝との戦争に勝利したことが大きい。
 また、漢民族が辛亥革命で清王朝を倒せたのも、日本からの支援を受けたことを忘れてしまっている。

 万一、李氏朝鮮が日本が併合せず、欧米と同様に植民地としておけば、教育や衛生状態などを日本国民と同様にする必要もなく、清と同様に朝貢させれば良いだけだろう。

 また、シベリア鉄道を敷設して勢力を広げるロシア帝国の南侵政策で日韓併合がなければ朝鮮半島はロシア領になっていただろう。

 朝鮮がロシア領になれば、ロシア人を入植させるため、民族浄化を行い、朝鮮人は中央アジアやシベリアに大部分が移送され、人口崩壊が起きた可能性は高い。

 ロシア帝国においてシベリアは資源が豊富にあるが劣悪な自然環境のもと、人口が増えない地域でもあり、意図的に人を入植させ消耗しており、労働力として入れる必要があるのはいまも同じだろう。

 満州族の皇帝に直属する八旗蒙古および内属蒙蒙古族などを体制に繰り込み、人口増加を抑制するため領土を固定し、人の移動を制限した封建支配が気候変動時に大規模な飢餓を発生させ人口崩壊を招いた。

  
      

既存の税控除撤廃で大幅な税率引き下げの穴を埋める?

 

 トランプ大統領と共和党指導部は9月27日に公表した
   税制改革の枠組み
で、大幅な税率引き下げとともに、この財源として州・地方税として支払った額を連邦税で控除できる措置の終了など既存の税控除撤廃を打ち出した。

 こうした「代価」を払わない限り、議会は単に
   一時的な減税
で妥結せざるを得ない可能性がある。  

 
  
ひとこと
 
 誰が税を負担する蚊といった問題であり、新規に生みだす能力があるといったものでもない。
 
 景気拡大を促す政策であれば税収は増加するが、愚策や失政りで補助金や助成金を垂れ流す愚かな政治家では話にもならない。  
 
 
     

「株式先物買い・円売り」 を同時に建てている短期筋が動いた印象

 

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト
   折見世記氏
は、日本の株価は為替の動きと連動しており、昨日の水準を抜け円安になったことが大きいと指摘した。

 

 米供給管理協会(ISM)の製造業統計が良く、米ドルが堅調だったところにポジション調整の円売りなどで弾みがつき
   「株式先物買い・円売り」
を同時に建てている短期筋が動いた印象と話した。  

 
  
ひとこと
 
 常に足元と先を読む眼力が必要であり、決断力は冷静な思考を持っていないと失敗しかねない。  
 
 
     

 9月の米自動車販売は、統計を発表した大手メーカーの全てがアナリスト予想を上回った。

 

 米国自動車産業は大型ハリケーン「ハービー」後の
   買い換え需要
も追い風となり、今年に入って初めて拡大したもよう。

 米自動車大手各社の1日発表によると、ゼネラル・モーターズ(GM)は電子メールで、9月の業界全体での自動車販売は季節調整後ベースの年率換算
   1810万台
に達した可能性があるとの見方を示した。

 これは、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想平均の1740万台を上回る水準だ。

 

 トヨタ自動車はクロスオーバー「RAV4」の44%増がけん引し
   前年同月比+15%
と最も高い伸びとなった。
 また、日産自動車は予想外に伸び、ホンダとフォードは予想を上回る伸びとなった。 

 

 フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は減少した。
 ただ、アナリスト予想ほどは落ち込まなかった。

 景気回復で販売台数が過去最高だった2016年と異なり、トランプ新大統領が就任した17年は年初から販売が落ち込んでいた。

 多大な損害をもたらしたハービーは、自動車業界へのカンフル剤となった可能性がある。  

 
  
ひとこと
 
 財布のひもが緩みだしたのだろう。
 消費税の増税などといった手法ではなく経済不要させ、付加価値の高い製品などが売れる環境を作る政策が必要だ。
 
 付加価値が大きくならなければ税収は増えない。
 消費税を上げて消費者の財布の紐をきつくさせるのではなく、嗜好性の高い分野の商品が売れる環境を作ることが重要だ。
 
 そのためにも扶養控除額や基礎控除額を大幅に増やすことが重要だ。
 
 
 区区債資本の手先のごとき政治家や経済学者が主張するような手法を講じて財政再建を主導する愚か者は国賊でしかない。
 
 低金利政策は早急に取り止め金利を3倍以上に引き上げる必要がある。
 1400兆円の金融資産が3%の金利になれば1年で42兆円が利益となる。
 この20%が源泉所得税だが、これだけで8.4兆円の税収増になる。
 
 2%の消費税増税で7から8兆円程度の税収増でしかないことも考えるべきだろう。
 これが6%であれば3年間分が1年で国庫に入ることになる。
 
 この余力を扶養控除や基礎控除の増額回せばいい。
 また、補助金や助成金などは原則廃止すべきだろう。
 これにより、人材が流動化して人材不足も解消するだろう。
 
 
     

米国自動車販売は季節調整後ベースの年率換算で1810万台 に達した可能性

 

 米自動車大手各社の1日発表によると、ゼネラル・モーターズ(GM)は電子メールで、9月の業界全体での自動車販売は季節調整後ベースの年率換算
   1810万台
に達した可能性があるとの見方を示した。


 自動車購入ウェブサイト、オートトレーダー・ドット・コムのアナリスト
   ミシェル・クレブス氏
はメディアとのインタビューで、ハリケーンが去った後、人々は速やかに自動車販売店に出向いたと指摘した。

 この動向は10月、場合によっては11月にかけて続く見通しだと話した。  

 
  
ひとこと
 
 景気がいいということ。  
 
 
     

2017年10月 3日 (火)

北朝鮮 複数のインターネット接続を確保

 

 米国のブルームバーグ通信がロシア時間の2日、サイバーセキュリティー会社
   「ファイア・アイ」
の話として、ロシアの大手通信事業会社「トランステレコム」が北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を1日から開始し、北朝鮮が新たなインターネット接続を確保したと伝えた。

 北朝鮮のインターネット接続はこれまで、中国の国有通信会社
   「チャイナユニコム」
に依存してきた。

 これで、複数のインターネット接続を確保したことになる。

 

 国連安全保障理事会による対北韓制裁は、北朝鮮へのインターネットサービスの提供は禁じていない。

 

 米国のサイバー攻撃対策専門部隊が北朝鮮の
   情報機関「偵察総局」
のハッカーらに対する攻撃を行っているが、北朝鮮が新しく接続先を確保したことで、米国からの攻撃に対抗するための選択肢を増やすことに成功したことになる。

 

 ロシアとしては、今回の北朝鮮へのサービス提供開始で、北朝鮮政権への影響力を強め、米国をけん制する効果をあげることができるものとみられている。

 
   

より良い選択肢を見いだせない中国

 

 仏メディアのAFPは中国が北朝鮮を放棄したら朝鮮労働党委員長
   金正恩
はどうなるか論じる記事を掲載した。

 記事では北朝鮮は核開発をやめず、中朝関係の緊張を高めており
   北朝鮮の核問題
の影響を受けて中国は国際社会の批判を受けている。

 9月3日に強行された北朝鮮の核実験は、中国政府を激怒させた。
 北朝鮮も誤算したのだろう。中国も経済制裁の強化を招いた。

 中国政府は自由主義国家と国境を接することを毛嫌いしており、緩衝地帯としての役割がある
   北朝鮮の政権崩壊
を望んではいない。
 そのため、引き続き対話を呼びかけ、表向き情状酌量の可能性はある。

 

 米国のティラーソン国務長官は9月30日、中国が北朝鮮と
   複数の対話ルート
を持っていると指摘したが、北朝鮮には
   核問題での対話
に応じる気配はないと続けた。

 仏AFP通信によると、中国政府は北朝鮮の政権崩壊で
   大量難民
が流入するのも、米国が大軍を国境付近に近づけるのも望んでいないと指摘した。

 

 国際問題の専門家は、米中双方にできるだけ早く
   「金正恩氏の退任後の時代」
について討論すべきだと指摘した。

 中国の専門家も中国政府は米国や韓国と早く議論すべきだと指摘し始めている。
 両国と協議する以外に中国はより良い選択肢を見いだせないと予測した。

 
    

ごろつきばかり

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は2日、署名入りの論評で韓国の
   文在寅大統領
を非難したと伝えた。

 論評では、文氏や韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外相
が、北朝鮮への圧力を強化する方針を示していることに対して、いつもながらの表現で
   「米国の忠犬」
「戦争下手人の正体と本性をいっそう如実にさらけ出した反民族的犯罪行為」であり、米国のトランプ大統領を暗示する「上司である老いぼれごろつき」のように北朝鮮の独裁者でごろつきの金正恩を褒めるように共和国の「最高の尊厳」に言い掛かりをつける「特大型の挑発」であると糾弾した。

 また、米軍による攻撃を回避する目論見から「朝鮮半島で戦争」が起これば、韓国は想像もできない「懲罰の砲火」を浴びるようになるであろうと警告した。

 
 

ひとこと

 共産主義者の表現は日本や中国なども同様で、似たり寄ったりの宣伝文句を多用しており、思考が単純そのものともいえる。

 ドイツのワイマール共和国を賛美する思考は旧ソ連の赤軍の影響下にあったドイツ赤軍の暴力的ストライキや暗殺を賛美し社会秩序を崩壊させた暴動など混乱を引き起こしたことを考えれば明らかだろう。

 また、右翼の一部にも日本国民の支持拡大を阻止すべく支援している海外勢力の指示で街宣活動等を繰り返す輩が混在し、嫌悪感を作りだしていることも問題だ。

 
   
    

ラスベガスの中心部で発砲事件

 

 米国西部ネバダ州の観光都市ラスベガスの中心部で1日午後10時(日本時間2日午後2時)すぎ、ネバダ州メスキート在住で白人の
   スティーブン・パドック容疑者(64)
がホテル「マンダレイベイ」の32階から近くの
   屋外コンサート会場
に向けて銃を乱射し、地元警察は少なくとも58人が死亡、515人以上が負傷したと発表した。

 パドック容疑者は、機動隊がホテルの部屋に突入する前に自殺した。
 事件を起こした動機は不明だ。

 在サンフランシスコ日本総領事館は、2日朝時点で日本人が巻き込まれたとの情報はないとしている。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/VIR-FeVU2C0)

   

 CNNテレビなどのメディアは米史上最悪の銃乱射事件と伝えた。

 地元警察によると、男は。過激派との接点は確認できていない。
 FBIなど捜査機関は単独犯とみて捜査している。

 ホテル「マンダレイベイ」に9月28日にチェックインし、部屋からは多数の銃が見つかった。
 また、警察は自宅も捜索し動機の解明を急いでいる。

 過激派組織「イスラム国」(IS)は、男は
   「ISの兵士」
だと宣伝効果を狙い主張する声明を発表し、数カ月前にイスラム教に改宗し、ISの呼び掛けに応じたとしている。

 ただ、米政府高官は、プロパガンダの域を出ないものであり、犯行声明は疑わしいとの見方を示した。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日、ホワイトハウスで声明を発表し「極めて邪悪な行為だ」と非難したうえ、4日にラスベガスを訪問する意向を表明した。

 現場はカジノや高級ホテルが立ち並ぶ「ラスベガス・ストリップ」と呼ばれる目抜き通りで当時、カントリー音楽フェスティバルの最終日のコンサートが行われていた。

 警察によると、2万人を超える観客がいた模様。

 容疑者の男はホテルの部屋から、コンサート会場に向けてアサートライフル銃を連射した。

 ツイッターに投稿された映像には、銃の連射音が鳴り響き、多くの人が「銃声だ」などと叫び、騒然となった。近くのマッカラン国際空港では飛行機の離着陸が一時中断された。

 
     

経済予測モデル「GDPナウ」 3・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率見通しは年率2.7%

 

 米国アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、第3・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率見通しは底堅い内容となった最新の建設支出や製造業関連指標を反映し年率2.7%となった。

 
 

2017年10月 2日 (月)

朝鮮との交渉は「時間の無駄」

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1日、北朝鮮と核・ミサイル開発をめぐって交渉することは
   「時間の無駄」
だとツイッターへの投稿で警告した。

 米国務省のレックス・ティラーソン長官が、米政府は北朝鮮と複数の対話ルートを持っており接触を試みていると明かしていた。

 これまで朝鮮労働党委員長の
   金正恩
を「ロケットマン」呼んでやゆしてきたトランプ氏は、「わが国の素晴らしい国務長官であるレックス・ティラーソン氏に、小さなロケットマンと交渉しようとして時間を無駄にしていると伝えたとツイート投稿した。

 なお、エネルギーを温存しておけ、レックスと記述したうえで「われわれはやるべきことをやる!」と続けた。

 トランプ氏と北朝鮮の非難合戦が激化している。

 

 ティラーソン氏は30日に中国・北京で
   習近平国家主席
と会談した後、米国は北朝鮮との
   「独自のチャンネル」
を持っており、北の当局者に直接接触して核放棄に向けた対話に応じる用意があるかを探っていると記者団に明らかにしていた。

 
 

「時計遺伝子」を発見した米国の3氏にノーベル医学生理学賞

 

 スウェーデンのカロリンスカ研究所は2日、2017年のノーベル医学生理学賞を

   体内時計
をコントロールする「時計遺伝子」を発見した米国の
   ジェフリー・ホール米ブランダイス大名誉教授(72)
   マイケル・ロスバッシュ同大教授(72)
   マイケル・ヤング米ロックフェラー大教授(68)
の3氏に贈ると発表した。

 体内時計は植物や動物、人間が体内に持っている時計機能で地球の自転に対応し、ほぼ24時間周期で睡眠や体温調節、ホルモン分泌など、さまざまな生体リズムをつかさどっている。

 1970年代に体内時計が遺伝子によってコントロールされていることが分かった。

 時計遺伝子の探索競争が始じまり、84年にホール、ロスバッシュ両氏と、ヤング氏の研究チームがそれぞれ、ショウジョウバエの時計遺伝子の発見を報告した。

 同研究所は授賞理由として、3人の画期的な発見により、体内時計は私たちの健康と福祉に影響を及ぼす重要な研究分野に発展した」と功績を説明した。

 
    

国務委員長の 「金正恩」がすることなので「よく分からない」と前置き

 

 国連総会出席のため米国ニューヨークを訪れている北朝鮮の
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
が21日(米東部時間)、宿泊先のマンハッタンのホテル前で声明について報道陣に尋ねられ、朝鮮労働党委員長で国務委員長の
   金正恩
がすることなので「よく分からない」と前置きした上で米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の国連総会での演説に反発し、金正恩が
   「過去最高の超強硬対応措置」
を検討するとの声明を出したことについて
   「おそらく歴代最大級の水爆実験」
を太平洋上で行うことになると述べた。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、北朝鮮に対し
   「完全に破壊するしかなくなる」
と警告したトランプ大統領の国連演説を受けて金委員長が自ら声明を発表したと報じた。

  

 声明で「トランプが世界の面前で私と国の存在自体を否定・侮辱し、わが共和国を破壊する」という歴代最も暴悪な宣戦布告をしてきた。

 こうした以上、「われわれもそれに相応する過去最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と威嚇した。

  
   

北朝鮮の交渉への意欲を試している

 

 米国務省の
   ティラーソン長官
は30日、北京での中国当局者との会談後に記者団に対し、米国が
   北朝鮮の核プログラム
を巡って北朝鮮と連絡を取っており
   北朝鮮の交渉への意欲を試していること
を明らかにし、米国は「探りを入れている。見ていてくれ」と述べた。

 米国は独自のチャンネルを通じて、北朝鮮と話ができ、直接話していると強調した。
 また、米国には「北朝鮮とは2つ、3つのチャンネルが開かれている」と指摘したうえで
   北朝鮮の核武装
を受け入れることは決してないだろうと強調した。

 

 なお、トランプ政権高官が核問題で北朝鮮との直接の接触を公式に認めたのは初めてのこと。

 
    

非武装地帯(DMZ)北方への兵力展開に関心はない

 

 米国務省のナウアート報道官は30日に声明を発表した。

 北朝鮮との間に接触のための「いくつかのチャンネル」があると話した。

 ただ、非核化について北朝鮮側に関心や対話の用意があることを示すものはなことを明らかにした。

 また、北朝鮮の現体制の崩壊促進や体制転換、南北朝鮮統一の加速化、南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)北方への兵力展開に関心はないと、米国は確約していると強調している。

 
   

2017年10月 1日 (日)

北朝鮮労働者の就労ビザ延長を不許可

 
 

 北朝鮮と国境の川を挟んで向かい合う中国遼寧省の丹東市において
   国連安全保障理事会
の制裁決議を受けて、現地で働いていた
   北朝鮮労働者
が続々と帰国の途についている。

 市内の繊維工場で北朝鮮労働者の管理担当者はメディアの取材で、最近まで、北朝鮮労働者300人が働いていたが、制裁の影響で
   170人が契約を解除
され帰国した。
 また、今残っているのは130人だが、彼らもまもなく帰国するという。

 この300人が1ヶ月に稼ぎ出す外貨は4万5000元(約76万3000円)に達する。
 現場管理者はこうした外貨で朝鮮労働党への上納金を納めていた。

 労働者が半分以下となり、ノルマが達成できそうにないと嘆いているとメディアの取材で述べた。
 解決方法もなければ、北朝鮮当局からの指示もない状況とのこと。

 こうした状況は、中国政府が、国連安保理で採択された
   制裁決議2371号
の履行の一環として、北朝鮮労働者の就労ビザ延長を不許可としたことが背景。

 丹東市内の繊維、食品加工工場、冷凍倉庫では5000人から7000人の北朝鮮労働者が働いた。
 中国政府当局の担当者は工場を回って契約を解除せよと圧力をかけているという。

 そのため、工場も従わざるを得ない状況で、わずか1ヶ月前に来たばかりの労働者も強制的に帰国といった徹底措置がとられている。

 契約が解除されると同時にビザも失効となる。
 このため、数日以内の出国が求められている。

 ただ、仕事の量そのものは減っていないので、残りの労働者ですべてを処理する必要があり、長時間労働を強いられている状況とのこと。

 

 北朝鮮労働者が中国で働くには担当者に
   数百ドルのワイロ
を掴ませていたが闇金業者からの借金しての前渡金という。

 1年間働くと上納金などを差し引かれても1万2000元(約20万4000円)が得られる。
 それを返済に当てていたが、予定よりも早く帰国させられたら借金が返せない。

 
           

第5空母打撃群が日本海に展開

 
 

 韓国軍の関係者は1日、米軍の空母
   ロナルド・レーガン
が率いる空母打撃群などが今月15日前後に朝鮮半島東の
   日本海域
に展開、韓国海軍との
   合同訓練
を行う日程について米国と協議中だと伝えた。

 派遣される空母打撃群はイージス駆逐艦、ミサイル巡洋艦、支援艦、核ミサイルを搭載したオハイオ級戦略原子力潜水艦などで構成されている。

 

 米海軍第7艦隊に所属する空母打撃群は同海域で
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を含む北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡・迎撃する訓練を韓国海軍と実施するとされる。

 このうち弾道ミサイルの迎撃は、互いに情報を共有しながらシミュレーションの形で行われる。

 また、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した北朝鮮の潜水艦を想定した探知・追跡訓練も実施される。

 空母ロナルド・レーガンは、日本の横須賀に配備されている第5空母打撃群の旗艦で全長333メートル、排水量10万2000トン。

 甲板に戦闘機をはじめとする航空機約80機を搭載することが出きる。

  

米国厚生長官が不祥事辞任

 
  

 米国ホワイトハウスの
   サラ・ハッカビー・サンダース
報道官は29日厚生省の
   トム・プライス長官
が同日、ドナルド・トランプ大統領に辞表を提出し、受理されたことを明らかにした。

 なお、トランプ大統領はこの直前、記者団に対し、プライス長官はまだ辞表は提出していないものの、その進退については同日中に決定すると語っていた。

 米国政治サイト「ポリティコ(Politico)」によると、プライス長官は今年、チャーター機を26回にわたり利用し、合計費用は約40万ドル(約4500万円)に上っていた。

  

 プライス長官は、チャーター機の費用を弁済すると表明して火消しを試みた。
 その後、支払った金額が総費用のごく一部にすぎないことが判明し批判が広がった。

 

 米厚生省は、チャーター機利用は公務のためであると弁解していた。
 ただ、利用目的地の中には同長官が不動産を所有する場所や、親族と面会した場所もあった。 

 トランプ政権ではこのほかにも財務省の
   スティーブ・ムニューシン長官
を含む複数の高官がチャーター機の利用について批判を受けている。

 
   

潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM) の開発実験で爆発事故

 韓国政府は、北朝鮮が10月10日の
   朝鮮労働党創建記念日
の前後などに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」(射程約1万3千キロ)やSLBMの試射を行う可能性があるとみて警戒している。

 北朝鮮の労働新聞が8月23日付で公開した朝鮮労働党委員長の
   金正恩
による国防科学院の視察写真には
  「水中戦略弾道弾 北極星(プッククソン)3」
と書かれた図を意識的に写るようにして報道した。

 北朝鮮東部、日本海に面した咸鏡南道新浦には北朝鮮軍の潜水艦基地がある。
 この新浦で9月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの
   地上噴射試験
が行われたと軍事関係筋が明らかにした。

 今回の試験は失敗した模様だが、この北極星3の開発実験だった可能性がある。

 昨年8月、北朝鮮は射程が約2千キロとされるSLBM「北極星」を発射した。
 北極星3は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

  

 米韓両国は、新型の
   潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)
の開発実験の可能性があるとみて注視している。

 試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出た。

 北朝鮮は現在、米国本土の攻撃を想定し、SLBM発射管1、2基を備えた3千トン級の新型潜水艦を開発中と推測される。
 北朝鮮関係筋は来年春までの完成を目指していることを明らかにしている。

    

中国当局が「北朝鮮企業閉鎖」を通告

   中国商務部と工商総局の28日付け公告で、北朝鮮の企業・個人が中国内に設立した合資・合作・外資企業をすべて来年1月初めまでに閉鎖させることにした。    北朝鮮の対中国投資規模は大きくない。    中国の北朝鮮に対する相次ぐ    強力な制裁信号 を無視して核実験や長距離ミサイルの開発を進めてきた、ここにきて中国国内に置ける北朝鮮政府柄の支援に対する不満が広がっているため朝中両国関係の変数に浮上した。    昨年の韓国貿易協会資料によれば、2006~2015年の10年間、北朝鮮の対中国投資は2200万ドルで、年間投資額は2010年1120万ドル、2014年29万ドル、2015年7万ドルなど急激に減少してきている。    表面的な数値では事実上中断された状態であった。  なお、昨年33億ドル水準だった韓国の対中国投資規模とは差は非常に大きい。       

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