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2017年10月 9日 (月)

#フレーズばかりではなく中身の議論が必要。

 
  

 主要政党党首が8日、テレビ討論に出演し
   衆院選(10日公示、22日投開票)
に向けた論戦が始まった。

 政権の維持を目論む自民党総裁
   安倍晋三首相
はフジテレビの番組でアベノミクスは目標達成まで7合目まで来たと述べ、成果を強調して見せたが、周辺に残ったままの問題への対処は不明なまま。

 また、国内総生産(GDP)の拡大や有効求人倍率の改善などをアベノミクスの成果として列挙して見せたが、日本が保有している資産が国際資本が安く日本の資産を変えるように目論んだともいえ、また、輸出企業への優遇でもある
   円安の影響
で対ドルベースで減少していることは棚の上に置いたままだ。
 株価の上昇も欧米投資家の資産をより大きくさせていることに気付く必要がある。

 「登山は7合目からが厳しい、少子高齢化という最大のチャレンジにいよいよ取り掛かる」と語った。

 医薬品の利権の多くが欧米企業が保有しており、薬漬け行政の改善を最終戦するとともに、介護事業の小規模事業者の広がりは砂漠に水(補助金)をばら撒くごときものであり、効果は薄いもので金額に比較すれば問題があるが、視点が余りにもずれている感じだ。

 だが、地元での不人気なのも気に掛かるところ。

 希望の党代表の小池百合子東京都知事は一般国民に景気回復の実感がないと指摘した上で、規制改革などの「スピードが遅い」と批判した。

 政治家がやたら使いたがる「一般国民」や「国民目線」という表現は対象が漠然としており
   曖昧の域
を出ない。いわゆる感覚的なものであり利害関係の対立をどのように調整するかといった問題があり、調整力があるのか。

 また「一番足りない部分は成長戦略だ」と指摘した。

 

 日本維新の会代表の松井一郎代表(大阪府知事)はアベノミクスは「5合目か7合目で足踏みしている」と述べ、規制緩和が不十分と述べた。

 規制緩和するのであれば、第一歩は
   NHKの民営化
だろう。
 NHKを民営化し、6ブロック程度に解体し、株式を市場で売れば莫大な収益が国庫に入ることになる。こうした主張を占拠で上げることが出きれば、国民の大きな支持を受けることになるだろう。

 民間放送やケーブルTVとの視聴料の民事契約とは根本的に異なる法的に受信料を一方的に得れるように保護しており、
   7000億円もの収入
を国民から吸い上げている。
 ただ、番組の質が悪すぎ、ニュースについてみれば量も少なく正確性もいまいちであり、情報の速さなどもBBCやCNNなどと比較すれば遅いものが多すぎる。

 

 また、物価の激変を伴う規制緩和を行うと気候変動で食料生産が激減した時の対応が出来ず、国内で飢饉が発生しかねない。
 国際資本の思惑で為替が操作され、莫大な資金や技術などが国外に流出し政治紛争などの影響を受けやすくなっている現実を理解しているのだろうか。

 立憲民主党の枝野幸男代表は安倍政権下で格差が拡大したと指摘した。
 ただ、野党になっている前政権時代の事業仕分けなど政策的に優先課題を棚の上にあげ、マスコミを利用した政策は問題の根幹であった。
 こうした動きも国内の格差を広げたといえるものだ。

 共産党の志位和夫委員長も家計消費など「経済の土台の部分が冷え込んでいる」と語った。

 累進課税を廃止し、社用族が跋扈する交際費への課税強化が必要であり、エンゼルキャピタルを広げる動きを政策に盛り込み、起業家を多く生みだす仕組みを強化すべきだ。
 資金を集めることも出来ない起業家が資本金を少額で法人を設立で切る仕組みはそもそも本末転倒で、無責任な経営者を生みだし社会に害を広げたに過ぎない。

 公明党の山口那津男代表も今後の政策課題として「子育てや社会保障の基盤をしっかりさせる」と述べた。

 社会福祉も需要だが、金額の割に効果が見られず、民営化を主軸にすれば、非効率でハコものが多くなり労働環境も悪化の一途をより強めかねない問題の解決にはならない。

  

 安倍首相が9月25日に衆院解散を表明後、小池知事らによる希望の党結成と民進党候補者の合流を巡る混乱で野党再編が進んでいる。

 今回の衆院選では自民、公明の連立与党に対し、選挙協力を進める希望と日本維新、立憲民主と共産、社民両党の3極が戦う構図がみられる。
 ただ、イデオロギーが主軸の政党との協力は、内部に解決するのが困難な問題を抱えることになる。

   

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