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2017年11月15日 (水)

実質国内総生産(GDP) は7期連続で経済成長を続けている。

 

 日本の経済活動は高齢化に伴い人口減少が進む中でも日本の
   実質国内総生産(GDP)
は7期連続で経済成長を続けている。
 1人当たり名目GDPの規模は世界の中でも高水準だ。

  

 内閣府は15日、7-9月期GDP(速報値)を発表した。
 複数の指標から、欧米や中国と日本の立ち位置を表した。

 人口減少下における経済規模の拡大は1人当たりでみるとプラスに働いている。
 2012年末の安倍晋三政権発足後、米ドルベースでは円安の影響を受けて減少している。
 円安は輸出を押し上げ、これまで輸出産業を中心とした経済活動に好影響を与えてきた。

 実際、円換算では1人当たりのGDPは堅調に推移し、各国に比べると劣ってはいない。

 ただ、経済規模でみると、状況は一変し、名目GDPの変化率では、中国が明らかに優位にあり欧米も日本を上回り、毎年拡大している状況にある。

 これは日本企業が提供する素材の単価が低く、付加価値を意図的に低くしていることが背景にある。
 本来であれば需要が高くなれば利益率を高くすべきである。
 また、価値の高い技術や競争力のある素材の単価はより高い付加価値を貰うことが必要だろう。

 安価な素材の提供により中国企業の利益を膨らましているといえるものだ。

 なお、日本の名目GDPを総額で見ると増加傾向にあり、7-9月期では過去最高の
   545.8兆円
を記録した。
 付加価値の率を高くすれば簡単に、安倍政権が目指すGDP600兆円規模は達成するだろう。

 そもそも、消費税帆引き上げよりも金利を引き上げ金融資産が生み出す利子所得による源泉徴収税で消費税と相殺してもあり余り、国債発行残高も大幅に縮小することは可能だ。

 国民の財布の紐を絞めるような消費税の増税はやめるべきであり、逆に縮小することと金利を引上げる措置を講じる必要があるだろう。

 
   

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