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2017年11月17日 (金)

機関投資家として投資額に応じた利益の追及が欠落している。

 

 ノルウェーの経済保護を模索するノルウェーの1兆ドル(約113兆円)規模の政府系ファンド(SWF)の監督を担当する中央銀行の
   マトセン副総裁
は16日、オスロでメディアのインタビューに応じ、「われわれの考えは、国の富を守るためリスクを分散させることだ」と明言し、保有する株式においてファンドに
   石油価格のリスク
を抱えないことで、より良い対応ができると説明した。

 同ファンドは16日、石油・ガス関連株式
   350億ドル相当
の処分を提案した。

 石油・ガス関連企業の株式への投資を抱えないことで、ノルウェーは石油価格下落の「影響を受けにくくなる」と指摘した。

 
 

ひとこと

 日本の人口の5%に満たないノルウェーの政府系ファンド (SWF)、政府年金基金グローバルの資産株式相場の上昇とドル下落が寄与し1兆ドル(約111兆円)に到達している。
 
 
日本の積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF) は132兆円だが、人口比較をすれば余りにも資産が乏しい状況だ。
 
 
GPIFの投資スタンスが愚民政治家の影響を受けやすく、利益追求が乏しいのは日本の機関投資家と同じ思考が基本にあるようにも見える。
 
 そもそも、投資先に「物言う株主」として存在感を高めることが一番重要で、内部留保している資産を吐きださせるよう投資先企業に圧力を加える必要がある。
 
 内部留保している日本の企業に対し、株主として配当金の増額を強く要求することが必要であり、これにより株価の上昇を促すことで資産価値の向上を促すことが出きる。
 
 消費税の引き上げなどもしなくて済むし、機関投資家も同調すれば損害保険や生命保険の料金の引き下げにもつながることになる。
 
 税収も配当金が増えれば大きく増加することになり、財政収支も大きく改善していくことになるだろう。
 
 日本の投資家も、直接株式を購入するようになるため、経済の活性化が進むきっかけになる。
 
 愚民政治が横行し、働き方改革などといった視点において「付加価値の向上」といった動きが欠落している点が一番の問題だ。
 

 「付加価値の向上」 がないままに、時間単位で単に生産量を増やすような政策を誘導するのは景気変動に置ける企業の脆弱性をより高めることになるため、亡国の理論になりかねない。

  

働き方改革は労働者のみならず、企業の付加価値を高める様な政策にすべきであり、単人に労働時間を身地画して生産量を高くするだけの方向では、景気後退時に薄利多売がより強まり企業体力を奪うだけになりかねず、奴隷国家に向かっている日本人の体力を奪うだけでしかない。
 
 時間単位で利益率を高くするモノやサービスを増やしていく
取り組みが重要だ。

 同様に、国際資本の意のままに動いている観のあるの日銀のゼロ金利政策や利益が出ている時期の保有が外貨や外債を市場で処分できないのも問題だ。

 輸出企業など特定の産業や企業に利益を与えるゼロ金利政策は停止し、金利を5%以上に引き上げていくことが重要だろう。

 日本国民が保有している金融資産の価値を高め、金融資産による利益の拡大を図ることで、税収を増やす方策も考えるべきだろう。

 国際資本の利益を供与するようなゼロ金利政策は売国者の行為に等しいものだ。


 
    

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