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2017年10月 6日 (金)

開城工業団地の施設はすでに没収

 

 北朝鮮の複数のメディアは6日、韓国との南北協力事業として運営されていた
   開城工業団地
に韓国側企業が残した工場を稼働していることを明らかにした。

 南北協力事業の開城工業団地について韓国は昨年2月、同事業から北朝鮮が得ている収入が核開発に利用されているとして、操業を全面停止した。

 こうした事業には韓国企業120社が携わっていた。
 団地内に残されている韓国側の資産は8200億ウォン(約800億円)相当ある。

 北朝鮮メディアは、共同操業されていた工場の稼働を継続しており、韓国が残した施設はもはや韓国の資産とは見なされず接収した形だという。

 

 北朝鮮のプロパガンダサイト
   「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」
は、韓国側が開城工業団地に残していった施設や製品、原料など全てを凍結した。
 最終的に北朝鮮政府が管理・監督するとの記事を掲載し、工業団地はわが主権がある領土内にあり、われわれが何をしようと何者も干渉することはできないと主張した。

 

 別の北朝鮮プロパガンダサイト「アリランメアリ(Arirangmeari.com)」は、韓国が残していった開城工業団地の施設はすでに没収されていると報道し、「犬はほえるが隊商は進む。敵意を必死にむき出しにした軍隊がどれほどわめこうとも、開業の工場はいっそう盛大に稼働を続ける」と強調した。

 

ひとこと

 工業団地の稼働は外貨を稼ぐ目的があった。
 北朝鮮への経済封鎖でこうした団地で生産される製品の販路は消滅しているのが実態だ。

 
    

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