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2017年11月28日 (火)

視点を変えれば「独り芝居」でしかない

 

 韓国の康京和外相は今月22〜24日に北京を訪問して
   王毅外相
と会談を行い
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の訪中の道筋を作った。

 米華字メディア・多維新聞は
   韓国は小さいから中国にいじめられるのか?
   大国原罪論はいつ止むのか
と題する記事を掲載した。

 記事によると高高度防衛ミサイル(THAAD)は自然と双方にとって避けられない問題になっていると指摘した。
 また、保守系、リベラルいずれのシンクタンクも大国が小国を欺く『大国原罪論』になびく向きがあると記述した。

 米国の左派シンクタンクである戦略国際問題研究所が
   「韓国のTHAAD配備」
は完全に韓国が自国のの安全を考慮しての自衛行為であり、中国はTHAAD配備を理由とした韓国への経済的強圧政策をやめるべきとの見解を示した。

 韓国が自らの利益を考えて中国との関係を改善させようとすれば、中国はそれを機に過去の朝貢と同じく韓国に服従を迫るのは必然だ。

 なお、米国の専門家が憂慮しているのは、これにより韓国が損害を被るということではない。
 THAAD問題で韓国が軟化すれば軍産複合体制を推進してきた
   米国の利益
が損なわれかねないということだ。

 東シナ海や南シナ海で中国と争う日本、フィリピン、ベトナムなどは、米国の世論は韓国のそれと同様に
   小国が大国にいじめられている
という観点で、情報を提供しており中国の外交アクション牽制している。

 中国の存在を脅威と捉え「一党専制」という中国の特性が中国の経済的、軍事的台頭の抗えないほどの勢いを強めていることで相手に大きな猜疑心を抱かせ始めた。

 ただ、中国国内の反対勢力は自由化により大きく水面下で広がっており、中国共産党独裁体制を維持するための公安要員の維持のため人材の確保に経費の拡大が続いており、経済的なクラッシュを引き起こしかねない状況というリスクは常に存在しており、中国が外部に軍事行動を引き起こしたと同時に監視機能が手薄になるため、各地で武力衝突が起きる可能性がある。

 
   

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