« 民族自決権という大きな問題が浮上してきている。 | トップページ | #「辞任を検討」したことは一度もない? »

2017年10月 5日 (木)

#机上の空論で「働き方改革」という政策を進めるぼやけた視点はいつまで続くのか?

 

 ビースタイルは10月2日
   「在宅勤務」に関するアンケート調査
の結果を発表した。

 この同調査は6月22日~7月10日、ビースタイル登録者と求人媒体「しゅふJOBパート」の登録者である働く主婦787名を対象として、無記名式のインターネットリサーチによって行われた。

 質問で「今まで在宅勤務をしたことがあるか」を聞いたところ、63.7%で「在宅で働いたことはない」が最も多かった。
 次いで、「常にではないが在宅勤務したことがある」(34.3%)、「常時在宅で働いてきた」(2.0%)となった。

 続いて「世の中の在宅勤務可能な仕事の数についてどう感じているか」を質問。
 「少ない」と回答したのは94%(「少ない」45.6%+「どちらかというと少ない」48.4%)だった。
 一方、「多い」と答えたのは5.9%(「どちらかというと多い」5.3%+「多い」0.6%)となった。

 さらに、在宅勤務がもっと一般的な働き方として広まった場合、働く主婦層の仕事環境には
   「どのような変化が起きると思うか」
を聞くと、88.7%で「育児しながら働く人が増える」が最も多くなった。以降、「介護しながら働く人が増える」(77.1%)、「夫が転勤しても仕事を継続できる」(62.6%)が上位に並んだ。

 
 

ひとこと

 「働き方改革」という方向性の模索のひとつだが、在宅勤務に行う仕事が賃金に見合ったものかどうかだ。
 質の高い仕事であれば、請負で賃金以上の金額が必要だろう。
 逆に質の低い仕事では利益が出にくく、オーバーワークになりやすい欠点がある。

 そもそも、在宅勤務が可能な利益率の高い仕事はスキルが高くないとペイできないのは労働者も使用者も同じといった見方もある。

 アドバルーンもいいが、利益率の低い仕事を広げすぎている企業で労働力確保が出来ていない現状を考えれば、仕事の選択をして利益率が低いものは、新人教育用の業務として最小限残すだけにして、取引をやめる必要があるだろう。

 人材不足といっても、多くに企業が無駄な仕事を抱え込んでいる現状を精査する必要がある。こうした利益率が低い仕事をしない選択を刷ることの重要性を認識すべきだ。

 

 バブル崩壊後に請け負った仕事の多くが力率の低い人海戦術的な仕事が多い。
 技術的な分野では質が低く単純労働に近いものがある。

 こうした仕事の効率性を高くするのは限界があり、天井は低くなる。
 ロボット化も需要とのバランスを考えれば限界になりやすく薄利多売で多品種少量生産では経費が経済変動の荒波を受ければ一瞬で長い期間の利益を吹き飛ばしてしまうだけだ。

 日本人を欧米の奴隷のごとく働かせようとする「働き方改革」やゼロ金利政策などは国益に反するものであり、欧米国際資本のポチ犬に等しい政治家や輸出産業などの経営者の思考が一番の問題だろう。

 
    

« 民族自決権という大きな問題が浮上してきている。 | トップページ | #「辞任を検討」したことは一度もない? »

コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 民族自決権という大きな問題が浮上してきている。 | トップページ | #「辞任を検討」したことは一度もない? »

2021年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28            
無料ブログはココログ