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2017年11月 3日 (金)

習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。

 北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。

 トランプ大統領は2日、米FOXニュースのインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と警告した。

 中国に対し
   北朝鮮の脅威
が対処されなければ日本が自ら事に当たる可能性もあるというものだ。

 一方では、中国の習近平国家主席は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」働きを続けており、「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

 中国はトランプ氏から、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
を制御できていないと批判を受けていた。

 その後、国連(UN)が科した厳しい対北制裁を履行し、習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている。

 

ひとこと

 太平洋戦争により連合国に対し無条件降伏した日本だが、実質的面から見れば工業力の差が大きな米国に負けただけだ。
 それも、工業力の差が大きいものの米国以外に植民地が大きなフランス、英国、オランダなどと同時並行的に戦火を交え物量で負けたといった影響が大きい。

 国家総動員法で予備兵力等を含め600万人の兵力を中国に集中的に投下しておれば1年程度で中国国民革命軍は殲滅したうえで中国を植民地化できただろう。

 工業力圧倒的な差がある米国との戦火を交えることは可能な限り回避して、オーストラリアやNZを攻略する様な戦略が取れなかったのが最も問題だろう。

 真珠湾攻撃の後に東南アジアを攻略していくのではなく、フィリッピンの駐留米軍を攻略したのと同じ手法で米国西海岸を攻撃して上陸していく戦略が必要であった。

 米墨戦争でテキサスから上部の広大な地域を米国が手に入れており、メキシコとの密約でメキシコ軍をテキサスに侵攻させ失地回復を行うようにさせれば、米軍を壊滅できた可能性が高くなる。

 日本が連合国に敗退したのは大本営の参謀等の戦略のまずさが影響した結果でしかない。
 山本五十六が真珠湾を攻撃する作戦をするのは問題ないものの、その後の取り組み手法が王道を外れてしまっている。

 
      

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