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2017年11月 1日 (水)

英国歳入関税庁(HMRC)がMiFID2で有料になるリサーチの料金に課税する可能性

 

 金融・資本市場に対する欧州連合(EU)の包括的な新規則
   第2次金融商品市場指令(MiFID2)
の下で有料になるリサーチの料金に、英国税務当局である歳入関税庁(HMRC)が課税する可能性がある。

  来年1月3日導入のMiFID2はリサーチを取引執行など他のサービスと抱き合わせで提供することを禁じ、別個に課金することを義務付ける。

 この規則に関連した税制上の問題について、英税務当局である歳入関税庁(HMRC)が業界団体と会談していると、この業界団体の報道官が述べたもの。

 
 

 HMRCは近く、リサーチ料金への付加価値税(VAT)の適用について指針を発表すると法律家らは予想しているという。

  資産運用会社は銀行や証券会社にリサーチの料金を支払うがこれまでは他のサービスと一括だったためVATの対象にならなかった。

 ただ、これが別のサービスとなると英国では20%のVATが課される可能性がある。

 
  

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