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2017年11月

2017年11月30日 (木)

ならず者国家の主張

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国全体を射程に入れたとするミサイルの発射後
   北朝鮮の核プログラム
が完成したと宣言した。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、北朝鮮が
   技術を改善
させた新たなミサイル「火星15」の発射に「成功」したと発表した。

 金委員長が試射を見届けた上で、「われわれは最終的に国家核戦力の完成という歴史的偉業を達成したと誇りを持って宣言した」と伝えた。

 KCNAによれば「これは最も強力な大陸間弾道ミサイル(ICBM)であり、設定したロケット兵器システム開発の完成という目標を満たすものだ」という。

 北朝鮮は米国に対抗する核兵器を開発したと述べた上で、自らの国益を侵害しなかった国に脅威を与えるものではないと主張した。 

 トランプ政権は今月20日、北朝鮮が核兵器による破壊行為を示唆して世界を脅すだけではなく、国外での暗殺など国際的なテロ行為を幾度となく支援してきたとして、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。

 これに対して北朝鮮は、「核の宝剣」を堅持し続けるべきであることを再認識させるものだとしていた。

 
  

ひとこと

 国益に反する行為に対して核兵器を使うことを意味する北朝鮮の発言はならず者国家そのものという意味を示したものである。

 北朝鮮の意に添わないものは全て敵対行為と見なすものであり、北朝鮮に逆らうものは核兵器で攻撃することを意味しているのと同義でしかない。
 これは貿易面で黒字が生じた場合にも適用しようと思えば使えるものだ。

 
   

金利引き上げの動きの先を読む必要がある。

 

 三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、メディアのインタビューで
   米国の政治家
は来年の中間選挙をにらみ実績を上げるため
   税制改正
に動いている面もあり、法案成立への見通しが明るくなったと指摘した。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長が
   ボルカー・ルール
の書き換えを支持した点については、「利上げ」に続き、「金融市場正常化への取り組み」の一つとの認識を示し、金融機関の収益源拡大につながるとの見方を示した。

  
 

ひとこと

 日銀も輸出企業などへの優遇てきな低金利を政策からの転換をすべきだろう。
 そもそも、国益を阻害する様な円安をいつま出も続けているのが問題だ。

 円の価値を高め、海外の企業や資源の獲得を行う動きをするのが国力を高めることにつながる。

 輸出主導で、日本の労働力の価値をより低くして安く売り渡すような政策は国力を低くするだけのものでしかない。
 日本の企業の価値を低くして海外投資家に売り渡す取り組みが目立っており、視点を変える必要がある。

 洗脳的な報道を国際資本の意のままに行い日本国民の意識を歪めてきたことも問題だろう。

 愚か者ともいうべき頭の固さが目立っており、フレキシブルな取り組みが必要であり、国債残高が多ければ、円高にして日本の国債の価値を高くしてから海外投資家に売り込めばいいだけだ。

 また、円が過度に高くなれば、より多くの国際を発行して海外投資家に売り渡せばいい。
 (米国が不良債権であるサブプライムを組み込んだファンドなど金融派生商品を世界に売り込んだのちに、リーマンショックを引き起こし1800兆円ものカネが霧散した。ただ、損金となった1800兆円は不良債権を買った者が負担したが、売ったものの懐には1800兆円が転がり込んでいる事実をマスコミは報道すらしていない。)

 財政が悪いということは本来は国債の価値が低くなり、売りたくても売れない状況ともなり、為替市場では通貨の下落を招くことになる。

 実際問題、円高の動きが続いたことで国債の発行が増加していったが、こうした動きは矛盾があり国際資本の謀略でしかない。

 この謀略に加担してきたのが日本の与野党の政治家やマスコミ、輸出企業などの主張で財政改革と国の機構改革、規制緩和など諸々の政策だ。

 

 価値の創造が生産性ということになり、ドルベースで円安になれば日本人の生産性は急激に下がることを意味するものだ。
 同じ利益を円で稼いだとして、110円と70円の為替相場で労働生産性をドルベースで比較すれば30%強の価値を生みだす力の差が生じることになる。

 こうした視点で日本の労働力の生産性の比較を考えたうえで「働き方改革」を論じる必要があるが、奴隷国家を作る動きともいえる政治家の
   一億総活躍社会の実現
などと推し進めている政策は日本国民の財産を欧米国際資本に貢ぐためのものでしかなく、死ぬまで日本国民を働かせようとする目論見ともいえるものだ。

 働き方改革をするにしても、利益率の向上をすすめる動きを優先して、労働力の価値を高くしなければ、企業経営は成り立たない。
 愚かな思考が中心となって薄利多売的な動きを改める方向に向けたうえでの働き方改革を強化していくことが重要だろう。

 そのためにも、金利政策を高金利誘導にして資産価値を高くする動きと円高を誘ったうえで、国債を大幅発行して海外投資家に90円割れ付近から金融機関が保有している国債を含めて売り込んでいく必要がある。

 
  

11月の欧州の景況感指数が2000年以来の高水準に達した

 

 ユーロ圏では11月の景況感指数が2000年以来の高水準に達し、雇用に関する数字も強さを示した。

 生産と輸出受注の見通しが改善しており、業況判断指数も07年6月以降で最高となった。

 欧州連合(EU)の欧州委員会が29日発表した11月のユーロ圏景況感指数は
   114.6

に上昇、エコノミスト予想に一致した。 

 
 
   

ナスダック 仮想通貨ビットコインの先物を来年上場する予定

 

  米国のナスダックは
   仮想通貨ビットコイン
の先物を来年上場する予定だと、この事情を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

 快進撃を続ける仮想通貨市場に参入を試みる主要取引所としては米国で3番目となる。

  

 なお、この情報が非公開だとして匿名を条件に話したところによると、導入は早ければ4-6月期の可能性があるとのことで、ナスダックの先物取引所「NFX」で契約が取引されるという。

  

 米国ではこれまでに、CMEグループとCBOEグローバル・ホールディングスがビットコイン先物の上場を計画中だと明らかにしている。

 
   

2017年11月29日 (水)

EU離脱に当たり支払う清算金について英国とEU側が大筋合意

 

 29日の外国為替市場でポンドが上昇し2カ月ぶり高値を付けた。
 EU離脱に当たり支払う清算金について英国とEU側が大筋合意に達したと伝えられた。

 投資家はイングランド銀行の次回利上げ時期予想を前倒しした。

 ポンドは主要16通貨全てに対して上昇した。

 市場では来年9月の0.25ポイント利上げを織り込んだ。

 これまでは同年11月と予想されていた。

 こうした事情に詳しい関係者は28日遅く、交渉担当者らが
   暫定合意
に達したとメディアに明らかにしていた。

 

 通商問題への交渉前進にハードルを一つ乗り越え、残る大きな障害はアイルランド国境問題だけとなった。

 ポンドは一時0.7%高の1.3429ドルを付けた。
 これは9月29日以来の高値だ。

 
    
 
   

衆人監視の中での発射実験でしかない。

 
 

 北朝鮮が75日ぶりに
   弾道ミサイル
を発射した29日、朝鮮半島とその周辺では激しい情報戦があったという。

 米国はさまざまな偵察衛星で北朝鮮を眺め、映像を撮影する偵察衛星のほかにも、宇宙から地上の弾道ミサイルを監視する静止軌道早期警報衛星(DSP)、宇宙赤外線システム衛星(SBIRS)、宇宙追跡・偵察システム衛星(STSS)などを運用している。

  

 これら衛星は弾道ミサイル発射時に
   火炎を感知
したり(DSP・SBIRS)弾道ミサイルの飛行を追跡することが出きる。

  日本もレーダー衛星4機、光学衛星3機の計7機の偵察衛星で韓半島を監視している。

 

 韓国・日本・米国は先端技術を活用し北朝鮮が
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」
を発射する前から情報を確保したうえで注視していたということだ。

 発射前から韓半島の上空では米太平洋軍所属の
   RC-135Sコブラボール
   E-8ジョイントスターズ
や韓国空軍のE-737ピースアイが飛行中だった。

  RC-135Sコブラボールは赤外線センサーと光学カメラ、先端通信設備を搭載した偵察機で弾道ミサイルの軌跡を追跡しながらミサイルを撮影できるうえ
   落下地点まで計算できる能力
も備えている。

 冷戦時代において、米国は旧ソ連が新型ICBMを試験発射するたびにこの偵察機を出撃させていた。

 平常時は米国本土のネブラスカ州
   オファット空軍基地
に駐留している。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射が迫れば沖縄嘉手納空軍基地に展開する手筈になる。

  2003年3月2日に北朝鮮の元山(ウォンサン)から240キロ離れた公海上で偵察中だったRC-135Sコブラボールに北朝鮮空軍のミグ29機(2機)とミグ23(2機)の戦闘機4機が15メートルまで接近した。

 北朝鮮は自国の弾道ミサイルの性能や技術の多くが情報として入手で切る偵察機を嫌っている。

 

 E-8ジョイントスターズは地上偵察レーダーを搭載し、250キロ離れた地上の標的およそ600個を同時に監視できる。

 戦争が迫った時に北朝鮮のミサイル・ロケット砲を先制攻撃するシステム
   「キルチェーン」
の「目」に適しており、文在寅大統領は9月の韓米首脳会談でこれと似た偵察機の導入意思をトランプ米大統領に打診していた。

 

  E-737ピースアイは空を飛行しながら敵を監視し、管制までできる空中早期警戒管制機で、軍関係者によると、29日の北のミサイル発射を最初に探知したのはE-737ピースアイだったことを明らかにした。

 これら航空偵察資産が総出動したのは日米韓が北朝鮮の異常兆候を事前に把握していたからだ。

 日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射の準備とみられる電波信号を感知しており、警戒を強化している情報を共同通信が28日に伝えた。

 政府消息筋は27日に北朝鮮が
   ミサイル発射ボタン
を押す時に出る電波が捕捉された。

 また、偵察衛星は平壌周辺で移動式ミサイル発射台(TEL)も確認している。

 

 米国防総省のマニング報道官は27日(現地時間)の定例記者会見で、北朝鮮のミサイル発射の可能性を「注視している」と述べていた。

言行一致が見られず「口策だけ」では頼りにもならない。

  

 北朝鮮の漁船が日本に相次ぎ漂着、背景に「対北制裁強化」 ここ数日の間に北朝鮮の漁船が少なくとも13隻以上、日本の海岸に漂着したり沿岸での操業を目撃されている。

 国際社会の対北制裁の影響から北朝鮮の経済が悪化し
   食糧不足
を補うために漁業を奨励し、漁民たちが粗末な船舶を利用し無理やり操業していることが原因と表面的には推定される。

 このところ日本の海岸で北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで見つかっており、27日には秋田県男鹿市の海水浴場で全長7メートルの木造船が見つかった。

 船内からは8人の遺体が発見されたが一部は白骨化が進んでいた。
 このため、長期間にわたり船が漂流していたとみられる。

 なお、、この木造船が大陸から日本に向けて吹く
   強い北西風
の影響を受けて北朝鮮から流れ着いたとの見方があり、意図的に漁船を利用して北朝鮮の工作員の侵入ルートを探る動きとも考えられ
   漂流漁船
を利用して、北朝鮮工作員が既に潜入した可能性もあり警戒が必要だ。

 

 11月15日以降、青森、秋田、石川の各県などで少なくとも13隻の船が確認されている。

 23日には秋田県由利本荘市の海岸で
   北朝鮮籍のイカ釣り漁船
が発見された。

 乗船していた男性8人は自ら「北朝鮮から来た」「1か月前に船が故障し、漂流していた」と話していることが分かった。

 1月前からの操業というシナリオが作られ、意図的に死体を積載した漁船を発見させた可能性もある。
 漁船が発見される前に工作員が日本国内に潜入した可能性もあり、北朝鮮支援者の動きなどに対する監視活動をより強化すべきだ。

 漂流した漁船は主に、石川県能登半島の沖合までやって来て操業している。

 ただ、この地域は「大和堆」と呼ばれ日本側の排他的経済水域(EEZ)にあり、北朝鮮の漁船が日本の許可なく無断操業をしていることになる。

 10月下旬には大和堆付近で北朝鮮籍とみられる漁船300-400隻が確認されており、この中に工作船を潜り込ませる可能性があることから違法漁船の追い出しも徹底すべきだろう。

 

 北朝鮮の漁船が日本の沿岸部まで来て操業するのは、国際社会の対北朝鮮制裁強化によって食料が不足し始めたため、北朝鮮政府が漁業を奨励しているとの表面のみを見た分析が出ている。

 金に困った北朝鮮政府は黄海や日本海における漁業権を中国に売却した影響もあり、北朝鮮漁船ははるか遠くの海まで出航している状況にあるのも事実だ。

 日本の安倍晋三首相は22日、参議院本会議で「違法であるだけでなく、日本の漁業者の安全な操業を妨害している深刻な問題」だとして「政府として毅然と対応する」と述べたが、いつものことだが、口策の多さが目につくだけで実行が伴っていない。

 
    

海上保安庁 午前3時25分に「航行警報」を発表。

 北朝鮮がミサイルを午前午前3時18分頃発射し、午前4時11分ごろに日本海に着水の可能性があるとの情報を受けて、海上保安庁は午前3時25分に「航行警報」を出した。              

 船舶に注意して航行するともに、落下物を見つけた場合には近寄らず、海上保安庁に通報するよう呼びかけている。

 

    

北朝鮮が「弾道ミサイルを発射」と韓国軍が発表

 

 韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が29日午前3時18分、弾道ミサイルを発射したと発表した。

 韓国聯合ニュースによると、北朝鮮は平安南道から東に向けてミサイルを発射した。
 韓国軍と米国がミサイルについて分析中という。

 韓国の趙明均統一相は前日28日、北朝鮮がミサイル発射を準備している可能性が報じられたことを受け、同国での「注目すべき動向」が検知されたと述べていた。

 
       

NEOインベストメント・パートナーズがベッカム社に出資

 

 元ゴールドマン・サックス・グループの
   デービッド・ベルハッセン氏
が創業したプライベートエクイティ-(PE、未公開株)投資会社
   NEOインベストメント・パートナーズ
は元スパイス・ガールズの
   ヴィクトリア・ベッカム氏
の創業したヴィクトリア・ベッカム社の新株3000万ポンド(約45億円)相当を購入した。

   

 ヴィクトリア・ベッカムが手掛ける
   クラッチバック
は1365ドル(約15万2000円)、サングラスは425ドルという。

 ヴィクトリア氏の夫でサッカーの元イングランド代表デービッド・ベッカム氏らと共に2008年に始めたもので、知名度を活用し世界的なブランドに成長している。
 発表資料によれば、年間売上高は3600万ポンドとのこと。

 

 NEOの持ち株比率は30%で、ヴィクトリア・ベッカムの価値を約1億ポンドと評価しているとこの情報に詳しい関係者がめえぃあの取材で内部情報であることを理由に匿名で語ったという。

 

 両社が27日発表した共同資料によると、ロンドンに本社を置くヴィクトリア・ベッカムはオンラインを含めた小売業で存在感を高めるためなどに調達した資金を活用するとのこと。

  

牽制球のつもりか?

 

 米国議会の民主党幹部のナンシー・ペロシ下院院内総務とチャック・シューマー上院院内総務の2人が28日午後に予定されている米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
との会合への参加を取りやめた。

 
 

 トランプ氏は28日、議会首脳との会合に先立ち、「政府閉鎖の回避」について、民主党の
   「チャックとナンシー」ときょう会合する
とツイッターに投稿したうえ、「問題は、彼らは不法移民がわが国に審査を受けずに大量に流入することを望んでおり、犯罪に関する姿勢が弱く、税金の大幅引き上げを望んでいることだ。取引は考えられない!」と続けた。

 

 その後、民主党のペロシ下院院内総務とシューマー上院院内総務の両氏は、トランプ大統領が
   民主党とホワイトハウスの間での取引は考えられない
としていることを踏まえれば、前進への道筋はむしろ
   議会の共和党指導部
と交渉を続けることだと考えるとの共同声明を発表した。

   

 また、ホワイトハウスでの「見せ物会合」への出席は取りやめ、議会の共和党幹部であるライアン下院議長とマコネル上院院内総務との会合を求めたことも明らかにした。

 一部民主党議員は、オバマ前政権の政策である幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者の在留を認める措置(DACA)の成文化につながる法案を年末の予算合意に盛り込むよう求めている。

 民主党と共和党が12月8日までに予算に関して合意に達しない場合、連邦政府は一部閉鎖を強いられる可能性がある。

 トランプ氏の議会指導部との会合は午後3時に予定されている。
 同会合には共和党のライアン下院議長とマコネル上院院内総務も出席する予定。

 
     

世界経済について非常にポジティブ

 
 

 クレディ・スイス・グループの
   ティージャン・ティアム最高経営責任者(CEO)
は28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、新たに欧州が加わり、世界の「3つの主要経済圏が同時に好調だ」と指摘した。

 米国とアジア、欧州が足並みをそろえて成長していることから、「世界経済について非常にポジティブに捉えている」と言明、世界経済を非常に楽観していると述べた。

 
   

2017年11月28日 (火)

荒廃した軽工業地帯で起きた大規模な爆発

 

 中国東部浙江省の寧波で26日に荒廃した軽工業地帯で起きた大規模な爆発について、地元警察は28日
   違法爆発物の処理
を誤ったことが原因だったと発表した。

 この爆発について、警察は声明で、違法爆発物の製造と販売を企てたある人物が、親族らに材料の廃棄を依頼した後に発生したと述べ、アルミニウム粉末と硝酸バリウムを含む材料を処理しようとしていた際に発生したことを明かした。

 シャンという姓のみが公表されているこの男(33)は、先月末から同国北東部の遼寧省の警察に指名手配されていた人物で、27日夜に逮捕された。

 このシャン容疑者がなぜ爆発物を製造していたかについて警察は、明らかにしていない。

 この爆発では、2人が死亡、少なくとも19人が負傷した。

   
 
    

視点を変えれば「独り芝居」でしかない

 

 韓国の康京和外相は今月22〜24日に北京を訪問して
   王毅外相
と会談を行い
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の訪中の道筋を作った。

 米華字メディア・多維新聞は
   韓国は小さいから中国にいじめられるのか?
   大国原罪論はいつ止むのか
と題する記事を掲載した。

 記事によると高高度防衛ミサイル(THAAD)は自然と双方にとって避けられない問題になっていると指摘した。
 また、保守系、リベラルいずれのシンクタンクも大国が小国を欺く『大国原罪論』になびく向きがあると記述した。

 米国の左派シンクタンクである戦略国際問題研究所が
   「韓国のTHAAD配備」
は完全に韓国が自国のの安全を考慮しての自衛行為であり、中国はTHAAD配備を理由とした韓国への経済的強圧政策をやめるべきとの見解を示した。

 韓国が自らの利益を考えて中国との関係を改善させようとすれば、中国はそれを機に過去の朝貢と同じく韓国に服従を迫るのは必然だ。

 なお、米国の専門家が憂慮しているのは、これにより韓国が損害を被るということではない。
 THAAD問題で韓国が軟化すれば軍産複合体制を推進してきた
   米国の利益
が損なわれかねないということだ。

 東シナ海や南シナ海で中国と争う日本、フィリピン、ベトナムなどは、米国の世論は韓国のそれと同様に
   小国が大国にいじめられている
という観点で、情報を提供しており中国の外交アクション牽制している。

 中国の存在を脅威と捉え「一党専制」という中国の特性が中国の経済的、軍事的台頭の抗えないほどの勢いを強めていることで相手に大きな猜疑心を抱かせ始めた。

 ただ、中国国内の反対勢力は自由化により大きく水面下で広がっており、中国共産党独裁体制を維持するための公安要員の維持のため人材の確保に経費の拡大が続いており、経済的なクラッシュを引き起こしかねない状況というリスクは常に存在しており、中国が外部に軍事行動を引き起こしたと同時に監視機能が手薄になるため、各地で武力衝突が起きる可能性がある。

 
   

意味不明

 

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信が伝えたところによると朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日、署名入りの論説で「反米対決戦の最後の勝利を必ず早める」と主張したという。

 この論説では、「今、米国が膨大な侵略武力を動員して朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際にいっそう追い込む一方、反共和国制裁により狂奔している」と指摘した。

 これがトランプ式「狂人戦略」と対朝鮮敵視政策を合理化して共和国に対する圧殺策動をよりいっそう強めようとする悪らつな術策だということはこれ以上論ずる必要もないと述べた。

 また、米国が朝鮮をまたもや「テロ支援国」リストに上げ、追加制裁措置を講じてあがいているのは、共和国が引き続き前進して勝利しているという最も明白な証明であると強調した。

 その上で、米国が制裁と圧迫劇で何かを得ようとするのは朝鮮を知らなくても、あまりにも知らない生まれつきの馬鹿の愚かな空夢であると嘲笑した。

 
 

ひとこと

 いつもながらの罵詈雑言の類だが、意味が不明の言葉遊びに過ぎない。


    

ミード財務公債相の後任

 

 メキシコ大統領官邸は27日、ミード財務公債相の後任として石油公社(ペメックス)の
   ホセ・アントニオ・ゴンザレス・アナヤ最高経営責任者(CEO)
が次期財務公債相に就任すると発表した。
 なお、ゴンザレス・アナヤ氏は同CEOに指名されてからまだ2年に満たない。

 ミード氏は大統領選に出馬する計画を発表した。
 また、ぺメックスの次期CEOにはカルロス・トレビノ最高総務責任者(CAO)が就任する。

 
    

2017年11月27日 (月)

浙江省寧波市の住宅地で大規模な爆発

 

 中国メディアによると、浙江省寧波市の住宅地で26日午前
   大規模な爆発
が発生した。

 地元当局によると30人以上が病院に運ばれ、2人の死亡を確認したという。
 また、2人が重傷を負い、十数人が病院で手当てを受けている。

 爆発が発生したのは解体が予定され、無人となっていた集合住宅地で立ち入り禁止だった。

 廃品回収業者らが出入りしていたとの情報もあり、当局は爆発の詳しい原因などを調べている。

 インターネットに投稿された動画などでは、爆発直後に大きなきのこ雲が発生する様子や、ひしゃげた乗用車、崩れた建物のがれきなどが映されていた。
 この爆発の衝撃の大きさを物語っている。

 
    

 南アフリカ共和国の自国通貨建て債務格付けを引き下げ方向で見直す

 

  米国の格付け会社
   ムーディーズ・インベスターズ・サービス
は24日、南アフリカ共和国の自国通貨建て債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。

 同社の格付けは投資適格級で最も低い「Baa3」で、投資適格級の格付けを失う恐れが出てきた。

 
 
  

最大1000億ランド(約7900億円)の資金流出を招く可能性

 

 米国の大手金融機関シティグループのエコノミスト
   ジーナ・シューマン氏
は格付け会社のS&Pとムーディーズが共に南アフリカ共和国の自国通貨建て債務格付けを投資不適格級に引き下げれば南アは米シティグループが算出する世界国債インデックスなどから除外され
   最大1000億ランド(約7900億円)
の資金流出を招く可能性があると指摘した。

 南アフリカ共和国では与党アフリカ民族会議(ANC)の党大会を来月に控え、党内での権力争いが激化している。
 そのため、経済立て直しへの取り組みに悪影響を与えている。

 格付け会社は党大会に加え、来年2月に発表される予算の内容を注視している。

 隣国のジンバブエのムガベ長期独裁政権が崩壊した政変の影響も出てくるだろう。

 
     

通貨ランド 大きく売られる。

 

 南アの通貨ランドは24日、格付け機関S&Pとムーディーズによる南アフリカ共和国の自国通貨建て債務格付けを投資不適格級に引き下げの動きの影響を受け対米ドルで一時1.9%下落した。

 今年半ば以降で7%余り下げている。

 なお、フィッチ・レーティングスは23日、南アの格付けを投資不適格級で最も高い「BB+」、格付け見通しを「ステーブル」に据え置いた。

 
    

2017年11月26日 (日)

国防の危機感が不足

 

 大阪市の姉妹都市、米国カリフォルニア州
   サンフランシスコ市
に設置されている
   中国民間団体寄贈の慰安婦像と碑文
の受け入れをめぐる決議文書に
   エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)市長
が22日に署名した。

 この像と碑文は今後、市の公共物化することになる。

 この事態を日本政府は「極めて遺憾」であると表明し、相容れないとの姿勢を示した。

 

 これまで60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティで政治権力を牛耳っていた実力者で共産党江沢民派に属する
   白蘭(英名:Rose Pak)
の力添えがあったとされる。

 

 現地有力紙サンフランシスコ・エグザミナーの報道によると、白蘭は2016年5月23日には米国に戻り、サンフランシスコ国際空港では獅子舞が踊り、太鼓が打ち鳴らされ、仰々しく出迎えられていたという。

 同紙記者は「お腹を撫でてほしい」と腹ばいになる子犬のように「多くの政治関係者」が白蘭を取り囲んだと空港での状況を記した。

 当時、出迎えたのは現リー市長、ブラウン前市長、ギャビン・ニューサム元市長、暫定警察署長、元警察署長、ロビイスト、行政監査委員、開発局長などだ。

 同紙によると、歓迎の宴の席へと移動するため、ブラウン前市長と共にロールスロイスに乗り込んだ白蘭は、訪中前と比べると健康そうに見えたという。

 豪華な会場で群衆に囲まれる中、白蘭の中国での担当医師は、命が40~50年は延長したと言っていたと話したという。

 数カ月間で何人もの人物が白蘭を見舞ったが「一部は私の死を見届けるために来たようだった」「彼らは(健康的になった自分をみて)目の錯覚だと思っているね」と冗談を述べた。

 出迎えた政治家らに対して、「向こう数年はあなたたちに尽力しましょう!」と、現地コミュニティに対して手腕をふるい続けるとの意気込みを語ると、歓声が上がったという。

 白蘭帰国の歓迎ムードの中、同市は、中国コミュニティへの尽力を称えてチャイナタウンのある路地を
   「白蘭之路」
と名づけた。

 ただ、同年9月、白蘭は同市自宅で亡くなった。

 
    

外貨稼ぎに「漁業に力を入れる北朝鮮」その売り先は?

 
 

 中国外務省副報道局長
   耿爽氏
は24日の記者会見で、遼寧省丹東市と北朝鮮新義州市の間の鴨緑江に架かる
   「中朝友誼橋」
について、近く臨時的に閉鎖し、補修作業完了後、正常な通行に戻ると述べた。

 なお、閉鎖日や期間は不明で、北朝鮮側が橋の路面を補修するという。

   

 記者から、橋の閉鎖は
   対北朝鮮圧力
の一環なのか問われると、耿氏は返答を避けた。

 また、丹東の税関当局者は24日、メディアの取材に対し「正常に通関している」と述べており橋の閉鎖日程など詳細については回答を拒否した。

 

 丹東は中朝貿易の7割が通過する物流の拠点であり、中朝間の物資の移動の多くは船便ではなくトラックで運ばれるため、大動脈の橋を完全に閉鎖すれば朝鮮支援物資に大きな影響が出るとみられ圧力にはなるだろう。

 
        

五感に与える効果が重要

 
   

 米国の大手百貨店メーシーズの
   ジェフ・ジェネット最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、24日午前7時までに20万着のコートが売れ、週末期間中のコートやセーター、フリースの販売が百万着に達すると予想、年末商戦は力強いスタートを切っているとの見方を示した。

 こうした見通しは米東部地方の大半が今週、寒冷な気候に見舞われており、メーシーズなどの小売店では衣料品のショッピングに追い風となっている。

 同社をはじめとする百貨店は今年の年末商戦を業績回復への転換点にしたいと考えているという。

  

 百貨店業界は既存店売上高の伸び悩みや客足の低迷、ネット通販の
   アマゾン・ドット・コム
の台頭で消費者の購買ツールの多様化に苦しんできた。

 ジェネットCEOは実「今の顧客は店に足を運ぼうとしている。そこにある光景や匂い、音を求めている」と指摘し、店舗型の小売業の利点を見いだしている述べた。

 24日のメーシーズの株価終値は2.1%高の21.07ドルだが、年初来ではまだ40%強の値下がりが回復で気ていない。

 
   

2017年11月25日 (土)

木造漁船を利用した工作員の潜入の可能性

 

 秋田県由利本荘市の海岸付近に23日午後11時半ごろ、不審者がいると近くの住民から110番があった。

 県警由利本荘署員が駆け付け、船舶係留施設「本荘マリーナ」で、外国のものとみられる船が漂着しているのを発見した。

 木造船で男性8人が乗っており「北朝鮮から来た」と説明、朝鮮語らしい言葉を話しているとのこと。

 

 なお、県警は、8人は「亡命や脱北者の可能性は低い」との見方を明らかにした。

 漁をしていて船が故障し漂着したと説明し、いずれも成人で命に別条はないという。
 船内には水揚げしたとみられるイカがあった。

 約1カ月前に北朝鮮を出航したとし、早期帰国を望んでいる。

   
 

ひとこと

 レーダーによる把握が困難な潜入・攻撃ルートを探すための動きにも見える。

 このところ、日本海側では北朝鮮の船が相次いで見つかっており、木造漁船を利用した工作員の潜入の可能性が指摘されている。

 この男たちが、漁民なのかどうかも問題で、徹底した調査が必要だろう。

 
   

「中東における新たなヒトラー」と呼び非難?

 

 サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジーズ国王の子息
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
は、23日付のニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)のインタビューで、イランの最高指導者
   ハメネイ師
を「中東における新たなヒトラー」と呼び非難したという。

 緊張関係が続くサウジとイランは2016年1月に国交を断絶した。
 皇太子の発言は、サウジがイランへの警戒感を一層強めていることを示すもの。

 皇太子は「融和政策」が全く機能しないことは第2次大戦前の欧州から学んだと述べ、欧州で起きたことが、イランの新たなヒトラーによって中東で再び繰り返されることを望まないと主張した。

 サウジの隣国イエメンでは、サウジ主導の連合軍とイランの影響下にあるイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が交戦している。

 

 今月6日には、イエメンからサウジの首都リヤドに向けて発射された弾道ミサイルをサウジが上空で迎撃する事態になった。
 

 前日、皇太子に敵対するサウジアラビア南西部アシル州の副知事だった
   マンスール・ビン・ムクリン王子
は、汚職容疑でサルマーン国王とムハンマド皇太子の急進的な改革に対する抵抗勢力とみられるムトイブ王子(国家警備相)やアルワーリド王子ら11人の王子や複数の閣僚経験者の逮捕が報じられた17年11月5日に、乗っていたヘリコプターが墜落し死亡した。

 ムクリン王子の母親はイエメン出身であり、サルマン皇太子に対する抵抗勢力の主要人物であり、サウジ軍のイエメン攻略においては邪魔な一人でもあり、墜落事故も撃墜し暗殺した可能性も指摘されている。

 

 15年1月23日、アブドゥッラー国王の死去とサルマーンの国王即位に伴って皇太子、副首相に指名された
   ムクリン・ビン・アブドルアジズ氏
がムクリン王子の父親だが、同年4月29日、サルマーン国王の勅命により皇太子兼副首相、国王顧問、国王特使を解任されている。
 
 アブドゥッラー派だったムクリンを権力の核心から遠ざけ、国王の周辺をスデイリー・セブン派で固める意向による解任といわれる。
 
 これと引き換えにムクリンの息子のマンスールが国王顧問に就任したが、名目だけの権力を与えただけの措置であった。

 サルマーン国王の露骨なスデイリー・セブン派への権力集中人事により王族内の結束が崩れる可能性を予見させる動きで、権力基盤の強化を目論み反対派の粛清を実行したのだろう。
 
  

ひとこと

 サルマン皇太子が率いる
   汚職対策委員会
が今月4日、国王令で突如として創設され、それ以降、王子11人、閣僚や元閣僚、資産家ら200人以上が拘束された。
 また、凍結されたサウジ国内の銀行口座はすでに1700を超えている。

 

 サウジ王家におる支配体制が宗教警察を活用して反対派を抑え込んで権力を握ってきた。
 ただ、王族の汚職は次第に批判を集め、王子らの散財はこれまで石油価格の低迷で国家収入の減少から財政状況は破綻寸前であり、国家財政の重荷になってきていた。

 そのため、国民はおおむね歓迎しているとの見方があるがサウジ王族は約2万人にも上る状況にあり、今回の汚職の基準はそもそも曖昧で王族の散財は長年の慣行でもある。

 そこに突然振るわれた「大ナタ」は、ムハンマド皇太子が進める石油依存からの脱却を目指す経済改革を強行に推し進める動きの一つとされる。

 ただ、次期国王を目指すムハンマド皇太子の権力の強化・集中のため恣意的な政敵の排除に使われているとの指摘がある。

 国内の批判勢力の封じ込めに邁進しているなかでの今回の「中東における新たなヒトラー」と呼び非難したのは国内向けのPRともみられる。

 また、11月4日、レバノンのハリリ首相が訪問中のサウジアラビアで突然の辞任を発表した。

 ハリリ首相は、辞任の理由をイランが支援するイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」による暗殺計画にあるとし、イランを非難する声明を出したが、真意は不明であった。

 ただ、イランを非難する声明は唐突でもあり、ハリリ氏がサウジで自由な行動を制限され、軟禁状態にあるとの臆測も出ていた。

 なお、スンニ派のハリリ氏は昨年12月の首相就任後、イランが支援するシーア派組織ヒズボラとの融和を図っており、サウジ訪問中の非難声明は明らかにおかしい。

 サウジ王家内の対立が激化していく可能性もある。
 ただ、逮捕された王族の多くは財産の放棄と引き換えに釈放されていることから対立軸は霧散し一過性の可能性もある。

 ただ、過去の領土拡大戦争を繰り返したサウジがイエメンを併合する動きが強まる可能性もある。

 
   

たばこ産業から距離を置く金融業界の動きが、一段と鮮明化。

 

 フランスの大手金融機関BNPパリバで企業責任業務を総括する
   ローランス・ペセズ氏
はパリでメディアとのインタビューで世界のたばこ産業をクライアントとする関連する取引や投資を停止し、たばこ企業との資金調達とアドバイザリーから撤退することを明らかにした。

 健康への悪影響が懸念されるたばこ産業から距離を置く金融業界の動きが、一段と鮮明になった。

 同氏によると、この決定はあらゆる金融商品とサービスが対象だが、既存の契約責任は全て履行するという。

 BNPは過去にブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やインペリアル・ブランズ、フィリップ・モリス・インターナショナルといった企業を資金調達やアドバイザリー業務の顧客に持ったことがある。

 
    

2017年11月24日 (金)

米国大統領は「妥当な候補者」を擁立しなければならない。

 

  JPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は22日、シカゴのエコノミック・クラブで2020年米大統領選の結果について賭けなければならないとしたら、「私の予測能力は他の人より良いわけではないが、もし私が賭けるとしたら」トランプ氏は1期のみの大統領になるだろうと指摘した。

 また、民主党は
   妥当な候補者
を擁立しなければならないが、完全に左派の候補者を立てたら、トランプ氏は再び勝利するだろうと述べた。

 米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるダイモン氏は、トランプ大統領が任期1年目の成果にすることを目指している税制改革について、自らの要望を提案した。

 

 ダイモン氏は、たとえ富裕層の税率引き上げと、投資マネジャーに支払われる
   成功報酬「キャリードインタレスト」
の税優遇措置の撤廃を伴うとしても、企業の海外移転を防ぐために米国は法人税率を引き下げる必要があると述べた。

 
   

コストカットの思考が暴走か? 不適切な行為により、顧客の規格値や社内仕様値を逸脱した製品を出荷

 

 三菱マテリアルと連結子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の3社は23日夕
   検査記録データ書き換え
など不適切な行為により、顧客の規格値や社内仕様値を逸脱した製品を出荷したことが判明したと発表した。

 

 不適合品を出荷した可能性がある取引先は航空・宇宙、自動社関連など合わせて258社に及ぶ。

  

 対象製品は、三菱電線で主にゴム素材の油や水、空気の漏れ止め用シール材で、不適合品として出荷が確認されたのは9月末までの約2年半に約2.7億個、概算68億円という。

 また、三菱伸銅では、車載部品向け黄銅条製品や電子・電気機器・その他工業用分野向け銅条製品で、10月17日までの1年間に879トン分、6.7億円が不適合品として出荷された可能性がある。

 不適合品の出荷先は三菱電線が航空・宇宙分野など229社、三菱伸銅が車載向けや電子・電機関連など29社としている。

 三菱マテリアルは24日に記者会見を開いて一連の問題について説明する予定という。

 なお、2社とも法令違反や安全性に疑義が生じるような不適合は確認されていないことを明らかにしている。

  

 三菱マテリアルが主導的に指導・監督し、不適合品の特定や安全性の検証、顧客への報告などを進めるとのこと。

 

 今回の問題が同社の業績に与える影響は現時点で不明とし、2018年3月期連結業績予想を見直す必要が生じた場合は公表する。

  今回、不適合品が製造されたのは電線が
   箕島製作所
伸銅が
   若松製作所
という。

 また、三菱マテリアルでは、これらとは別に連結子会社の
   三菱アルミニウム
でも不適合品の出荷があったが、すべての顧客との間で安全性の確認は終了しているとして、今回の開示対象としなかった。

 
     

10月の米耐久財受注 非国防資本財(コア資本財)の受注が市場予想に反して減少

 

 米国商務省の22日発表によると、コア資本財の受注は
   前月比-0.5%
と予想した。

 なお、事前調査のエコノミスト予想値は0.5%増だった。
 また、前月は2.1%増と、速報値(1.7%増)から上方修正された。

  

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.4%増(市場予想0.3%増)だった。
 前月は1.2%増(速報値0.9%増)に上方修正された。

 耐久財全体の受注額は10月に1.2%減となった。
 なお、市場予想は0.3%増だった。
 前月は2.2%増と上方修正された。

 また、変動の大きい輸送機器を除く耐久財受注は0.4%増加した。
 前月は1.1%増だった。

  

 全体の受注額は航空機の落ち込みが大きく影響した。
 なお、民間航空機・同部品の受注は18.6%減となった。
 前月は33.9%増だった。

  

 項目別ではこのほか自動車・同部品の受注が1.7%増となった。
 また、加工金属は0.9%減少した。

 通信機器、機械、コンピューター、電子機器は全て増加した。
 耐久財の在庫は0.1%増加。

 
    

ユニクロとしての事業展開をインド当局に申請

 

 ファストファッションでは「ZARA(ザラ)」を展開するスペインの
   インディテックス
やスウェーデンの
   ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)
はすでにインドに進出している。

 インド商工省産業政策促進局のウェブサイトによると、ファーストリテイリングは11月21日付で
   ユニクロ
としての事業展開を当局に申請した。

 ユーロモニター・インターナショナルによると、インドのアパレル市場は2021年までに29%拡大して3兆7600億ルピー(約6兆4800億円)規模になると予想。

 
     

2017年11月23日 (木)

雇用創出は17年ぶりのハイペースとなり活動が拡大

 
 

 ユーロ圏経済は11月に受注残を抱えた企業が採用を増やすなど雇用創出は17年ぶりのハイペースとなり活動が拡大した。

 IHSマークイットの23日の発表によると、製造業とサービス業を合わせた経済活動を示すユーロ圏総合購買担当者指数(PMI、速報値)は11月に
   57.5(前月 56)
に上昇し、6年7カ月ぶり高水準に達した。

 なお、事前のエコノミスト予想では前月から横ばいが見込まれていた。

 IHSマークイットのチーフ・ビジネスエコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
は、11月PMIは10-12月(第4四半期)の成長率が0.8%となるペースだったと指摘し回復の幅広さは来年の力強い滑り出しを示唆していると続けた。

 
 
   

北朝鮮 「テロ支援国家指定」で核への信念深める

 

 北朝鮮外務省は22日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じて米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮をテロ支援国家に指定したことは重大な挑発であり、北朝鮮が
   「貴重な核の剣」
を堅持し続けるべきであることを再認識させるものだといういつもながらのスタンスの声明を発表した。

 その中で、北朝鮮はあらゆる形のテロ支援に反対し、テロといかなる関係もないと強調した。
 また、核兵器と経済の開発を同時に進めると付け加えた。

 ただ、中国の経済的な支援無くして、自主的な活動で北朝鮮の経済が成り立たない事実は棚の上に置いた状態。

 

 トランプ大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。
 また、北朝鮮への制裁を拡大し、同国の国際社会からの孤立化を強める方針も示した。

 
   

ティール氏 保有するフェイスブック株の73%を今週売却

 

 創業直後から米国のSNS
   フェイスブック
に投資しているオンライン決済サービスPayPal(ペイパル)の創業者で資産家の
   ピーター・ティール氏
は、保有する同社株の73%を今週売却したことが明らかになった。

 21日付の規制当局届け出によれば、フェイスブックの取締役会メンバーであるティール氏は16万805株を2900万ドル(約32億円)で売却した。

 同氏は近年、保有するフェイスブック株の売却を続けているという。

 
   

連邦政府はいかなる個人に対しても、課税回避のために望まないものを購入するよう強制するべきではない

 米国議会上院共和党がまとめた税制改革法案は、争点の一つである    個人の医療保険加入義務 について、リサ・マカウスキ議員(共和、アラスカ州)は地元紙    デーリー・ニュース・マイナー に寄稿し、「連邦政府はいかなる個人に対しても、課税回避のために望まないものを購入するよう強制するべきではない」と主張した。    この寄稿文は21日夜に同紙ウェブサイトに掲載され    義務廃止を容認する意向 を明らかにしたことから、可決に一歩近づいた。    なお、上院は来週、この法案を審議する。       共和党が今年目指した医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃は、マカウスキ氏ら3人の共和党上院議員の反対によって実現への道が閉ざされていた。  これまで、税制改革法案に医療保険を盛り込むことは望ましくないと述べていた。  今回の発言はこれを撤回した格好となる。    ただ、まだ税制改革法案の支持を表明したわけではないため可決するかはまだ微妙だ。       

2017年11月22日 (水)

明確な方向性が示されない事態は憂鬱

 

 ソシエテ・ジェネラル
   セブラン・カバンヌ副最高経営責任者(CEO)
は今月、来年が始まった時点で何らかの明確な方向性が出なければ、銀行業界は決断せざるを得ないだろうとメディアの取材で指摘していた。

 同行はパリでの雇用を300人増やす。
 なお、「移行には約1年かかるだろう」と付け加えた。

 銀行がこうした移転をできるだけ遅らせるとしても、必要なベテラン従業員を置いたフルスケールの業務拠点を欧州域内に整えるには少なくとも1年はかかるため対応の遅れは収益の減少を招きかねない。

  

 ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、UBSグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)などは離脱交渉が何カ月も膠着状態にある中で、来年1-3月(第1四半期)に人とインフラ、資本をEU域内の新しいトレーディング拠点に移し始める可能性が高い。

    

10月の米中古住宅販売件数は4カ月ぶり水準に増加

 

 全米不動産業者協会(NAR)が21日発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で
   548万戸(前月比+2%)
となった。

 事前調査のエコノミスト予想値は540万戸だった。
 前月は537万戸に修正(速報値539万戸)された。

 中古住宅価格(中央値)は24万7000ドル(前年同月比+5.5%)に上昇した。
 在庫は180万戸(前年同月比-10.4%)と、10月としては1999年の統計開始以降で最も低い水準となった。

 販売に対する在庫比率は3.9カ月で、10月としては統計開始以降で最低だった。
 NARは同比率が5カ月を下回ると供給タイトと認識している。

 10月の一戸建て販売は2.1%増の年率487万戸だった。
 また、コンドミニアムなど集合住宅は1.7%増の61万戸だった。

 中古住宅販売は全米4地域全て増加した。
 伸びが最も大きかったのは北東部で4.2%増だった。

 また、最大市場の南部では1.9%増えた。  

 
  

マリア・シャラポワ氏 詐欺と共同謀議の疑いで捜査

 

 女子テニスの四大大会(グランドスラム)で通算5回の優勝しているロシアの
   マリア・シャラポワ氏(30)
が宣伝活動に加わっていたインドの「ホームステッド・インフラストラクチャー・ディベロップメント(Homestead Infrastructure Development)」は首都ニューデリーの衛星都市、グルガオンで進めていた高級マンション建設計画が頓挫したことをめぐり、住宅購入者の弁護士
   ピユーシュ・シン氏
が21日、破綻する前に住宅購入者から数百万ドルもの代金を同企業が受領していた
   詐欺と共同謀議の疑い
で同氏が警察の捜査対象になっていることを明らかにした。

 シャラポワ氏は以前、自身が「バレエ(Ballet)」と命名した高層マンションの建設計画立ち上げのためにインドを訪問していた。

 また、購入希望者らにはマンションにテニススクール、クラブハウス、ヘリパッドなどが併設されると説明されていたという。

 さらに、建設計画に関するウェブサイトには、「オーナーたちが、他とは異なる特別なものを手にしていると感じさせる」のが目標という、シャラポワ氏のコメントも掲載されていた。

 この建設計画は2016年に終了する予定だったものの、開発業者らが住宅購入者から多額の代金を受け取った後、工事が中止となったという。

 
    

インターネットの「中立性規定」の廃止を勧告(FCC)

 

 米連邦通信委員会(FCC)の
   パイ委員長
は21日、AT&Tやコムキャストなどブロードバンドのプロバイダー事業を営む通信大手が反対していたオバマ前政権が導入した
   インターネット中立性規定
の廃止を勧告した。

 パイ委員長は電子メールで、「もっと気軽」でマーケットベースの枠組みに戻るのが望ましいと述べ、こうした枠組みで
   デジタル革命
が引き起こされ、米国内外の消費者にとって有益となったとの声明を発表した。

 FCCの委員らにはすでに提案済みで、12月14日に採決が予定されている。

 ただ、ネットワーク側による 
   自社コンテンツ優遇
や新興企業の
   成長抑制
を防ぐために、ネットの中立性は必要だとの声はシリコンバレーの企業などから挙がっている。

 一方では、この中立性規定は投資資金を遠ざけ
   価格面での規制強化
など企業の負担増につながりかねないとの批判があった。

 
   

2017年11月21日 (火)

チベットの併合を棚の上に置いた中国の暴論

 

 中国共産党機関紙・人民日報の傘下にある国際版「環球時報」は、ドイツで行われた地元チームとU20(20歳以下)中国代表チームの交流試合で18日、一部観客がチベットの旗を掲げたため、中国チームは旗の撤去を要求し、試合が25分間中断する騒ぎが起きた。

 

 中国外務省の
   陸慷報道局長
は20日の記者会見で、中国が共産党員のチベット人を使って併合したチベットについて
   独立・反中分裂活動
を行う「いかなる国や組織、個人が、いかなる形や理由」であったとしても、支援を提供することに断固反対すると暴論をこれまで同様に繰り返して強調した。

 

 なお、ドイツ西部マインツで4部リーグの地元チームと2020年東京五輪出場を目指す中国チームが対戦した試合の結果は3-0で地元チームが勝った。

 
  

バングラで新島が続々出現、海面上昇による土地水没はこれで解決?

 

 バングラデシュの周辺海域に、過去10年で新たに約30の島々が出現した。

 世界銀行による最近の研究で、同国南部の肥沃な土地の40%が、地球温暖化による海面上昇により2080年までに水没すると予測していた。

 バングラデシュ政府によるとベンガル湾には2007年以降、合計507平方キロに相当する29の島が新たに出現しているという。

 ヒマラヤ山系の河川によって流れ込む年間推定10億トンの泥が堆積し、同湾の浅瀬に島を形成することが背景にある。

 これらの島々にはすでに人が住んでおり、専門家らは地球温暖化による脅威を軽減できるかもしれないと期待している。

 同国の環境地理情報センターの
   マミヌル・ホック・サルカー所長
はバングラデシュでは毎年、陸地が川や海に浸食されているが、新しい島も出現しているとメディアの取材で述べた。

 同センターの調査によると、全体で領土が12~14平方キロメートル増えている。

 そうした新島の一つはミャンマーから脱出し、現在バングラデシュ南部のキャンプに滞在しているロヒンギャ難民数十万人の一時的な移住先として候補に挙がっている。

 ただ、この島の土地がヘドロ状であることなどから物議を醸してもいる。

 
 

ひとこと

 地球温暖化による降雨量の増加は河川に流れ込む土砂の量を増加させる要因でもあり、河口域においては堆積量が増えて陸地を形成することになるだろう。

 同様のことは長い目で見れば、洪積世において平野が多く形成されたのに似ている。
 また、地球温暖化といっても海面息が増えれば海洋生物のプランクトンも大きく増加し吸収するCO2も増えるため、一定時期で止まることにもなるだろう。

 海面水準が上下に振れるのは地球の歴史を見ればたびたび起きている事実にも注目すべきだろう。

 サンゴ礁についても、生存域が海域が高緯度に移動するだけではないのか...

 
   

ロボットによる投資スタイルが定着するか?

 

 パッシブ運用のファンドで1兆3000億ドル(約146兆円)に上るETF帝国を築いた世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
では上場投資信託(ETF)事業がコンピューターが設計する
   アクティブ運用
に変身させる準備を進めている。

 米証券取引委員会(SEC)に提出された文書によると
   「iシェアーズ・エボルブド」
のブランドで少なくとも7本用意されている。

 革新的ヘルスケアやメディア、エンターテインメント、テクノロジーなど、人工知能(AI)を使用している分野の企業に投資する。

 これまでブラックロックは指数連動型商品のETF事業で首位を維持してきた。

 だが2000本以上のファンドが資産獲得にひしめく中では利益を追求する術がないのも巨大企業の性だろう。

 3兆3000億ドルの米ETFでアクティブ運用は1%程度にすぎず、成長余地があるとの目論見。

  
 

ひとこと

 こうした巨大欧米の投資会社の餌食になるのは日本の年金資金なのかもしれない。
 政治家の思惑が反映し、投資スタイルが問題の元凶になりかねない。
 収益を度外視した投資先が入り込む余地を残している看板を掲げ、利益を追及する意思が感じられないスタイルになりかねない。

 そもそも、年金の運用を巨大化した組織が行う規模のリスクを漢が得る必要がある。
 リスクの分散を目論む姿勢が必要であり、適切な規模の組織に分割して運用させるべきだろう。

 
    

北朝鮮を「テロ支援国家」に指定

   

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスでの閣議入りを前に、財務省が21日に「非常に大規模な」追加制裁を発表すると述べた。

 トランプ大統領は北朝鮮への制裁を強化し、国際社会からの孤立化を強めるため
   テロ支援国家
に指定すると発表した。

 国務省当局者は金正恩体制による数々の危険で悪意に満ちた行為に合致する決定だとなることを明らかにした。

 トランプ大統領は米国はこの日、北朝鮮をテロ支援国家に指定すると述べ、「もっと前に指定しておくべきだった。何年も前にするべきだった。北朝鮮は核兵器による破壊行為を示唆して世界を脅すだけではなく、国外での暗殺など国際的なテロ行為を幾度となく支援してきた」と話した。

 
   

2017年11月20日 (月)

米金融当局を頼りにしたい考え

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、共和党が主導する
   税制改革案
が実現して経済成長率が加速した場合でも、それを減速させないよう、米金融当局を頼りにしたい考えにあるようだ。

  

 ハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は16日のインタビューで、税制改革は
   生産性向上
につながり、金融当局にとって天敵である
   破壊的なインフレ高進
を招くことなく、一段と
   急速な景気拡大
を可能にすると指摘した。

 

 米金融当局の独立性を全面的に尊重し、当局にアドバイスするつもりはないと述べた。

 また、マクロ経済モデルに従えば、こうした供給面からの経済へのてこ入れは、金融当局の現在の見通しでは
   「大幅に矛盾するような金利の道筋につながることはない」
との認識を示した。

  
 
  

鎮痛剤「オピオイド」 の乱用が経済に及ぼすコストは15年に 「5040億ドル(約57兆円)」を超えた。

 

 米国ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)のエコノミストは
新たにまとめた報告書で、米国内で広がる
   鎮痛剤「オピオイド」
の乱用が経済に及ぼすコストは2015年に
   5040億ドル(約57兆円)
まで拡大しており、このコストは従来想定をはるかに上回ると指摘した。

 オピオイドまん延が米経済と、同年の米国内総生産(GDP)の2.8%相当に達した。
 なお、今回は乱用で失われた
   人命の価値
も含めたため、金額は前回調査の6倍余りの規模となった。

 昨年発表された調査では13年のオピオイド危機のコストについて、15年の米ドルの貨幣価値換算で799億ドルと推定されていた。

 

 この調査をまとめたエコノミストらによると、従来は全ての影響を織り込まずヘルスケアの支出と死亡により失われた収入のみを推計した。

 ただ、「人生で仕事以外の価値のある活動」は指数の算定に揺らぎがあることもあり勘案しなかった。

 
   

トランプ大統領が仮に「違法な核攻撃」を指示すれば拒否できる。(米戦略司令官)

 

米戦略司令官
   ジョン・ハイトン大将
は18日、カナダのノバスコシア州ハリファクスで開かれた
   国際安保フォーラム
で、ロバート・ケラー元戦略司令官が14日、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の核兵器使用指示が適法でなければ拒否できるとした発言に対する質問を受けた。

 CBS放送の報道によれば戦略司令部は、核兵器および大陸間弾道ミサイルなど米国の戦略兵器全般に対する統制権を有していると述べ、
   大統領の核攻撃指示が違法
と判断されれば拒否できると明らかにした。

 最近、米議会を中心にトランプ大統領の
   核兵器使用権限
にブレーキをかけるべきだという声が高まっている。

 ハイトン戦略司令官は、核兵器使用の一般的な
   命令実行手続き
いついて説明した。

 また、違法な命令の拒否は複雑な話ではないと述べ、「私は大統領に助言」して、「大統領は私にすべき仕事を指示するだろう。指示が違法ならば、どういうやりとりになるだろうか?」と聴衆に問い直した。

 大統領に「それは違法です」と話せば、大統領は「合法的な方法にはどんなものがあるか」と尋ねるだろうと説明した。

 そうなれば私は
   「いかなる状況にも対応できる力量」
を組み合わせて作った選択肢を大統領に提示することになると続け、「このような形」で仕事が進められるだろうと話した。

 朝米間の緊張が高まる中で出てきた発言なので注目される。

 ハイトン戦略司令官は

 

 米軍は武力衝突法に出てくる
   「適法性、必要性、比例性、過剰禁止条項」
などと関連して、数十年間鍛練されてきた。

 違法な命令を受けた時、どのように対応するのかについて
   色々なシナリオ
を調べておくことも基本任務の一つと述べた。

 特に「不法な命令」を実行すれば監獄に行かなければならないだろうと語った。
 残る人生を監獄で過ごさなければならないかもしれないと付け加えた。

  
 

ひとこと

 ハイトン戦略司令官の発言は、「予測不能な」思い付きでその場限りの発言が目白押しで弾劾裁判のリスクが始まる可能性が高いと見られているトランプ大統領が偶発的に
   核のボタン
を押すという米国内の憂慮を鎮める次元から出たもので、媚て尻尾を振りつつけるポチ犬外交を繰り返して、見苦しい「日本の政権」の与野党政治家の質の向上が必要だ。

 トランプ大統領が弾劾裁判で退陣する事態になった場合には、近づきすぎている外交が姿勢が問題化し、大きな影響を受けるリスクも考えておくべきだろう。

 
  

2017年11月19日 (日)

ジンバブエ軍司令官が5日前に訪中 クーデターに中国の影?

 

 アフリカ南部ジンバブエでは15日未明
   軍当局
は国営放送局を占拠し、首都ハラレの政府施設、議会への道を封鎖、ムガベ大統領と親族らは自宅軟禁下に置かれており、クーデターを起こしたようだ。

 同国チウェンガ国軍司令官(61)は10日に中国訪問していた。

 軍事専門家は、ムガベ大統領に不満を持つ中国当局が、ジンバブエ軍当局に対してクーデターを容認した可能性が高いと指摘した。

 ジンバブエ国軍の報道官は15日、国営放送局を通じ
   「堕落した政治、社会、経済を正す」
との声明を発表した。

 

 ジンバブエに社会的、経済的苦難をもたらしたムガベ大統領周辺の「犯罪者」を一掃するために行動を起こしたと説明した。
 また、「任務の終了後、事態を正常に戻す」と続けた。

 ムガベ大統領は今月6日、後継者として指名した第一副大統領
   ムナンガクワ氏(75)
を突如解任した。

 ムナンガクワ氏とグレース夫人との間では、次期大統領の地位をめぐって
   権力闘争
が繰り広げられていた。

 ムガベ大統領がムナンガクワ氏を解任したのは、グレース夫人の大統領就任に向け対立勢力を取り除く目論見があったとみられる。

 ムナンガクワ氏に近いチウェンガ司令官は同氏の解任を受けて、「軍が介入するかもしれない」と反発した。

 その後、チウェンガ司令官は8~10日中国北京を訪れた。

 中国共産党中央軍事委員会の
   李作成・統合参謀部参謀長
   常万全・国防部長
とそれぞれ会談していた。

 ムナンガクワ氏自身も中国指導部に近い関係。

 同氏は、ハイパーインフレによって経済崩壊したジンバブエで、新たな通貨として人民元の採用を提案したことがある。

 中国当局がクーデターを主導したチウェンガ司令官らの後ろ盾だとの推測が広がっている。

 

 中国国防部では、チウェンガ司令官の訪中は
   「正常な訪問活動」
で、事前にジンバブエのクーデターに関する情報は知らされていないと主張した。

 

 中国外交部の報道官も15日、クーデター発生後、ムガベ大統領が中国に亡命したとの噂を否定した。

  
    

中国 米歌手ケイティ・ペリーさんの入国を拒否。

 
 

 米メディア「ページ・シックス」は米国の人気歌手
   ケイティ・ペリーさん
が中国の入国を拒否されていたと伝えた。

 台湾立法院(国会)を占拠した学生運動の支持ビザ取り消しは、ケイティさんが台湾で起きた「ひまわり学生運動」の支持と捉えられるパフォーマンスが理由といった見方がある。

 2015年の台北公演で、学生運動の象徴だったひまわりの花を衣装に飾り、さらに舞台上で中華民国の旗を身を包み、観客にアピールしていた。

 ケイティさんは、上海で11月20日に開催される
   ファッションショー「ビクトリアズ・シークレット」
に出演し、楽曲を披露する予定だった。

 一時中国入国ビザは発行されたが、中国公安当局は、中国で演出をしたいというすべての海外アーティストを検閲。

 ニュースやSNSを調べ、中国に不快感を与えるような言動がないかどうか見ていた公安部門からの指示により後日撤回されたようだ。

  
    

国民が保有する資産を奪い取る手法を駆使してあらゆるモノを奪う

 

 共産主義国家である北朝鮮党委員長の独裁者
   金正恩
は、私利私欲に走って居ることを棚の上に上げたまま、ことあるごとに自国の社会主義体制を自画自賛している。

 しかし、その実体は愛国心すら金儲けの手段になるほど、上から下までカネが物を言う社会になっている。

 

 韓国の大手紙メディアの朝鮮日報によると、朝鮮労働党は、最近「愛国者証」なるものを製作し、多くの米ドルを上納した市場の商人に与えはじめたという。

 北朝鮮では経済制裁により外貨稼ぎが厳しい状況になることを予想し、北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党は
   「愛国」
をエサに北朝鮮の国民が密貿易や海外からの援助資金などから外貨を絞り取る活動を強化している。

 北朝鮮では市場の商人たちが、労働党創建日(10月10日)など、北朝鮮の主要記念日ごとに
   一定金額の米ドル
を上納すれば愛国者の称号を受けるというもの。

 愛国者証をもらった住民は、本人や家族が犯罪を犯しでも、減刑になるなどの特典が与えられるとの触れ込みということだ。

 北朝鮮の秘密警察である国家保衛省や人民保安省などの治安機関は、国民が保有する資産を奪い取る手法を駆使してあらゆるモノを奪うという。

 

 北朝鮮の保衛省も保安省も本来の任務は治安維持だ。
 ただ、貧乏国家・北朝鮮の一部署であるため予算は少なく自前で予算を確保する必要があるうえ
   国家に上納金
も納めなければならないという仕組みになっている。

 上納金は、拷問や公開処刑などの暴力性を顕示して、恐怖心を北朝鮮の富裕層や一般庶民、そして、商売人などに見せしめを行っており、あらゆる階層から収奪するというビジネスともなっている。

  

 社会秩序が廃頽し、希望が見えない環境においては覚醒剤の利用が広がっており、覚醒剤の密売や密輸に目をつぶり、その代価として
   巨額のワイロ
を受け取る治安機関の幹部も多数いるという。

 こうした幹部は権力を活用し、覚せい剤の運び屋をしていた20代、30代の女性らを脅し、「マダラス」と呼ばれる性上納(性的接待)まで強要している。

 

 北朝鮮では悪辣な手法を保衛省が強制力を動員して外貨を稼ぐなら、労働党は
   愛国者証
を売って国内から米ドルを稼ぐという。

 
   

2017年11月18日 (土)

英国が金融市場を手放す日が近づいている。

 

 米国の大手投資会社
   ゴールドマン・サックス・グループ
は英国の欧州連合(EU)離脱に備え、フランクフルトを本拠とする持ち株会社
   「ゴールドマン・サックス・ヨーロッパSE」
を設立することを、この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 ドイツの助言業務を同社の下に置き、スペインでの幾つかの業務もそこに統合するが今すぐに雇用をロンドンから移すことを意味せず、人員についての決定は数カ月後になる公算が大きいという。

 なお、ゴールドマンはフランクフルトの持ち株会社の下にもう1つ事業会社を設け、そこに欧州大陸の
   証券セールス・トレーディング業務
を統合する可能性があるという。

 

 ブランクファインCEOはロンドンの新オフィスへの投資を続けているともツイートしていた。

 ゴールドマンは16日の電子メールで、同社の「国際的なアインデンティティー」を反映し、幾つかのSocietas Europaea(SE=EU会社法の下で登記した法人)を設立する計画だと説明した。

 ただ、どこを本拠とするかには触れていなかった。

 

 ゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は先月、フランクフルトで過ごす時間が増えるだろうとツイートしていた。

  

電力駆動トラック 化石燃料の現物価格の影響を受けにくい

   米国の電気自動車(EV)大手    テスラ は16日にロサンゼルス近郊のデザインスタジオでセミを披露した。    この電動トラック「セミ」を購入しようと、すでに予約が始まっている。      米国の自動車大手3社の拠点が集中するミシガン州など、中西部でスーパーマーケットを展開する    マイヤー もこのトラックを発注した。  テスラは16日にロサンゼルス近郊のデザインスタジオでセミを披露した。    その後、マイヤーのフリート車担当マネジャー    ダン・シェラー氏 は、セミ4台を1台につき5000ドル(約56万円)の頭金を支払って予約したと述べた。    マイヤーは現在、計220台のトラックを活用して中西部6州で営業している。  シェラー氏はメディアとのインタビューで    電力駆動 というのは実証済みの技術だと述べ、電気はディーゼルよりも安価。    また、化石燃料の現物価格の影響を受けにくいと語った。        

2017年11月17日 (金)

トランプ大統領 「水事件」の逆風に晒される。

 

 米大統領の  
   ドナルド・トランプ氏
は15日、ホワイトハウスでアジア歴訪を総括するテレビ演説の際に水を取ろうと演壇の下の棚に手を伸ばしたが、そこにはなく「水がない。まあいい」と発言した。

 側近の一人が右側に水のボトルがあると合図を送った。
 トランプ氏は身を乗り出し水のボトルを取った。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/JA5Mp0xMqEo)

 それから毅然として前を向いたままふたを開けると、両手でボトルを口に運んで一口飲むという 
   無様な姿
をさらし、ネットで大きな反響を呼んだ。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/0tkyqjvMrnU)

 トランプ大統領は昨年の米大統領選で共和党指名候補の座を争った
   マルコ・ルビオ上院議員
が、今回と同じような行動をした際、トランプ氏がこれまで繰り返しからかっていたためだ。

 トランプ大統領は2013年2月、「次からマルコ・ルビオはボトルじゃなくグラスで水を飲むべき――そうすればマイナスイメージもだいぶ緩和されるだろう」とツイートしていた。

 また、トランプ氏は昨年2月の大統領選のさなかにもステージ上で水事件のときのルビオ議員をまねた。
 その上、同議員を「ここ一番で失敗する名人」と称していた。

 ツイッター(Twitter)には当時のトランプ氏の発言を回想するコメントがあふれた。

 15日のトランプ氏の
   水事件の映像
はすぐにケーブルニュースでも取り上げられた。

 米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ氏に敗れたルビオ議員は、今回の件でたちまち形勢を逆転させようだ。

 ルビオ議員はツイッターで「似てるけど、フォームをいじる必要がある」「一連のモーションでやらなくちゃいけないし、目もカメラからそらしちゃダメだ。でも初めてにしては悪くないよ」と皮肉った。(記事

 
    

無数の寄生虫

 

 韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にある板門店で韓国側に亡命し、その際銃撃を受けて負傷した
   北朝鮮兵
について、治療に当たる医師は16日
   兵士の容体が安定
してきていると明かした。

 ただ、体内に居る
   無数の寄生虫
が影響し助かる可能性が下がりかねないと懸念を示した。

 この医師は報道陣に対し、脈拍を含めた
   バイタルサイン(生存兆候)
は安定しつつあると述べたものの、兵士の小腸に回虫を含む「無数の寄生虫」が見つかっており、「起こりかねない合併症を予防するために注視している」と語り、容体はいつ急変してもおかしくないことを明かした。

 また、医師は、摘出した寄生虫の中で最も長いものは27センチに達していたと述べ、「医療に従事して20年になるが、このようなものは見たことがなかった」と続けた。

 この兵士は今月13日に韓国へ逃れ、ヘリコプターで病院に搬送された後、2度の緊急手術を受けた。


  

ムガベ大統領 辞任を拒否

 
 
 ジンバブエで起きた政変で、軍によって実権を剥奪された
   ロバート・ムガベ大統領(93)
は16日、首都ハラレで開かれた軍将校らとの会合で辞任を拒否したことが明らかになった。

 ジンバブエでは15日、軍が主要道路を封鎖し、国営テレビ局を占拠した。
 世界最高齢の国家元首であるムガベ大統領を軟禁下に置いた。
 
 協議は大統領公邸で行われ、ムガベ氏は軟禁場所の私邸から車で移送され、同国入りした南部アフリカ開発共同体(SADC)の特使らとも会合を開いた。
 
 軍幹部関係者は、大統領による辞任の拒否は「時間稼ぎ」との見解を示した。

 ジンバブエでは、1980年の英国からの独立以降続いてきた
   ムガベ政権
に対して軍が実力行使に出たことを受け、衝撃が広がった。
 

 ムガベ大統領は辞任を拒否しているものの、人々の注目は、誰が今後の政権移行を担うのかに移っている。  

 
    

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信用格付けを電力設備事業の急激な悪化していることを背景に引き下げ

 

 米国格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国の大手複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)の信用格付けを電力設備事業の急激な悪化していることを背景に引き下げた。

 ムーディーズの16日発表によると、同社はGEおよび同社金融部門GEキャピタルの格付けを、それぞれ投機的格付け(ジャンク級)より5段階上の「A2」に1段階引き下げた。

 なお、見通しは「安定的」。

 ムーディーズでは 「パワー部門の深刻な業績悪化は少なくても2019年まで続くと見込まれ、格付け引き下げはそれを反映させた」と説明している。

 また、原油および機関車市場の低迷と併せ、「GEは幾つかの部門で、業績およびキャッシュフローの不調を覚悟しなくてはならない」と続けた。


  
    

機関投資家として投資額に応じた利益の追及が欠落している。

 

 ノルウェーの経済保護を模索するノルウェーの1兆ドル(約113兆円)規模の政府系ファンド(SWF)の監督を担当する中央銀行の
   マトセン副総裁
は16日、オスロでメディアのインタビューに応じ、「われわれの考えは、国の富を守るためリスクを分散させることだ」と明言し、保有する株式においてファンドに
   石油価格のリスク
を抱えないことで、より良い対応ができると説明した。

 同ファンドは16日、石油・ガス関連株式
   350億ドル相当
の処分を提案した。

 石油・ガス関連企業の株式への投資を抱えないことで、ノルウェーは石油価格下落の「影響を受けにくくなる」と指摘した。

 
 

ひとこと

 日本の人口の5%に満たないノルウェーの政府系ファンド (SWF)、政府年金基金グローバルの資産株式相場の上昇とドル下落が寄与し1兆ドル(約111兆円)に到達している。
 
 
日本の積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF) は132兆円だが、人口比較をすれば余りにも資産が乏しい状況だ。
 
 
GPIFの投資スタンスが愚民政治家の影響を受けやすく、利益追求が乏しいのは日本の機関投資家と同じ思考が基本にあるようにも見える。
 
 そもそも、投資先に「物言う株主」として存在感を高めることが一番重要で、内部留保している資産を吐きださせるよう投資先企業に圧力を加える必要がある。
 
 内部留保している日本の企業に対し、株主として配当金の増額を強く要求することが必要であり、これにより株価の上昇を促すことで資産価値の向上を促すことが出きる。
 
 消費税の引き上げなどもしなくて済むし、機関投資家も同調すれば損害保険や生命保険の料金の引き下げにもつながることになる。
 
 税収も配当金が増えれば大きく増加することになり、財政収支も大きく改善していくことになるだろう。
 
 日本の投資家も、直接株式を購入するようになるため、経済の活性化が進むきっかけになる。
 
 愚民政治が横行し、働き方改革などといった視点において「付加価値の向上」といった動きが欠落している点が一番の問題だ。
 

 「付加価値の向上」 がないままに、時間単位で単に生産量を増やすような政策を誘導するのは景気変動に置ける企業の脆弱性をより高めることになるため、亡国の理論になりかねない。

  

働き方改革は労働者のみならず、企業の付加価値を高める様な政策にすべきであり、単人に労働時間を身地画して生産量を高くするだけの方向では、景気後退時に薄利多売がより強まり企業体力を奪うだけになりかねず、奴隷国家に向かっている日本人の体力を奪うだけでしかない。
 
 時間単位で利益率を高くするモノやサービスを増やしていく
取り組みが重要だ。

 同様に、国際資本の意のままに動いている観のあるの日銀のゼロ金利政策や利益が出ている時期の保有が外貨や外債を市場で処分できないのも問題だ。

 輸出企業など特定の産業や企業に利益を与えるゼロ金利政策は停止し、金利を5%以上に引き上げていくことが重要だろう。

 日本国民が保有している金融資産の価値を高め、金融資産による利益の拡大を図ることで、税収を増やす方策も考えるべきだろう。

 国際資本の利益を供与するようなゼロ金利政策は売国者の行為に等しいものだ。


 
    

米国議会下院 税制改革法案 を可決

 

 米国連邦議会の下院は16日、共和党が提出した法人税や所得税の引き下げなどが盛り込まれた
   税制改革法案
を可決した。

 同法案は、向こう10年で財政赤字を
   1兆4000億ドル(約158兆2000億円)
増加させると見込まれている。

 下院は税制改革法案を賛成227、反対205で可決した。
 なお、13人の共和党議員が反対票を投じた。

 税制改革法案の下院通過は法人・所得税の引き下げを目指すトランプ大統領の取り組みにおいて重要な節目となる。

 ただ、この共和党の広範にわたる税制計画が米国経済を大きく変化させるにはまだ課題が残っている。

 上院は下院の法案とは別に独自案を議論しており、可決に必要な賛成票を得られるかはまだ不明。

 

 

   

2017年11月16日 (木)

高級情報を持った兵士が亡命か?

 

 北朝鮮軍は板門店では
   偽装階級
をつけている。

 北朝鮮軍大佐出身の脱北者の話によると、南北の境界に立つ北朝鮮兵士または下士は実は全員が将校であり、身体条件や家柄などのバックグラウンドが優れた出身だけを配置していると説明した。

 ただ、板門店を支援する北朝鮮軍警備中隊や運転兵などのなかには兵士や下士官もいるため、偽装階級章も当然つけていない。

 北朝鮮の板門店支援兵力が労働党幹部の子弟ではないが、四親等内で犯罪経歴がなく、党に対する忠誠心が強くないと選抜されないという。

   

 韓国軍当局は13日の
   脱北北朝鮮軍兵士
が20代初めとみられると伝えた。

 北朝鮮軍では通常17歳になると身体検査を受けて入隊し、男性は12年、女性は7年間服務した後に除隊する。

 北朝鮮軍戦車部隊少佐として勤務していた脱北者によれば、義務服務期間は10年だが、延長したり縮小したりするとの情報をメディアの取材で明らかにした。

 特殊部隊は13年以上服務し、特技によって服務期間が変わる。

 北朝鮮は2003年の最高人民会議で軍事服務法に服務期間を明示した。

  脱北した北朝鮮軍人のよると北朝鮮軍でジープに乗るほどならば
   少なくとも連隊長級以上の指揮官
の地位にある者と見ているという。

 今回の事件では将軍運転兵が脱北した可能性がある。

 ただ、13日に脱北した北朝鮮軍が下戦士の階級章を付けていても運転兵の可能性もある。

 北朝鮮軍を監視する韓国軍将校は北朝鮮ジープの車種を見れば階級が分かると指摘した。

 連隊長までは中国で製造されたジープに乗るが、師団長以上または、重要職務幹部は日産・ベンツ車に乗ると話した。

 運転兵や車両に接近できる軍人は、高級指揮官と近いところで勤務している。
 そのため、北朝鮮軍の軍事機密ともなる幹部の動静などの情報に接するため、こうした情報の断片を組み合わせてより広い情報を入手することが可能となる。

 

  韓国軍当局は「調査中」という理由で具体的な情報については口を閉ざしている。

 亡命した北朝鮮軍兵士が発見された当時
   防弾帽
を着用していたかどうかさえも明らかにせず、高級情報を知っている可能性があるため、慎重を期しているとの指摘もある。

 
   

北朝鮮兵 亡命兵士を追走し軍事境界線越えた可能性

 

 北朝鮮軍の兵士が、13日に南北軍事境界線(MDL)上にある板門店の
   共同警備区域(JSA)
で韓国側に逃走して亡命した際、銃撃を加えながら兵士を追っていた北朝鮮軍の一部が軍事境界線を越えた可能性があることが16日、分かった。

 韓国軍の消息筋によると、当時の
   防犯カメラ
の映像には追走していた4人のうち1人が軍事境界線上にある中立国監視委員会の建物の南側まで来ていた姿が撮られている。

 この兵士は慌てて北朝鮮側に戻ったという。

 

 中立国監視委員会の建物は軍事境界線の南側と北側に同じ面積で建てられている。
 建物の南側まで来ていたことから、軍事境界線を越えた可能性があると判断した。

 なお、この場所には軍事境界線を示す線などがない。

 

 北朝鮮軍の兵士が軍事境界線を越えたことが確認された場合、休戦協定の深刻な違反となる。

 なお、JSAの警備隊員らは警告射撃などの対応措置を取らなかった。

 北朝鮮軍の兵士が銃撃を受けながら逃走する緊迫した状況だった。
 追走していた兵士が軍事境界線を越えたことに対して警告措置を取らなかったことも問題視される。

 一方、同地域を管轄する国連軍司令部は防犯カメラの映像の一部(26秒)を16日午前に公開する予定だった。
 その後、午後に延期し、再び無期限延期した。

 

 映像には逃走する北朝鮮の兵士が軍用ジープに乗って軍事境界線に近づいたものの排水溝に車輪がはまり、ジープから降りて走る姿が撮られている。

 また、別の兵士4人が拳銃や小銃を発砲しながら走る姿や、逃走する兵士がよろめきながら軍事境界線を越える姿も収められているとのこと。

 
     

サウジアラビアに最大250億ドル(約2兆8400億円)を投資する計画

 

ソフトバンクグループは向こう3-4年でサウジアラビアに
   最大250億ドル(約2兆8400億円)
を投資する計画が明らかになった。

 こうした動きは孫正義社長率いるソフトバンクがサウジとの投資関係を深めることになる。

 この情報は部外秘だとしてこの事情を知る関係者が匿名を条件に海外メディアの取材で話したもの。

 

 孫氏はビジョン・ファンドでサウジの政府系ファンド
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
から今年、450億ドルの出資を受けて以来、同国との関係を強化している。

 PIFが先月主催した投資サミットにも孫氏は主要なゲストの1人として招かれた。

 米国の投資会社ブラックロックの
   ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)
やブラックストーン・グループの
   スティーブ・シュワルツマンCEO
ら投資・金融界の重鎮と投資サミットで同席していた。

    
  

2017年11月15日 (水)

実質国内総生産(GDP) は7期連続で経済成長を続けている。

 

 日本の経済活動は高齢化に伴い人口減少が進む中でも日本の
   実質国内総生産(GDP)
は7期連続で経済成長を続けている。
 1人当たり名目GDPの規模は世界の中でも高水準だ。

  

 内閣府は15日、7-9月期GDP(速報値)を発表した。
 複数の指標から、欧米や中国と日本の立ち位置を表した。

 人口減少下における経済規模の拡大は1人当たりでみるとプラスに働いている。
 2012年末の安倍晋三政権発足後、米ドルベースでは円安の影響を受けて減少している。
 円安は輸出を押し上げ、これまで輸出産業を中心とした経済活動に好影響を与えてきた。

 実際、円換算では1人当たりのGDPは堅調に推移し、各国に比べると劣ってはいない。

 ただ、経済規模でみると、状況は一変し、名目GDPの変化率では、中国が明らかに優位にあり欧米も日本を上回り、毎年拡大している状況にある。

 これは日本企業が提供する素材の単価が低く、付加価値を意図的に低くしていることが背景にある。
 本来であれば需要が高くなれば利益率を高くすべきである。
 また、価値の高い技術や競争力のある素材の単価はより高い付加価値を貰うことが必要だろう。

 安価な素材の提供により中国企業の利益を膨らましているといえるものだ。

 なお、日本の名目GDPを総額で見ると増加傾向にあり、7-9月期では過去最高の
   545.8兆円
を記録した。
 付加価値の率を高くすれば簡単に、安倍政権が目指すGDP600兆円規模は達成するだろう。

 そもそも、消費税帆引き上げよりも金利を引き上げ金融資産が生み出す利子所得による源泉徴収税で消費税と相殺してもあり余り、国債発行残高も大幅に縮小することは可能だ。

 国民の財布の紐を絞めるような消費税の増税はやめるべきであり、逆に縮小することと金利を引上げる措置を講じる必要があるだろう。

 
   

TOPIXがことし最長の5営業日の続落

 

 東京株式相場は、TOPIXがことし最長の5営業日の続落だった。
 下落率は8カ月ぶりの大きさ。

 海外原油市況の下落から景気の先行き懸念が広がり、為替の円高も嫌気された。

 石油や鉱業など資源株、電機など輸出株、化学や鉄鋼など素材株中心に東証1部33業種は全て安くなった。

  TOPIXの終値は前日比34.86ポイント(2%)安の1744.01だった。
 また、日経平均株価は351円69銭(1.6%)安の2万2028円32銭だ。

 TOPIXの5日続落は昨年9月15日(7日続落)以来のこと。
 下落率の大きさは3月22日(2.1%)以来だった。
 日経平均は昨年5月6日の6日続落に並んだ。

  
 
 
 

食料品の値上がりの影響をガソリン価格の低下が打ち消し

 

 英国では食料品の値上がりの影響をガソリン価格の低下が打ち消し
   10月のインフレ率
が約5年半ぶりの高水準を付けた前月から横ばいにとどまった。

  

 英国政府統計局(ONS)が14日発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は
   前年同月比+3%
だった。
 なお、エコノミスト予想は3.1%への加速だった。

  

 10月は食料品価格が前年同月比で4.2%上昇した。
 前月比では0.6%値上がりした。

 為替市場に置けるポンド安に伴う輸入物価上昇を反映した動き。

 一方、ガソリンは前月比で0.4%値下がりした。

 
    

ノンバンクのサブプライム「自動車ローン」延滞率が金融危機中に近い水準

  

 米国のニューヨーク地区連銀14日発表した
   家計債務と信用に関する四半期報告
によると、ノンバンク金融機関の信用力の低い個人向けサブプライム
   自動車ローン
のうち90日を超える延滞債権の比率は7-9月(第3四半期)に9.7%近くと、ここ7年余りの最高に達し、金融危機中に近い水準にあることが明らかになった。

 

 一方では、銀行および信用組合が提供したローンの実績は改善が続いており、この比率は銀行では4.4%と、ノンバンクの半分以下にとどまった。

 銀行の自動車延滞債権の比率は金融危機以降、かなり着実に低下を続けており、ローンの貸し手により傾向の二極化が進んでいることが示された。

 ニューヨーク地区連銀のスタッフはこの報告に伴うブログ投稿で、サブプライムの延滞率は
   信用スコア
が同じ借り手グループ内であっても自動車金融においてかなり高く、上昇傾向にあると指摘した。

  
   

2017年11月14日 (火)

日本への核攻撃の兆候があれば、先制攻撃すべき。

 

 韓国の康京和外相は11日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれたベトナムのダナンでのメディアとのインタビューで
   大陸間弾道ミサイル
の性能向上を目的とした試射を繰り返していた北朝鮮がこの2カ月間
   挑発行為
を停止していることを歓迎する発言をした。
 ただ、北朝鮮は南北および米朝関係の緊張緩和でさらに行動する必要があると主張した。

 

 康外相は北朝鮮が非核化に向けた交渉のテーブルに着く時が来ると大いに期待していると述べたものの、その前に北朝鮮が過去2カ月やめている挑発行為を今後も停止し続ける必要があると続けた。

 北朝鮮が方向転換する明確な兆候が必要だと発言した。
 何がその兆しになるかについては、韓国当局者間および米韓の間で協議が行われていることを明らかにした。

 

 米国海軍は11日、西太平洋で空母3隻による演習を開始している。
 韓国軍とも合同演習を行い、日本の海上自衛隊も12日に空母3隻との共同訓練を実施した。

 ただ、康外相は日本との防衛面でのさらなる協力は非常に微妙な問題を伴うと指摘した。

 

ひとこと

 ロシア帝国が不凍港を求め、南下する戦略で朝鮮半島を軍事的に攻略する動きがあったため、開明派の主導で日韓併合が行われた事実を棚の上に置いたまま、都合の良い発言を日本の終戦後とり続けてきた韓国であり、北朝鮮の暴発が起きたとしても日本への被害を防ぐ戦略と戦術で自衛隊を使うべきであり、韓国の防衛などを気にする必要などない。

 日本に対し、核兵器を使用する兆候があれば数十万人の被害が出る前に
   先制攻撃
を実施すべきであり、情報統制で米軍からの情報が制限されたのちに核兵器が使用された場合には安保条約自体の意味がなくなるため、軍事力を大幅に強化することが必要になるだろう。

 
    

人を見る目がないのかコロコロよく変わる政権だが...

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は出張に高額なプライベートチャーター機や軍用機を使った問題で9月に引責辞任した
   プライス前厚生長官
の後任に米製薬会社イーライ・リリーの元幹部
   アレックス・アザール氏
を指名した。

 トランプ大統領は13日、ツイッターに「アレックス・アザール氏の次期厚生長官への指名を発表できることを喜ばしく思う。医療制度の改善や薬価引き下げのスターになる人物だ!」と投稿した。

 アザール氏の就任には上院の承認が必要となる。

 就任すれば、トランプ政権と共和党主導の議会が撤廃・代替に失敗した
   医療保険制度改革法(オバマケア)
の運営を主管することになる。

  

 なお、イーライ・リリーの米事業責任者だったアザール氏は、オバマケアの下での州の柔軟性拡大を支持している。
 同氏は1月にイーライ・リリーを退職していた。

  
   

ひとこと

 人を見る目がない政権だが、いつまで持つか...
 トランプ大統領が思っているように動くかどうかも判らない。

 
    

利回りを数十年ぶり低水準に押し下げた上昇相場の持続性に疑問符が付いた。

 

 投資家は先週、ドル建てジャンク債に連動する
   上場投資信託(ETF)
などから13億ドル(約1470億円)を引き揚げており、利回りを数十年ぶり低水準に押し下げた上昇相場の持続性に疑問符が付いた。

 なかでも、アイシェアーズ・アイボックス高利回り社債ETF(銘柄コードHYG)からは先週7億2600万ドルが流出した。 

 また、ブルームバーグ・バークレイズ・ハイイールド債ETF(銘柄コードJNK)は10日に5年ぶりの大幅資金流出となった。

 欧州のファンドからは先週、4420万ドル相当が引き揚げられたという。

 
   

リスク回避が堪能だけでは利益が増やせる人材かどうか疑問。

 

 みずほフィナンシャルグループは
   フィンテックの進展
など銀行業務を取り巻く環境変化を踏まえて抜本的な構造改革に取り組むという。

 今後10年間で約1万9000人を削減するほか、24年度末までに約100拠点減らす方針を明らかにした。

 13日に開示した決算資料によると、みずほFGは
   テクノロジーの活用
などで、戦略に合致した人員のスリム化を図る。

 同社の3月末の人員数は臨時従業員を含めて約7万9000人の規模。
 また、国内店舗の統廃合や共同店舗化を進めることで現在約500ある拠点を削減する。

 

 決算会見でみずほFGの佐藤康博社長は、他行との比較だけではなく、国際的に見ても日本の銀行は「経費の構造改革がマストだ」との認識を示した上で、ここにメスを入れるのが今回の抜本的な改革で必要との見方を示した。

 

ひとこと

 抜本的な構造改革よりも、真っ先に取り組むことは保有している資金から生みだす利益の最大化をする方策であり、機関投資家として企業が内部に貯めこんだ利益を配当金として吐きだすように株主として要求することを最優先すべきだ。

 また、投資家として投資先の再編を促し、企業の非効率な部門の売却や集積、統廃合等を促したうえで、企業をスピンアウトして企業価値を高めるなどの手法を積極化させることが一番重要だ。

 そもそも、投資銀行業務の人材の不足が日本の金融機関の弱点であり、失敗に学んだ人材が育っていない。
 窓口よりも調査・分析部門の大幅増員が必要であり、投資資金に対する収益の拡大を意識した動きを刷る人材を増やすべきだろう。

 何もリスクを取らない微温湯に育った行員が幹部になる日本の金融機関とリスクを積極的に取り、状況判断が出きる行員が多い欧米の金融機関との差を考える必要がある。

  

収益の拡大策が稚拙では?

 

 国内大手金融機関のみずほFGのほか三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループの邦銀3メガはそれぞれ
   構造改革
に取り組んでいる。

 

 三井住友Fは13日、ソフトウエアロボットによる
   業務自動化
を図ることで3年以内に約1500人分の業務を削減すると発表した。

 日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで
   邦銀の収益性
について国際的に見て低さが目立つと指摘した。

 さらに、国内金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。

 
 
 
ひとこと
 
 邦銀が「構造改革」に取り組むというスタンスだが、収益が少ないのは投資先の企業からの配当金などの増額を機関投資家として強く要求しないことが根本的原因だろう。
 この背景には、金融機関の幹部職員を投資先の企業に振り分けて引き受けさせ手いる利益相反の行為があるためだ。
 
 無能ともいえる役員を多くに企業にはめ込む問題の解決を最優先することが構造の改革になる。
 
 そもそも、新規事業や技術の価値を知らない単なる財務の専門家を送り込んでも、企業価値を高める手法については無知そのものだろう。
 ひも付きの人材でしかない機関投資家からの人材の価値の低さは多くの企業が内部留保に走ってきたこれまでのバブル崩壊以降の動きと一致している。
 
 企業の資産の構成が資金の流動化が中心となっており、インフレが起これば多くの企業が内部留保した資産の価値を低下させてしまう現状がある。
 
 
 インフレ時の耐久能力の低下を意識する戦略が必要だが、何も出来ておらずたまたま円安でも商品相場が上がっていないために、繁忙期になって資金ショートする企業が増えないだけだ。
 
 内向きの思考が強く資金量からの利益を生みだせない役員はそろそろ排除していくべきだろう。
 
 
    

創業125年で最も厳しい部類に入る業績低迷から抜け出すための包括的な変更

 

 米国の総合電機メーカー
   ゼネラル・エレクトリック(GE)
のジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)は13日、創業125年で最も厳しい部類に入る業績低迷から抜け出すため
   抜本的な組織再編
   減配
を実施する包括的な変更を発表した。

 フラナリーCEOは重点事業を電力、航空、ヘルスケア機器に絞り込み、GEが長く携わってきた照明や機関車などの事業からは撤退する計画という。
 さらに、人数が多すぎるとして批判されていた取締役会は従来の18人から12人へと減らし、四半期配当は1株当たり12セントとして年42億ドル(約4760億円)前後の節約を図ることを明らかにした。

 GEの減配は大恐慌以降で2回目のこと。

 

 これらに発表された変更事項は、8月に就任したばかりのフラナリーCEOが直面する問題の深刻さを示すもの。

 電力・油田関連機器の市場低迷で
   キャッシュフロー
が悪化したGEは、年初から10日までの株価下落率が35%に達している。
 ダウ工業株30種平均の構成銘柄のうち最悪のパフォーマンスだった。

  

 なお、2018年の1株利益見通しは1-1.07ドルとし、これまで目標としていた2ドルから大幅に引き下げた。
 アナリストの予想では1.18ドルだった。

   
   

投資環境の変化に対応した動きに注意

 

 米国最大の年金基金である
   カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)
は株式の強気相場が9年に近づく中、リスクとボラティリティーを抑えることを目的に債券への投資配分を2倍以上に増やすことを検討している。

 13日のプレゼンテーション資料でカルパースは債券の割合について、現在の19%から最大44%まで引き上げることを検討していることが明らかになった。

 株式は現在の50%から最小で34%まで引き下げる可能性がある。
 2017年度には株式のリターンが20%に近く、資産クラスの中で最高だった。

   

 カルパースの運用資産は11月8日時点で
   3436億ドル(約39兆円)
と、職員などからの拠出金と資産値上がり分を合わせて年初から13%増えている。

 州職員退職年金基金(NASRA)の調査ディレクター
   キース・ブレイナード氏
はメディアとのインタビューで、「相場はこれまでかなり上昇してきたので、カルパースのスタッフは利益の一部を確定するべき時だと考えたのかもしれない」と指摘した。

 

ひとこと

 年金資金の運用はいろいろな組織で運用すべきであり、日本の様に巨大な一枚岩のごとき組織では利益を生みだしにくい。
 利益確定をする場合に動きが鈍くなり、買い手を探すことすらできないことにもなりかねない。

 投資先の内部留保を吐きださせる機関投資家としての要求も不足しているのは損保や生保、銀行などとも同じスタンスである。
 ものいう欧米の投資銀行などと同様のスタイルに変化させるべきであり、年金機構を集合体として資金運営するスタイルを変える必要がある。

 常勝将軍などは運そのものがたまたま続いただけであり、ゼロサム経済と同様に逆風が続くこともある。
 一喜一憂する様なメディアの報道にも投資姿勢が影響されるのも問題で、売るに売れないメディアの顔色を窺いすぎる政治家や官僚などからの政治圧力も排除しなければならない。

 
    

2017年11月13日 (月)

北朝鮮軍の兵士1人が南北を隔てるDMZの板門店で韓国へ亡命

   

 北朝鮮軍の兵士1人が13日、南北を隔てる非武装地帯(DMZ)の軍事境界線に設けられた板門店で韓国へ亡命を図った。
 亡命する際、北朝鮮軍に銃撃されて負傷した。

 韓国軍合同参謀本部の声明によると、この兵士はDMZで唯一両国軍が対峙する板門店から韓国側の共同警備区域(JSA)へ入ったという。

 

 韓国軍は声明で、北朝鮮の兵士1人が、北朝鮮の詰め所から韓国側に位置する建物である「自由の家」に向けて逃走し、韓国軍が身柄を確保したと発表した。

 この兵士は北朝鮮兵から銃撃を受けており、病院に搬送された。
 容体についての詳しい情報は今のところ得られていない。

 南北を隔てるDMZを越えて亡命する兵士は珍しくない。

 

 韓国メディアの聯合ニュースが合同参謀本部の当局者の話として伝えたところによると、13日午後銃声を耳にした韓国兵らが、出血した北朝鮮の兵士の身柄を確保した。

 この当局者は、兵士が国連(UN)のヘリコプターで私立病院へと搬送され、意識を取り戻したと明かしたものの、けがが命に関わるものかどうかのコメントについては拒否した。

 この兵士についての詳細は公表されていない。
 ただ、軍服は階級が低いことを示唆していたという。

 また、軍事境界線を挟んでの交戦はなかった。
 韓国軍側は北朝鮮の挑発行為に対する警戒レベルを引き上げた。

  
   

投資家らはショートポジション縮小を開始した。

 

 仮想通貨ビットコインの将来を巡る懸念から過去1週間ほどの間に時価総額で
   約380億ドル(約4兆3100億円)
が失われ、下落を見込んでいた投資家らはショートポジション縮小を開始したことから売り圧力は弱まりそうだ。

 世界第2の仮想通貨取引所
   ビットフィネックス
でのショートポジションはBFXデータ・ドット・コムが13日、推計によると9300ビットコイン前後となった模様だ。

 ビットコインの技術的アップグレードが中止される前の7日のショートポジションは
   2万8000ビットコイン
だったことからショートは半減した。

 現在のポジションは分裂を巡り緊張が高まる直前の7月以降で最小となっている。

 ビットコインのロングポジションは13日、2万3000ビットコインとなり1週間前の1万8000ビットコインから増加している。

 なお、13日アジア時間の取引でビットコインは2.7%下落した。

 
   

「残酷な独裁者」と呼ばれた最後の男になりそうだ。

 
 

 韓国国会で行った8日の演説で、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮が最も敏感に反応する
   国民への人権侵害
について長時間にわたり言及し、北朝鮮の党委員長
   金正恩
を「残酷な独裁者」と非難した。

 これに対し、北朝鮮の外務省報道官が11日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
のことを「気が狂った老いぼれ」と揶揄した。

 ベトナムの首都ハノイを訪問中の米国のトランプ大統領は12日、北朝鮮の発言に反発したのか北朝鮮の独裁者で党委員長の金正恩について、ツイッターに「金正恩はなぜ私を『老いぼれ』と呼んで侮辱するのか。私は彼を
   チビでデブ
だとは決して侮辱して言わない。しょうがないから友達になれるよう頑張ってみるさ。いつかそんな日が来るかも?」といった意味の文章を投稿した。

 ツイートでは「自分は侮辱的なことを言っていない」という体裁を取った。
 ただ、金正恩氏は「チビでデブである」と敢えて言及したようだ。

 なお、金正恩氏は、すでに米国から人権問題で制裁指定されている。
 また、国連においても「人道に対する罪」により訴追される可能性がある。

 

 そもそも、米国の大統領がそのような暴君として振る舞うような国家指導者と「友達」になれる可能性はゼロに近い。

 北朝鮮に核問題での対話に応じるよう促すための方便としてツイートし「友達になれる日は来そうもない」との考えを、裏返しにして強調した可能性があると見られている。

 当然のことだが、「チビでデブ」と公言された金正恩氏がトランプ氏と「友達になりたい」と考える可能性など皆無だろう。

 
   

訓練への参加日程を前倒し

 

 北朝鮮にとっては前例のない
   軍事的な圧力
になるものとみられる日本海における演習に参加した米空母3隻は
   「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」
で韓国海軍が3隻の空母が参加した合同演習を行うのは初めてのこと。

 なお、打撃群所属の米海軍のイージス艦11隻も参加している。

 

 米空母3隻は当初13日ごろ、韓国作戦区域に入る予定だった。
 訓練への参加日程が前倒しされた。

 韓国作戦区域は韓米連合軍司令官が軍事作戦のため朝鮮半島周辺に宣布する区域。
 領海だけでなく公海が含まれている。

 今回の演習は韓米両国が先月28日の定例の
   安保協議(SCM)
に続き、7日の首脳会談で米国の
   戦略兵器
の朝鮮半島への巡回配備を拡大・強化することを決めてから初めて実施される大規模なもの。

 韓米両軍は14日まで対空防衛、海上監視、海上補給、機動訓練、戦闘機の離着艦など多様な演習を実戦形式で行う計画。

  
 

ひとこと

 訓練への参加日程が前倒しにより、北朝鮮の防空圏における探知能力や指揮系統の情報収集が出きるだろう。

 
    

最大の待ち伏せ攻撃

 

 シリア政府軍がISから奪回したばかりだった同国東部のイラク国境地帯にある町
   アブカマル
をイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は11日、激しい反攻の末に再び完全に掌握した。

 在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」の
   ラミ・アブドル・ラフマン代表
         (Rami Abdel Rahman)
は「ISはアブカマルを再び掌握し、シリア政府軍と親政府武装勢力は市の境界から1〜2キロの場所まで撤退したことを明らかにした。

 シリア政府軍と新政府武装勢力は、過去数週間にわたる進軍の末、今月9日にISからアブカマルを奪回した。
 その後ISから激しい反撃を受けており、ラフマン氏によると「今回の反撃は、策略によりシリア政府軍に町を掌握したと信じ込ませたダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)最大の待ち伏せ攻撃だった」と述べた。


    

2017年11月12日 (日)

レバノン首相を拘束したとサウジをヒズボラが非難

 

 レバノンのイスラム教シーア派原理主義組織
   ヒズボラ
の指導者
   ハッサン・ナスララ師
が10日、同国の
   サード・ハリリ首相(47)
の身柄を拘束し、攻撃を開始するようヒズボラの宿敵イスラエルに要請したとしてサウジアラビアを非難した。

 ハリリ首相は4日、サウジアラビアの首都リヤドから出した声明で突然の辞任を表明した。
 レバノン政界に激震が走るとともに国際社会に懸念を呼んでいた。

 ナスララ師はテレビで放送された演説の中で、レバノン政府の長がサウジアラビアで拘束され、現在もレバノンへの帰国を禁じられていると述べた。

 

 なお、ハリリ首相が置かれた状況ははっきりとは分かっていない。
 しかし、ハリリ首相の政敵からも含め、ハリリ首相の移動の自由を保障するようサウジアラビアに求める声が上がった。

 

 ハリリ首相は4日に突然辞任を表明した。
 この動きは横領と汚職の一掃を表向きの理由としたサウジアラビアの
   エリート層粛正
のタイミングと一致している。

 サウジアラビア国籍も持っているハリリ首相はレバノンに帰国する時期を明言していない。

 レバノンのミシェル・アウン大統領はまだハリリ首相の辞任を正式に受理していない。

 

 アウン大統領は10日、サウジアラビアの上級外交官と会談した後声明を出した。
 ハリリ首相をレバノンに帰国させるよう求めたもの。

 米国は小国レバノンを「代理戦争の場」として使用することに警鐘を鳴らした。

 また、国連(UN)は中東における新たな紛争の勃発を防ぐことが最も重要だと述べた。

 ハリリ首相が意に反して拘束されているとのうわさも流れている。

 フランスはハリリ首相に「完全な移動の自由」与えるよう呼び掛けた。

 
 

ひとこと

 サウジアラビアの皇太子への権力集中に伴う抗争が飛び火した形だ。
 イエメン情勢も混沌としており、サウジアラビア王家内において武力紛争が拡大することも懸念される。

 サウジ王家の権力闘争は過去何度も起きており、今回の収束のめどは立っていない。
 サウジ国民の目を外部に向ける意図があるような、いろいろな問題が同時に引き起こされている感じだ。

 
     

金でトルコ大統領の政敵を売り渡す前米大統領補佐官(国家安全保障担当)の疑惑

  
 
 米国テレビ局NBCニュース(NBS News)と米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると
   ロバート・モラー特別検察官
は、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が大統領選で当選した数週間後に前米大統領補佐官(国家安全保障担当)の
   マイケル・フリン氏
が、1500万ドル(約17億円)に上る謝礼と引き換えに、米国在住のトルコ人イスラム教指導者
   フェットフッラー・ギュレン師
をトルコに強制送還する計画をトルコ政府高官と協議した疑いについて、特別検察官が捜査を開始したことが明らかになった。 
 
 
 フリン氏が行ったトルコ政府高官との会合では、フリン氏が政権入りした後、1500万ドルを内密に受け取ることと引き換えに、トルコの大統領
   レジェップ・タイップ・エルドアン氏
の政敵であるギュレン師の国外退去工作を行うことが話し合われたとされる。

 また、エルドアン氏とつながりを持つイラン系トルコ人実業家で、イランによる米国の制裁回避を支援した容疑で昨年3月に米南部フロリダ州マイアミで逮捕された
   レザ・ザラブ容疑者
の釈放も議題に上ったと報じられた。

 NBCとWSJ紙の報道はいずれも、モラー特別検察官が行う捜査について知る複数の人物の証言に基づいている。
 
 モラー氏は、昨年の米大統領選中にトランプ陣営が
   ロシアと共謀関係にあった疑い
をめぐる捜査を率いている。

 この情報の提供者らは、昨年12月にニューヨークの
   高級レストラン「21クラブ(21 Club)」

で行われたフリン氏とトルコ政府高官の会合について、モラー特別検察官が関係者数人を聴取したと話したとのこと。


   

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米国が世界貿易で孤立するリスク。

 

 ベトナムのダナンで
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合
が開催され11日、保護主義に対抗し、世界貿易機関(WTO)を積極的に受け入れる姿勢を示す声明を発表して閉幕した。

  

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は前日、WTOについて米国の経済的利益を損なっていると批判していた。

 閣僚声明には「保護主義への対抗にあらためてコミット」するとの文言が盛り込まれた。
 多国間の通商協定の重要性を強調し、トランプ大統領の
   保護主義的な姿勢
によって米国が世界貿易で孤立するリスクを示した。

 トランプ大統領は10日、APECでの演説で「われわれはWTOから公正に扱われていない」と述べた。

  

 これに対し、「ルールに基づき、自由で開かれ、公正で透明性のある予見可能かつ包摂的な国際貿易の確保におけるWTOの取り組みを認識する」と閣僚声明は主張し、「WTOの機能改善のために協力」すると表明した。

 
    

愚かな思考が蔓延

 
 

米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の訪中に合わせて成立した米中間の商談は
   2535億ドル
に達したが、この商談は所詮拘束力もない「覚書」でしかなく、両国の貿易不均衡は是正されるかどうかは疑問だ。

 9日に行われた首脳会談で、習近平主席は「中米の協力」を主張し、トランプ大統領は「公正な競争環境が必要だ」と強調し国内向けのアピールの言葉が並んだ。

 両首脳の会談では米中両国が史上最高となる15件、合わせて2535億ドルに上る商談を取り決めた。

 この中で最高額の商談となったのはエネルギーの共同開発事業で、そのほかボーイング航空機、大豆、自動車部品などが含まれトランプ大統領は「信じられないような額の商談に、大企業が署名した。よいスタートとなるだろう。」と自画自賛して見せた。

 なお、2016年、米中貿易不均衡は3470億ドルに達している。

 トランプ大統領の一番の目標は対中貿易赤字を縮小する目論見がある。

 エネルギー開発のほかに、今後は観光、高速鉄道、航空産業、医療、バイオテクノロジーなどでも協力する可能性がある。

 商談リストの多くは拘束力を持たずの「覚書」であり、今後の協力事項がどうなるか、長い時間観察する必要があるもの。

 この金額の中にある付加価値の割合と付加価値を生みだす労働時間の総数を比較すると、金儲けがが大きな米国側に有利となることが判る。

 こうした利益をより多く付加した製品を作りだすことが一番重要だが、国際資本の意のままに動かされているマスコミの報道で日本国民の思考が低くなってしまった結果、逆の思考がある日本の経営者や学者、政治家などが跋扈し、健康に害のある過重な労働を是正させるといった名目を旗頭にしてはいるが、利益を出せないために低賃金に据え置かれ、高齢者を寿命がつきるまで働かせていく様な「働き方改革」を推し進めているといい換えることができる。

 モノやサービスの付加価値を大きくすれば利益が大きくなり労働時間が短くて済み、国民の時間やお金の余裕が出きる政策を推し進めるような動きを与野党の政治家が
   政治スタンス
としてとらないことが問題だ。

 欧米や中国などの外国人観光客などへのモノやサービスを安くするするための「奴隷国家」を作り上げる政治である。

 経営には利益率を広げる思考がもっとも重要であり、単純馬鹿みたいに労働時間を少なくして生産性を上げるのは過密労働になりかねず、不景気に生産量が落ちれば元の木阿弥状態をつくることから、利益率の向上をしなければ、収益は増やせず、賃金の引き上げもできない経営が不安定化する企業がふえるだけであり、生活困窮する家庭が拡大するだけであり本末転倒の「働き方改革」になり、絵に描いた餅が食えない生きていない仙人を作り出すだけだ。

 
   

北朝鮮崩壊後の打ち合わせ

 

  アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナム・ダナンを訪問中の韓国大統領の
   文在寅氏
と中国の習近平国家主席の首脳会談が11日夕(日本時間同日夜)、ダナン市内のホテルで行われた。

 当初、日本時間の午後7時に始まる予定ったが、37分遅れたという。

 両首脳の会談は、7月にドイツで開催された
   主要20カ国・地域(G20)首脳会議
を機にベルリンで実施したのに続き2回目となる。

 

 両国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
   「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の韓国配備を巡り対立していた。

 ただ、今年10月31日には関係改善で合意していた。
 北朝鮮が核開発や長距離ミサイルの発射事件など恫喝的な行動が目に余る中、今回の首脳会談の内容と結果に関心が集まっている。

 特に、文大統領の来月訪中で合意する可能性があるため、注目が集まっている。

 両首脳は会談で、THAAD問題を取り上げず
   未来志向の関係発展
を図ることで一致するとみられる。

 また、両国の最大の懸案となっている北朝鮮の核問題も集中的に議論する見通し。

  
 

ひとこと

 北朝鮮の金正恩体制は遅かれ早かれ崩壊することになる。
 軍事的な行う時期まで継続するが、戦火を開けば北朝鮮の政治体制が崩壊することになる。

 中国やロシア、韓国など北朝鮮と国境を接する周辺国にとっては北朝鮮が崩壊後に国境を越えて無秩序に流れ出す難民への対応には費用も掛かるし、中国やロシアでは国内の少数民族の鮮族が動揺し、社会秩序や治安の悪化を恐れている。

 

 そのため、崩壊後の政治体制を早急に作らせるための後釜を据える必要に迫られ、こうした対応への協議が秘密裡に実施する必要があるのだろう。
 経費を少なくするには、クーデターを起こさせるのが手っ取り早い解決策だが、誰が主導するかで権力構造に穴が生じ、各軍区の間で同士討ちが始まりかねない。

 そうした混乱が長引くことを阻止するためにも、戦後の体制等を話し合ったヤルタ会談のごときものの一つとも見られる。

 
  

2017年11月11日 (土)

異常気象は亡国の兆し

 

 新華社は9日、青海省気象科学研究所による情報として、同省ツァイダム盆地最大の湖であるハル湖の面積が、過去52年でほぼ最大になったと伝えた。

 10月には、同省で最も大きい
   青海湖
の面積が過去17年で最大になったと伝えられていた。

 中国北部で生態体系が最もよく残っているハル湖の面積は現在、625.06平方メートルで前年同時期に比べて14.43平方キロメートル拡大した。 

 過去52年でほぼ最大という。

 ハル湖は塩湖で、日本の琵琶湖の670.4平方キロメートルよりやや小ぶりの湖とされる。

 ハル湖周辺は5月に雨の多い時期を迎える。
 気象の専門家によると6月から9月にかけての降水量が平年の1.2倍から1.9倍に達したことが湖の面積拡大に結びついた。

 中国ではこのところ、内陸部にある湖の面積縮小が問題になっていた。
 2017年にハル湖や青海湖の面積が拡大したことについて専門家は、鳥類を含めて周辺の野生動植物の生態環境の改善や牧草類の発育にも極めて有利と評価した。

 

 中国では例年のように大雨や干ばつなど「極端な気象」の多発が問題になっている。 

 
     
   

シリア政府軍が奪還したばかりの町「アブカマル」がISの反攻で40%超を失う

 

  在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団の
   ラミ・アブドル・ラフマン代表
は10日、シリア政府軍と親政府勢力が9日に奪還したばかりの同国東部デリゾール県
   アブカマル
にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が9日夜に反攻を開始し、アブカマルの40%以上を奪い返したことを明らかにした。

 イラクとの国境に接するアブカマルは、ISが2014年に
   「カリフ制国家」
樹立を宣言したかつての領域の中心部に位置する。

 ISが完全な支配下に置いていた最後の重要拠点でシリア政府軍と親政府勢力が9日に奪還していた。

 ラフマン代表は、IS側がアブカマルに再び攻め入って町北部の地区を複数奪い返し最後のとりでを防衛しようとしているとの見方を示した。

 
   

北朝鮮への強い警告メッセージ

 

 朝鮮半島東の日本海で韓国海軍と演習を行う予定の米原子力空母「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の3隻が、11日から順次「韓国作戦区域」に順次入る見通し。

 韓国軍の関係者は10日、米空母3隻が11~14日に日本海の韓国作戦区域で韓米合同演習を行うと伝えた。

 韓国作戦区域は韓米連合軍司令官が軍事作戦のため朝鮮半島周辺に宣布する区域。

 なお、領海だけでなく公海が含まれることもあるという。

 ただ、空母打撃群はある程度の距離を置いて動くことから、空母3隻が同時に韓国作戦区域に入ることはないとしている。

 空母3隻は対空防衛、海上での監視や補給、機動、戦闘機の離着艦などの訓練を行う予定。

 韓国海軍の艦艇7隻(イージス駆逐艦2隻、駆逐艦1隻、護衛艦4隻)も空母との演習に参加する。

 米空母3隻が朝鮮半島周辺の海域に同時に展開し共同演習を行うのは極めて異例。
 北朝鮮への強い警告メッセージになる。

 
   

2017年11月10日 (金)

10年ぶりとなる軍事演習を行うと表明

 

 ロイター通信は9日、米国防総省gあ水曜日、
   空母打撃群
3隊を西太平洋に派遣し、10年ぶりとなる軍事演習を行うと表明したと伝えた。

米国太平洋艦隊の
   スコット・スウィフト司令官
は「2隻の空母」が同時に演習を行うだけでも稀なケースであると述べ、3隻による合同演習はさらに稀だと続けた。

 今回の演習は今週土曜日(11日)から来週火曜日(14日)まで続くと補足した。

 トランプ米大統領は演習の前半においてはアジアを歴訪中となる。

 スウィフト司令官は「複数の空母打撃群」の操作は非常に複雑となる。

 今回の西太平洋の演習は、米太平洋艦隊の能力、及び米軍の地域の安全・安定に対する揺るぎなき約束を力強く証明することになると表明してみせた。

 

 日本海上自衛隊の護衛艦は、米海軍原子力空母3隻が西太平洋で実施する合同演習に参加を予定。

 自衛隊は同艦は3-6日に日本海で、米空母「ロナルド・レーガン」及びインド海軍艦艇と合同訓練を行っていた護衛艦「いなづま」を派遣する。

 西太平洋の合同演習に参加する残りの2隻の空母は「ニミッツ」と「セオドア・ルーズベルト」で、駆逐艦なども参加して共に行動する。

 これまでのところ、米軍は2007年にグアム島沖で空母3隻による演習を行っていた。
 今回はアジア太平洋の海域で10年ぶりに空母3隻による合同演習を行う。

 
       

訪日外国人観光客向けに「無料Wi−Fi」を提供?

 

 海外旅行に出掛ける中国人は年々増加し続けている。
 海外では無料Wi−Fiがあまり普及してないため必須となっているアイテムがモバイルルーターだ。

 なお、日本でも「無料Wi−Fiが少ない」「ホテルもロビーでしかつながらないところがある」といったネット接続に関する不満が多かった。

 日本新華僑報によると
   JR東日本
は2018年の夏から新幹線の車内で
   無料Wi−Fi
を訪日外国人観光客向けに提供すると発表した。

 中国では無料Wi−Fiの有無が店の売り上げを大きく左右するとし、「無料Wi−Fiがなければ客は店に入らない」という話や、若い世代は「Wi−Fiがないと死んでしまう」という冗談まである。

 JR東日本は2018年夏から東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線、秋田新幹線の4路線で無料Wi−Fiを提供することを決定した。

  
     

太平洋で空母3隻10年ぶり演習

 

 米海軍は9日、北朝鮮問題をめぐり緊張が最高潮に達している西太平洋で10年ぶりに
   米空母3隻
「ロナルド・レーガン(USS Ronald Reagan)」「ニミッツ(USS Nimitz)」「セオドア・ルーズベルト(USS Theodore Roosevelt)」が参加し、国際水域で協調して合同演習を実施すると発表した。

 米太平洋艦隊(US Pacific Fleet)の
   スコット・スウィフト(Scott Swift)司令官
は声明で、米政府の「西太平洋における継続的な安全保障と安定に対する断固たる決意」を示す演習だと説明した。

 なお、空母3隻が西太平洋で演習を行うのは2007年以来という。

 合同演習は11日~14日に実施される予定。

 

 アジア歴訪中の米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は8日、米国を「試す」のはやめるよう北朝鮮にくぎを刺した。

 一方で、いつもの好戦的な発言よりは幾分控え目な表現で「より良い未来への道」があると朝鮮労働党委員長の
   金正恩
に呼び掛けた。

 中国入りしたトランプ大統領は9日
   習近平国家主席
と北朝鮮の核・ミサイル開発計画の脅威が中心となる会談を行った。

 
   
 
 
    

唯一連綿と続く文明が中国だが...

 

中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は8日、同国を訪問中の米大統領
   ドナルド・トランプ氏
を北京の故宮(紫禁城)に案内した際、トランプ氏に中国史を説明した。

 3日間の日程で訪中中のトランプ氏は、丁重なもてなしを受けており最初に見学したのが故宮で、ここでトランプ氏は習氏とお茶を共にした。
 また、話題づくりとなる中国語で歌う孫娘の動画を習氏に披露した。

 歴史が議題に上る予定は事前調整でなかった。

 国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、トランプ氏が中国は5000年の歴史を持つと聞いたと口にすると、習氏はさらに踏み込んだ話を始めたという。

 習氏は石敷きの広大な庭を歩きながらトランプ氏に、中国には有史以来3000年の歴史があると通訳を介して語り掛けた。

 トランプ氏は「一説には、さらに古いのがエジプトの8000年とされていると思いますが」と返答した。

 中国は自国の歴史遺産に高い誇りを持っていることで知られる。
 そのため、中国の児童らは早い段階で、中国が世界四大文明の一つと学んでいる。

 習氏は「エジプトの方が少しだけ古い」と認めた。
 続けて「しかし唯一連綿と続く文明が中国だ」と指摘したうで「われわれ中国人は黒い髪と黄色い肌を今に受け継ぐ元祖の民族です」と言って笑ったうえ竜の子孫を意味する「竜的伝人を自称するくらいだから」と付け足した。

ひとこと

 中国文明の奥深さを考えれば、唯一連綿と続く文明ともいえるが、遊牧民の侵攻による途中の王朝の興亡を考えれば民族的には続いているといえるかどうか疑問もある。

  
  

シリア軍と民兵の攻勢でISのシリア最後の拠点の攻略戦が終結

 

 シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、政府軍と親政府勢力は9日、イスラム教スンニ派過激派武装組織
   「イスラム国(IS)」
の最後の重要拠点となっていた東部デリゾール県の町
   アブカマル
を奪還した。

 政府軍は声明で「わが軍は同盟勢力、支援勢力の協力を得て、デリゾール県の町、アブカマルを解放した」と明らかにした。

 政府軍は8日にイラク国境に近いアブカマルに突入した。
 当初は激しい戦闘が行われていると伝えられたが、作戦は順調に進められISの拠点を次々攻略していった。

 

 在英の非政府組織(NGO)
   「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」
によると、アブカマル奪還作戦の大部分は戦闘による消耗が著しいシリア政権軍ではなく、同軍の側につくレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)
   原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)
やイランの
   革命防衛隊の軍事顧問
に加え、主にシーア派からなるイラク民兵勢力が戦闘を主導した。

 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン代表は、ISは9日、アブカマル町内の約半分の地域をまだ支配下に置いていた時点で、激しい戦闘に直面しながらも、北への退路を1本確保していたと説明した。

 なお、「ISはデリゾール(県)東部の砂漠地帯に退却」する動きが見られるが、そこで米国が支援するクルド人部隊と遭遇する可能性が高いと述べた。

 
   

スティーヴン・セガール氏(65) に対する疑惑が浮上

 

 米国の映画産業の中心地であるハリウッドのセックススキャンダルが広がっている。
 これまで大物プロデュ―サーの
   ハーヴェイ・ワインスタイン氏
や脚本家・映画監督・プロデューサーとして活動してきた
   ケヴィン・スペイシー氏
ら関係者らの間でセクハラ疑惑が次々と浮上している問題で、今度は米国のアクション俳優
   スティーヴン・セガール氏(65)
に対する疑惑が浮上した。

 テレビドラマ「アリー・myラブ」への出演で知られる女優
   ポーシャ・デ・ロッシさん
がセガール氏の事務所で行われた同氏出演映画のオーディションでセクハラ被害を受けたと主張した。

 デ・ロッシさんは8日夜のツイッター(Twitter)投稿で、セガール氏は、スクリーン外での相性が大事だと言いながら、私を座らせ、ズボンのチャックを下した。私はその場を逃げ出し、自分のエージェントに電話した。すると彼女は平然と
   「セガール氏があなたのタイプではないとは知らなかった」
と言ったと告白した。

 なお、オーディションの時期については明らかにしていない。

 なお、ロッシさんの夫のデジェネレスさんはこの投稿を自身の7500万人を超えるフォロワーに向けリツイートし「私の妻を誇りに思う」とコメントした。

 先週には、1990年代のドラマ「ER緊急救命室」で知られる女優
   ジュリアナ・マルグリーズさん
が、1991年の映画
   「アウト・フォー・ジャスティス」
でセガール氏と共演した際にあった不快な出来事について明らかにしている。

 マルグリーズさんは、キャスティング責任者の女性から、セガール氏がシーンの確認をしたいと言っているとの連絡を受け、夜間に同氏が滞在していたニューヨークのホテルを訪問した。
 すると、そこにいたのはセガール氏のみだったという。

 マルグリーズさんはラジオ局シリウスXM(Sirius XM)に対し、「セガール氏は自分の銃をわざと私の目に入るようにした。私はそれまで、本物の銃を見たことがなかった」とその時の状況を明らかにしたうえ「無事その場から逃れることができた」と語った。

 2010年にはセガール氏は「性のおもちゃ」扱いされたと主張する元アシスタントの女性(当時23)から訴えられた。
 なお、この女性は後に訴訟を取り下げている。

 
    

2017年11月 9日 (木)

英国が合意なしに欧州連合(EU)から強硬に離脱する場合に英国に「著しい貿易トラブル増加」に遭遇。

 

 英国シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは8日、英国が合意なしに欧州連合(EU)から強硬に離脱する場合、英国の経済成長が受ける影響はドイツやフランス、イタリアの10倍を上回ると算出した報告書を発表した。

 これによると、英国とEUの交渉が決裂した場合、英国は2019年3月から
   「著しい貿易トラブル増加」
に見舞われ、その翌年末までに国内総生産(GDP)を
   160億ポンド(約2兆3800億円)
押し下げる見通し。

 この額は該当する期間の成長率を2ポイント押し下げることに相当。

 欧州他国に比べはるかに大きい衝撃になると、オックスフォード・エコノミクスは分析した。

 アイルランドは成長率が1ポイント低下するが、その他の欧州諸国が被る影響はそれよりもかなり小さいと指摘した。

   
    
   

サウジ経済への浸蝕

 

 サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
は、マイケル・クライン氏および米国のブティック型投資銀行
   エバコア
と手を組み、世界的な投資戦略と資金調達計画の策定に取り組んでいるという。

 PIFは2030年までに2兆ドル(約228兆円)余りの資産運用を目指している。

 クライン氏は、元シティグループのインベストメントバンカーで、現在は自身のブティック型投資銀行を経営している。

 国際的な企業との協力に関する助言を提供し、PIFの
   ヤシル・アルルマヤン事務局長
と緊密に連携している。

 エバコアは戦略や資金調達の選択肢について助言しているとのこと。

 こうした役割を通じてクライン氏とエバコアは
   サウジ経済の転換
で地位を固める動きを強めている。

 両社は既に巨額に上る国営石油会社
   サウジアラムコ
の新規株式公開(IPO)にも関わっている。
 このIPOでクライン氏はサウジ政府に戦略的な助言を提供し、エバコアは競合のモーリスとともにファイナンシャルアドバイザーを務めている。

  
   
   

今週中国でまとめる商談は規模で2500億ドル(約28兆4000億円) を上回る

     米国商務省のロス長官は8日に米国企業が今週中国でまとめる商談は規模で    2500億ドル(約28兆4000億円) を上回ると、中国で開かれた企業経営者らとの会合で言及したものの詳細は明らかにしなかった。    これより先、ロス長官は約20社で90億ドル相当の合意が成立したと発表していた。    デュポンやハネウェル・インターナショナル、ゼネラル・エレクトリック(GE)やベル・ヘリコプターなどエネルギーや製造業大手がこれに含まれている。    合意の多くは既に提携している中国企業が相手という。    ただ、まだ拘束力を持たない覚書(MOU)の案件が多く、契約を交わす段階には至っていない。         

ゴールドマン・サックス マネジングディレクターに509人の社員を昇格

  

 ゴールドマン・サックス・グループは8日、新たに509人の社員を
   マネジングディレクター
に昇格させる人事を発表した。
 このうちセールス・トレーディング部門が占める割合は、509人のうち130人を証券部門に配分、割合はほぼ26%と、2015年の24%を上回った。

 15年にマネジングディレクターに指名されたのは425人だった。

 ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は新しいマネジングディレクターは入社以来、従業員や顧客、企業文化への際立ったコミットメントを見せてくれたとのコメントを発表した。

 この重要な一歩を踏み出した彼らが今後も成功するよう祈るとも語っている。

 

 投資銀行部門での人数は今年が101人(15年 97人)に増えた。

   

 マネジングディレクターへの昇進は2018年1月1日付で行う。
 通常は昇進に伴い基本給とボーナスが増え、総報酬が数百万ドルのレベルに達することになる。

 幹部用の特別な投資ファンドにも出資できるようになる。

 マネジングディレクターはパートナーに次ぐ同社2番目の地位。
 社内ではパートナー昇進への足がかりと位置づけられる。

   

 新マネジングディレクターの女性の割合は24%で、15年の25%を下回った。
 投資管理部門は61人、テクノロジー部門は52人が指名された。
 消費者向けおよび商業銀行部門は8人だった。

 地域別では57%が米州、25%が欧州・中東・アフリカ、16%がアジア太平洋地域という。

    

2017年11月 8日 (水)

アフガン TV局を武装集団が襲撃、25人死傷するも「沈黙せず」と放送即再開

 
 

 アフガニスタンの首都カブールにある公用語の一つのパシュトゥー語での放送を行う
   シャムシャドテレビ(Shamshad TV)
が7日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」系の武装集団による襲撃を受けた。

 武装集団は警察官を装い、銃と手投げ弾で武装していた。

 内務省によると少なくとも1人が死亡、24人が負傷した。
 なお、被害を受けたテレビ局は事態収束後、直ちに放送を再開した。

 襲撃されたのち、アフガニスタンの特殊部隊が、約3時間に及ぶ戦闘後に襲撃犯らを制圧し、建物内部に閉じ込められていた局職員らを解放した。

 放送を再開した同局報道番組の司会者は、襲撃犯らから逃げる際にガラスで切ったという両手の傷を包帯で巻いた姿で出演した。

 同僚20人が負傷し、うち6人が重体と述べた上で、「われわれは皆仕事に戻った。記者も同僚も皆、業務を再開した」と伝えた。

 同局報道局長は、カブール市内の病院で「これは報道の自由に対する攻撃だ。だがわれわれを沈黙させることはできない」と他局のインタビューに応じて述べた。

 襲撃犯1人が門前で自爆したのち、別の人物が構内に侵入して職員らを銃撃した。
 その後、屋上に上って治安部隊に向かって発砲したという。

   
  

トランプ大統領の暴走行為が目に余る

 

 サウジアラビアでは皇太子の政策に反対する王族や富豪を逮捕拘束する動きが拡大しており、法の支配と金融取引の保証能力が深刻に問われる状況が生まれている。

 

 米国のトランプ大統領は国務省との公式の協議を経ないままツイッターで事実上、ムハンマド皇太子に米国としての完全な支持を与えてしまっており、サウジの内部紛争が拡大した場合のリスクヘッジが取れていない。

  

 オーストラリア国立大学(キャンベラ)のアラブ・イスラム研究センターの
   ライハン・イスマイル氏
はメディアとのインタビューで
   「極めて問題性の高い状況」
を米国がさまざまな形で支持するのは、地域にとって厄介なことになりかねないと懸念を明らかにした。

 中東地域の不安定化は、サウジ国外からの投資を遠ざけ金融パニックが引き起こされる可能性もある。

 そもそも、トランプ政権には一貫性が欠落しており米国の権益を急激に失う可能性も高い。

 
    

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フィリップ・レスラー氏を海航集団の会長に指名

 

 中国の複合企業
   海航集団(HNAグループ)
の筆頭株主である
   ハイナン・ツーハン・チャリティー・ファウンデーション
は、ドイツ副首相を務めた経歴のある
   フィリップ・レスラー氏
を会長に指名する見通し。

 ハイナン・ツーハンはHNAの株式29.5%を保有する筆頭株主で中国と米当局からの監視対象ともなっており、7月に株主構成を明らかにした。

 HNAはドイツ銀の筆頭株主でレスラー氏の招聘は欧州経済を主導しているドイツへの長期的投資家としてのコミットメントを示すと見られる。

 レスラー氏は世界経済フォーラム(WEF)の政府渉外責任者を退任し、ニューヨークを拠点にする慈善団体のハイナン・ツーハンの会長に数週間以内に就任する予定。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたもの。

 
             

レバレッジドローンのアレンジで上位に返り咲くことなどを目指す。

 

 ドイツ銀行の
   ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)
はレバレッジドローンのアレンジで上位に返り咲くことなどを目指しており、成長回復に向け、米国企業の
   借り入れ意欲
に期待している。

 米国のレバレッジドローン関連業務でドイツ銀は今年9位。金融危機前は5位までに入っていた。

 これまでクライアンCEOはリスク圧縮、コスト削減を進めてきた。
 ただ、3四半期連続の減収で厳しい圧力にさらされたため、従業員に再びリスクテークを奨励している。


    

カモがいなくなる

 

 欧州連合(EU)の新規制が来年1月に導入されるが
   第2次金融商品市場指令(MiFID2)
について金融市場は総じて歓迎していない。

 IPSキャピタルの投資委員会メンバー
   ロス・プライス氏
はMiFIDは悪いことばかりではないと認めたうえで「やり方を変えなければならない」と指摘した。

 
   

2017年11月 7日 (火)

訴えられるのを阻止するため、記者や高度な訓練を受けた元スパイ、身元を偽った軍人らを雇っていた

 

 ニューヨーカー(New Yorker 米誌)は6日、ハリウッドの大物プロデューサー
   ハーヴェイ・ワインスタイン氏
がセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や性的暴行疑惑の渦中にある被害女性たちから
   不適切行為
について訴えられるのを阻止するため、記者や高度な訓練を受けた元スパイ、身元を偽った軍人らを雇っていたと報じた。

 ニューヨーカー誌によると、ワインスタイン氏が探偵会社を利用し始めたのは2016年の秋頃のこと。
 この中にはイスラエルの対外諜報機関
   モサド(Mossad)
など、同国の元情報局員らが多数所属する
   「ブラックキューブ(Black Cube)」
や、企業向け調査会社大手
   「クロール(Kroll)」
が含まれている。

 なお、数十ページにおよぶ文書とワインスタイン氏の試みに直接関与した人物7人からの情報として、「ブラック・キューブ」からは2人の探偵が、ワインスタイン氏によるレイプ被害を公言する前に米女優
   ローズ・マッゴーワンさん
に接触し情報を得ようと試みたと伝えている。

 ワインスタイン氏をめぐっては、「エミー賞」を主催する米国テレビ芸術科学アカデミーと「アカデミー賞」を主宰する映画芸術科学アカデミーが、いずれも同氏に永久追放処分を科した。

 

 探偵の1人は女性権利活動家を装って少なくとも4回、マッゴーワンさんと会い、ひそかに録音していた。

 なお、探偵らは、メディアに訴えようとしている女性たちが誰なのかを探るため、身元を偽り、自分もワインスタイン氏を訴えるつもりだと言って記者に接触していた。

 こうしてワインスタイン氏らは1年かけて数十人に関する情報を収集した。

 被害女性たちの私的情報や性的な遍歴を元に
   個々の心理学的特性
をまとめ、訴えられた場合の反論や相手の信用失墜、脅迫などに利用しようとしていたという。

 
 
      

在韓米軍の数が3万3000人?

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は6日、日本で安倍首相との共同記者会見で、在韓米軍の数を3万3000人と述べた。
 在韓米軍の数が2万8500人水準という既存の立場とは異なり、どちらが正しいのかという話題が広がった。

 在韓米軍関係者へのメディアの取材で「トランプ大統領がどんな根拠でそのように言ったかはわからない。しかし、在韓米軍の数は2万8500人水準ということが在韓米軍の公式立場」であることを再確認した。

 なお、在韓米軍の数が循環配置や訓練などにより一部変動することはありうる。

 トランプ大統領が明らかにした3万3千人と在韓米軍の既存の立場2万8500人との差は4500人。
 単純な臨時兵力移動では説明がつかない規模だ。

 韓国国防部も「在韓米軍の数は2万8500人水準」という既存の立場を繰り返す。

 

 在韓米軍の数については
   マイク・ペンス副大統領
が4月に韓国を訪問した時、在韓米軍の数を「3万7500人」と話した。

 韓米両国が在韓米軍兵力の2万8500人水準維持で合意したのは2008年4月のこと。

 当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領とジョージ・ブッシュ大統領は、米国キャンプデービッドキャンプで開かれた韓米首脳会談後の記者会見で、在韓米軍の3500人追加縮小計画を白紙化し、現行水準(2万8500人)を維持することで合意した。

 その後、在韓米軍兵力は2万8500人水準を維持しているというのが在韓米軍と韓国国防部の公式見解。

 
    

銃口から政権が生まれる

 

 中国共産党の座右の銘は

   「銃口から政権が生まれる」
ということから軍を支配する者は政治を支配するという意味であり、繰り返される政治闘争においては権益の保持が背景となり
   軍事的な衝突
も各地で引き起こされ、多くの犠牲者が生じた。
 
 
 中国共産党内の基盤が弱かった上海族の
   江沢民
が鄧小平に選ばれ、90年代はじめ国家主席に就任した。
 
 それから、政権の基盤強化の目論見もあったことから軍部のほか、武装警察部隊にも人脈ネットワークを築いていった。
 
 こうした権益の拡大により武警の規模は100万人から推定150万人と大幅に拡大した。
 また、非殺傷武器以外に威力の大きい武器も保有するようになったといわれる。
 

 武装警察部隊の予算は一時軍を超え、「第二の軍事力」とも言われた時代もある。

 
   

2017年11月 6日 (月)

トランプ大統領の韓国訪問期間中に挑発に出る可能性も排除できない状況。

   

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
の韓国訪問を控えて、韓国軍は北朝鮮の
  金正恩
の挑発行為に備えている。

 

 北朝鮮は9月15日に平壌の順安空港から中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射した。

 ただ、それ以来、50日余りにわたって挑発を控えてきた。

 アジア歴訪の行程の中でトランプ大統領の韓国訪問期間中に挑発に出る可能性も排除できない状況。

 
       

「ロシアゲート」の捜査でフリン容疑者親子の起訴に十分な証拠を集めたもよう

 

 米国の大手メディアのNBCニュースは5日、複数の関係筋の話としてロシアによる2016年の米大統領選干渉疑惑を捜査する
   モラー特別検察官
は、トランプ政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任された
   マイケル・フリン氏
とその息子の起訴に十分な証拠を集めたもようと伝えた。

 モラー氏の捜査チームはフリン氏について
   資金洗浄疑惑
   連邦捜査員への虚偽の陳述
ならびに多額の資金と引き換えにトルコ大統領の政敵を米国から追放する計画などへの関与を調べている。

 
    

信用できない

 

  米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の東アジア歴訪を控えて韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
はシンガポールの「チャンネル・ニュース・アジア」(CNA)と3日に行ったインタビューで
   「均衡外交」
を強調し日米韓軍事同盟化の可能性を一蹴し、日米韓軍事同盟は韓国の国民感情から容認できないもので「何回も言及してきた一貫した立場」だと主張した。

 特に、文大統領が韓米首脳会談を目前に控えた微妙な時期に、韓国国会で韓米日3カ国の協力が
   軍事同盟化
してはならないという
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
の発言を再度確認したことから「発言の背景と狙い」に耳目が集まっている。

 ただ、すでに北朝鮮核問題の核・ミサイル問題と関連しては、日米韓間の
   防御的な軍事演習
などに協力をしているものの、これが同盟に発展することになれば、軍事訓練のため事実上日本軍が韓国に入るきっかけになるだろうと話した。

 

 文大統領は昨年9月、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問した際、トランプ大統領、日本の安倍晋三首相と日米韓首脳会議を兼ねた昼食会の際も
   「日本は韓国の同盟ではない」
という態度を明確に示した。

 文大統領が首脳会談の度に、このような態度を明らかにしており、安倍首相にも直接数回強調している。

 文大統領の発言は日米韓三角同盟の形成を警戒する
   中国の憂慮
を払拭する思惑があると見られる。

 なお、大統領府関係者は「日米韓軍事同盟への反対を言及したのは、北朝鮮核問題における中国の役割を強調する中で出たもの」と述べている。

 文大統領は今年10~11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議をきっかけに、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定。

 文大統領が米韓同盟の重要性を重ねて強調しながらも、北朝鮮核問題の解決に向けた中国との戦略的協力の必要性を取り上げ、「均衡外交」を掲げているのも同じ脈絡にある。

 ただ、米韓首脳会談を控えた時点に出た発言という点は問題であり、米国が韓国の立場を理解することと、それに賛成することは別問題になる。

 米国が韓国の均衡外交論を歓迎することはない。


     

記者の取材は公平で記事は事実か?

 
 
 米華字メディアの多維網によると、韓国国家情報院は北朝鮮により今年2にマレーシアで
   金正男氏
が暗殺され、次の標的として長男
   キム・ハンソル氏
が暗殺されるとのうわさや暗殺が失敗したとの報道を否定した。

 記事によると、先日、韓国メディアが北朝鮮がキム・ハンソル氏暗殺のためにスパイ7人を派遣したが、うち2人が中国当局に拘束されたと報じた。
 
 ハンソル氏の行動はすべて中国側が把握、管理していると伝えられている。

 韓国議会の国会情報委員会で3日、この問題が取り上げられた。
 
 ただ、韓国国家情報院はこの情報について認知していないと回答している。

 ハンソル氏の潜伏先は中国ではないため、報道は事実ではないとの見方を示した。

 

ひとこと

 こうした情報は全体像が不明であり、メディアが想像して書いたのだろう。
 ただ、断片的な情報は事実であるが、全てが明らかになっていないため想像でしかない。

 マスコミの報道は想像した部分を明らかにして報道すればいいのだが、確定した事実のように組み立てたり、並べ替えるのでは編集者の思考や意識が反映しているもので私かなく事実とはことなったものになりかねない。


    

技術の移管を狙う中国

 

 中国の李克強首相は3日、北京にある中南海紫光閣で、米国の
   マイクロソフト
の共同創業者兼元会長兼顧問で、テクノロジー企業であるテラパワーの
   ビル・ゲイツ会長
と会談した。

 李首相は席上、中米両国は
   次世代原子炉
の研究開発分野で良好な協力を行っていると述べ、両国企業は合弁企業を立ち上げ、それぞれ50%の株を持ち、知的財産権を共有すると続けた。

 これは両国がハイテク分野における試みとなり
   双方の自由意志
に基づいた協力である。

 これは互いに
   開放的な態度
を持っていることを表明する。

 米国側は進んだ技術を持ち、中国側は知恵で突破する潜在力を持っている。
 両国の協力を通して
   互恵共栄
を実現できると信じていると述べた。

 

 ビル・ゲイツ会長は次世代原子炉は
   未来のエネルギー技術開発
にとって重要なものであり、エネルギーの供給が
   クリーンで安全であること
を確保しなければならないと指摘した。

 われわれは、中国企業と関係の分野において協力を推し進めることを非常に重視している。
 今後、引き続き開放的な態度で、協力への期待を美しい現実に変えていきたいと語った。

 

ひとこと

 次世代型(3.5世代)の原子炉の技術としては日本企業が再先端を走っている。
 低質のウラン燃料をほぼ100%燃焼させることができるものだが、この技術を米国、中国などが狙っている状況だ。

 日本がエネルギー面で自立できることを意味するものであり、国際資本の影響から離脱することも可能となる。
 米国の権益網を断ち切る技術であるため、当然ながら、日本のマスコミや市民団体、政治家などを総動員してこうした技術の転用を阻止する動きが欧米の技術で作られた旧式の原子炉を廃止し
再生エネルギーへのシフトだ。

 米国の権益の代弁者のごとく振る舞う政府が続いており、日本が米国などの権益網からの離脱が出来ず、国内に保有する資産を低金利で欧米国際資本の利用させる低金利政策などの日銀の主導している国益無視の状況も今だ続いている。

 日本領海内にある海洋資源の開発などを意識すれば、日本は世界最大級の資源国家である現実も政治家は考える必要がある。
 技術力の高度化も欧米国際資本の思惑通りに動いている駒で過ぎない経営者がバブル崩壊後の期間に企業の中で勢力を広げてしまっており、技術の安売りが続いている。

 
    

2017年11月 5日 (日)

イエメンからサウジの首都にミサイル攻撃

 

 サウジアラビア当局は4日、首都リヤド上空で、内戦が続くイエメンから発射された弾道ミサイル1発を迎撃・破壊したことを明らかにした。

 なお、ミサイルの残骸は首都の国際空港の敷地内に落下した。

 イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織「フーシ派」がこのミサイル攻撃を実施したとする声明を出した。

 

 サウジアラビアの首都中心部を狙ったミサイル攻撃はこれが初めてで、イエメンの激しい内戦による脅威の高まりを浮き彫りにした。

 リヤドの住民たちは、ミサイルが撃ち落とされた後、首都のすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港付近で大きな爆発音がしたと伝えているが、当局は大きな損傷や死者は出ていないと発表した。

 国営サウジ通信(SPA)によると、サウジアラビア主導の連合軍の
   トゥルキ・マリキ報道官
は4日、「このミサイルは民間人や人口密集地域を標的として無差別に発射された」と述べた。

 

 フーシ派系テレビチャンネル
    「アルマシラ(Al-Masirah)」によると、フーシ派はキング・ハリド国際空港を標的として、リヤドから1200キロ以上離れたイエメン領内からミサイルを発射したと発表した。

 民間航空当局は、同空港は平常通り機能しており、発着便もスケジュール通り運航していると発表したが、住民らは警備車両が一部の道路を封鎖していると話している。

  

 サウジアラビア軍はこれまで米国から購入した地対空誘導弾パトリオットでフーシ派のミサイルを迎撃・破壊してきた。

 ただ、ミサイルが今回ほど人口密集地の近くにまで来たことはほとんどない。

  
 

ひとこと

 サウジ王家内部の権力闘争が起きており、多数の有力者(王子、閣僚、有力者)が逮捕されている。
 皇太子の権力集中を狙った動きでもあり、反対派の動きが気になるところだ。


   

ロシア政府当局者らとペイジ氏が会っていたとことを認めた

 
 

 ニューヨーク・タイムズ(New York Times 米紙)は3日、米国議会下院の情報特別委員会で米国海軍士官から投資銀行家に転身し
   カーター・ペイジ氏
が2016年の米大統領選で
   ドナルド・トランプ氏
の陣営では外交顧問として、同年7月にロシアの首都モスクワを訪問し
   「少なくとも電子メール1通」
をトランプ陣営の幹部に送り、モスクワ滞在中に面会したロシア政府当局者や議員、ビジネス幹部から得た見解を説明していたと証言したと伝えた。

 ロシア政府当局者らとペイジ氏が会っていたとことを認めたもの。

 

 ペイジ氏は、これまでニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューではロシア政府関係者との面会に関する質問で面会を否定するか直接の言及を避けてきた。

 だが数日前、トランプ氏陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査する
   ロバート・モラー特別検察官
がトランプ陣営の選対本部長だった
   ポール・マナフォート氏
と同氏側近の
   リック・ゲイツ氏
をマネーロンダリングの罪で起訴したことから事態が動いたと見られる。

 2人は現在、裁判所命令により自宅軟禁下に置かれている。

 ペイジ氏は3日、ニューヨーク・タイムズ紙にもロシア当局者と面会した事実を認めている。
 また、米CNNに対しては面会者の1人は
   アルカジー・ドゥボルコビッチ副首相
だったと語った。

 ただ、一方ではペイジ氏は「2、3人とあいさつ程度の会話を交わしただけだ」と述べており、面会は重要なものではなかったと暗に示唆した。

 ロシアの大統領選介入疑惑をめぐり米議会が主導する捜査は他にも3件が進行しており、トランプ政権の悩みの種となっている。

 ただ、当然のことながらトランプ大統領自身は一貫して疑惑を否定している。

 

 マナフォート氏とゲイツ氏が逮捕された後もツイッターで自身の選挙陣営とロシアとの間に「共謀関係などない」と投稿した。

 マナフォート氏の資金洗浄疑惑は同氏が選挙運動に参加する「何年も前のことだ」などと事実誤認のツイートまでしている。

 トランプ氏陣営からは、ペイジ氏の他にもマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問、ジェフ・セッションズ司法長官らに、大統領選中のロシア当局者との接触疑惑が浮上している。

 
   
   

反対派の逮捕を強行(サウジ)

 

 サウジ資本の衛星テレビ局
   アルアラビーヤ(Al-Arabiya)
は匿名の関係者の発言を引用して、サウジアラビアで国王令によって4日に新設された
   汚職対策委員会
が著名な富豪1人を含む11 人の王子と、現職の大臣4人、大臣経験者数十人を拘束したことを伝えた。

 

 これとは別に、一時は皇太子の地位を争った
   国家警備隊相
のほか、海軍トップに加え経済企画相も交代し、サウジアラビアに激震が走った。

 一連の取り締まりを実行した同委員会は
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32)
がトップを務めており、09年に紅海に面する港湾都市ジッダで発生した洪水といった古い事案の調査に着手していた。

 なお、今回の拘束について政府の公式発表は出ていない。

 サウジの複数のニュースサイトでは、富豪として知られる
   アルワリード・ビン・タラール王子
も拘束されたと伝えたが公式には確認されていない。

 航空当局者によると治安部隊がジェッダでプライベートジェットを着陸させたとのこと。
 重要人物が国外逃走することを防ぐ意図がある可能性がある。

 米国テキサス州ヒューストンにあるライス大学ベーカー研究所の
   クリスティアン・ウルリックセン・フェロー
は、拘束の幅の広さと規模の大きさは現代サウジ史で前例のないものと指摘した。

 伝えられているアルワリード・ビン・タラール王子の拘束は、事実とすればサウジ国内外のビジネス界に衝撃を与える。

 「MBS」の略称で知られているムハンマド皇太子は、国民の約半数が25歳未満のサウジでミレニアル世代初の王位継承が見込まれている。

 ただ、国王即位の時期は未定の状況にあるものの国防から経済まで、あらゆる主要政策面で既に実権を掌握してきており事実上の支配者とみなされている。

 父親のサルマン国王から正式に権力を引き継ぐ前に国内の反対派を封殺する目論見があるようだ。

 9月には影響力のある
   イスラム聖職者
など二十数人が拘束され、組織的な弾圧だとして活動家が非難していた。

 

 専門家は、拘束された人々の多くが、隣国カタールとの国交断絶などムハンマド皇太子の強気な外交政策に反対していたと指摘した。

 また、国営企業の民営化や補助金削減などの大胆な政策改革に反対の人々もいたとしている。

 
    

脱北者の請願阻止の徹底(中国)

 

 米国政府系ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版サイトで記事「トランプ大統領、来週中国を訪問=脱北者が請願」を掲載した。

  トランプ大統領は3日午前(現地時間)、ワシントンを旅立ち、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国歴訪に出発した。

 訪問では米国第一主義を掲げるトランプ氏との会談では貿易問題、そして北朝鮮問題が中心的議題になるとみられる。

 中国訪問は8日から始まる予定。

 脱北者たちは問題解決に前進することを期待しており、多くの脱北者がボイス・オブ・アメリカ韓国語版番組にトランプ大統領に対する要望をコメントしたと伝えた。

 記事ではは中国による脱北者の強制送還の中止を多くの脱北者が希望している。
 北朝鮮への強制送還は死刑という重罰を科されることを懸念している。

 また、中国政府に圧力をかけて、北朝鮮に対する制裁を強化して欲しいと希望した者も多い。

 さらに、革命以外に北朝鮮は変わらないとの意見も聞かれた。
 そのため、革命が起きる条件を整えるべく、国際社会は北朝鮮に対する圧力を強化して欲しいと希望しているという。

    

本社移転で表面上米国に200億ドル(約2兆2800億円)の収入

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日、半導体メーカーの
   ブロードコム
が本社をシンガポールから米国に戻すことを明らかにした。

 ホック・タン最高経営責任者(CEO)はトランプ大統領と共にホワイトハウスで発表した。
 登記上の本社移転で米国に
   200億ドル(約2兆2800億円)
の収入をもたらすことになると語った。

 なお、両者とも新たな本社所在地については言及していない。
 ブロードコムの米国本部はカリフォルニア州サンノゼにある。

 
  

韓国大統領の裏金

 

 韓国の
   朴槿恵(パク・クネ)政権
の時代、朴前大統領の最側近の大統領秘書官2人が、情報機関である国家情報院から合わせておよそ40億ウォンを受け取っていた疑いで3日、逮捕された。

 国家情報院の特殊活動費を大統領の裏金にしていた事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は2人の共犯として朴槿恵前大統領がかかわった可能性が高いと判断した。

 2人にこの犯行を指示した人物を朴槿恵前大統領だと明らかにするとともに、去年夏、朴前大統領の親友による国政介入疑惑が浮上すると、2人はしばらく裏金化を中断していたという。

 その2か月後には、「大統領にお金が足りない」として再び国家情報院に金銭を要求した。
 当時の国家情報院基調室長からは2億ウォンを受け取ったことも把握したという。

 この元秘書官の一人は「官邸で、朴前大統領に直接金を渡した」と供述しているという。

 検察では国家情報院から大統領府の秘書官に渡された40億ウォンの最終的な受取人は朴槿恵前大統領とみて、今後捜査を進め朴前大統領を収賄罪で追起訴する方針という。

 
     

中国海軍が「電磁カタパルト」を空母に搭載。

 

 中国の軍事力の増強の勢いは加速している。
 これは日本の自動車産業や機械生産企業など中国に進出した企業の工場での生産管理や技術移転などが中国の軍事企業の生産性向上を支援する形となっている。

 技術移転や生産管理手法が用いられ中国海軍艦艇の技術の進展に役立つ構図が見られる。

 中国が旧ソ連軍がウクライナの軍港に放置した空母を改造した「遼寧」をモノマネして独自に開発した2隻目の空母は、原子力を使わずして世界最先端のカタパルトを搭載できるようになるという情報が明らかになった。

 香港紙・南華早報(電子版)は、こうした新技術の応用によりこれまで空母からの射出が限定的であった空母の開発における大きな障害が取り除かれたと伝えた。

 中国軍は核動力に関する技術移転が出来ないため1-2隻目の空母(遼寧艦と姉妹艦の001A)は通常動力型となっている。

 また、蒸気発生による動力を利用した射出システムを持っていないため、ワイヤで引っ張る方式や旧ソ連が設計したスキージャンプによる発艦システムを搭載している。

 こうした方式では航空機の浮揚に必要な推進力を確保できず武器弾薬・燃料類の重量等が大きく制限を受ける状況にある。

 しかし、中国が独自に開発する2隻目の空母「002型」には
   電磁カタパルト
が搭載される目論見であることを明らかにした。

 電磁カタパルトはスキージャンプと比べ、航空機の損耗が少なく、発艦できる機数を増やし、発艦時間を短縮できるというメリットがある。

 そのため、中国は002型に電磁カタパルトを搭載しようと意欲的に活動している。

 中国海軍高級エンジニアの
   馬偉明少将
が率いるチームは中圧直流送電網を開発し、従来の交流を基礎としていたシステムの代わりにしたという。

 こうした問題の解決ができたことで、長期的に延期されていた002型の開発作業が、すぐにも始まる可能性があるという。

 
 

ひとこと

 中国海軍が電磁カタパルトを空母に搭載して、武器弾薬を搭載した戦闘機を難なく発艦できるようになれば、スキージャンプ式の船体から水平甲板の空母を建造するようになり、急速に海軍力を増強する可能性が高くなる。

 ただ、これも電磁カタパルトの品質を一定水準で維持できてのはなしだ。
 太平洋戦争前の上海戦を見れば、中国の戦史を見れば何度も繰り返していることだが、人材の消耗も意に介さずに攻撃を仕掛ける戦法を使うことに注意が必要となる。

 国民の数が多い点から特攻作戦を繰り返し、兵力を消耗しても人材の供給には困らないという背景があるためだ。

 
   

罵詈雑言の談話が続いている。

 

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は対韓国窓口団体
   民族和解協議会(民和協)
のスポークスマンが3日、韓国の
   宋永武国防相
を非難する談話を発表したと伝えた。

 この談話では、最近、韓国の傀儡国防部長官の宋永武が直ちに戦争が起こるのではないかと「ひどく怖じ気づいている」分際で、傀儡国会『国政』監査なる場でやたらに言い散らしたあげく、北朝鮮の政権崩壊の法螺まではばかることなく吹いたと指摘した。

 また、宋永武の妄言は北朝鮮の金正恩の尊厳と体制に対する我慢できない中傷、冒涜として絶対に許されないと糾弾しするなど罵詈雑言の類で埋め尽くされた談話を伝えた。

 

ひとこと

 ならず者国家の北朝鮮の暴走もそろそろ止めてやる必要があるだろう。
 核兵器の技術が高くなっており、被害が日本にも及ぶためだ。

 特段、韓国のソウルが北朝鮮からの砲撃で壊滅したとしても日本に歯は痛くもかゆくもない出来事でしかない。

 

 北朝鮮が崩壊して難民が日本海に流れだし、韓国からの避難民が押し寄せることが日本にとっては一番の問題だろう。
 武力占領している竹島の問題を棚上げにして、無価値に等しくなるであろう韓国通貨のウォンしか持たない避難民が押し寄せれば、追い返す対応をする必要もある。

 当然ながら、中国やロシアは日本以上に大量の北朝鮮難民が押し寄せてくる可能性があり、地域経済や治安の悪化が予想されているため国境の監視を強めている。


   

トヨタの固体電池

 

 トヨタのチーフテクノロジーオフィサー(CTO)
   伊勢清貴氏
は25日、マツダと電気自動車技術の新会社を設立する。

 メディアの取材でトヨタ内部で固体電池技術を引き続き研究することを明らかにした。
 ただ、最初の電気自動車の開発時期については明かさず、新会社はリチウム電池や未来の固体電池プロジェクトを行うと話したにとどめた。

 なお、トヨタは2020年に固体電池を発表する予定で
   ディディエ・ルロワ副社長
は、固体電池は電気自動車の航続距離を延ばすことができることから、トヨタはこの技術の分野でリードし、業界を覆すと見ているという。

 現在、トヨタの約200人の従業員がこの技術を研究している。

 トヨタの固体電池はリチウム電池がもとになっている。
 なお、耐熱性に優れ、冷却する必要がないため、小さい利点がある。

 伊勢氏によると、同じ大きさのリチウム電池と比べて、固体電池はエネルギー密度を50%前後上げ、充電時間を半分にすることができると語った。

 そのほか、固体電池の技術基礎はリチウム電池と同じで、両者の原材料のコストも変わらないとのこと。

 
    

2017年11月 4日 (土)

仮想通貨ビットコインを巡る投機は「バブルそのもの」との見方

  

 クレディ・スイス・グループの
   ティージャン・ティアム最高経営責任者
は2日、チューリヒでの記者会見で
   バンカー
たちは犯罪者が仮想通貨ビットコインの
   匿名性
を違法な行為の隠蔽に利用できることを懸念してビットコインとの関わりを避けていると説明した。

 ビットコインは同日初めて7000ドルを超えた。
 仮想通貨ビットコインを巡る投機は「バブルそのもの」だとの見方を示した。

 

 現行の規制状態の下で大半の銀行は、マネーロンダリング(資金洗浄)防止策が非常に難しい通貨に関わりたいとは考えていないと指摘した。

 われわれが見る限り、ビットコインを売買する唯一の目的は
   金儲け
であり、これは投機とバブルそのものだと語った。

    

人的ミスで「不可思議」な出来事が起こった?

 
 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は就任以来、ツイッターの投稿を続けているが米東部時間木曜午後7時頃、「不可思議」な出来事が起こった。

 トランプ大統領のツイッターアカウントが消え、「このアカウントは存在しません」と表示された。

 なお、CNNの報道によると、数分後にアカウントが復旧したという。

 ツイッター側は「先ほどトランプ大統領のアカウントが使用できなくなったが、これは職員の人為的なミスだった。アカウントは11分に渡り表示されなくなったが、復旧済みだ。当社は調査を続け、本件の再発を防止するため措置を講じる」と表明した。

 
 

ひとこと

 人為的なミスの範囲はひとだけか?

    
   

パウエルFRB理事(64)を次期FRB議長に指名

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は2日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に
   パウエルFRB理事(64)
を指名すると発表、緩やかなペースでの利上げ継続を支持するとともに、金融規制の緩和を目指すホワイトハウスに理解を示す人物を次期議長に起用した。

 なお、パウエル氏は日本で企業の買い漁りをして顰蹙を受けたこともあるPE会社

   カーライル・グループ
でマネジングディレクターを務め、12年にオバマ前大統領からFRB理事に指名された。

 パウエル氏は上院でこの指名が承認されれば2015年12月を皮切りに政策金利をこれまでに4回引き上げ
   4兆5000億ドル(約510兆円)
に上るバランスシートの縮小に着手したばかりのイエレン現議長からバトンを引き継ぐ。 

 トランプ大統領はここ数カ月、イエレン現議長を繰り返し称賛してきた。
 1日には「優秀」だと評価したが、再指名することはなかった。

 イエレン議長の4年間にわたる任期は来年2月に終了する。

 トランプ大統領はイエレン議長が
   金利を低水準で維持
してきた取り組みを支持しており、パウエル氏起用はそれを反映している。

 パウエル氏はチームプレーヤーと広く認識されている。
 イエレン議長の下での金融当局の規制や政策措置に対して懸念を抱いても表に出してこなかった。

 米国経済が完全雇用に近い状態にあり、株式相場はここ数カ月に最高値を更新していると繰り返し指摘した。
 ただ、大統領は速いペースでの利上げを望む考えは示していない。

 なお、指名を受けたパウエル氏はブッシュ(父)政権では
   財務次官(国内金融担当)
を務めた経歴がある。

   
    

攻撃の前に通知するとしても、具体的な内容は伏せることになるだろう。

  

 米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の訪韓を前にこのほど韓国のYTNテレビと行ったインタビューで、「米韓両国は完全な合同軍事指揮体系を持っており、情報を毎日共有している」述べ、「朝鮮半島での米国の単独軍事行動は想像できない」と続けた。

 韓国と日本に事前に通知、または協議する方針を示した。

 

 また、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る議論から韓国が外されているという
   「コリア・パッシング」
については、あらゆることで韓国が中心として
   「北朝鮮の攻撃」
があれば、トランプ大統領は韓国を最優先に考えると強調した。

 また、NHKとのインタビューに対しても、北朝鮮への軍事行動を決める場合、日本に事前に通知するとの意向を示した。

 

ひとこと

 攻撃の通知は事前というが、実際に攻撃命令が出たのちに北朝鮮に探知され迎撃あるいは砲撃等があるため、攻撃部隊が命令後にミサイルを発射する直前か発射後目標物に着弾する寸前が情報漏れを防ぐには必要だろう。

 特に工作員などが情報収集のためメディア等の記者などへの接触が試みられている可能性もあり、リスク排除の意味から考えれば当然のことになる。

 重要度という意味を重視しても、被害を少なくするためにはこうした価値判断が出てくるだろう。まして、核兵器を使用しての掃討作戦が効率的で効果が大きいが、反対する勢力に情報が漏れるリスクも高く、通知は直前であったとしても攻撃の種別は明らかにしないだろう。

   
  

負け犬の遠声か?糾弾という表現で罵詈雑言を並べたてる北朝鮮。

 

  北朝鮮の国営朝鮮中央通信によると対韓国宣伝団体
   朝鮮平和擁護全国民族委員会(平和擁護委)
のスポークスマンが2日、米国と韓国が
   「反共和国侵略戦争騒動に狂奔している」
と糾弾する談話を発表したことを伝えた。

 この談話は、米国のマティス国防長官と韓国の宋永武国防相が
   第49回定例安保協議会
で北朝鮮のミサイル問題や、米軍の最新鋭高高度迎撃システム(THAAD)の作戦運用、米韓合同軍事演習などについて協議したと述べた。

 また、米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長と韓国軍の鄭景斗合同参謀本部議長が
   第42回米韓軍事委員会(MCM)
で北朝鮮の南侵作戦への対処でもある連合作戦計画『作戦計画5015』の更新方案についても協議したことを北朝鮮独特の表現で糾弾する姿勢を示した。

 論評では、この会議について「徹頭徹尾、日増しにヒステリックに繰り広げられる北侵核戦争策動にいっそう拍車をかけるための危険極まりない軍事的謀議の場であったということをはっきりと見せている」と主張した。

 さらに、看過できないのは、敵の今回の密談が米国が朝鮮半島とその周辺水域に3つの原子力空母打撃団をはじめとする核戦略資産を引き込み、緊張水位を最高に引き上げていることと時を同じくしてこらされたことであると主張して見せた

 その上で、侵略者、挑発者は敵撃滅の報復意志で満装填されたわが千万軍民の前で自分らのいかなる軍事的謀議も無駄な空論にすぎないということを銘記し、荒唐無稽な妄想から覚めなければならないと強調した。

  
 

ひとこと

 北朝鮮や中国など共産者が用いる言葉遊びの類が羅列されており、瀬戸際外交に伴う北朝鮮の軍事行動が引き起こされる可能性を臭わせるものだ。

 ただ、天候不順や社会ンフラの劣化により農作物の収穫が激減しており、北朝鮮国民の間にある金正恩体制を崩壊させる外部からの軍事行動を求める期待感はより高くなっており、これまで抑圧されていた軍部の中にクーデターを起こす勢力があるため、北朝鮮が軍事攻撃を命令した場合には事前に各軍区に弾薬や軍事車両の燃料が配給されると同時に平壌の金正恩の一味を皆殺しにするために集まる可能性が高くなる。

 そのため、軍事行動としては北朝鮮の金正恩の身辺警護をしている保衛部とソウルを狙う砲撃部隊など限定的な軍区・部隊への指令にとどまるだろう。
 ただ、攻撃の動きを事前に監視衛生で察知できるため、砲撃部隊への気化爆弾や核兵器を使用して殲滅するだけで金正恩の体制が崩壊するという見方もある。

 
   

2017年11月 3日 (金)

習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。

 北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。

 トランプ大統領は2日、米FOXニュースのインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と警告した。

 中国に対し
   北朝鮮の脅威
が対処されなければ日本が自ら事に当たる可能性もあるというものだ。

 一方では、中国の習近平国家主席は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」働きを続けており、「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

 中国はトランプ氏から、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
を制御できていないと批判を受けていた。

 その後、国連(UN)が科した厳しい対北制裁を履行し、習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている。

 

ひとこと

 太平洋戦争により連合国に対し無条件降伏した日本だが、実質的面から見れば工業力の差が大きな米国に負けただけだ。
 それも、工業力の差が大きいものの米国以外に植民地が大きなフランス、英国、オランダなどと同時並行的に戦火を交え物量で負けたといった影響が大きい。

 国家総動員法で予備兵力等を含め600万人の兵力を中国に集中的に投下しておれば1年程度で中国国民革命軍は殲滅したうえで中国を植民地化できただろう。

 工業力圧倒的な差がある米国との戦火を交えることは可能な限り回避して、オーストラリアやNZを攻略する様な戦略が取れなかったのが最も問題だろう。

 真珠湾攻撃の後に東南アジアを攻略していくのではなく、フィリッピンの駐留米軍を攻略したのと同じ手法で米国西海岸を攻撃して上陸していく戦略が必要であった。

 米墨戦争でテキサスから上部の広大な地域を米国が手に入れており、メキシコとの密約でメキシコ軍をテキサスに侵攻させ失地回復を行うようにさせれば、米軍を壊滅できた可能性が高くなる。

 日本が連合国に敗退したのは大本営の参謀等の戦略のまずさが影響した結果でしかない。
 山本五十六が真珠湾を攻撃する作戦をするのは問題ないものの、その後の取り組み手法が王道を外れてしまっている。

 
      

核攻撃の脅威

 

 米国防総省の推計によると、北朝鮮は通常、国内総生産(GDP)の25%近くを防衛費に充て、資金の大半をつぎ込んでいるのが、核兵器開発とミサイル計画という構図がある。

 9月に実施した核実験について北朝鮮は過去最大規模と表現したうえ、水爆実験だったと主張している。

 

 米国のシンクタンク、米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」とノルウェー地震観測所(NORSAR)はそろって、爆発規模は250キロトンだったと推計した。

 

 核爆弾の被害規模シミュレーションサイト
   「ニュークマップ(Nukemap)」
では、北朝鮮が同規模の弾頭をソウル上空、約1.5キロの高さで爆発させた場合、瞬時に
   66万人以上が死亡
することになる。

 

 米軍が核爆弾を用いて北朝鮮の平壌などへの核攻撃を行った場合、北朝鮮側の死者数は82万人と推計されている。

 
 

ひとこと

 これが東京上空であった場合にはさらに被害が大きくなることを認識すべきだろう。 


             

北朝鮮の保有核弾頭数を14~18発程度保有しており、この数は2020年までに100発にも達する可能性

 

 韓国が発表した2016年の防衛白書によると、朝鮮戦争が勃発した場合、米軍は兵力69万人、艦船160隻、航空機2000機により反撃する軍事戦略をとるという。

 これ以外にも韓国には米兵2万8500人が駐留し、韓国軍は62万5000人の兵力を持っている。

 テクノロジーの面を見れば米韓両軍は北朝鮮軍を圧倒している。

 

 どのようなシナリオをたどっても北朝鮮側の敗戦で終結するが、北朝鮮の思惑通りに話し合いという時間を与えることで軍事力の増強が図られるため、時間をあたえることで核弾頭の数が増えていくため、犠牲の数は大幅に増加することが考えられる。

 北朝鮮の政権は、自らが滅亡の危機に直面した場合に発射可能な核兵器終末兵器を手にしている。

 北朝鮮の保有核弾頭数を14~18発程度保有しており、この数は2020年までに100発にも達する可能性がある。

  
    

北朝鮮側は最終的に自国の政権が崩壊する前に大規模な戦争を仕掛ける。

 

 米国カリフォルニア州にあるシンクタンク
   「安全保障および持続性のためのノーチラス研究所」
の2012年の研究によると、北朝鮮はソウルに到達可能な少なくとも700基の170ミリ砲と240ミリ多連装ロケット発射装置を保有していると指摘した。

 ただ、それらの兵器の信頼性は疑わしく、2010年に北朝鮮軍が韓国の延坪島(を砲撃した際に、砲弾170発のうち約4分の1が効力を持たなかったという。

 そのため、すぐに発射可能なのは全体の3分の2程度だろう指摘している。

 ノーチラス研究所の推計では、核を使用しない攻撃であっても、最初の1日でソウルでは民間人約6万5000人が死亡し、その大半は最初の3時間での犠牲者となる。

 これが1週間後までに死者数に換算すれば計8万人に達するとしている。

 

 この報告書をまとめた
   ロジャー・カバソス氏
によると、北朝鮮側は最終的に自国の政権が崩壊する前に大規模な戦争を仕掛け、数万人を殺りくし、甚大な被害を生じさせることができるだろうとメディアの取材で語っている。

 

 この北朝鮮のシナリオ通りに進めば、一方的な砲撃の後、数分以内に米軍と韓国軍が反撃を開始することになる。

 ソウル市民は市内各地に多数ある地下シェルターに避難するため、その後の死者数は急速に減るという見方となっている。

 両軍による反撃で、北朝鮮側の砲弾は毎時約1%ずつ破壊され、1日後には4分の1近くが壊滅することになる。

 そして戦闘の大半は4日以内に終了するとの予想。

 
   

北朝鮮が保有する兵器の大半は、ロシアまたは中国製で老朽化して使用できる水準にあるかは不明

 

 北朝鮮軍はトンネルや側溝に隠す形で韓国との国境沿いに
   約1万発の砲弾
と少なくとも500発の短距離ミサイルを配備しているとみられている。

 

 韓国の推計によると、北朝鮮軍の陸上部隊の兵力は110万人程度。
 このうち7割はDMZから100キロ以内に駐留している。

 米国防総省の2015年の報告書によると、北朝鮮が保有する兵器の大半は、ロシアまたは中国製で老朽化して使用できる水準にあるかは不明という。

 

 北朝鮮政府は罵詈雑言の類を織り交ぜ「ソウルを火の海にする」とたびたび威嚇してきた。
 軍事境界線を挟んで軍事衝突が起きれば北朝鮮軍は最初の数時間で可能な限り最大の攻撃に出るという見方がある。

  

   

窮鼠猫を噛むか?

 

 北朝鮮はこれまで6度目の核実験を実施し、米本土が射程に入るとみられるミサイルの発射実験も行った。

 北朝鮮の)朝鮮労働党委員長で独裁者
   金正恩
とドナルド・トランプ米大統領は、戦争をちらつかせた威嚇と個人的な侮辱の応酬を繰り広げてきた。

 

 トランプ大統領はアジア歴訪の一環として11月7日にソウルを訪れることになる。
 なお、娘のイヴァンカ大統領補佐官は当初の韓国訪問計画を取りやめ日本訪問後は米国に帰国するという。

 
  

「第2次朝鮮戦争」が起きれば最初の1日で、韓国側の死者は約6万人

 

 韓国の首都ソウルは、日本の経済支援や技術の移転などの恩恵を享受しITテクノロジーの中心地となっており、市内の人口は約1000万人という。

 ソウルから軍事境界線と非武装地帯(DMZ)までは、車で北へわずか1時間の距離。
 このため、ソウル一帯の住民に対しては北朝鮮の数万の大砲で狙える射程範囲内にある。

 核兵器で武装する北朝鮮と新たな軍事衝突が起これば、最初の砲撃標的となるのは心理的影響だけではなく、軍事戦略的にも当然の行為だろう。

 核兵器を用いない従来型の戦闘でも「第2次朝鮮戦争」が起きれば最初の1日で、韓国側の死者は6万人程度に上るとの軍事専門家の指摘がされている。

  

ひとこと

 北朝鮮の攻撃の情報が伝わっておらず、無防備な状況であれば妥当な被害予想だろう。
 ただ、偵察衛星などの活用で事前に北朝鮮の軍隊の移動や物資の移動、燃料の配布が確認できるためある程度の攻撃時期の予想がつくため、攻撃前に先制攻撃すれば被害の範囲は低くなる。

 核兵器を用いれば、攻撃初期に掃討できるが用いなければ反撃する砲撃部隊を沈黙するには時間が掛かり被害が拡大することになるだろう。


     

 

情報を掴んでも攻撃できるかどうか?

 

 日本が連合国に無条件降伏したのち、日本の支配下にあった朝鮮半島は米ソの対立を背景に1948年8月15日、38度線の南部に大韓民国が建国され、翌9月9日に残余の北部に朝鮮民主主義人民共和国が建国された。

 南北の軍事バランスは、日本が敗戦時にソ連との交戦はほとんどしていなかったため、ソ連軍は温存され欧州の戦域から軍備を戻していたことや1949年建国の中華人民共和国の支援を受けた北側が優勢だった。

 

 朝鮮半島の武力統一支配を目指した
   金日成
が率いる北朝鮮軍は1950年6月、毛沢東とヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて、国境の38度線を越えて侵略戦争を起こした。

 侵略を受けた韓国側には進駐していた米軍を中心に、英国やフィリピン、オーストラリア、ベルギーやタイ王国などの国連加盟国で構成された国連派遣軍が参戦した。

 

 北朝鮮側には中国人民義勇志願軍(実態は中国人民解放軍)が加わり、ソ連は武器調達や訓練などで支援した。

 朝鮮戦争は1953年に休戦という形で終結するまでに数百万人が犠牲となった。
 韓国は焦土と化し戦争の間に、ソウルは4度、占領されている。

 

ひとこと

 北朝鮮と韓国はいまだに戦争状態にあるとの認識を持つ必要があり、単なる九千出平和を保っているに過ぎない。

 北朝鮮の軍事行動は準備段階で偵察衛星等で情報をつかむことは出来るだろう。
 攻撃直前に北朝鮮の軍事施設等を破壊することが日本や韓国にとっては国民への被害が一番少ない戦略となる。

 ただ、北朝鮮や中国、ロシアの影響受けやすいマスコミや政治家などは日本国民への被害を最小限にする先制攻撃に対して批難を行うのは明らかだろう。

 こうした攻撃情報を探査するシステムの公開を求めるため、ロシアや中国などへの諜報活動が影響を受けるため、攻撃情報を掴んだとしても先制攻撃は北朝鮮からの攻撃の後になりかねない。

 

   

クフ王の大ピラミッド中心部に「旅客機サイズの空洞」を発見

 

 エジプトのギザにある
   クフ王
により建造された大ピラミッドの中心部に
   「旅客機サイズの空洞」
が見つかった。専門家らが2日、発表した。

 大ピラミッドでは2015年以降、宇宙線による最新の透視技術で内部を解明しようとするプロジェクト
   「スキャンピラミッド」
が進められている。

 共同発見者の
   メディ・タユビ氏
は、今回発見された空間について「200人乗りの航空機のサイズで、同ピラミッドの中心にある」と明かした。

 

 クフ王(King Khufu)の命により建造された巨大ピラミッドの内部には、王の間、女王の間、大回廊と3つの空間があることが既に判明している。

 今回見つかったのは4つ目の空間で、4500年間誰の目にも触れることなく、秘密が守られてきたことになる。

  
     

シリア政府軍と親政府派勢力が、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配していた同国東部デリゾールを完全に制圧

 

  英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は2日、シリア政府軍と親政府派勢力が、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配していた同国東部デリゾールを完全に制圧したことを明らかにした。

 ただ、当局は今のところ制圧を確認していないが、

 シリア国営メディアはこれに先立ち、軍が同市内の複数の地域を解放したと報じていた。

 
    

コーンNEC委員長 共和党のトランプ政権に加わったが、自身はいまだに民主党員

 

 米国政府ホワイトハウスの
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
は2日、ワシントンのエコノミック・クラブで講演し、共和党のトランプ政権に加わったにもかかわらず、自身はいまだに民主党員だと述べた。

 かねて、共和党内の極右派から「グローバリスト」、かつ民主党員と批判されてきたコーン氏は自身がまだ民主党員であることを明らかにした。

  

 トランプ大統領は次期連邦準備制度理事会(FRB)議長にコーン氏を指名することも検討した。
 ただ、パウエルFRB理事を指名する方針だと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で話していた。

 コーン氏はトランプ大統領の決定について「見事な選択だ」とし、「強く支持している」と発言した。

 講演は次期議長指名が発表される前に行われた。

 なお、コーン氏はトランプ大統領との関係について、かつてないほど力強いと述べ、「可能な限り」現職にとどまる意向だと話した。

 バージニア州シャーロッツビルで起きた極右グループの暴力事件を巡るトランプ大統領の発言をコーン氏が公に批判して以降、同氏が政権を離れるとの観測が広がっている。

   

2017年11月 2日 (木)

10月に失業者数が減少

 

 ドイツでは急増する需要に対応するため企業が雇用を増やし、10月に失業者数が減少した。
 既に力強いドイツ経済の勢いがあらためて鮮明になった。

 ドイツ連邦雇用庁が2日発表した10月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで
   249万5000人(前月比-1万1000人)
だった。

 事前調査の予想値では1万人減だった。
 失業率は5.6%と、東西ドイツ統一以降の最低を維持した。


        

バークシャーの保険引受損益について「7-9月赤字は確実だろう」と指摘

 

 米国の投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者(CEO)で著名な資産家

   ウォーレン・バフェット氏
の保険事業を見ると過去数十年にわたって堅調を維持し、多額の投資資金を確実に生み出し続けた。
 

 保険引受損益は2002年以降、常に通期で黒字だったが、その好調期はハリケーンによる再保険の支払いが巨額になっており、そろそろ終わりに近づいているのかもしれない。

 
 バークシャー株を含め
   約25億ドル(約2850億円)
を運用する米国投資会社フェニモア・アセット・マネジメントの
   ジョン・フォックス最高投資責任者(CIO)
は、バークシャーの保険引受損益について「7-9月赤字は確実だろう」と指摘した。
 
 なお、「どの程度になるか現時点でわからないが、数十億ドルになるのは間違いない」と語った。
 
 
   

FOMC声明

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は1日、声明によると、9月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は引き続き力強さを増している。

 経済活動はハリケーンに伴う混乱にもかかわらず
   着実なペース
で拡大したことが示唆された。

 ハリケーンの影響で9月の雇用者数は減少した。
 ただ、失業率は一段と低下した。

 

 家計支出は緩やかなペースで拡大しており
   企業の設備投資
の伸びはここ数四半期に上向いた。

 ハリケーンの影響でガソリン価格は上昇した。
 これにより9月の全般的なインフレ率を押し上げた。

 食品とエネルギー以外の項目ではインフレ率は引き続き低調だった。
 前年比ベースでは、双方のインフレ指標とも今年低下し、2%を下回る水準で推移した。

 市場に基づくインフレ調整指標は低い水準が続いている。
 調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ほぼ横ばい。

  

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定の促進
を目指す。

 ハリケーンに関連した混乱や再建は今後も短期的に経済活動や雇用、インフレに影響を与えると指摘した。

 しかし、過去の経験から判断すると、これらハリケーンが中期的に米経済の軌道を大きく変える可能性は低いことが示唆されると続けた。

 そのため、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が
   緩やかなペース
で拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さを増すと見込んでいる。

 前年比ベースでのインフレ率は短期的に2% をやや下回る水準にとどまると予想される。
 中期的には委員会の目標である2%程度で安定すると見込んでいる。

 経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
 委員会はインフレの動向を注視している。

 労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し
   フェデラルファンド(FF)
の金利誘導目標のレンジを1-1.25%で据え置くことを決定した。
 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への持続的な回帰を支えていく。

  FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査するとした。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 インフレの進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視していく。
 経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。

 ただ、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

 2017年10月に開始された
   バランスシート正常化プログラム
は進行している。

 FOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、ハーカー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、パウエル理事、クオールズFRB副議長が賛成したことを明らかにした。

 
    

2017年11月 1日 (水)

水陸機動団を沖縄にも配備する方針

 

 日本版海兵隊ともいえる離島防衛専属部隊
   「水陸機動団」
が来年3月末、長崎県に新設される。

 さらに、作戦距離を縮めるため、日本政府は水陸機動団を沖縄にも配備する方針から米国政府と検討中という。

 九州北部から南西諸島に向かうには時間がかかるため、日本政府は沖縄県に3つ目の水陸軌道連隊(約600人)の配備を検討していると伝えた。

 日本防衛省の関係者は沖縄本島に駐留すれば、出動の速度で圧倒的に有利だと話した。

 
  

物価目標の達成時期が後ずれする場合には「追加緩和手段を講じることが適当」

 

 日銀の片岡剛士審議委員は金融政策決定会合で前回に続き反対票を投じた。

 15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう長期国債の買い入れを行うことが適当であることを理由として挙げた。

 オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により物価目標の達成時期が後ずれする場合には「追加緩和手段を講じることが適当」であり、これを声明文に記述することが必要とも主張した。

 
  

経済・物価情勢の展望(展望リポート)

 

 日銀に発表した3カ月に一度の
   経済・物価情勢の展望(展望リポート)
では、17年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)を7月時点の1.1%上昇から0.8%上昇に下方修正した。

 また、18年度も1.5%上昇から1.4%上昇に下方修正した。

 19年度は消費増税の影響を除き1.8%上昇に据え置いた。
 「19年度ごろ」としている2%達成時期は維持した。

 黒田総裁は金融政策決定会合の終了後の記者会見で、物価は弱めの動きが続いており、下振れリスクの方が大きいと指摘した上で、物価見通しを引き下げた理由について「携帯電話通信料の大幅に下がったこと」を挙げた。

 展望リポートでは、「企業の賃金・価格設定スタンスが積極化してくるまでに時間がかかる」との見方を改めて示した。

  

  

英国歳入関税庁(HMRC)がMiFID2で有料になるリサーチの料金に課税する可能性

 

 金融・資本市場に対する欧州連合(EU)の包括的な新規則
   第2次金融商品市場指令(MiFID2)
の下で有料になるリサーチの料金に、英国税務当局である歳入関税庁(HMRC)が課税する可能性がある。

  来年1月3日導入のMiFID2はリサーチを取引執行など他のサービスと抱き合わせで提供することを禁じ、別個に課金することを義務付ける。

 この規則に関連した税制上の問題について、英税務当局である歳入関税庁(HMRC)が業界団体と会談していると、この業界団体の報道官が述べたもの。

 
 

 HMRCは近く、リサーチ料金への付加価値税(VAT)の適用について指針を発表すると法律家らは予想しているという。

  資産運用会社は銀行や証券会社にリサーチの料金を支払うがこれまでは他のサービスと一括だったためVATの対象にならなかった。

 ただ、これが別のサービスとなると英国では20%のVATが課される可能性がある。

 
  

米消費者信頼感は引き続き高い状況

 
 

 米国の民間調査機関コンファレンスボードが31日発表した
   10月の米消費者信頼感指数
では今後6カ月に
   ビジネス環境が改善
するとの回答の比率は22.2%(前月 20.9%)と前月から市場予想以上に上昇し、ほぼ17年ぶりの高水準となった。

 また、今後6カ月に所得が増えるとの回答は20.3%で、前月の20.5%からほぼ変わらずだった。

 今後数カ月に雇用が増えるとの回答は18.9%(前月 19.2%)に低下した。

 

 コンファレンス・ボードの景気指数担当ディレクター
   リン・フランコ氏
は発表文で、「消費者信頼感は引き続き高い状況で、経済が年内は底堅いペースで拡大し続けるとの期待が示唆される」と述べた。

 
   

ビットコイン先物 を上場する計画

 

 米国で証券取引所を運営する
   CMEグループ
は31日、年末までに最大規模の仮想通貨である
   ビットコイン先物
を上場する計画だと発表した。

 なお、CMEは1カ月前に同様の計画を却下したばかり。

 年初から価値がすでに6倍以上に膨らんでいるビットコインは、CMEの発表を受けて過去最高値を更新した。

  

 こうしたCMEの方針変更には、シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCBOEグローバル・ホールディングスの影響が大きかったとの指摘もある。

 これよりまえの話としてCBOEは今年、年内または2018年初めのビットコイン先物上場を目指すと発表しており、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認待ちとなっていた。

 デリバティブ(金融派生商品)市場に上場すれば、プロのトレーダーや機関投資家は
   マネーロンダリング(資金洗浄)
   顧客確認(KYC)ルール違反
のリスクがある不慣れな場での取引に巻き込まれることも少なくなり、ビットコインの取引での大きなボラティリティーを活用することが可能になるとの見方もある。

 
   

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