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2017年10月 8日 (日)

恫喝も核を使う前までの話だろう

 

 北朝鮮は日本に対する威嚇を一段とエスカレートさせているが、これに対し、北朝鮮や中国、ロシアに近い意識を持った日本の政治家や大手メディアは国民が真実を知りことがないよう意識的に情報や意見を少なくし、目立たないように目論んでいる傾向が出てきている感じだ。

 

 北朝鮮の国営メディアは
   安倍晋三首相
が9月20日の国連総会の一般討論演説で「私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません」と前置きしたうえ
   「北朝鮮の脅威」
はかつてなく重大で眼前に差し迫ったものであり
   対話による問題解決の試み
は一再ならず、無に帰した。

 なんの成算があって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのかと続けたうえ、必要なのは対話ではなく圧力だと呼びかけ、すべての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行を求めた。

 こうした米国に同調する国連演説に北朝鮮派反発し
   「列島に核の雲をもたらす自滅行為」
と警告してみせた。

 英国に拠点を置く安全保障シンクタンク
   「国際戦略研究所」(IISS)
は、北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験の規模を300キロトンと推測した。

 この核を北朝鮮がミサイルに搭載して東京を直撃した場合
   死者は85万8190人
程度の被害となると試算する報告書をまとめた。
 300キロトンなら126平方キロメートルを覆い尽す致死的な熱放射を生み出る。
 また、負傷者も281万4040人に達するという。

 IISSは米本土を狙える
   大陸間弾道弾(ICBM)
の「火星14」はまだ実験段階であり、小型化できる水爆を積んで主要都市を攻撃できるか議論の余地が残ると指摘したうえ、核兵器を搭載できるとみなせる
   中距離弾道弾「ノドン」
が日本を攻撃できる能力があることは、過去の実験で実証済みとした。

 日本はミサイル迎撃システムをより確実にすべき、と提言しているが、本来であれば、発射場所を探り、発射させる前に無力化することが日本への被害を最小限にすることが可能という本質を日本の政治家やメディアが発言しないことの方が問題だろう。

 発射後の迎撃も出来るだけ速やかに実行できる探査能力や北朝鮮の情報網の把握、人モノの移動などをつかむ情報分野の整備を強化すべきだろう。

 中国やロシアの影響を受けた事業仕分けという浅い考えしか出来ない政治家が跋扈し、国力を低下させる目論見のある大手マスコミが掌の上で踊った期間は無駄そのものであり、表向きの国の機関だけでは把握が困難でもあり、米国のCIAが用いている「民間企業」を複数立ち上げ情報等を入手する工作が必要だろう。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は北朝鮮シンパのマスコミ関係者や政治家の発言で
   日本の世論の変化
などを含めた情報分析をしたのちなのか10日以上経過した10月2日になって「朝鮮半島情勢の緊張をあおり立てる日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」と指摘した。

 また、「一触即発の情勢がいつ、どの時刻に爆発して核戦争と化するかは誰も知らないことであるが、いったん火がつけば瞬く間に全日本列島をのみ込むようになるということは、あまりにも自明の事実である。地球で唯一核惨禍をこうむった日本人民が、またもや幾人かの軍国主義反動分子らの政略実現のいけにえになるなら、それは世紀の悲劇になるであろう」と続けた。

 北朝鮮は9月13日、
   朝鮮アジア太平洋平和委員会
の声明で、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を米国と共に主導した日本を非難している。

 「日本列島の四つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」などと脅した。
 核を前面に打ち出した非難のトーンを強めている。

 ただ、北朝鮮にとって核を前面に打ち出し実行する直前までの威嚇は効果があるだろうが、実際に発射すれば、日本の世論の大きな変化が起こり、米国が利益の吸い上げ、権益と化してきた安保自体が意味がなくなり日本が
   米国の核の傘
からその外であった意識が強まり、自己防衛力の確保について一気に日本の国内世論が反応してしまうことになる。

 当然ながら、こうした事態を一番恐れるのは米国であり、中国、韓国、ロシアだ。

 なお、北朝鮮などは発射と同時に数時間以内に主要都市は核攻撃で殲滅され、金正恩や警護している保衛部などは消えているだろう。

 国境を中国軍が突破して侵攻することになるだろう。

    
    

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