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2017年12月

2017年12月31日 (日)

外国企業 米国での税負担が増加する可能性

 

 クレディ・スイス・グループは先週、トランプ政権による税制改革により
   「税源浸食・租税回避防止税(BEAT)」
で米国の税負担が増加する可能性があるとの見方を示した。

 また、バークレイズは27日、この条項で法人税率引き下げの恩恵は一部相殺される恐れがあると指摘している。

 

 両行ともBEATが最終的にどのような形式で施行されるのか不透明であることに言及した。

 銀行向けのBEATは当初6%と、非金融企業よりも1ポイント高く設定されている。

 
 

 この先、BEATの銀行に不利な部分を削除する指針が財務省から出るかもしれないと語った。

 
   

顧客情報の価値を考えた措置のひとつ

 

 米国の大手金融機関シティグループはファイナンシャルアドバイザーが他社に移籍しても前の勤務先から訴えられないことを定めた業界協定から来年1月8日付で脱退する帰途を明らかにした。

 広報担当のドルー・ベンソン氏は電子メールで配布した発表文で「競合他社と同様にシティも協定からの離脱を決めた。この決定により、成長するアドバイザーチームへの投資を継続できる」と説明した。

 

 10月にモルガン・スタンレーが協定から離脱を決めたのを受け、他社も追随するとの懸念が業界内に浮上した。
 UBSはその後間もなく脱退計画を公表した。

 この協定はアドバイザーの移籍時の訴訟を減らす目的で2004年に成立、約1700社が署名していた。

 
  

抗議デモがイランンの複数の都市に拡大

  

 イランのタスニム通信によれば、ロウハニ政権と経済政策に不満を持つ市民による抗議デモが29日、同国の複数の都市に拡大した。

 イラン北東部の聖地マシャドでは50人以上が逮捕された。景気や食料品価格高騰を巡って始まった反政府デモは政治制度への不満も取り込み、広がりを見せている。

 

ファルス通信によると、ケルマンシャーやラシュト、聖地コムなどでも抗議デモが行われたと伝えた。

 
 
ひとこと
 
 原油価格の低迷から価格を維持するために産出量を制限していたOPECだが、中東の政治情勢が悪化やリビアのパイプラインの爆破などからバレル60ドルを突破した。 
 
 ここにきてイラン国内のデモの広がりは原理主義派の目論見であれば、更に状況が悪くなる。
 ギリシャの経済問題は取引の結びつきが強いイランとの輸出が出来なくなったことが要因のひとつだ。
 

 英国の離脱問題に加えて再びギリシャの問題が出てくる可能性もある。 

    

2017年12月30日 (土)

設備投資の増額を計画する経営者は全体の約36%

 

 米国金融調査会社大手エバーコアISIが集計した調査によると、米国企業で18年に設備投資の増額を計画する経営者は全体の約36%と、16年の4倍にも及んでいることを明らかにした。

 
   

エネルギー企業が掘削活動を一段と活性化させるに「原油価格」がさらに上昇する必要がある

 
  
 米国ダラス地区連銀は28日に公表した報告書で、国内エネルギー企業が掘削活動を一段と活性化させるに
   原油価格
がさらに上昇する必要があるとの見方を示した。

 原油価格CLc1は2016年初旬には
   1バレル=26ドル近辺
にあったが、その後はこの約倍の水準まで回復している。
 
 米国の石油掘削リグ稼働数は原油価格が上昇したことを背景に増加し、生産量は過去最高水準近辺にある。
 
 ダラス地区連銀はテキサス州、ニューメキシコ州南部、ルイジアナ州北部に本拠を置く134社を対象に調査を実施したところ、掘削活動の一段の活性化には原油価格が
   1バレル=60ドル
を上回る必要があるとの結果を明らかにした。

 
 調査に参加した企業の半分強が向こう6カ月間はリグ稼動数は増加するとの予想を示した。
 ただ、ほぼすべての企業が一段の増加には原油価格は1バレル=60ドルを超える必要があると回答した。

 
 米国の石油サービス会社ベーカー・ヒューズの統計によると、国内石油掘削リグ稼働数は931基と前年から約43%増加している。

 このほか、調査対象の約48%が支出が前四半期から増加したと報告した。
 また、約64%が前年同期から増加したと報告した。
 
 
   

猫を介した人への感染にも警戒する必要

 

 東京大医科学研究所の河岡義裕教授のグループは研究でニューヨークで2016~17年の冬に約500匹の猫が感染した
   「ネコインフルエンザウイルス」
が人や他の動物にも感染する可能性があることがわかったと発表した。

 グループがこのウイルスを分析した結果
   低病原性の鳥インフルエンザ(H7N2)
由来のものだった。

 このウイルスに感染しても目立った症状は出ないものの、猫の間で接触・飛沫感染することが判明した。

 実験では哺乳類のマウスやフェレットでも感染を確認、ウイルスが鼻などで増えることが判明した。

 米国では猫を治療した獣医師1人の感染も報告されている。

 
   

2017年12月29日 (金)

中国船籍のタンカーが北朝鮮を支援 「瀬取り」という手法で密輸

 

 韓国政府関係者が29日、国連安全保障理事会の
   制裁決議
で輸出が制限されている
   北朝鮮への石油精製品
を海上で船から船に移し替える「瀬取り」という手法で密輸したとして香港船籍のタンカー
   ライトハウス・ウィンモア号
を韓国南部・麗水で拿捕したことを明らかにした。

  ウィンモア号は10月15日、日本製の石油精製品約1万4000トンを積んで麗水を出港した。

 ただ、目的地と申告した台湾に向かわず、同月19日に
   東シナ海の公海上
で、約600トンを北朝鮮船籍の「サムジョン2号」に移し替えた。

 19日は、米財務省が、ほかの北朝鮮船舶が石油とみられる物資を国籍不明の船舶から移し替える現場を押さえたとして撮影した日付と同一のもの。

 これについて米国側は「中国が朝鮮への石油供給を許していることに非常に失望した」と表明した。

 これについて中国の華報道官は「10月19日に、中国船が公海上で朝鮮に石油を提供したとの報道を受けて、中国側は直ちに調査を行った。

 事実上、関連の船は今年8月以降中国の港に寄港することもなく、中国の港を出入りした記録もないことを明らかにした。

 また、その船が他国の港に寄港したことがあるかどうかについては、中国側は把握していないと主張したうえ、したがって関連報道は事実に符合しないと否定した。

 さらに、安保理第2397号決議を含むこれまでの安保理決議の内容は明らかなもので、中には、制裁措置や平和・外交・政治的手段による問題解決への呼びかけ、6カ国協議の再開への支持などが含まれていると強調した。

 中国は、関係各方面が第2397号決議を含む朝鮮問題に関わる安保理決議をバランスよく実施し、朝鮮半島及び地域の平和と安定を維持し、半島非核化プロセスや協議や対話を通じて問題解決を推進する上でともに努力するよう呼びかけていると話した。

 
   

23日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から横ばいの24万5000件

 

 米国労働省が28日に発表した23日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から横ばいの24万5000件だった。 

 なお、市場予想は24万件だった。

 労働市場の引き締まりを示す基調を保っている。

 ただ、前週の数字は当初発表の24万5000件から改定されなかった。

 新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされ、件数は147週連続でこの水準を下回っている。

 この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなっている。

 労働市場はほぼ最大雇用状態にあるとの見方が大勢で失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%にある。

 

 労働市場の引き締まりと経済活動の加速を背景に
   米連邦準備理事会(FRB)
は13日に今年3度目となる利上げを決めた。
 なお、FRBは2018年も3回利上げするとの見通しを示している。

 
      

民族浄化戦略(中国)

 

中国教育部はチベット自治区とウイグル自治区の教育統制を強化するため、両自治区に一万人の教師を派遣する計画を打ち出した。

 漢民族への同化政策の一環としての活動で、民族独自の文化風習を破壊する目論見が背景。

 中国共産党の少数民族政策は大量移民によって、現地のウイグル人を少数に転じさせ、統制を進める目論見がある。

 こうした戦略はチベットなどでも実行され、民族の分断や移住などで情報の隔絶を図って同化させてきた。

 ただ、満州人の清朝などでも蒙古人の勢力を殺ぐため、封建制度を活用して土地を与えたうえで遊牧民の定住を図り、移動を制限させたことで遊牧生活が限定的となり、気候の激変の影響から飢餓等が発生し人口を激減させた戦略とも似ている。

 
   

仮想通貨ビットコインは28日に再び急落した。

 
 

 韓国が投機熱を抑え込むため一部の仮想通貨取引所を閉鎖する可能性を含め選択肢を検討していると発表したのが嫌気されたもの。

 ビットコインの価格が今年に入って急騰した中、韓国は仮想通貨への世界的な関心の高まりの中心地となっている。

 なお、韓国が取引所閉鎖に乗り出す差し迫った兆しはない。

 世界の規制当局は価値の裏付けの信頼性に疑義がある
   デジタル通貨
に懸念を表明している状況だけに、この日の発表は新たな警鐘となった。

 ビットコインはアジア時間に一時7.2%下落し、1万4102ドルを付けた。
 先週記録した最高値からは約25%値下がりした水準にある。

 

 韓国の国務調整室は報道資料で、仮想通貨の取引を実名で行うよう義務付ける。
 このほか、銀行が仮想通貨取引所に仮想口座を提供するのを禁じると発表した。

 投機の動向を監視しながら、適切な措置を迅速かつ厳格に講じる方針を表明した。

 この資料では「仮想通貨の投機は韓国で非合理的に過熱している」と指摘した。
 韓国政府は投機の異常事態をこれ以上放置できないとの立場を示した。

 
     

2017年12月28日 (木)

単なる屁理屈を真に受ける必要はない。

 

 米CNNは北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があると情報筋の話を基に報じた。

 北朝鮮情勢を巡っては、これに先立ち26日には新たな衛星を打ち上げる可能性などが韓国の中央日報などにより報じられている。

 年末年始を前に22日の国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を受けた北朝鮮の新たな動きへの警戒が高まっている。

   
 

ひとこと

 人工衛星であったとしても衛星部分を核弾頭に置きかえれば大陸間弾道弾の開発だ。

   

世界経済の順調な動きを受け、製造業にも追い風が吹いている。

 

 11月の鉱工業生産指数は、前月比で2カ月連続の上昇となった。
 また、基調判断は1年ぶりに上方修正し
   「生産は持ち直している」
とした。

 日本政府の12月の月例経済報告では
   輸送機械の持ち直し
を背景に生産の判断を1年ぶりに上方修正したうえ
   「緩やかに増加している」
に変更した。先行きも「緩やかな増加が続くことが期待される」と分析している。

  

 日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観、12月調査)では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が5期連続で改善、11年ぶりの水準まで上昇した。

 2017年度の設備投資計画も全規模・全産業で6.3%の増加となり、前回の4.6%から改善した。

  
     

国内消費者向け事業の販売責任者が身柄を拘束(中国)

 

 スマートフォンメーカー中国最大手の
   華為技術
は、国内消費者向け事業の販売責任者
   滕鴻飛氏
が「収賄の容疑」で拘束されたことを明らかにした。

   

 27日の発表資料によれば同社は「企業倫理」を極めて重視しており、汚職は全く容認できないとコメントした。
 なお、滕氏の後任については言及していない。

 華為技術はこの1年で国内でスマホ首位、世界でも3位に浮上しており、アップルとサムスン電子の主要な競争相手となっている。

 また、中国最大級の非上場テクノロジー企業である同社にとり、今回の幹部拘束は痛手となる。

   
    

瀬戸際

 

 国連安全保障理事会は22日午後、北朝鮮が11月に
   新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を発射したことに対し、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。

 今回の決議では、北朝鮮へのガソリンやディーゼル燃料、灯油などの石油精製品輸出を昨年の10分の1に削減することを決めた。

 また、北朝鮮の輸出の1割を占めるとされる農産物や食品、機械類などが禁輸対象となった。

 過去の制裁では表面上ではすでに北朝鮮の輸出の9割を占める品目が禁輸となっており、中国政府が国境を挟んでの貿易でモノが流れるのを監視しすべて履行されれば、北朝鮮はほぼ全面的に輸出の道を断たれることになる。

 北朝鮮は度重なる制裁決議に中国との密貿易で制裁を回避して耐えてきたが、さすが中国政府の意向を無視する行為が続いており、にここまで来ると、来年は何が起きるかわからない。

 
   

毛沢東主義の左派系知識人も拘束(中国)

 

 中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があった。
 これに対し、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名したという。

 今回の事件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、習近平政権が主導している政府によって拡大されたことを示す兆候があるとみられる。

 嘆願書によると、中国の名門北京大学の卒業生
   張雲帆さん
が先月、「社会秩序を乱す大規模な集会」を企画したとして同国南部の広東省広州で拘束されたという。

 

 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されている。
 この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を当局が取り締まる姿勢を示した格好。

 中国ではこれまで、左派系知識人の場合、政府の綱領から踏み出した見解も比較的自由に表明することができた。

 嘆願書によると、張さんが左派の言論への当局の対応に関する集団討論を地元の大学で主宰していた際、警察が駆け付け、参加者数人を連行していったとのこと。

 

ひとこと

 習近平主義ともいえる状況があるのだろう。

   
  

受信料をワンセグ携帯所有者からも徴収する目論見

 

英国王室のヘンリー王子が客員で編集を務めるBBCの
   ラジオ番組「トゥデー(Today)」
が27日に放送された。

 バラク・オバマ前米大統領が番組に出演し、このなかで王子からインタビューを受けた。
 また、オバマ氏は、大統領職を退任して以来初という今回のインタビューで
   ソーシャルメディア
に対し懸念を示した。

 このインタビューはヘンリー王子が創設に関わった傷病兵らによる
   国際スポーツ大会「インビクタス・ゲームズ(Invictus Games)」
の開催に合わせ、今年9月にカナダ・トロントで収録されたもの。

  オバマ氏はソーシャルメディアについて
   「市民の対話」
をむしばんでいると指摘し、インターネットの危険性の一つは
   人それぞれが全く異なる現実を抱いてしまうこと
だと指摘した。

 また、人々は、自らが抱いている偏見を強化する情報の内に閉じこもり得ると語り、物事はチャットルームで描写されているように単純ではないと語った。

 さらに、さまざまな意見、考え方の多様性を認め、同時に
   社会のバルカン化(分裂)
を引き起こさず、合意点を見つけ出す方向性で、このテクノロジーをどのように生かしていくべきかが問題だと指摘した。

 

ひとこと

 報道の自由を標榜するマスコミだが、NHKの受信料をめぐる裁判を見ても、明らかに自由主義国家とは言えない主張や不公平な状況が無理押しされている。

 こうした状況の問題点を取材すら適正に行っていない日本のマスコミの姿勢がそもそも問題だろう。

 強制的に取り立てる法律をいつまで続けるつもりか、各国会議員に取材して各自の意見を明らかにすべきだ。

 ワンセグの携帯電話に受信料の支払い義務をさせる判決が東京地裁で出たが、民間放送やケーブルTVとの経営上の不公平となるものだ。

 NHKを保護し続ける放送法の受信契約条項は経済減速の契約自由とはいえないものであり、日本が共産主義国家の様相になりつつある現象であり、問題視すべきだ。

 勝手に契約が成立し、受信料をとりたてる権益がNHKにあることが問題であり、受信料の条項は廃止すべきだ。

   

労働の対価が一致しなければ企業を離脱するればいい。

 

 米国総合娯楽産業の
   ウォルト・ディズニー
は524億ドル(約5兆9400億円)で
   21世紀フォックス
からテレビ・映画事業を買収することで合意した。

 ただ、フォックスでは、対象となったスタジオやチャンネルの経営トップの処遇が決まっていない。

 この買収により、テレビシリーズの「グリー」や「アメリカン・ホラー・ストーリー」などヒット作を数々送り出したフォックスの敏腕クリエーター
   ライアン・マーフィー氏(52)
の去就が注目を集め、ハリウッドでは同氏を狙った引き抜き合戦が始まった。

 ライバル会社にはマーフィー氏を引き抜くチャンスが到来した。

 これまでマーフィー氏は、2018年半ばに切れるフォックスとの契約を更新すると考えられていたが、今では動画配信サービスの
   ネットフリックス
   アマゾン・ドット・コム
などライバル会社に移籍する可能性を検討するようになったとこの事情をよく知る複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で話したという。

 ネットフリックスは今年夏に、「グレイズ・アナトミー」などヒット作をプロデュースした
   ションダ・ライムズ氏
を1億ドル以上の契約金でディズニーから引き抜いている。

 
 
ひとこと
 
 景気回復期の人材不足が顕著になっているが、必要な能力のある人材は企業内に埋もれている。
 景気後退期においてマネタリー主導の減量経営が続いたことで、能力を発揮で気ない人材は企業内に滞留しているともいえる状況がある。
 
 人材の活躍する場を与える処遇が整備されておらず、無能な経営者が増えてしまったのも企業活動が単に薄利多売的な動きになり、低質の労働者を掻き集める動きで人材不足に陥っているのだろう。
 
 バブル崩壊後の減量経営を推進した際に能力ある社員が企業内に埋もれたとも言える。
 拡大してしまった薄利多売の業務で利幅の薄い、低質の人材を多く使う分野の仕事は切り捨てていくことが企業の体質を改善する近道だろう。
 
 労働生産性を生産するモノで考えれば、利益率の高いモノを覆うする必要があるが、時間単位で利益率の低いモノを多く作るような取り組みを進める「働き方改革」などと称する政策は日本人を死ぬまで働かせようとする目論見であり、欧米の奴隷化ともいえるものでしかない。
   
   

中国軍の急速な軍備の増強は脅威

 
 

 台湾国防部(国防省)は26日、2017年版の国防報告書を発表した。

 中国による度重なる軍事演習が台湾の安全保障にとって「甚大な脅威」となっているとの見解を示しtあ。
 中台関係において緊張が高まっていることを強調した。

 蔡英文氏は「一つの中国」原則を認めることを拒否して昨年総統に就任して以降、中国政府は台湾周辺での軍事演習を増加させている。

 

 地元メディアの推計によると、台湾周辺での中国軍戦闘機の演習は2016年の8回に対して、今年は少なくとも20回行われた。

 

 馮世寛国防部長(国防相)は、今回の報告書で頻繁な演習が
   「台湾海峡(Taiwan Strait)」
の安全にとって甚大な脅威を生み出していると明言した。

 また、報告書はダビデ(David)とゴリアテ(Goliath)の戦いのような中台間の戦力の大きな格差にも言及した。

 中国軍の急速な軍備の増強に直面する中、台湾軍が
   「複数の抑止戦略」
に対応する必要があると指摘した。

 報告書の推計によると、台湾軍の兵員数がおよそ21万人であるのに対し、中国軍は200万人近くに上る。

   
 
   

2017年12月27日 (水)

ベトナムには、製品と市場の多様化が輸出の追い風

 
 

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシンガポール在勤エコノミスト
   ユージニア・ビクトリーノ氏
は製造業大国への急速な転換が進むベトナムには、製品と市場の多様化が輸出の追い風だ。

 不良債権が残るなど構造的な問題については警戒を続けているが、成長に関して「われわれは非常に強気だ」と述べた。

   

 ベトナムの輸出額は16年に過去最高の1770億ドルに増加した。
 携帯電話と部品が輸出全体の約2割を占めた。

 国別では対米輸出が全体の約22%だ。

 

 世界銀行によると、輸出は15年時点でGDPの90%相当で、10年前の64%からその割合が大きく上昇している。

 ベトナム政府は輸出が経済成長を支えると期待している。
 18年のGDP成長率目標として今年と同じ6.7%を掲げている。

 
   

ベトナム 17年の国内総生産(GDP)は前年比+6.81%

 

 携帯電話や家具などさまざまな製品の輸出ブームに沸くベトナムでは米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が貿易を巡り厳しい姿勢を示していたことから、2017年初めは見通しが暗かったが、その勢いが衰える気配はないという。

 ベトナム統計総局が27日発表した17年の国内総生産(GDP)は前年比+6.81%となった。

 家具メーカーの
   スアンホア・ベトナム
のゼネラルディレクター
   レ・デュイ・アン氏
はインタビューでは生産拡大のため300万ドル(約3億4000万円)の設備投資を行い、来年の輸出受注を20%増と見込んでいると語った。

 ハノイ近郊にある同社は、スウェーデンの家具量販店イケアなどの顧客向けにオフィス用のテーブルやキャビネットを生産している。

 なお、来年の販売についてはかなり楽観していると述べ、欧州に新たな顧客を抱えており、既存の顧客からの発注も昨年より多いと続けた。

  

 トランプ大統領が表明した米国の
   環太平洋連携協定(TPP)離脱
は、対米輸出の割合が大きいベトナムにとって打撃になるとみられていた。

 ただ、世界貿易が回復したことや若者を中心とするベトナムの安価な労働力が国際的な投資家を呼び込み、スイスのネスレなどがベトナムに工場を今年オープンさせており追い風が吹いた。

  
    

三菱UFJ インドネシアのダナモン銀行に段階的に出資

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の
   三菱東京UFJ銀行
は、インドネシアの
   ダナモン銀行
に段階的に出資し、将来は筆頭株主になることで合意した。

 インドネシア政府は、外資による出資を4割までに規制している。
 同国の金融サービ庁(OJK)の銀行監督責任者
   ヘル・クリスティヤナ氏
によると、出資規制は原則であり
   「当該銀行の事業」
が、インドネシア経済に多大な貢献ができると証明できる場合には例外扱いとする可能性もあるとメディアに取材で述べていた。

  

 三菱UFJ銀は12年にベトナムのヴィエティンバンクと資本・業務提携。
 このほか、13年にタイのアユタヤ銀行を子会社化、昨年はフィリピンのセキュリティバンクの発行済み株式約20%を取得している。



 

パイプライン爆発で原油先物相場が急伸

 
 

 リビア最大の原油積み出しターミナルにつながるパイプラインが26日に爆発した。

 リビア国営石油会社(NOC)は、この爆発の影響で生産量は日量7万-10万バレル減少する見通しと発表した。

 このパイプラインは
   ワハ・オイル
が操業し、原油をエスシデルに輸送している。

 ワハはNOCと米国のヘス、マラソン・オイル、コノコフィリップスによる合弁会社。

 爆発が報じられた後、北海ブレント原油は一時2.5%上昇するなど、原油先物相場は急伸した。

 
    

2017年12月26日 (火)

北朝鮮が近く、人工衛星を打ち上げる計画との情報

 

  韓国大手メディアの中央日報は26日、北朝鮮が近く、人工衛星を打ち上げる計画との情報を韓国軍や情報当局が把握し、集中的に監視していると報じた。

 韓国当局者の話では最近、さまざまな経路を通じ、北朝鮮が新たな人工衛星を製造し
   「光明星5」
と名付けたと承知していると述べ、カメラや通信装備が搭載された人工衛星(偵察衛星)を打ち上げる計画だと説明した。

  

 韓国情報当局によれば、北朝鮮は北西部の東倉里ではなく、移動式発射台(TEL)から発射することも検討している。 

 同紙はTELからの人工衛星発射事例はほとんどないが、理論的には可能という専門家の見解を紹介した。

 
   

中国軍北部戦区とソウルの在韓米軍司令部の間に直通電話(ホットライン)を設置

 

 朝日新聞は25日ワシントン発で、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と中国の習近平国家主席が11月初めの首脳会談で、北朝鮮の
   核・ミサイル問題
に関連し、北朝鮮を管轄する双方の軍事担当部門が定期的に会議を開き、両国間の円滑なコミュニケーションのために
   制裁の履行状況
や北朝鮮経済に及ぼす影響などに関する情報の共有に合意したと複数の米政府関係者を引用して報じた。

  また、有事に備えて北朝鮮を担当する中国軍北部戦区とソウルの在韓米軍司令部の間に直通電話(ホットライン)を設置することにしたという内容も含まれた。

 首脳会談に続いて先月29日に米ワシントンで開かれた米中両国軍関係者の
   合同戦略対話
でも、有事の際に両国軍の衝突を避けるための
   危機管理問題
が集中的に議論されたと述べたうえ
   韓半島有事の問題
が最大の議題だったという米政府関係者の発言も伝えた。

 
    

人民元の中心レートを引き上げ

 

 中国人民銀行(中央銀行)は流動性が細る中で人民元の中心レートを引き上げた。

 中国人民元は25日、ドルに対し上昇し、ここ3カ月余りの高値を付けた。


     
     

米軍頼りでは日本の領海は守れない。

 

 共同通信と東京新聞は25日、匿名の政府関係者の話を引用して、防衛省が海上自衛隊の保有するヘリコプター搭載型護衛艦として運用することを念頭に置いて、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入を検討していると伝えた。

 F35B戦闘機が搭載された護衛艦は、事実上の航空母艦と見ることができる。

 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/jcVArUeRTxY)

 固定翼戦闘機を搭載する空母を保有する国家は、米国(11隻)、中国(2隻)、イタリア(2隻)、ロシア(1隻)、フランス(1隻)、英国(1隻)、インド(1隻)、スペイン(1隻)という状況。

 日本の領海は米国の本土と同じ大きさであり、海底資源は未開発で無尽蔵ともいわれている。
 こうした海底資源を狙た動きは中国のみならず、欧米各国並びに国際資本が暗躍する可能性がある。
   

 報道では、空母用戦闘機の導入は「攻撃型空母の保有は許容しない」という既存の政府の立場にも反すると「中国の主張」を反映したように指摘した。

 これまで日本は、敗戦後のGHQの占領政策の中で米国に抵抗できない国家としての生存が許す動きが続けられ、マスコミや左翼政治家・団体を利用した米国情報当局の目論見が奏功し、武力攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その行使は最小限に止めるという
   専守防衛
を原則とさせられてきた。
 核攻撃など大量破壊が出きる
   ABC兵器(核・生物・化学)
の使用が明らかな場合であっても被害を最小限にするための対応は出来ない仕組みだ。

 広大な領土を自衛するためには海上拠点の構築のために、長距離攻撃手段である空母を運用することが必要になる。
 専守防衛違反論議を招きかねないという問題の解決が必要だ。

 

 ただ、日本政府が軍産複合体制の米国の圧力を受け、機体に構造的な欠陥もあるバカ高いF35A戦闘機42機を購入することを明らかにしている。

 また、一部をF35AからF35Bに変更することも検討しているようだ。
 このF35Bは、航空自衛隊が運用する予定のF35Aの派生型とされ、米海兵隊に配備された機種と同じもの。

 F35Bは空母より甲板が短い強襲揚陸艦にも搭載できる利点はある。

 日本防衛省は、F35Bを導入すれば先ずは宮古、石垣、与那国など中国と領有権紛争がある尖閣諸島近隣の島々に対する警戒に使用し、運用範囲を次第に拡大させる。

 当然のことだが、日本は将来的にはF35Bを、ヘリコプター搭載可能な大型護衛艦「いずも」と「かが」で運用する方案を念頭に置いている。

 米軍が保有する大型空母の場合、火薬・蒸気・圧搾空気などを用いる“カタパルト”で航空機を発進させ浮揚力を確保している。

  経費節減を考えれば、米国海軍が退役させている原子力空母を無料で譲り渡してもらうことが短期間に日本が防衛面で米国から自立するには必要な措置だろう。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/S0-Zj1hnYQw)

 また航空機もF35戦闘機ではなく欧州のユーロファイターの購入も検討すべきだ。

 
 
    

スペインで大規模な中国人のマネーロンダリング組織を摘発、新たな手口は「代理購入」で100人余りを逮捕

 

 スペイン通信社(EFE)はスペイン警察が
   マネーロンダリング
を行っていた中国人グループを摘発したと伝えた。

 マネーロンダリングの新たな手口として「代理購入」が使われていた。
 スペインで
   不正な資金
を使って買い付けた
   高額な商品
を中国国内の消費者に転売するという手段がとられ、これに加担していたバイヤーは大半が中国人で、その多くはスペインに留学中の学生だったという。

 スペイン警察当局は1年以上にわたる調査を経て、10月25日に大規模な摘発を実施した。
 犯罪組織のネットワークは極めて広範で、逮捕者は104人に上った。

 容疑者の自宅では70万ユーロ(約9400万円)もの現金が引き出しの隠し場所から見つかったともいう。

 

ひとこと

 中国人留学生が犯罪組織の黒社会に関わることで生活費を稼いでいるものもいる実態が明らかになった一コマだ。
 共産主義国家であっても、組織犯罪が存在している一例である。

 中国において欧米メディアが問題事案として報道したレンガ工場の奴隷の存在と同じで、胡散臭いイデオロギーに潜む実態を考えれば、単なる共産主義者の生活を支えるための集合体の機関ということと同じだ。

 ロシアがペレストロイカで自由化される前にも犯罪組織と公安警察でもあるKGB等が非合法な手法で敵と見なした相手を始末してきた事例が多い。

 自由化後は数十万人ともいわれる構成員が犯罪組織間の利権闘争が繰り返され、KGB要因も幹部として組織に取り込まれ世界に拡散した。

 

   

   (出典:https://www.youtube.com/embed/LsygzNNP_ng)

 メキシコのカルテルも軍の特殊部隊員をリクルートして麻薬戦争が激化した構図も意識しておく必要があるだろう。

 南ベトナム政府の崩壊後に米国に渡った政府関係者が犯罪組織を作り上げ活動しており、米国の警察には手が負えないとも言われている。

 犯罪組織に政府機関の要員が取り込めれていけば、マフィア化する組織犯罪に対処する手法は限定的になり、重武装した場合には国家が滅ぶ可能性もある。
 政府機関の職員の待遇の悪化はこうした流れを作りかねないリスクがある。

 このため、単純思考の政治家やマスコミが国益を阻害する様な方向に海外勢力の影響を受けて情報をコントロールしてきた現実が崩壊する可能性があり日本国民全体の不幸の増幅を引き起こしかねない状況を意識しておく必要があるだろう。

 インバウンドに頼る観光政策もほどほどにすべきであり、海外留学生や技能実習性の増加はこうした海外の黒社会の勢力拡大を促す可能性がある。

     

大粛清を正当化しようとの試み。

 

 ロシアの科学者30人以上のグループは、ロシア紙コメルサントに公開書簡を掲載し、ロシア連邦保安局(FSB)の
   アレクサンドル・ボルトニコフ長官
が「恐怖政治」と呼ばれた旧ソ連の独裁者
   ヨシフ・スターリン
が行った大粛清を正当化しようと試みていると批判した。

 歴史家はスターリンによる大粛清により、1930年代にはおよそ100万人、スターリンが死去する1953年までの約30年間で2000万人が死亡したと推定している。

 FSBの前身である
   ソ連国家保安委員会(KGB)
出身の
   ウラジーミル・プーチン氏
が最初に大統領に就任した2000年以降、ロシア当局はスターリンが果たした役割も含め旧ソ連について肯定的な見方を広めようと画策してきた。

 しかし、ボルトニコフ長官の一連の発言はその方向性をさらに一歩進めるものとの意見が多い。

 同長官は今週発行された政府系日刊紙
   ロシスカヤ・ガゼータ
のインタビューで、スターリン時代の犯罪事件の大半には
   「客観的な面」
があると述べ、いずれかの人物の汚名をそそぐつもりはないと述べ、「クーデター計画者と外国の治安機関との結びつき」について言及した。

 なお、このインタビューは、ボリシェビキ支配への反対勢力を一掃するために設置された旧ソ連初の秘密警察
   非常委員会(チェーカ)
の創設100年を記念して行われた。

 プーチン氏は来年3月に行われる大統領選の立候補を表明している。
 選挙に当選すれば2024年まで大統領を務めることになり、スターリン以降で在任期間が最も長いロシアの指導者となる。 

 

 今回の公開書簡の発起人、物理学者のセルゲイ・スティショフ氏(80)はコメルサント紙に対し、1937年生まれの人間として私は「みなさん、警戒を怠らないで」と警告したいのですと説明した。

 
 
    

2017年12月25日 (月)

遺伝コードの突然変異によって多くの疾患が生じる。

 
 

 中国河北省保定市で20日に開催された
   第1回国際ユーラシア科学院院士大講堂
の席で、中国科学院生物物理研究所研究員で中国科学院院士の
   陳潤生氏
は、世界の研究分野においてはこの30年間で
   人類の遺伝コード
が測定されてきたと述べたうえ、全世界の科学者が解読しているのは全体の3%未満であり、残りの97%は測定可能だが、また十分に解読されていないと続けた。

 これには多くのオリジナル革新のチャンスが含まれていると指摘した。

 陳氏の話によると、この97%の遺伝コードの突然変異も、疾患と関連している。

 すでに発表されている研究結果によると、その突然変異によって多くの疾患が生じ、腫瘍だけでも前立腺がんや白血病、非小細胞肺がんなどが含まれるという。

 さらに心・脳血管疾患や代謝の異常に関わる疾病にも関連し、腫瘍幹細胞の活性及び免疫系の能力にも影響を及ぼすとのこと。

  この97%のいずれを解読するにしても、オリジナル革新のチャンスを生み出すことになると説明した。

  
   

国有企業の利益は前年同期比+23.5%

 

 中国政府の財政部(財務省)が12月22日に発表したデータによると、今年1~11月に、全国の国有企業の利益は
   2兆6008億1千万元(前年同期比+23.5%)
に増加したことを明らかにした。

 同部資産管理司の関連部門責任者は1~11月期において国有企業の経済運営状況が順調で、安定の中で成長し、収入と利益が持続的かつ急速に増加したと述べ、これにより利益の増加幅は収入の増加幅を9ポイント上回ったとつづけた。。

 明らかにされたデータによると、利益全体のうち、中央政府直属の国有企業が
   1兆6688億6千万元(同+17.7%)
を占めて増加し、地方の国有企業が9319億5千万元で同35.5%増加した。

 
   

北朝鮮の外貨出稼ぎ労働者を24カ月以内に送還せよ

 

 国連安全保障理事会は2日(現地時間)、先月末に北朝鮮が
   「火星-15」型大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の発射に対し、新しい対北朝鮮制裁決議案2397号を全員一致で採択した。

 今年に入って4回目の国連制裁の内容は、北朝鮮に対する
   石油製品供給量の追加制限
と北朝鮮海外派遣労働者の送還がメインとなっているが、今回の制裁が北朝鮮の経済に一定程度の打撃は与えることになる。

 ただ、北朝鮮の態度を変えるには中国の協力が限定的で蜜傍系なども横行しており限界があると見られている。

 今回の制裁の内容を見れば、北朝鮮に供給できる精製油製品は毎年50万バレルに制限される。

 国連安保理は今年9月、北朝鮮の6回目の核実験に対する制裁決議2375号で、北朝鮮に対する精製油製品の供給を年間450万バレルから200万バレルに減らした。

 二度の決議を通じて精製油製品の供給が90%近く減らされたことにはなる。

 また、北朝鮮に対する原油の供給量は、初めて上限が年間400万バレルと明示され、9月に採択された制裁では「現水準凍結」だったが、協力を拒む中国やロシアなどへの実効を促す意味からも今回は数値で具体化した。

 ただ、この数値は、北朝鮮の原油供給量が年間400万バレルと推定される現実を見れば、直ちに制裁の効果を期待できる水準ではない。

 数値を明示したこと自体が、北朝鮮が再び核実験やミサイル発射を敢行する場合、原油供給の縮小を追加制裁に含めるというシグナルを発信したと解釈されるが、そのまま北朝鮮が受け入れる可能性は低い。

 また、今回の決議では、国連加盟国に対し自国で仕事をする北朝鮮の海外派遣労働者を全員24カ月以内に北朝鮮に送還することを義務化した。

 海外派遣労働者を通した北朝鮮の
   外貨獲得
を遮断するための措置となる。

 当初、米中間の交渉では「12カ月以内」で合意していたが、終盤になり多数の北朝鮮労働者に依存しているロシアの異議提起により期間が延びた。

 既存の制裁では、新規雇用と滞留延長のみが禁止されていた。
 今回の決議で5~10万人水準と推定される北朝鮮労働者の海外派遣中断時点が2019年末に多少前倒しされることになった。

 なお、ニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使は「北朝鮮の海外派遣労働者は毎年5億ドル程度の収入源」と主張している。

 この他に、海上遮断を強化し、制裁違反が疑われる入港船舶の抑留、検索、資産凍結を義務化した。

  

 韓国のキム・ヨンヒョン東国大教授は、原油にほとんど手を付けなかったために
   「短期的には耐えられる制裁」
と評価した。

 また、 コ・ユファン東国大教授は北朝鮮経済には子の制裁で影響はあるだろうが、自給自足で持ちこたえてゆくだろうと分析した。

 チョン・ソンジャン世宗研究所統一戦略研究室長は、北朝鮮に
   石炭液化技術
があるため、石炭液化に変えれば、さほど大きな打撃になるとは思われないと分析した。

 
 

ひとこと

 北朝鮮への今回の経済制裁は
   「相当な打撃」
が予想されるものの金正恩体制の崩壊にはならない。

 そのため、自給自足で持ちこたえ北朝鮮の軍事増強戦略は放棄されず態度が変わることもない弱いもので、小出しの制裁では軍地的脅威の威力を高める時間を与えるだけでしかないだろう。

 
   

技術の移転・盗用ばかりでデザイン重視では市場の構築には限界。

 

 韓国農水産食品流通公社(aT)は
   「2017農食品輸出イシュー報告書」
と発表した。
 報告書によると、昨年のマッコリの輸出額は1286万8000ドル(約14億6000万円)だった。

 マッコリの輸出額は2011年に5273万5000ドルを記録したのをピークに、5年で75.6%減少した。

 今年1月から11月までの輸出額
   1110万ドル(前年同期比-4.6%)
で、今年の年間輸出額も前年を下回る見通し。

 マッコリの輸出額は焼酎(8410万ドル)やビール(1億370万ドル)などほかの酒類と比べ小規模のまま。

 最近、韓流ブームが起きているベトナムや台湾などでは輸出額が2桁成長を見せているが市場の成熟度が低いため、輸出量は多くない。

 同じ期間の日本酒の輸出額は
   1億4361万ドル(前年同期比+30.2%)
で、中国の伝統的な蒸留酒「白酒」は
   4億6789万ドル(前年同期比+172.7%)
と対照的な動きを見せ大幅に増加した。

 マッコリは10年から11年にかけ、韓流ブームと円高の影響を受けて生産量と輸出量が増加した。

 ただ、海外においては低質で安価な商品という扱いのままで「韓国の伝統酒」というブランドイメージは確立できず、安定した消費市場を構築するのに失敗した。

 高級なイメージを確立した日本酒や白酒とは異なり、低価格中心の輸出戦略を進めたことがマッコリの敗因。

 実際、マッコリの昨年の平均輸出単価は1リットル当たり0.99ドルで、1ドルに満たない。
 一方、日本酒は1リットル当たり7.28ドル、白酒は同28.65ドルだった。

 また、マッコリはほとんどが透明か緑色の半透明のペットボトル容器で類似したデザインで発売され、若者層を攻略するためのデザインの面でも失敗したと報告書は説明した。

 
 

ひとこと

 韓国経済の発展は日本の技術を表裏に手に入れたことが大きいのだろう。

 付加価値を重視しての戦略が日本企業には必要だが、経済停滞で欧米流に技術者の待遇を悪くして企業の外に追いだした経営方針が企業の価値を低くしてライバル企業の技術の向上を促す動きをしたことが今日の日本企業が力を殺がれた原因だ。

 経済停滞の思考が蔓延するなかで「働き方改革」などという構造改革を行うにしても、コストカッターの思考が機軸になっており、問題の解決にはならない。
 マネタリストの思惑が最優先されては企業ブランドの確立は出来ない。

 デザインや技術のセンスが不足する企業経営者が単に生産性の向上を作るモノの数を時間単位で増やすなどという愚かな思考で取り組むのでは景気後退期に経費がまかなえず、薄利多売に陥る生産設備の増強に邁進するだけだろう。

   
   

外交的手段が失敗すれば北朝鮮にとって史上最悪の日になるだろうと警告

 

 米国防省のジェームズ・マティス長官は22日(現地時間)、ノースカロライナ州フォート・ブラッグにある
   米軍第82空輸師団
を訪問し、将兵を相手にした演説および対話で来年2月に韓国で開催される
   平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック
と関連し、北朝鮮の独裁者
   金正恩
が韓国に対する
   武力挑発
を行い、選手を殺す形で世界を相手に戦いを挑む程愚かだとは思わないことを明らかにしたが、朝鮮半島には暗雲が押し寄せているとも指摘して、現在の情勢を深刻に見ていることを明らかにした。

 演説でマティス長官は、依然として
   平和的解決
で北朝鮮核問題を解いていく時間があると繰り返し、外交が
   「積極的に進行している」
ことを強調した。

 共和党のリンゼー・グラハム上院議員が主張した
   「在韓米軍家族撤退論」
についても「まだそのような時点ではないと考える」と述べ
   米国民間人の疎開
は韓国経済に打撃を与えると続けた。

 この発言は、米国民間人の疎開をむやみにはできないという意味と見られるがものの、長官は軍家族を「きわめて短かい期間で」撤収させる非常計画は持っていると付け加えた。

 また、「朝鮮半島に暗雲が押し寄せている」として外交的解決法について楽観できる根拠はきわめて少ないことを意識していることを説明した。

 マティス長官は、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦などに従事しており、ドナルド・トランプ行政府内で軍事的行動については、苦い経験もあり、最も慎重な要人の1人と評価されている。

 これより先にマティス長官は21日、グアンタナモ基地を訪問した席でも北朝鮮を
   「切迫してはいないが直接的な脅威」
と規定して、外交的手段が失敗すれば北朝鮮にとって史上最悪の日になるだろうと警告している。

 
    

2017年12月24日 (日)

税制改革法の成立に伴う影響で純利益が30億ドル(約3400億円)程度減少

  

 バンク・オブ・アメリカ(BOA 米銀)は、米国の法人税率を引き下げる
   税制改革法
の成立に伴う影響で、10-12月(第4四半期)の純利益が
   30億ドル(約3400億円)程度
押し下げられるとの見通しを明らかにした。

  

 BOAが22日に提出した届け出によれば、予想される純利益の減少は
   純繰り延べ税金資産
の価値低下が主な理由。

  また、法人税率引き下げを含めて、全体的な影響を把握するため、税制改革法の分析を続けると届け出で説明した。

 第4四半期の業績発表は来年1月17日を予定。


    

バノン氏らに1月初めの議会証言を求める書簡を送付

 

 ロシアによる2016年の米国の
   大統領選への介入疑惑
を調査している下院情報特別委員会は、トランプ政権の
   バノン前首席戦略官
とトランプ陣営で選対本部長を務めた
   コーリー・ルワンドウスキ氏
に対し、同委での証言を求めた。

  

 この事情に詳しい当局者によれば、下院情報特別委がバノン氏とルワンドウスキ氏に対し、1月初めの議会証言を求める書簡を今週送ったとのこと。

 選挙対策責任者を務めていたルワンドウスキは昨年3月29日、女性記者を乱暴につかんだとして、暴行の疑いで逮捕・訴追されている。

 また、トランプ氏が6月20日、予備選での敗退が続いたことから陣営内部で本選へ向けて選挙戦の刷新を進める必要に迫られた結果、トランプ氏の長女ビアンカ・クシュナー夫妻らとの確執が伝えられていたルワンドウスキ氏を選対本部長の職から解任し陣営の顔ぶれを変えイメージ戦略の転換を図った。

   
  

韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針

 

 聯合ニュースは韓国政府が22日、
   在外同胞政策委員会
で、在日コリアンのうち
   「朝鮮籍」
を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めたと伝えた。

 朝鮮籍の在日コリアンの数は現在、3万人ほどだとのこと。

 

 過去に同様の施策がとられた際には、朝鮮籍から韓国籍への変更が一気に進んだ経緯がある。

 在日コリアンの人口動態がどうなるか興味深い。

 また、在日朝鮮人の韓国籍は昨年末の時点で約45万3000人(法務省入国管理局調べ)いる。

 ただ、韓国籍の人数には、最近日本へ来たばかりの留学生やビジネスマンも多数含まれている。
 なお、戦前に朝鮮半島から就労目的で来た人とその子孫は30万人ほどで、韓国に戻っても差別的な扱いを受けるなど、なじみのない韓国から日本籍に変更して帰化するものも多い。

 1980年代までは、朝鮮籍も10万人単位で存在しており、在日コリアン全体の数が約70万人だった。韓国籍と朝鮮籍の内としては概ね韓国籍6に対し朝鮮籍が4ほどの比率だったと見られる。

    
    

意識する必要がある対象は異なる。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は同国外務省の報道官(スポークスマン)が22日、米国が新たに発表した
   「国家安保戦略報告書」
を糾弾する談話を発表したと伝えた。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は18日、国家安保戦略報告書を発表した。

 この報告書は、北朝鮮の核ミサイル開発に加え
   生物化学兵器開発の危険性
も指摘したことから、北朝鮮は反発を強めていた。

 談話では、米国の報告書は
   「犯罪的な文書である」
と指摘し、米国の
   戦略的目標
は、力で世界制覇を実現し、特に北朝鮮を圧殺し、全朝鮮半島をそのための前哨基地につくろうとすることだと続けた。

 さらに、北朝鮮が米国と6か国協議など複数の会談で合意文も採択したものの、米国が合意を破り、
   「ならず者国家」「悪の枢軸」「暴政の前哨基地」「核先制攻撃対象」
として仕立てて北朝鮮を圧殺するための
   全方位的な核威嚇・恐喝
と制裁・圧迫策動に狂奔してきたと自らの核実験の強行や大陸間弾道弾の性能向上などミサイル開発を棚の上に上げたうえで厚顔にも批判した。

 北朝鮮が核保有の道を選択したのは、米国の敵視政策と「核威嚇・恐喝」に立ち向かって自主権と生存権を守るためだと主張した。

 朝鮮半島の平和保障のためには、米国と実際の力のバランスを成す
   「抑止力を備えること」
が唯一の方法であると強調してみせた。

 最後に、国際社会は朝鮮半島であくまでも
   核戦争
の火の元をつつき、力で北朝鮮を併呑してみようとする
   「トランプ一味の企図」
に警戒心を高めるべきと矛先をかわして、「米国こそ墓に行く屍である」と非難した。

 
 

ひとこと

 北朝鮮政権の自己中心的な姿勢は過去と同様に変わらず、責任を他人に転嫁する姿勢では話にはならない。
 こうした姿勢を続けることで核兵器やICBMの性能が向上し、破壊力が大きく高まっている事実を直視すべきだろう。

 話し合いに応じる姿勢を示すが実際は兵器開発の時間稼ぎであった過去の状況を棚の上に上げるリスクは余りにも大きい。

 時間的余裕を与えるのもそろそろ限界だろう。
 日本の秋田や新潟県などに漂流する北朝鮮の木造船に対する警戒をすべきだおろう。

 北朝鮮漁民の遺体が残っているが、工作員を日本国内に潜入させるためのカモフラージュの可能性もある。
 日本海側の監視活動を徹底し、潜入した工作員の把握や協力者の確認も進めていることは重要であり、マスコミへの報道が制限されているのも、国防の上からは必要だろう。

  
   

2017年12月23日 (土)

陸地や海上から直接韓国に亡命する北朝鮮軍兵士が増加

 
 

 韓国メディアのMBNは、中国を経由せずに陸地や海上から直接韓国に亡命する北朝鮮軍兵士が増加している理由について報じた。

 韓国軍が発表したところによると、21日午前8時ごろ、北朝鮮軍の兵士1人が韓国北部・京畿道の軍事境界線を越えて韓国側に亡命した。

 また、20日にも北朝鮮の住民2人が日本海で韓国海軍の船に救助を求め、亡命した。
 先月13日には、北朝鮮軍の兵士1人が板門店の共同警備区域(JSA)から韓国側に亡命し、銃撃を受ける事件も発生した。

 MBNは「これまでの亡命」は一般的に北朝鮮から中国へ脱出した後、第3国を経て韓国に来るケースが多く見られた。

 先月亡命した北朝鮮兵士や今回のケースのように陸地や海から直接韓国に入ることは非常に珍しい事件と説明した。

 この「直接亡命」が最近になって急増しており今年だけでも15人と昨年の3倍に増えた。

 全体の脱北者数が減っている中で命を懸けた「直接脱北」が増えている理由として
   金正恩(キム・ジョンウン)政権
が発足した後、北朝鮮による国境の監視の厳格化と公開処刑などの厳罰が強化されたことと中国で北朝鮮軍人による略奪強盗などの問題が激増していた東北地域的の鮮族などの治安維持や流民を防ぐ目的からフェンスや柵を設置して越境防止が強化されたためとの指摘もある。

 脱北の動機について、韓国軍当局は「北朝鮮体制への不満とドラマや映画により増した韓国に対するあこがれが影響している」と分析している。

 また、韓国政府が行った調査でも、最近の脱北の動機として「経済的な困難」より「体制への不満」が高い割合を占めたとのこと。

  
 

ひとこと

 国境付近の軍人はエリートが多いというが、配給の滞りが起きており忠誠心は低下し続けており、軍のタガは緩い。

  
   
 
 
   

中国でクリスマス禁止令

 

 中国でも近年若者を中心に季節的なイベントとして
   クリスマス
を家族や友人と祝う習慣が広がっている。

 ただ、中国当局は欧米社会の価値観の普及をに恐れ
   共産党思想の統制
を維持しよう躍起で政治体制への批難と変質しかねない思惑がある
   クリスマス関連イベント
の開催を禁止し始めた。

 

 時事評論員の李沐陽氏は、中国政府当局は
   欧米社会の価値観
が普及し、共産党統治が動揺するのを恐れていると指摘した。

 

 中国国内インターネット上では、中国政府当局の
   クリスマス禁止令
に反発の声があがっており、西側の文化を排除するなら、まずマルクス・レーニン主義の排除から始まるべきだとの主張も出てきている。

 クリスマスの代わりに、中国の伝統的な祭日を過ごすべきと中国当局は言うけど、当局が
   「中国伝統文化を破壊した張本人ではないか?」
と非難のコメントも投稿されている。

       
    

漢奸狩りの悪夢

 

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は20日、日本の自衛隊がサトウキビが植えられた静かな山中で
   対艦・防空ミサイルの配備
に向け準備を始めたことを伝えた。

 石垣島は南西諸島にある数多くの亜熱帯の島の一つで、日本の防衛当局者はここに防御のため軍隊、新武器、レーダー施設を配備する計画。

 なお、これらの島のうち最も中国に近い島は、中国の海岸から約200カイリ離れている。


 中国がより強く大胆になり、朝鮮が核兵器の開発を進めるに伴い、日本は防衛方法の見直しを始めた。

 戦略的な謝りで、米国のルーズベルトらの謀略にまんまと乗せられて始めてしまった第二次大戦の敗戦からGHQに強要され、軍事的な抵抗力を保持させないようGHQによる洗脳教育が繰り返されて米国政府の思惑通りにコントロールされている
   厳格な平和主義政策
の呪縛から離れるきっかけを北朝鮮や中国の軍事的脅威の高まりで作りだされた。

 安倍内閣は22日、軍産複合体制の米国の思惑通り
   ドナルド・トランプ大統領
のご機嫌取りで、馬鹿高い米国製の兵器システムを購入するために前年度予算比で2.5%増の防衛予算を批准する。

 これには南西諸島の新基地設立の費用、日本初となる巡航ミサイル、弾道ミサイル防衛システムの支出が含まれている。

 小野寺五典防衛相によると、これらの巡航ミサイルは南西諸島の保護を目的としている。

 日本は米国にとって最も重要な同盟国の一つとして持ちあげているが、実際には要求すれば金を出す使い勝手のいいポケットを繰れている属国で対等の立場としての扱いがない国家でしかない。

 日本がF35など期待の耐久性に難のある米国のポンコツ兵器の購入を持ちかけられ、言うがままにいわゆる先進的な戦闘機を調達し、監視能力を強化し、新しい水陸部隊を訓練している。

 このため、日本の防衛予算は2013年から増加を続けている。
 米国は日本の軍事力の向上という動きに対して、支持と奨励をしており日本は世界最強の武装勢力を作ろうとしているが、米軍のブラックボックスが問題となり、空中戦を模し米軍と行った場合には全て撃墜されるというシステムが仕込まれたものばかりだともいわれている。

 石垣島と周辺の島は、中国軍の「第一列島線」の一部となっている。
 この第一列島線は中国周辺の諸島のことで、ロシアが終戦間際に侵攻した千島列島から南中国海まで続いた軍地ラインだ。

 中国は近年、尖閣諸島の巡航に派遣する巡視船を大型化させ戦闘力を増強している。

 日本が石垣島で軍事力を拡大する計画をめぐり、中国軍の思惑通りに動く日本の野党政治家やマスコミの影響を受け、島の住民5万人の間で対立が生じ、抗議運動も起きている。

 反対派の活動家は軍事基地により石垣島は未来の戦闘で攻撃される標的になり、一瞬にして地図上から消されるかもしれないと話した。

 ただ、1937年に起きた中国空軍の上海無さ別爆撃や中国側国民革命軍は
   堅壁清野
と呼ばれる焦土作戦を用い、退却する際には掠奪と破壊が行われた。

 ただ、中国軍が退却する前には掠奪を行うことが常となっていた。
 また、中国政府は「徴発」に反抗する者を「漢奸」として公開処刑を繰り返し数万人に及んでいたという。

 上海租界のフランス将兵によると中国人市民も国民革命軍の軍人らに掠奪されるばかりではなく、数が勝る住民側が掠奪する中国兵を殺害するという光景が繰り返さていたという。

 また、中国側の
   敗残兵
により上海フランス租界の重要機関が放火され、避難民に紛れた敗残兵と便衣兵に対処するためフランス租界の警官が銃撃戦を行うという事件も起きている。

 こうした行為は中国国民革命軍の本拠艇であった南京では漢奸狩りは極端に実行され、日本語の書籍を所有していただけの者や日本に留学経験のあった者なども漢奸として見なされ公開処刑されたという。
 もっとも残酷なのは処刑した首を鳥籠にいれて見せしめで晒したというものだ。

 こうした残虐行為から逃れるために多くに南京市民が郊外に避難した。
 日本軍の南京攻略で日本軍と一緒に戻った中国人市民は当然のこと、国民革命軍支持者や更衣兵、敗残兵、国民革命軍の支持者に対する報復を開始したともいわれている。
 また、敗残兵が南京市からにげ出す際にも略奪が繰り返されている。

 こうした中国の行為は現在のチベットやウィグル族への対応を見れば明らかで、中国軍が侵攻すれば苛烈になるだろう。

 石垣市の中山義隆市長は、島民を守る立場を考えれば軍事基地建設の力強い賛成者だ。
 中山市長は来年3月、現地議会で軍事基地建設を決定する方針。

 中国政府の扇動に踊る市民団体の平和主義の主張では上海や南京で繰り返された漢奸狩りに遭遇することになりかねない。

 
   

逃げ去る明・朝鮮軍を追撃していった武将「加藤清正」の像を建てることが問題化(韓国)

 
 

 韓国蔚山広域市中区役所が
   慶長の役
の当時、豊臣秀吉の派遣した軍が建てた
   城「鶴城(ハクソン)公園」
に李斯朝鮮王朝の両班らによる苛烈な搾取で虐げられていた高麗王朝縁の朝鮮人が歓喜し兵站線の維持や軍事作戦に加わるなどにより、逃げ去る明・朝鮮軍を追撃していった武将「加藤清正」の像を建てることついて問題となっている。

 なお、文禄元年(1592年)5月3日に李氏朝鮮の都
   漢城(ハンソン)
では、李氏朝鮮の体制で高麗王朝の崩壊で奴隷身分となっていた集団が役所を襲って奴隷戸籍を焼き払い、住民が金銀財宝を奪った後に日本軍が入ったが軍地的な抵抗なく、建物は既に焼かれ、民衆は逃げて廃墟と化していたという。

 

 李氏朝鮮の王族のうち二王子は王と別れて北東方面に逃走したこれを加藤清正は執拗に追いかけた。
 最後に二王子が逃げ込んだ会寧は李斯朝鮮のなかでも辺境として、李氏朝鮮の苛烈な税の取り立てなどもあり、高麗王朝ゆかり者で処刑を免れた者や権力闘争に敗れた者などの罪人の流刑地であったため反王朝の気風の強い土地柄でもあった。

 間抜けにも逃げ込んだ二王子をこれ幸いと捕らえ、臣従の証として清正に差し出された。

 加藤清正は豆満江を渡って満州に入り、近在のオランカイ(女真族)の城を攻撃した。
 それまで女真は度々国境を越えて朝鮮に侵入し略奪行為が繰り返されていたため、咸鏡道の朝鮮人3,000人も加藤清正の軍勢8,000人に加わっていた。

 まもなく連合軍は城を陥落させ、国境付近に宿営したものの日本軍は敵地でもあり地理不案内なことも手伝って、女真からの報復攻撃に悩まされ続けた。

 そのため、依然優位には立っていたものの、撤退していった。

 

 韓国の蔚山市中区役所は
   日本観光客の誘致
などのために鶴城公園に10億ウォン(約1億508万円)の予算を投じて慶長の役当時の姿を再現する工事を行っている。

 特に、鶴城公園入口に当時朝鮮軍の都元帥
   権慄(クォン・ユル)
や明国将軍の楊鎬とともに武将・加藤清正の銅像を建てる予定という。

 なお、蔚山市中区鶴城洞に位置した鶴城公園は「倭城」と呼ばれ、当初は新羅の戒辺城(貿易港)だった。

 1597年の慶長の役当時は豊臣秀吉軍が朝鮮と明国連合軍である朝明連合軍に対抗するために新しく建てたもの。
 当時、築城を指揮した武将は加藤清正で、ここで背水の陣をひき、朝明連合軍と激しい戦闘を行って守城に成功した。

 その後、1598年11月18日に豊臣秀吉が崩御したことによって撤収することになった日本軍は、撤退交渉がまとまったことを受け、城に火を付けて城の裏側にある太和江下流で船に乗って離れた。

 しかし、約束は守られず追撃し撤退する日本水軍を攻撃して来たが逆に撃破され、李舜臣も戦死している。

 蔚山市中区役所は加藤清像の設置に対して、加藤清正は島山(トサン)城戦闘で城内に孤立されて水と食糧不足で苦しめられている姿で設置され、権慄将軍と明の楊鎬将軍は騎馬像で蔚山市倭城に進撃する姿と明らかにした。 

 
 

ひとこと

 歴史を歪曲し、勝者の理論で史実をへし曲げるのがお得意な韓国や中国だが...目論見通りに日本の観光客は来るのだろうか?

 
 
    

接触しても成果がある結果は期待は出来ない。

 

 韓国統一部の
   李有振(イ・ユジン)副報道官
は22日の定例会見で、北朝鮮の独裁者で朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
の妹で党宣伝扇動部副部長(党中央委員)の
   金与正(キム・ヨジョン)
が党の末端組織の幹部を集めた
   「第5回細胞委員長大会」
で「金与正とみられる女性が壇上で識別されたと推定されると説明し、壇上に座ったことに関し、「最近の地位、今後の動向について注視する」と述べた。

 なお、金与正氏は10月に行われた党の全体会議で政治局の候補委員に選任されており、政治的地位の上昇が反映されたことが背景。

 

 また、李副報道官は11月にトルコで開かれた
   国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)総会
で南北が接触し、北側が
   韓米合同軍事演習を中止するよう主張
したとの報道については、「意味のある接触はなかった」としてこれを否定した。 

   
 

ひとこと

 「意味のある接触」はなかったが、価値のない接触があったのだろう。

 
    

果物の豊富な食事が肺の自然な老化を遅らせる可能性

 
 
 トマトを1日に2個以上食べた人は
   肺機能
の低下率が緩和されるとの研究結果が21日、発表された。
   
 なかでも元喫煙者に効果があり、特にリンゴなど果物を1日に3カット以上食べていた人にも同様の傾向が見られた。
 
 
 この論文の共同執筆者で、米国
   ジョンズ・ホプキンス大学
ブルームバーグ公衆衛生学部の
   バネッサ・ガルシアラーセン氏
は声明で、喫煙をやめた人の
   肺の損傷の回復
に、食事が役立つかもしれないことを今回の研究は示していると説明した。
 また、喫煙の習慣がなかった人の場合でも、
   果物の豊富な食事
が肺の自然な老化を遅らせる可能性も示唆していると指摘した。
 
 
 研究では、2002年にも実施された健康調査に参加したドイツ、英国、ノルウェーの680人から取得したデータを分析した。
 調査対象者には10年後に再び質問に答えてもらい、2種類の肺機能検査を受けてもらった。

 食事と肺の健康の関連性を分析するに当たり、調査対象者の年齢、身長、体重、性別、収入、運動習慣のレベルといった別の要因も考慮された。

 研究の結果、通常は30歳前後から始まるとされる肺機能の低下について、トマトや果物を多く摂取する人は低下率が減少することが判明した。
 
 特に元喫煙者にはその相関性がさらに「著しく」現れたとのこと。
 
 

 研究者らは、トマトや果物をたくさん取る食事が喫煙でダメージを受けた肺の回復に一役買っていることを示唆する成果とのこと。

 
    

2017年12月22日 (金)

死の救急車

 

 イタリア南部シチリア島の警察当局は21日、救急隊員の男(42)が
   末期患者3人
を殺害し、マフィアがらみの報酬を受け取ったとの容疑で逮捕した。

 同様の事件で他にも複数の救急隊員が警察の取り調べを受けており、犠牲者は50人近くに上るのではないかとみられている。

 

 男は末期患者らを病院から自宅に搬送する救急車の中で
   患者の血管に空気を注入
した疑いが持たれており、同島カターニアで逮捕された。

 テレビ番組内で事件を明らかにしたマフィアの元メンバーによるれば、男は1人殺害する度に報酬として300ユーロ(約4万円)を受け取っていたとのこと。

 また、同様の事件で別の救急隊員2人も警察の取り調べを受けている。
 これらの疑惑は「死の救急車」と呼ばれている。

 
    

ユーロ 売り優勢

   スペインのカタルーニャ州議会選挙で独立派が勝利したことを受けて売りが優勢となった東京外国為替市場でユーロは主要通貨に対してほぼ全面安の動き。    一方、米ドル・円相場は1ドル=113円台前半で推移した。  米議会で税制改革法案が可決されて年内成立期待が強まったものの、値動きは限定的。      

みずほ銀行 人民元建て債券(パンダ債)発行の許可を得た

   みずほ銀行は、中国人民銀行から    インターバンク債券市場 における人民元建て債券(パンダ債)発行の許可を得たと発表した。    日本企業がパンダ債発行認可を得たのは初めてのこと。    なお、発行額は5億人民元(約86億円)、年限3年を予定している。  発行に向けた具体的な準備作業を開始した。     2011年12月の日中首脳会談で、両国は金融取引の促進に向け合意した。    日中金融当局は22日、両国の監査監督上の協力に関する書簡を交換した。  これにより、日本企業が中国本土でパンダ債を発行することが可能となった。    今後、日本企業にとって人民元による資金調達が容易になる効果がある。       

ポーランドがサービスを含めた取り決めにオープンな姿勢

 

 英国のメイ首相は21日、ワルシャワでポーランドのモラウィエツキ首相と会談した。

 その後の機内で、ポーランドがサービスを含めた取り決めにオープンな姿勢を示したことに「勇気づけられる」と語ったうえ欧州連合(EU)離脱を巡る
   通商協議
に英国に拠点を置く
   金融サービス業界
は楽観的であるべきだと呼び掛けた。

 また、イタリアの
   ジェンティローニ首相
が先週、英国向けの独特な取り決めがあってしかるべきだと発言したことも引き合いに出して、英国が
   独自の通商関係
を結ぶことを排除していないEU首脳もいると指摘した。

 数日前にEU側交渉責任者ミシェル・バルニエ氏が英国の金融サービス業界を特別扱いしないと主張したことに反論した。

 
     

辞任閣僚は「嘘つき」か?「謀略の類」ではめられたのか?

 

 英国メイ政権のナンバー2である
   ダミアン・グリーン筆頭国務相
が辞任した。

 グリーン氏の議会内事務所のコンピューターの一つにポルノ画像が保存されていたことについて同氏が誤解を招くような発言をしたとの調査結果を受けたことが背景。

 メイ首相はグリーン氏に
   辞任を促す書簡
で「われわれは政治人生において一貫して友人、同僚であった」とし、「これを書くのは極めて残念だ」と記した。

 なお、首相官邸が書簡を公表した。

 グリーン氏を巡っては、ジャーナリストで保守党の活動家である30歳年下の
   ケイト・モルトビー氏
を2015年に酒を飲みに連れ出した際の
   性的スキャンダル
が取り沙汰されていた。

 なお、グリーン氏はこのスキャンダルを否定した。

 メイ首相は閣僚に求められる規範に抵触していないかを調べるよう政府当局者に指示した調査過程で、08年にグリーン氏事務所のコンピューター内でポルノ画像が見つかっていたとの疑惑が明らかになった。

 これに対し、グリーン氏は先月、コンピューター内で何が見つかったか知らされていないと2回にわたって主張した。

 

 ただ、首相官邸が公表した書簡では「ロンドン警視庁はこの画像の存在を本人に以前伝えていた」と記述し、同氏の発言を「不正確で誤解を招く可能性がある」ことを明らかにした。

 グリーン氏は辞任表明の書簡で、ポルノ画像をダウンロードしたり見たりしたことはないと釈明した。

   
      

MRJの対抗分野にエンブラエルを買収しボーイングが参入?

 米国の大手航空機メーカー
   ボーイング
は、ブラジル最大の輸出企業であり、世界第3位の旅客機メーカー
   エンブラエル
を買収する可能性を協議していると両社がメディアの明らかにした。

 

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が21日報じたところによれば、買収額はエンブラエルの
   時価総額37億ドル
を大幅に上回る可能性がある。

 なお、買収にはブラジル政府の承認が必要になると、両社は発表文で説明した。

 この買収が実現した場合、ボーイングのポートフォリオには
   地域路線向けのジェット旅客機
が加わることになる。

  

  

賞与受け取り時期で受取額が変わる(米国)

 

 米国の投資銀行
   ジェフリーズ・グループ
は、2017年11月期(16年12月-17年11月)の
   賞与受け取り時期
を従業員が選択するようにすることが明らかになった。

 

 米国では税制改革法案が20日に議会を通過した。

 このため、受け取り時期により
   手取り額
が変わるとみられている。

 この情報に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に語ったところよると、ジェフリーズの
   リチャード・ハンドラー最高経営責任者(CEO)
は行員に対し、賞与を12月に受け取るか、1月まで待つかを尋ねているという。

 

 共和党の税制改革法案では住宅ローン利子や地方税の控除に
   新たな上限
が設けられるため、一部のバンカーやトレーダーにとっては現行の控除がまだ有効な年内に受け取った方が有利となるが、税率が低くなる来年に受け取った方が手取り額が増えるバンカーらもいるための措置。

 
    

2017年12月21日 (木)

韓国軍の哨戒所に北韓軍兵士1人が亡命

 韓国軍の合同参謀本部は21日午前8時ごろ、中西部のDMZ(非武装地帯)にある韓国軍の哨戒所に北韓軍兵士1人が亡命したことを明らかにした。

 なお、その過程で南北間で銃撃戦はなかったという。

 

 北韓軍兵士の亡命は、13日に板門店の
   南北共同警備区域(JSA)
から銃撃を受けた兵士が亡命して以来38日ぶりのこと。

 

 合同参謀本部では、関係機関が今後、この兵士に対して亡命の動機や経緯など詳しい調査を行うことを明らかにした。

 

 韓国軍は、当時、濃い霧のため視界は良くなかったとしたうえで、警戒勤務にあたっていた兵士が監視装備などで北韓軍兵士を識別したと説明しました。

 北韓軍兵士が亡命した前後に、北韓側のDMZで変わった動向は見られなかったということです。

 

 日本海にある竹島から北東に離れた海上では、漁船に乗っている北韓住民2人が韓国海軍の哨戒機によって見つかり、亡命する意思を示した。

 ことし韓国に直接亡命した北韓住民は、兵士を含めて合わせて15人で、去年は兵士1人を含む5人だった。

 
         

2週間前に就役式をした英史上最大の空母が浸水

 

 英国防省は19日、2週間前に就役式が行われたばかりの英国史上最大の
   空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」
で軸封部の不具合により浸水事故があったことを認めた。

 全長280メートル、総建造費は約31億ポンド(約4700億円)とされる。

 なお、修理は英南部ポーツマスで行われるという。

 2020年の就役に向けて同空母は試運転を重ねる。

    

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/U-iCbfkJmSI)

 ギャビン・ウィリアムソン国防相は「全てが完璧に機能していることを確認するためにも、これこそ海上での試運転が欠かせない理由だ」とコメントし、「クイーン・エリザベスは世界最高の空母だ」と述べた。

 

 元英海軍少将の
   クリス・パリ―(Chris Parry)氏
はスカイニュースに対し、浸水は「一大事ではない」と指摘した。
 なお、「実のところ、どの船も浸水する。だからポンプがあるんだ」と語った。

 英国史上最強とされる「クイーン・エリザベス」は排水量6万5000トンで、乗員1000人と航空機40機を乗せて運用できる。

 
    

尿1ミリリットルから「5種のがん」を特定する技術を発見

 
 名古屋大学や国立がん研究センターなどの研究チームは
   尿1ミリリットル
から、肺やすい臓など
   5種のがん
を特定する技術を発見したと発表した。
 
 尿中にあるマイクロRNAと呼ばれる微小な物質を調べることで、生体を傷つけることなく、がんの診断や特定ができる可能性があるという
  
 特定できるがんの種類は、肺、すい臓、肝臓、膀胱、前立腺としている。
 
 
 細胞外小胞体に内包されるマイクロRNAは全ての人の体液中で発見されている。
 これまで尿中の細胞外小胞体は極めて濃度が低いため、それによるがん診断は困難だと考えられていた。

 研究では
   酸化亜鉛ナノワイヤ
を用いたところ、尿1ミリリットルから1000種類以上のマイクロRNAを発見できた。
 

 それを解析したところ、がん患者は特異的に過剰、非がん患者は特異的に減少発現しているマイクロRNAを発見した。 

   

混乱に拍車をかける意図は?

 
 
 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は20日、ニューヨークで21日に開かれる
   国連総会(193カ国)の緊急特別会合
でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米国政府の決定に反対する国に対しては、経済支援を削減すると警告した。
 
 主要先進国を始め、欧州諸国やアラブ諸国など米国のトランプ政権による「首都認定に反対する国」が相次いでおり、国際社会で孤立が深まっている。
 
 こうした中、経済力の弱い国に米国の方針に反対しないよう経済的な圧力を加えた形だ。

 国連に置ける特別会合では、米政府を批判しエルサレム首都認定の撤回を求める決議案を採決する。
 米国政府による首都認定は
   中東情勢の混乱
を招くとして多くの国が懸念を表明している。
 

 これまでのところ、この決議案は圧倒的な賛成多数で採択される見通しと報じられている。

 
   

仮想通貨は価値を担保できるか?

 

 仮想通貨取引所の大手
   コインベース
は、ビットコインキャッシュの取り扱い開始を発表する数時間前に同社プラットフォームで
   インサイダー取引
があった疑いを調査している。

 ビットコインキャッシュの価格は発表前に急騰した。
 一方、ビットコインは2カ月ぶりの大幅安となった。

 

 コインベースの
   ブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)
はブログで、コインベースの発表前の数時間に他の取引所でのビットコインキャッシュ価格が上昇したようだと指摘し、現時点では不正の兆候はないが、調査すると続けた。

 ビットコインキャッシュは今年、ソフトウエア更新や技術改革を巡る意見の相違からビットコインから分裂して誕生した。

 コインベースは既に、ビットコインに加えイーサとライトコインの取引も提供している。

  
 
  

中国が北朝鮮問題で立場を転換、開戦を迫る?

 

 米華字メディアの多維新聞は
   北朝鮮問題
をめぐって中国がこれまでの立場を転換させたことをメディアの記事を引用して伝えた。  

 

 フィナンシャル・タイムズ(英紙)によると、中国はこれまで、北朝鮮との関係を悪化させる恐れから
   北朝鮮への緊急時の対応計画
について議論することを拒否してきた。

 ただ、先月、米ワシントンでこの問題をめぐり中国と米国の軍当局の間で初めて議論が行われ、両国は
   北朝鮮政権が崩壊
した場合の
   共同作業の方法
について互いに主張した。

 これは中国が朝鮮半島での戦争の脅威を真剣に受け止めているという兆候を示すもの。  

    

2017年12月20日 (水)

スウェーデン中銀が債券購入プログラムを終了

 

 スウェーデン中央銀行は20日、約3年に及んだ
   債券購入プログラム
を終了、また、満期償還金の再投資で
   最大650億クローナ(約8800億円)相当
を引き続き市場を支えることも表明した。

 なお、中銀は政策金利のレポ金利をマイナス0.5%で据え置いたうえ、18年半ばから引き上げを開始するとの見通しをあらためて示した。

  

 声明では中銀の市場への関与を維持するとともに今後の購入を比較的均等にするために
   満期償還金
とクーポンの再投資は早ければ2018年1月にも開始し、19年半ばまで続けると説明した。

   
    

JR西日本の体質は如何なものか?

 JR西日本が所有する新幹線「のぞみ」の車両の台車に12月11日に亀裂が見つかった問題で、この亀裂はおよそ14センチあり、破断寸前だった。

 

 JR西日本 吉江則彦 副社長は
   新幹線の安全性
に対する皆様からの信頼を裏切るものと認識し、深くお詫び申し上げますと記者会見の冒頭で謝罪した。

 その上で、台車の亀裂はおよそ14センチあり、破断寸前だったことを明らかにしました。

 博多駅を出発した「のぞみ34号」は、小倉駅発車後に異臭が確認された。
 その後、東京の指令員の指示で岡山駅で保守担当者3名が乗り込んだ。

 保守担当者が異常音を確認し、次の停車駅で詳細な点検が必要であるとの提案をしたが、支障がないと運転続行が判断されたため、管轄エリアの大阪駅で点検員は下車した。

 また、大阪駅ではJR西日本所属の列車乗務員も下車し、JR東海側の乗務員に入れ変わった。
 事故の起きていた車輌が引き渡され運転を継続させ、名古屋駅までおよそ3時間にわたり運行が続けられた。

 JR西日本の会見で問題が起こった当日の目視検査では台車に異常はみられなかったということを主張し、責任回避とも言える言い訳が行われた。

 ただ、国の運輸安全委員会は、走行を続ければ脱線の恐れがあったとして、新幹線で初めての「重大インシデント」として調査を進めている。

  
 

ひとこと

 この事故で問題なのはJR西日本の点検員が詳細な点検が必要と提案しているが、無視されており、運航継続を指示した責任の所在が明らかにされていないことが一番重要だ。
 また、JR西日本の車両の問題だが、JR東海にこの情報が伝えられていたのかどうかだ。

 本来であれば、西日本の管轄範囲内で問題車両を処理すべきだ。
 JR東海の営業範囲内まで問題の車両を持ち込んだ責任の所在を追及すべきなのは明らかであり、損害等を西日本に支払ってもらうことも必要だ。

 もし、JR東海内で脱線事故が起これば経済的損失は甚大である。


 
    

中国が防空網の穴を見つける活動を活発化させていく動き。

 中国軍の戦闘機2機が18日に初めて対馬海峡を往復飛行した。

 この飛行を受け、小野寺防衛大臣は「中国軍用機が何らかの訓練や情報収集等を行った可能性がある」という見方を示し、領空侵犯は無く、中国軍用機からの
   危険な徴発行為
はなかったことを明らかにした。

 ただ、「警戒監視活動に万全を期すとともに、厳正な対領空侵犯措置を実施していく」ことを強調した。

  
 

ひとこと

 日本の防空システムや情報の伝達状況、レーダー照射の位置・方向、スクランブル等のレスポンス時間など、軍事的・戦略的な情報収集を繰り返し、日本侵攻計画における効果的で効率よく防空システムを破壊していくための攻撃方法を模索する情報収集の始まりだ。

 訪日観光客の中に紛れ込ませて、防衛情報を収集する活動を並行させていることは当然考えられる。
 単細胞的な思考が見られる政治家や官僚の穴を衝かれる可能性があり、警戒が必要だろう。

 
   

まともな議論が出来ていない?

 沖縄県宜野湾市の小学校に駐留米軍の
   ヘリの窓枠
が落下した事故を受け、自民党は19日朝、党本部で防衛大臣経験者らが会合を開き政府関係者らと意見を交わした。

 事故について議員からは原因究明や再発防止を求める声が上がった。

   

 このほか、来年2月に控える
   名護市長選への影響
を懸念し、「自民党として米国側に直接抗議した方がいい」といった意見が出た。

 会合では日米地位協定の在り方について、今後、議論することを確認した。

 中谷 元 元防衛相は中谷元防衛大臣は会合後、在日米軍の権限や基地の使用を規定した「日米地位協定」の在り方について、今後、党内で議論を進める考えを示した。

   
 

ひとこと

 日米安保協定における駐留米軍のあらゆる権益を見直し、日本の自衛隊で対応できるものは据えて返還してもらうのが筋だろう。
 そもそも、米軍のスタンスは日本を米軍の尾もしの下に置いていくのが戦後の目的であり、いつまでも日本が敗戦国として米軍に阿る必要などないのは明らかであり、基地使用料を含め米軍が手にしているあらゆる金銭的な恩恵を見直す時期にきている。

 特に金丸副総理以来支払い続けている米軍への思いやり予算は廃止し、日本の国防予算に回すべきだろう。

 広大な領海ないにある海底資源などを他国から守るため防衛力を強化していく流れを考えれば大型空母が6隻以上必要であり、米海軍が退役させている空母をトランプ政権が推進している米軍の守備範囲の縮小の目論見を利用し引き渡し交渉する必要がある。

   
    

2017年12月19日 (火)

レモネードに出資

 

 ソフトバンクグループはニューヨークを拠点とするフィンテック新興企業
   レモネード
への
   1億2000万ドル(約135億円)
の出資を主導する。

 

フィンテックとはファイナンス・テクノロジーの略語。

  

 レモネードは人工知能(AI)とソフトウエアエージェントを使って住宅保険請求の文書業務を減らし処理を高速化する技術を持つ。

 

 19日に発表した今回の資金調達の前に6000万ドルを調達していた。
 前回の出資者はゼネラル・カタリスト、アルファベットのベンチャーキャピタル子会社GV、セコイア・キャピタルなど。

 レモネードは企業価値を明らかにしていない。

 同社は2016年9月にニューヨーク州で免許を持つ住宅保険会社として発足した。
 17年中には25州での免許を得た。

 なお、新たに調達した資金は世界市場への事業拡大に活用するという。

 
     

「日常的な訓練」というのは探査能力の情報収集も含まれる。

 

 韓国軍合同参謀本部によると中国空軍の爆撃機など5機が18日、東シナ海の海中岩礁・離於島の南西から韓国の
   防空識別圏
に一時進入、韓国軍はF15戦闘機を緊急発進させた。

   

 韓国軍がホットラインで中国軍に問い合わせたところ、中国軍機であることを確認し、「日常的な訓練」と説明したという。

 中国機は1月にも、韓国の防空識別圏内を飛行しており、進入は今年2回目となる。
 離於島付近では日中韓3カ国の防空圏が重なっている。

 
 

ひとこと

 レーダー探査からスクランブルまでの韓国軍の動きや情報の伝達などを探る動きの一環だろう。

 
       

利益誘導の疑い

 

 米国議会の
   税制改革法案
を巡り共和党の支持固めに議員らが奔走する過程で、トランプ大統領の資産構成の主体でもある
   不動産投資家
に多額の恩恵をもたらすことが予想される複雑な条項が土壇場で追加された。

 ホワイトハウスのウォルターズ報道官は17日、中間所得層世帯の大型減税を実現し、経済成長を刺激する法案をまとめることがトランプ大統領の税制改革の目標だったと述べるにとどめ、トランプ大統領や娘婿である
   クシュナー大統領上級顧問
に追加条項が及ぼす影響を巡る質問には直接答えていない。

 なお、クシュナー上級顧問はファミリービジネスを通じて大規模な不動産を保有しており、利益誘導とも見られかねない。

    

新エネルギー車向けの補助金を停止するよう命じる計画(中国)

    

 中国は、各地方政府に対し
   電気自動車(EV)
や他の新エネルギー車向けの補助金を停止するよう命じる計画。

 保護主義を阻止し、政府支出を抑制することを目指す。

 この情報については匿名を条件にメディアの取材で政府関係者が話したというもの。

 

 中国財政省は当局に補助金を段階的に廃止するよう命じる計画を策定中で早ければ来年に実施される可能性がある。

 

 中国の自動車メーカー各社は、EVの購入拡大につながる政府の補助金を頼りにしてきた。
 2015年には米国を抜いて中国は世界最大のEV市場に成長した。
 他の手段を通じた開発経費などの負担の埋め合わせがなければ、補助金廃止はBYDや北京汽車などのメーカーに打撃となる可能性がある。

 これまで中国の中央・地方政府は
   環境対応車
を促進する戦略の一環としてメーカーは補助金に頼ってきたものの、経費節約の自助努力が失われて輸出における保護主義的な政策が不当競争と見なされるおそれがあり、政府はこれに対処しようとしているようだ。

 また、中国当局の財政負担の解消も課題となっていた。

 
    
 
 
    

米国の国益を脅す「修正主義の大国」だと認定

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は18日、貿易・経済関係を巡る自身の見解を色濃く反映した公式の
   国家安全保障戦略
に関する演説で、中国は米国にとっての
   「戦略的競争国」
だと宣言する予定であるとトランプ政権の関係者がメディアに取材で明らかにした。

 

 大統領が用いる文言では、中国が「経済的侵略」に関与していると先週名指しした国家安全保障担当の
   マクマスター大統領補佐官
の言葉よりは柔和となる見通しだが、中国が標的となり得る
   経済関連措置
の概要を打ち出すことが予想され、大統領選勝利以来トランプ氏が中国国家主席の
   習近平氏
に対し取ってきたより懐柔的な姿勢からの転換が示されると見られる。

 また、北朝鮮に関しては、先制的な軍事行動への具体的な言及を控え
   大量殺りく武器
の開発を推進する「ならず者国家」からの自衛権が米国にはあると明言したうえ、イスラエルやサウジアラビアの脅威とされるイランもこうした国家として分類されるもよう。

 

 米国議会が義務づけている国家安全保障戦略の最新版では
   北朝鮮の核計画
   国際テロリズム
   ロシアの好戦的姿勢
   中国の影響力の高まり 
などの幅広い世界的課題に対するトランプ政権のアプローチに言及するという。

 

 この同文書においては中国とロシアについて現状打破を求め、米国の国益を脅す「修正主義の大国」だと認定すると見られる。

 
    

2017年12月18日 (月)

スターバックスの高級ライン店舗で世界最大級の店舗が上海にオープン

     

 中国・上海市の南京西路に米国企業でコーヒーチェーン大手
   スターバックス
による高級ラインである
   スターバックス・リザーブ
の旗艦店「スターバックス・リザーブ・ロースタリー&テイスティング・ルーム」の世界最大店舗がオープンしたという。

 2階建てで広さ2700平方メートルもある店内では、コーヒー豆を焙煎する全工程を見ることができる。
 このほか、各種コーヒーなどの飲料と軽食を提供している。

 オープン初日の6日午前10時頃には、店内は満員状態になった。
 外には長蛇の列ができていた。

 店内の秩序を保つために入店人数を制限する措置がとられ、列は正午になっても途絶えず、待ち時間は1時間以上にもなった。

 
   

 ミサイル部品や技術の売却を計画した「北朝鮮の諜報員」を豪で逮捕

 

 オーストラリア連邦警察(AFP)は17日
   「北朝鮮に忠実な諜報員」
だとしてシドニー在住のオーストラリア国籍を取得している
   朝鮮系の男(59歳)
を逮捕したと明らかにした。

 北朝鮮の資金源とする目的で、対北朝鮮の国連経済制裁決議に違反して
   ミサイル部品や技術
の闇取引を仲介しようとしていたという容疑だ。

 この違法売買が成功していれば北朝鮮に「数千万ドル(数十億円)」規模の資金が渡っていた可能性がある。

 男は、弾道ミサイル製造施設を設置するための話し合いに参加していた。
 この他、北朝鮮のミサイル製造計画や部品、ソフトウエア、技術的な専門知識の譲渡に関与していたという。

 豪連邦警察の
   ニール・ゴーハン警視監
は記者会見で今回の事件について、豪国内でこれまでに見たことがないと述べ、男が
   北朝鮮の政府高官
と接触していた疑いがあると付け加えた。

 また、男は北朝鮮の金正恩政権に対する愛国的な目的を果たすために行動していたとみられ
   北朝鮮に忠実な諜報員
だと指摘した。

 ただ、男が取引しようとしていた個人や組織名は公表されていない。

 

 豪在住30年の男は
   北朝鮮の石炭
をインドネシアやベトナムへの売却する計画する目的で、取引のために
   暗号化された通信
を用いていたとみられる。

 男は6件の罪状で起訴され、最高刑ならば禁錮10年が科される。

 捜査当局では石油や宝石の原石など他の取引計画についても調べており、罪状はさらに増える可能性がある。

 大量破壊兵器禁止法や国連(UN)の対北朝鮮制裁への違反による逮捕・起訴の事例はオーストラリアでは初めてとなる。

 
        

健康食品の模倣製造・販売事件

 

 中国・蘇州市市公安局、呉中分局は11日、健康食品の模倣製造・販売事件を摘発したと発表した。

 模倣品の製造業者は、国際的ブランドのダイエット食品に似せた商品を工場で製造・販売し、1か月あたり10万元(約171万円)荒稼ぎしており、総額は
   約2000万元(約3億4200万円)
に上ったという。

 11月1日、捜査本部は蘇州、南京などで検挙活動を行い、丁容疑者など21人を逮捕した。
 このほか、ある人気ブランドの大量の模倣品のほか、2トン近い加工原料や包装資材、物流伝票などを押収した。

  丁容疑者らは自分たちでタンパク質粉を購入し、自分たちで味覚や感触を似せて配合した原料をびん詰めしてラベルを貼り、出荷していた。

 

 丁容疑者らは速達などを利用し、模倣品を中国各地へ販売。また提供した販売代理店はインターネット通販を利用し、約10省・市・地区にネットワーク販売を展開して売りさばいていた。

 摘発されたのは、ちょうど「独身の日(双11)」セールの直前であった。
 丁容疑者は妻にメールで「毎日6万元(約100万円)以上稼げるぞ」などと伝えていた。

 
    

傲慢さで亡国の道を歩む北朝鮮

 

 米国務省のレックス・ティラーソン長官は15日、北朝鮮は
   対話
の前に
   脅迫的な行動を中止
しなければならないと述べた。

 北朝鮮の核武装解除について米国は
   「前提条件なし」
に対話を始める用意があるとの先の発言を事実上撤回した。

 国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席したティラーソン氏は「対話を始める前に北朝鮮が脅迫的な行動を持続的に中止しなければならない」と述べた。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
のホワイトハウスからより強硬な立場を取るよう指示されたようだ。

 ティラーソン氏は今週、米首都ワシントンで開かれた
   政策フォーラム
で、北朝鮮の核武装解除について米国が対話の機会を求めていることを強調し、「前提条件なし」に対話を始める用意があると初めて表明していた。

 安保理閣僚級会合でティラーソン氏は「わが国は北朝鮮との戦争を求めてもいなければ、望んでもいない」と繰り返した。「米国は北朝鮮の武力攻撃から自国を守るために必要なあらゆる措置を取っていくが、外交による解決の望みも捨ててはいない」と述べた。

 演説草稿ではティラーソン氏は「前提条件なし」に対話を始める用意があると繰り返し表明する予定だったが、その部分は読み上げられなかった。

 

 日本が議長国を務めた今回の安保理会合には、北朝鮮の
   慈成男国連大使
も久しぶりに出席した。

 北朝鮮の傲慢な姿勢を示すように慈国連大使は、米国は「わが国の驚くべき力に恐れをなしている」と述べ、核兵器は自衛のために必要だとする北朝鮮の見解を改めて表明した。

 

ひとこと

 経済制裁などは意に介せず、核武装にひた走る北朝鮮であり、開発する時間を与える話し合いは時間の無駄ということだ。
 核兵器の威力が増せば被害が大きくなる事実が明らかである段階で、殲滅してしまうことが一番重要であり、被害を最小限にする手立てだろう。

 
    

2017年12月17日 (日)

米国がモンロー主義に回帰する動きのひとつ。

    
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は当初、米税制改革の取り組みで米企業が
   海外に滞留させている利益
への税率を10%とするよう求めていたが、他の減税コストを相殺する必要に迫られた共和党議員らは当初案から徐々に上がり、15日に最終合意した法案では現金への税率が15.5%となった。

 18日からの週に上下両院で採決が見込まれる共和党の税制改革法案では、現金および現金同等物への税率は15.5%、工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産への税率は8%とされた。
 

 これは共に強制課税となる。

 
    

2017年12月16日 (土)

トランプ大統領にとって大きな政策上の勝利

 

 米国議会共和党指導部は15日、法人・個人減税など抜本的な税制改革法案をまとめ上げ、公表した。
 法案通過の鍵を握る共和党上院議員2人が同意し、トランプ大統領にとって大きな政策上の勝利となるのは確実。

 税制法案への反対を表明していたルビオ、コーカー両議員は共に賛成票を投じると述べた。ルビオ議員が求めていた子供の税優遇措置拡大は最終法案に盛り込まれた。財政赤字拡大への懸念を表明していたコーカー議員は考えをあらためたと語った。

 法人税率は2018年から21%に引き下げるとした。
 また、2025年までの時限措置として
   個人所得税率の引き下げ
   基礎控除引き上げ
   子供の税優遇措置拡大
   州・地方税控除と住宅ローン利子控除の修正
が盛り込まれた。

 さらに共和党の長年の目標の一つだった
   医療保険制度改革法(オバマケア)
の下での個人の医療保険加入義務の廃止も税制法案に追加された。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は会見で、この法案は税率を引き下げるほか、ねじ曲げられ重荷となった税法を簡素化し、オバマケアの個人保管加入義務として知られる低所得・中間層家計への誤った課税を廃止する。これにより米経済成長と賃金上昇、競争力向上が促されるだろうと述べた。

 なお、議会予算局の試算によれば、保険加入義務が廃止されれば10年間で
   米国民1300万人が無保険
になる見込み。

 
     

ポルトガルの長期外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「BB+」から投資適格級の「BBB」に2段階引き上げ

 

 格付け会社フィッチ・レーティングスはポルトガル政府の債務状況の改善を理由に同国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「BB+」から投資適格級の「BBB」に2段階引き上げた。

 フィッチはポルトガルが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から救済を受けていた2011年後半に投資不適格級に引き下げていた。

 

 フィッチの15日の発表資料によれば、格付け見通しは「安定的」とし、過去の構造的財政措置と最近の景気循環による回復、金融状況の大幅好転が相まって、政府債務を改善させていると説明した。

 

 S&Pグローバル・レーティングの現在の同国格付けは1段階低い「BBB-」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2段階低い「Ba1」という。

  

2017年12月15日 (金)

特権階級をいつまで維持させるのか?

 

 自民、公明両党は14日、アベノミクスの推進力となる企業の賃上げや設備投資を促す法人税や、働き方改革を進めるための所得税の見直しが柱とする2018年度与党税制改正大綱を決定した。

 この大綱では、さまざまな形で働く人をあまねく応援し「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要だと明記されている。
 

 所得再配分機能の回復や税負担の在り方の観点から、引き続き所得税の見直しを継続していくとしている。

 
 

ひとこと

 欧米など国際資本のために、働き方改革と称するが奴隷国家として
   「死ぬまで働かせよう」
とする目論見の一つにも見えるものでしかない。

 そもそも、労働生産性を比較するのにドルベースを用いるが、円安であれば生産性は国内の経済活動では80円と110円では3割程度の差が出てしまうことに注目すべきだろう。

 

 先に、自由経済の国にあるまじきNHKの放送法が合憲との主張が通ってしまった。
 本来であれば、契約自由の原則を無視するのごとく、視聴料をスマホやPCまで画策しようとする権益の拡大を放置しており政治家が主導する政策だ。

 公平負担というNHKの主張も、税であれば理解できるが、マスコミ企業の経営を支えるため法律で受信料を確保してやっている状況を維持する必要はそもそもない。

 こうした独善的な法律がまかり通っているのも問題であり、トランプ政権からの外圧であればポチ犬政治家も尻尾を振る可能性がある。
 (トランプ氏のツイッターに投稿してもらう活動を広げればいいかもしれない。)

 先進国で受信料を認めている国の人口比率で比較して見れば明らかにNHKの優遇措置が与えられていることが判るだろう。
 国連に加盟している発展途上国を含めて比較すれば大多数の人が受信料など支払わない自由がある。

 本来、景気回復を目論み、持続的な発展を促すのであれば、所得税の上限税率を大幅に引き下げ地方税と併せて10%にし、企業の接待費の20%課税を行ったうで、上場企業の内部留保を吐きださせ配当金に回すようにすれば、税収は大きく増えることになる。

 また、一律で生活控除を一人200万円にして、所得の自己申告をさせ、申告者にメリットがあるようにすればマイナンバーなどの普及も進むだろう。


   

香港ドルは14日、米ドルに対して約1年ぶりの大きさで急落

 

 香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)の
   陳徳霖(ノーマン・チャン)総裁
は記者団に対し、米利上げを受けて基準金利を同日に0.25ポイント引き上げた後に
   為替基金証券
の需要はほぼ満たされていると述べ
   為替基金証券
の増発計画はないと続けて発表したことが背景にある。

 同証券の発行はこれまで香港ドル相場の下支え材料となってきた。

 また、香港ドルが対米ドル・ペッグ許容変動幅の下限に達するのを阻止したいとHKMAが考えているという事実はないと語った。

 香港ドルは一時、0.1%安の1米ドル=7.8121香港ドルに下落した。

 
    

欧州の新車販売台数が前年同月比で5.8%増加

 

 11月の欧州自動車市場ではフランスのプジョーとシトロエンおよびアジア勢が投入した
   新しいスポーツタイプ多目的車(SUV)
が、成長が加速する欧州で買い手を引き付け新車販売台数が前年同月比で5.8%増加した。

 欧州自動車工業会(ACEA)が14日発表した11月の新車販売台数は126万台だった。
 1-11月は前年同期比4%増の1450万台となった。

 グループPSA傘下のブランド、シトロエンとプジョーが販売をそれぞれ15%と20%増やし、トヨタ自動車もコンパクトSUVの「C-HR」が好調で12%増だった。

 
    

ジェネリック(後発薬)最大手が事業縮小

 

 ジェネリック(後発薬)最大手、イスラエルの
   テバファーマスーティカル・インダストリーズ
のコーレ・シュルツ新最高経営責任者(CEO)は、従業員4分の1を削減し、配当を停止する計画を発表した。

 コストを抑えて銀行の懸念を緩和させるとともに、債務負担の軽減を目指す戦略。

 14日の発表資料によると、テバは2019年末までに30億ドル(約3400億円)の経費削減を目標としている。
 世界規模で1万4000人を削減し、研究施設も複数閉鎖する。

 さらに事業を手放すことも検討しており、人員を追加削減する可能性があるという。

 

ひとこと

 そいもそも、他人の研究した薬品の成分を真似たジェネリック(後発薬)の効き目が同じかどうかだ。
 効き目が弱く服用が長くなったりするような薬品で話にもならない。

 体への負担を考えれば無や身に薬は使うべきではない画、聞くのであれば短期で効き目がある方が経費的な負担もトータルでは少なくなる。

 ジェネリックを使わせようとする目論見はやや胡散臭い政治的な思惑がある感じだ。

 
    

ディズニー マードック氏率いる21世紀フォックスを買収

 

 マードック氏率いる21世紀フォックスとディズニーは14日、フォックスの株主が同社株1株につきディズニー株0.2745株を受け取ると発表した。

 ディズニーの
   ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)
は2021年まで同職にとどまる。

 ディズニーの買収資産には映画・テレビ番組制作スタジオや、英国のメディア大手スカイの株式39%、スター・インディア、ナショナル・ジオグラフィックなど複数のケーブルチャンネルが含まれる。

 また、フォックスはスカイ株の未保有分61%の取得を予定通り完了させる方針。
 最終的にディズニーが保有することになる。

 21世紀フォックスはFOXニュース、スポーツチャンネルのFS1などについてはスピンオフし、米国で運営を続ける。

 マードック氏としては今回の資産売却は劇的な事業縮小を意味する。

 なお、ディズニーはフォックスの純負債およそ137億ドルも引き受け、買収は今後12-18カ月で完了するという。


    

ネット中立性規定の廃止案を可決(FCC)

 

 米国議会共和党主導の連邦通信委員会(FCC)はオバマ前政権が導入したインターネットの
   ブロードバンドサービス提供会社
が、より高速のサービスに対して
   高い料金
を支払う用意のあるウェブサイトの
   インターネット・トラフィック
への優遇措置を禁じてきた
   ネット中立性規定の廃止案
を14日、賛成3、反対2で承認した。

 今回の可決により、ネット中立性を巡る議論は法廷での争いに発展する可能性が高い。

   

 FCCは民主党の委員の反対を押し切る形で、AT&Tやコムキャストといったブロードバンド提供会社に対する規制権限の大半を放棄することとなった。

 ただ、こうした規定の変更は少なくとも2カ月間は行われない。

 
   

2017年12月14日 (木)

今後3年以内にリセッション入りすると予想

 

 金融市場の動向として8年におよぶ米国株の上昇相場が終わりに近づいている可能性を示す兆候が見られる。

 ポートフォリオマネジャーは先行きについて、世界的な金融危機以後で最も弱気に傾いてる。

  

 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のリポートによると、調査対象となった運用担当者のほぼ半数は、来年の株式市場に悲観的な見方を示した。

 投資家は伸びきった株式価値や金利の上昇に加え、米国政治や地政学リスクに言及している。
 回答者の8割は今後3年以内にリセッション入りすると予想した。

 

 これまでにバンガード・グループとゴールドマン・サックス・グループは共に、数年にわたる株高を経て2018年はリターンが低下する恐れがあると警告している。

 低いボラティリティーと金利の後押しを受けたS&P500種株価指数は年初から19%上昇した。

 BCGは10月下旬から11月初旬にかけて250の投資家を対象に調査を実施した。
 なお、調査対象が運用する資産の合計は5000億ドル(約56兆3400億円)だ。

 
   

政策金利据え置きを発表

 

 イングランド銀行(英 中央銀行)は14日、政策金利据え置きを発表した。

 カーニー総裁率いる金融政策委員会(MPC)は、景気の展開が予想通りであれば今後数年に
   「緩やかな追加利上げ」
が恐らく必要になるとの見解を重ねて示した。

 

 具体的な時期には言及しなかった。

 11月に約10年ぶりの
   利上げ
に踏み切った後、現状維持のパターンに戻った。

 

 政策金利を0.5%で据え置く決定は全会一致だった。

 
     

騒ぐ必要もない。歴史から見れば、朝貢していた国家という力学から見れば妥当だろう。

 

 韓国では海外首脳の国賓訪問時に長官(閣僚)または次官級が空港で出迎えて相手国へ礼を尽くすのが外交儀礼と考えられている。

 

 韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が13日、中国を国賓訪問するため北京に到着したが中国側の空港での出迎えが孔鉉佑・外務省部長助理(アジア担当)、邱国洪・駐韓中国大使夫妻らであった。

 なお、孔鉉佑氏の職位は韓国では次官補級に相当する。

 中国のこの対応をめぐり、出迎えの「格」が低いとの指摘が出ており、中国が意図的に文大統領を冷遇したのではないかとの見られる。

 ただ、韓国大統領府(青瓦台)は孔鉉佑部長助理が空港で出迎えたことについて、武大偉・前外交部長の退職後から副部長の座が空席になっていることを理由に挙げ、外交上問題にはならないとの立場を示した。

 

 文大統領が国賓として訪中したタイミングで、習近平国家主席が北京を離れ
   南京大虐殺80周年の追悼式典
に出席しており、中国の「意図的礼遇説」が高まった。

 

 2003年7月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の訪中時は王毅・外交部副部長(当時、以下同じ)だった。
 また、08年5月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領のときは武大偉副部長という。
 13年6月の朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領訪中時は張業遂・筆頭副部長がそれぞれ空港で出迎えている。

   
 
    

シリアからのロシア軍の撤退を開始

 

 ロシアのプーチン大統領は、イスラム教スンニ派の過激派軍事組織「イスラム国」(IS)を掃討したとしてシリアからの
   ロシア軍撤退
の開始を命じた。

 この命令を巡り、米国政府当局は懐疑的な見方を示し、ISに対する勝利宣言は時期尚早だと指摘した。

 プーチン大統領は11日、シリアにあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問した。
 基地内で過激派組織に対するロシア軍のシリア政府支援はほぼ終了したと述べた。

 

 ロシアとシリアはISの最後の拠点が奪還された後にシリアが和平に向かうとの考えを示している。

 しかし、反政府武装勢力などを支援してきた米国政府当局者は、シリアの国の安全を確保するにはシリア軍の規模は小さすぎ、軍事力は十分でないと指摘した。

 シリア内戦など国内に置ける政治的問題が解決されなければ、ISが再び台頭する可能性があると指摘し、米国寄りの勢力の維持が不十分であるとの認識が背景にあるようだ。

 

 米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、ロシアのIS掃討宣言は「時期尚早だと考えている」とメディアの取材で述べた。

 シリアでは勝利宣言が早期に行われたが、情勢が安定しなかったケースはイラクからの米軍の撤退などこれまでにも多くの事例がある

 

 米国のトランプ政権高官はシリアにおける
   政治的対立
が解消されない場合、シリアが再び内戦に陥る可能性が高いとの見方を示した。

 

 また、ティラーソン米国務長官は12日、海外在住のシリア人の投票を認める選挙など、和平に向けたロードマップ(行程表)の重要性を強調した。

    
    

サウジアラビア 国内のガソリンとジェット燃料価格を引き上げる計画

 

 経済改革と財政収支の均衡化を目指すサウジアラビアは来年1月にエネルギーへの補助金を段階的に削減するプログラムの一環として国内のガソリンとジェット燃料価格を引き上げる計画。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたもの。

 情報によればガソリン価格は約80%引き上げられる一方、ジェット燃料は一気に国際水準へと上げられる見通し。

 ガソリンに加え、ディーゼルや灯油、重油など他の燃料も数年かけて徐々に値上げしていくという。

 ただ、ジェット燃料を除いた価格は早くても2023年までは国際水準に届かずに25年まで延びる可能性もある。

 電気料金は直接的に引き上げられることはないものの、他のエネルギー価格と足並みをそろえて徐々に上がる見込みと考えられる。

 
    

2017年12月13日 (水)

亜鉛相場は10年ぶりの高水準に値上がり

 

 スイスの資源商社グレンコアは2015年後半に亜鉛価格の下落を受けて一部供給を停止していたがオーストラリアにある
   レディー・ロレッタ鉱山
での生産を来年上半期に再開する見通しであるという。
 亜鉛相場は10年ぶりの高水準に値上がりしている状況。

 グレンコアの資料によれば2020年末までに亜鉛の総生産量は19万5000トン増加する見込み。

 商品指数によれば、亜鉛は昨年最も値上がりした銘柄となっており、上昇は2017年も続いている。

    
   

ビットコインの暴騰は品薄環境下の一時的狂乱の類

 

  仮想通貨ビットコインを巡る興奮の嵐が金融マーケットで吹き荒れるなか、これまでリスクヘッジの雄であったものの経済回復の流れの中ではパフォーマンスが鈍い動きの金という対照的な状況が見られる。

 こうした市場の動向で仮想通貨が金から需要を奪っているのではないかとの疑問が投資家の間で囁かれている。

  ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト
   ジェフリー・カリー氏
   マイケル・ヒンズ氏
らの11日付のリポートではこの動きに対し、答えは「ノー」であることを明らかにした。

 市場黎明期にあり取り扱い量も断然少ないビットコインは金に比べてはるかにボラティリティーが高く流動性が低い状況にある。

 既存の保有者に比べ、新規参入組の利益を得る目論見から売り手がほとんどいない中を駈け上がっている状況にある。

 ビットコインの時価総額2750億ドル(約31兆1900億円)は金の市場規模8兆3000億ドルの足元にも及ばない水準だ。

 アナリストらは「流動性の低さ」と「ボラティリティーの高さ」がビットコインを面白くしていると指摘した。
 こうした状態が続く可能性はある。

 ただ、投資家が
   分散投資
とリスクヘッジの手段として長い歴史の中で証明された金にビットコインが代わり得ると、確信するとは思われないと記述した。

 
     

ビットフィネックス 大規模なサービス妨害(DoS)攻撃をハッカーから受けている

  

 ビットコイン取引所で世界最大手の1つ
   ビットフィネックス
は、ツイッターで、「現在われわれは複数の攻撃元」から大規模なサービス妨害(DoS)攻撃を受けていると記述し、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)もダウンした状況にある。

 こうした攻撃の軽減に取り組んでいることを明らかにした。

 同社は当初、システムが過剰な負荷にさらされているものの、「APIと電話アプリはスムーズに動いている」と説明していた。

 また、同社は先週もハッカーによる「過去数日間に大規模なDoS攻撃」を受けていると報告していた。

 

 ハッカーはビットフィネックスへのユーザーのアクセス妨害を図っており身代金を要求する目論見があるようだ。

 コインヒルズによると、ビットコインの取引量でビットフィネックスは世界2位だが、同社はウェブサイトや公的文書のネット上のアドレスを公表していない。

 
    

2017年12月12日 (火)

中国軍は撤退せず。約束を反故。

 

 インド紙タイムズ・オブ・インディアは11日、治安当局筋の話として、インドと中国、ブータンの国境にある係争地
   ドクラム(中国名・洞朗)高地
で、中国軍が
   ヘリパッド
などを建設したと報じた。

 ヒマラヤ山脈に連なる標高3000メートル前後の同高地は、冬は雪に閉ざされる。

 中印両軍は今年6~8月に同高地でにらみ合った後、8月末にインドが「両軍が撤退を完了した」と発表していた。

 タイムズ紙はこの当局筋の話として中国軍部隊(1600~1800人)が高地にいると伝え、冬季の駐留は初めてで、事実上の恒久的駐留だと指摘した。
 また、越冬用の小屋も設置されているという。

 中国はドクラム高地を自国領と主張している。

 8月末のインドによる「撤退」発表後も「警備と駐屯を続ける」と強調した。
 なお、10月にも別のインド紙が「中国軍が撤退していない」と報道し、インド当局が否定する一幕があった。

 
 

ひとこと

 中国との合意は意味などない典型的な事例だろう。
 約束は守るためのものではなく、破るために結ぶものだという思考が強い。

 油断すれば寝首を掻かれかねない思考であり、単純な日本の政治家や経営者が愚か者になり果てたごとく、中国軍の増強に支援する企業進出をいつまでも続けるべきではない。

 中国よりシナイ半島のベトナムやラオス、ミャンマー、インドネシア、インドなどに経済進出して経済力を強化させることが日本の対中国の防衛戦略上は重要である。

 また、人口増加の勢いが中国よりも強く若い国への投資は莫大な利益を生むことにもなる。

 

仮想通貨ビットコインの先物取引がスタート サーキットブレーカー が2回発動

 取引所運営の米国の
   CBOEグローバル・マーケッツ
では10日、仮想通貨ビットコインの先物取引がスタートした。

 

 ウォール街上陸を果たしたビットコインの取引で先物は一時26%値上がりし
   サーキットブレーカー
が2回発動した。

 当初の取引高はディーラーらの予想を上回る動きが見られた。

 CBOEのウェブサイトではアクセスが急増し、処理遅延と停止が発生した。
 なお、ウェブサイトの問題は取引システムには影響がなかったとCBOEが説明した。
 また、11日のビットコイン現物価格は上昇した。

 ただ、規制当局の監督を受ける取引所で先物取引が始まることは、ビットコインの将来を左右する分岐点となり得る。

 この先、CBOEに続いてCMEグループやナスダックも先物を上場する予定。
 そのため、従来型の投資家はビットコイン価格の上下いずれかを見込む取引が容易にできるようになる。

   
    

2017年12月11日 (月)

英国経済は転がり落ちるかも。

 

英国のメイ首相は欧州連合(EU)離脱交渉で8日にようやく合意に至ったものの早速ほころびが表れ、もろさを露呈している。

 英国のデービス離脱担当相は10日、BBCテレビに対し、EUとの8日の合意を英国が必ずしも順守しない可能性を示唆した。

 英国のEU離脱後
   アイルランド国境
を開かれたものにすることで合意ができない場合は
   EUに合わせた規則
を維持するという条項について
   英国が異なる規則を
定めることができないことを意味しないと主張した。

 また、合意内容は「法的拘束力があるというよりも、意向を表明したものだ」と述べた。

 この発言に対しアイルランド側は当然すぐに反発した。

 コベニー副首相が早速10日夜のツイッターで
   「将来のいかなる合意の性質にもかかわらず、順守されなければならない」
という合意文書の中の文言を挙げ、拘束力がないという主張に反論してみせた。

 

 また、アイルランドは声明を出し、離脱交渉の第1段階に関する8日の合意を「英国が順守することは、アイルランド政府とEUにとって既定だ」と強調した。

  

 メイ首相は11日、「全てが合意されるまでは何一つ合意されない」と電子メールでの声明でコメントした。
 首相は同日の閣議後、議会で演説する予定。

 
    

急成長中の「私募ファンド業界」 の取り締まりに乗り出す中国

       

 中国証券監督管理委員会(証監会)は8日にウェブサイトで、市場の不正操作や顧客資金流用、インサイダー取引などの疑いで
   急成長中の私募ファンド業界
の取り締まりに乗り出していると発表した。

 その中には香港と上海の
   株式接続プログラム
を使って価格を操作しているケースや、株価指数先物の
   ヘッジメカニズム
を悪用して従業員が個人的な利益を図った例もあるとのこと。

 また、全般的に多くのファンドが
   虚偽情報
を登録し、違法な資金集めをしているなどと指摘した。

 
   

罵詈雑言も最後のあがきでしかない。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が10日、北朝鮮が11月29日に大陸間弾道ミサイル「火星15」型を発射したことを受け、米国が
   海上封鎖を強化する方針
を打ち出していることを非難する署名入りの論評を掲載したと伝えた。

 この論評は、米国のティラーソン氏やマクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使らが、「海上封鎖について言いふらしている」と主張し、米国務省の連中は国連「制裁決議」第2375号の
   船舶登録国の同意
   適正な根拠
という文句を「全ての手段を動員して」に修正して、海上封鎖の法律的名分を立てようと企んでいると北朝鮮の素行の悪さを棚の上においたまま指摘した。

 また、米国の海上封鎖策動は
   主権国家の自主権と尊厳
に対する乱暴な侵害として絶対に許されないと強調してみせた。

 また、海上封鎖までうんぬんすること自体が情勢を「統制不能」の破局状態、一触即発の戦争の局面に追い込む極悪非道な挑発行為だと非難した。

 その上で、海上封鎖は
   「もう一つの公然たる宣戦布告」
と主張し「もし、海上封鎖企図を実践に移そうとするいささかの動きでも見せるなら、北朝鮮が「即時的かつ無慈悲な自衛的対応措置」が伴うということを覚悟すべきであると恫喝した。

 

ひとこと

 米韓軍事演習中の金正恩の視察場所を考えれば、逃げ出す算段か、或いは米韓の軍事行動と同時に中国軍が北朝鮮に侵入する動きに対応できるかどうか確認したのだろう。
 どちらにしても、最後のあがきともいえる罵詈雑言の類でしかない。

 そもそも、無慈悲という行為ばかりであり、慈悲の言葉は北朝鮮の体制にはない。

  
   

生物の進化に重力などが影響?

 

 総合研究大学院大学の山本一徳博士と国立遺伝学研究所の木村暁教授は
   「特定種の線虫(C. elegans)」
の卵の形を変えると、細胞の配置パターンが「多種の線虫のパターン」に変化することを発見したという。

 ヒトをはじめとする多細胞生物は、一つの細胞(受精卵)が細胞分裂で数を増やすことにより形成される。細胞の数が増えるだけでなく、それぞれの細胞が特定の機能を持つ細胞になって役割分担することが重要となる。
 ただ、この役割の決定には、隣接する細胞との情報交換が重要で、発生の途中で「細胞同士がどのような位置関係で配置されるか?」ということが注目され、これまで分裂の“向き”が細胞の配置パターンに関係していることが分かっていた。

 今回、同グループは、物理的な“力”による制御も細胞の配置パターンに重要であると仮定し線虫種(C. elegans)を使った実験を行った。

 モデル生物としてよく用いられる線虫種は4細胞期にダイヤモンド型の配置パターンを取ることが分かっている。

 一方では、他の線虫種はピラミッド型、T字型、直線型といった異なるパターンをとる種もいる。

 今回、同研究グループはC. elegansの卵の形を物理的に変化させることにより、C. elegansの4細胞期をダイヤモンド型ではなく、異なる線虫種の型(ピラミッド型、T字型、直線型)に変化させることに成功した。

 これは卵の形が細胞の配置パターンの多様性の源になっていることを実験的に示したことになる。

 力の性質が、生き物の普遍的な頑強性と多様性を理解する影響を与えている効果があるものと期待される成果だ。

  
   

2017年12月10日 (日)

北朝鮮の脅威

 

 在韓米軍司令官で大将の
   ビンセント・ブルックス氏
が今週の初めからワシントンDCに出張していることが、8日までに明らかになった。

 在韓米軍の関係者は8日、メディアの取材に対し、ブルックス司令官は、定期的に開かれる
   米軍のリーダーシップ会議
に出席するため米国に出張していると述べた。

 これは1-2カ月前に確定したスケジュールで、今週末に韓国へ戻ってくると続けた。
 そのため、最近の朝鮮半島をめぐる安全保障情勢と関連付けて拡大解釈すべきではない注意喚起したという。

 

 ただ、火北朝鮮が先月29日に米国本土を射程に収める
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」
の試射に成功したことを契機として、米国内では
   北朝鮮の核・ミサイル能力
に対する警戒心が高まっている。

 このため、ブルックス司令官としては軍首脳部、議会・政府関係者と北朝鮮の脅威について評価を共有したうえで
   軍事的オプション
についての意見交換を行う機会も含まれていると予想され、本質的な内容に関心が集まっている。

 
    

避難民を収容する施設を建設(中国)

 

 米国のラジオ放送「自由アジア放送」(RFA)や香港の「東網」などは中国国営中国の
   移動通信グループ 長白県支社
の内部文書を通して中国政府が北朝鮮との国境地域に当たる吉林省長白県内の5カ所で
   北朝鮮難民収容施設
の建設を進めていることが、判明したとの情報を相次いで報じた。

 RFAは12月7日、中朝国境地域における緊張の高まりに伴い、中華人民共和国吉林省白山市に位置する中国でただ一つの鮮族自治政府である
   長白県政府
は鴨緑江沿いの十八道溝など5カ所に北朝鮮難民収容施設を建設する計画があると報じた。

 RFAが入手し公開した文書には「当局の難民収容施設建設計画に伴い、長白県支社の関係者が5地域の通信状況を点検したとの記載があったという。

 2カ所は信号が極めて弱く「正常な通信を提供するのが困難」と記されていた。

 長白県は、鴨緑江を挟んで北朝鮮の両江道恵山市、三池淵郡と接している。

 この情報について長白県政府の関係者がメディアが取材したところでは「難民キャンプ設置計画のようなものはなく、そういう文書の存在も初めて聞いた」と否定したとRFAは伝えた。

 

  この文書が流出した時期は、放射能汚染に対応する方法を取り上げた特集記事を吉林省の政府系機関紙「吉林日報」が6日付の紙面に掲載し、中国のネットユーザーが動揺するという騒ぎが起きた直後のこと。

 このため、中国当局が現在の朝鮮半島の状況に厳しい目を向け、対策を立てているのではないかという分析がなされている。

 ただ、中国政府が状況を深刻にとらえているということはあり得るが、そうはいっても、難民キャンプの立ち上げ計画が明示された文書が外部に流出・拡散するといったお粗末な形で進めることはないだろうとの指摘もある。

 そのため、この文書の真偽に疑わしい点があると否定する話も同時に伝わっている。

 
           

2017年12月 9日 (土)

不都合な真実を知らせない中国

 

 中国吉林省の通信社は7日に中朝国境に設置された
   北朝鮮難民収容所
を公開、6日には吉林日報が
   北朝鮮の核兵器
に関する報道を行った。

 中国外交部の
   耿爽(グン・シュアン)報道官
はこれらの報道に対する質問をジョークで流し、中国政府が
   北朝鮮問題
を中国国民に情報として与えることを懸念したものであり、余りあおりたくないことの表れと指摘する状況が強まっている。

 米韓による斬首作戦、いわゆる
   金正恩暗殺の情報
がながれているなか中国政府は北朝鮮問題を中国国民に注目トピックになるのを極度に恐れているものだ。

 

 ただ、中国政府は一方で
   放射能のモニタリング体制
を強化しており、中国政権とのパイプで金正恩体制における実質的なナンバー2と見られていた
   張成沢
を2013年に粛清、12月12日に「国家転覆陰謀行為」により死刑判決を受け、即日処刑されており、北朝鮮への影響力があるパイプが取り除かれてしまったため、中国で葉すでに北朝鮮に対して施す策がない。

 米国は中国に対して北朝鮮への
   石油供給中断
を求めており、中国にとって北朝鮮をコントロールできる
   最後の切り札
だが、これが不発に終われば
   中朝関係の決裂
が決定的になるため米国の要求を呑めず、切れないでいる。

 

 中国には朝鮮半島の
   戦争回避
を保証することや北朝鮮の
   核施設の放射能漏れを防ぐこと
も保証できないのが現実だ。

 ただ、これらのリスクは現実に存在しており中国国内への影響も深刻化する可能性が高い。

 そもそも、中国では日本や韓国ほど市民に対する
   危機管理教育
が行われておらず、市民に準備ができていない。

 このため、中国政府にとって不都合な真実である北朝鮮関連のメディア報道に神経を尖らせ国民に知らせない報道管制を敷いている。

 

 朝鮮半島情勢はまだ戦争直前ではないが、北朝鮮の対応によっては緊迫しているのは間違いない。

   
   

#公平性が不公平を生みだしている事実を直視すべきだ。

 

 韓国のソウル中央地検は8日
   李明博(イ・ミョンバク)政権
の時代、軍のサイバー司令部による
   世論工作事件
に関与していたとして、元青瓦台(大統領府)対外戦略秘書官
   金泰孝(キム・テヒョ)
を軍刑法上の政治活動関与禁止違反や軍事機密保護法違反などの容疑で逮捕状を請求した。

 金氏は李政権初期の2008年に青瓦台入りした李元大統領の側近。
 12年まで対外戦略秘書官や対外戦略企画官を務めるなど安全保障分野の実力者とされていた。

 

 検察によると、金氏は当時国防部長官だった
   金寛鎮(キム・グァンジン)氏
と共謀し、12年2~7月にサイバー司令部が
   心理戦団の要員
を増員する際
   李元大統領の指示
として政府寄りの人物を採用するよう軍に働きかけた疑いがある。

 また、サイバー司令部が政府と与党を支持し、野党に反対する書き込みをするよう指示した疑いも持たれている。

 金氏はサイバー司令部による世論工作で李元大統領の指示・関与があったかどうかを究明するための重要人物とされる。

 検察では金氏の身柄を確保して取り調べを行い、李元大統領への捜査を検討するとみられる。

 

ひとこと

 歴代大統領のなかで逮捕を免れようと在任中に韓国の李承晩政権が敗戦後の米国占領を受けていた日本の領土である島根県の竹島を1952年に一方的に占領し実質支配を続けてた島に初めて上陸し、世論を操作していたものだが、ここにきて、そうした思考の質の悪さが明らかになるということだ。

 韓国や中国など政権の支持を高める目論見で、真実を隠蔽して日本を非難し続けてきた偏向教育などによる「反日思考」への洗脳などの限界が垣間見える状況になっている。
 歴史的事実を単純思考で韓国や中国などは大きな流れのなかの「都合のいい時点」で固定して情報の選別をしており、多くの事実が消されて、都合のいい情報を組み合わせて歴史を作ってしまっている。
 ここのパーツは事実だが、組み合わせれば実際の史実とは異なる部分が強調されることになる。

 日本のマスコミ報道も同じだが、個々の小さい情報は事実だが、選別しない莫大な情報を排除して編集すれば事実を編集者等が意図的に作り上げたものとなり、隠されてしまった情報の大きさから比較すれば、取るに足らない情報を針小棒大に伝えるものでしかない。
 これは、世論誘導の手法のひとつで、編集者の意見であり、公平な情報とは言えないものであり、使われる情報においても情報提供者の意識とのギャップが生じることも多くなりトラブルも多く見られる現象だ。

 所詮はマスコミは金儲けのツールである「報道の自由」を利己利益に使っているにすぎず、公平性などという思考は表向きのものでしかない。

 

 NHKの受信料なども、公平性の観点からいえば、ケーブルTVなどと同じ土俵に立たせる必要があるだろう。

 そもそも、受信契約をしていなければ
   スクランブル放送
で見れなくなくすれば、加入促進などといってみ契約者1000万世帯の加入のための人材等の維持に
   経費年間600億円程度
を使っており、この経費が不要になることにも注目すべきだ。

    
  

中国 今年は年間を通じて安定成長を維持するとの予想。

 

  中国税関総署は8日、今年の1月から11月までの中国の貨物貿易の総額は、前年同時期を15.6%上回る
   25兆1400億元
になったと発表した。
 なお、今年は年間を通じて安定成長を維持すると見られています。

 

 内訳を見ると、輸出が11.6%、輸入が20.9%の増加で予想を上回った。

 一般貿易や民間企業による貿易が拡大したほか、欧米や日本、ASEANとの取引も急速に伸びた。

 さらに、砂鉄や原油、天然ガス、石炭など大口商品については、景気回復により、輸入数量・価格が上昇しているとのこと。

 中国商務省研究院国際市場研究所の白明副所長は、「グローバル経済の回復によるものだ」と分析した。

   
    

ポチ犬の思考

 
 中国の動画メディア・梨視頻は、日本の家庭から中国製品を排除したらどうなるかを実験した日本のテレビ番組を紹介した。

 番組では、2階建ての住宅にある家具や家電製品、衣服などあらゆるものの生産地をチェックした。
 「中国製」と書かれていた物を家の外に運び出した結果600点以上の「中国製品」が姿を消した。
 
 また、出演者が着ていた服も中国製であることが判明し、パンツ一丁になってしまうことになった。

 この様子に、中国のネットユーザーの意見は様々であったという。
 
 単に製造コストが安い場所で作ったものが多いということだけで、中国がコストに見合わなくなれば、ベトナムやインドに製造拠点が移動するだけだろう。これがグローバル化ということだ。
 
 ただ、利益の帰属は製造国ではなく、依頼する国の企業が大部分を握ることになる。
 そのため、為替を考えれば通貨価値の高いところが利益を独占し、国民の時間当たりの労働生産性は途上国の安い賃金でモノを作るため、働かなくてもより高いということになる。
 
 日本の政府や日銀が誘導する円安を考えれば、発展途上国の理論でしかない。
 意図的に為替で円安を誘導することは日本人の労働力を安く欧米に提供することと同じであるという意味を考える必要があるだろう。
 
 つまりは、日本人を欧米の享楽のために奴隷化するのが現状におけるポチ犬政治家が主導する「働き方改革」の本質でしかない。
 
 これでは国力が低下するだけであり、モノに付加する技術や性能などの価値をより大きくする取り組みを強化していく方向に「働き方改革」の方向性を向ける必要がある。
 
 利益率を高めるため、機械産業や素材産業などから価格を引き上げる必要があるだろう。
 
 コストカットばかりで体力を消耗する企業はフルラインの生産品目の選別をすべきであり、利益の出ないモノは作らないようして不足している人材の活用を図る必要がある。
 
 企業のブランド化の積極的な展開は企業の余力を増やすことになる。
 そのためには、人材のブランド化が必要であり、能力の向上を企業内の教育で高めていくことが重要だろう。
 
 社会に必要とされる企業は薄利多売の企業ではない。
 
 モノを時間単位で多く作るだけでは景気後退期に需要が減少すれば、設備投資した経費の負担が増すことに気付くべきだろう。
 
 低質の「働き方改革」ではロボットの導入や生産設備の強化に思考の重点を置いて政策的な取り組みを主導しているが、作るモノの需要がいつまでも増えて、投資した資金が回収できる長い期間維持できる可能性は余りにも低く、リスクが高いということがポチ犬たちには理解されておらず、足元すら見ていないように思える。
 
 
 
 
 
   

誤診

 

 韓国メディアの国民日報によると、2001年に当時4歳だったソさんは
   「不自然な歩き方」
のため病院を訪れ、大邱にある総合病院のリハビリ医学科で
   脳性麻痺
との診断を受けた後、韓国内にある数カ所の病院を回って入院治療を受けた。

 しかし、症状は悪化し続け、首すら思い通りに動かせない状態になったという。

   

 12年にソさんが理学療法室で
   「脳性麻痺ではないようだ」
という言葉を聞いた後、新たな大学病院を訪れて検査を受けた。
 ソさんは脳性麻痺ではなく
   「ドーパ反応性ジストニア(瀬川病)」
との診断を受け、瀬川病の治療薬を服用し始めたところ、たった2日後で歩けるまでに回復した。

 遺伝性疾患である瀬川病の代表的な症状は「不自然な歩き方」で脳性麻痺だけでなくパーキンソン病などとも症状が似ている。

 なお、瀬川病は1971年に初めて学界で報告された。

 なお、ソさんの家族は15年に誤診をした病院を相手に訴訟を起こし、裁判所は病院側の過失を認めて1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じる判決を下したという。

 
    

2017年12月 8日 (金)

成果は?

 

 国連のジェフリー・フェルトマン事務次長は5日から、北朝鮮を訪問しており同国の
   朴明国(パク・ミョングク)外務次官
との会談が6日、平壌で行われた。

 この会談では、朝鮮と国連事務局間の協力と朝鮮に対する国連機関の協調など互いに関心を寄せる問題に対する意見が交換された。

 国連ではこれまでグテレス事務総長が
   核兵器開発
を巡り対立が先鋭化している北朝鮮と米国との対話の仲介に意欲を示してきた。

 フェルトマン氏の訪朝は、北朝鮮側が9月に訪朝を提案し、今月初めに決まったとされている。

 国連幹部の訪朝は、2011年に
   エイモス人道問題調整官(当時)
以来となる。

 
   

「吉林日報の核兵器常識紹介には何の意味が?」

 

 中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は、「吉林日報の核兵器常識紹介には何の意味が?」と題する社説で朝鮮半島で戦争が起きても、北朝鮮の最初の攻撃対象は韓国なので
   「中国が戦禍に巻き込まれる可能性は低い」
また、戦争によって放射能汚染が発生しても現在は冬であり、韓半島方向に北西の風が吹くため、中国に有利などと記述した。

 吉林日報が
   核攻撃への対処法
を特集したことで中国人の間に不安が広がったため、環球時報は「安心するように」と社説で書いたもの。

 

 「環球時報」の記事は1993年に創刊され「外交・安保問題」で徹底して中国共産党の主張を伝え、中国の国家利益を代弁してきた。

 

  

中国共産党と表裏一体のメディアの記事は?

 

 中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は今年9月に
   「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)
の韓国配備を支持する韓国の保守派は
   「キムチを食べて混迷しているのか」
などと下品な表現で韓国を非難する社説を掲載している。

 

 環球時報は、「吉林日報の核兵器常識紹介には何の意味が?」と題する6日の社説で朝鮮半島で戦争が起きても、北朝鮮の最初の攻撃対象は韓国なので
   「中国が戦禍に巻き込まれる可能性は低い」
また、戦争によって放射能汚染が発生しても現在は冬であり、韓半島方向に北西の風が吹くため、中国に有利などと記述した。

 

 中国政府は同紙について「単なる商業紙」と主張している。
 ただ、海外では、中国政府と共産党が同紙を通じて自分たちの本音をあらわにしていると考えられている。

 昨年2月には中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が、習近平国家主席が環球時報を指して「私もこの新聞を読んでいる」と述べるシーンを放映していた。

 
  

中国人観光客が食事代金を値切り騒ぎ、大乱闘

 

 台湾メディアの三立新聞によると、十数人の中国人観光客が4日夜、台湾高雄市で有名な羊スープの店を訪れ食事をしたところ会計が8000台湾ドル(約3万円)だったため、観光客らが5000台湾ドル(約1万8000円)にまけるよう交渉し騒ぎだし乱等が起きた。

 同店の店員の話では中国本土からの観光客たちはビール2ケースと料理を注文して、7000〜8000台湾ドルだったが、値切ろうとして騒ぎ出した。

 隣のお客さんが傍若無人な中国人観光客の素行の悪さを撮影しようとして乱闘になったという。

  
   

2017年12月 7日 (木)

NY裁判所がトランプ大統領のセクハラめぐる訴訟の審理を開始

 

 ニューヨークの裁判所で5日、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
からセクハラを受け、後に虚偽の発言で
   名誉を毀損されたとする訴訟
をめぐり、この訴えを認めるかどうかの審理が始まった。

 トランプ氏側は却下するよう求めている。

   

 訴えを起こしたのはサマー・ザーボス(Summer Zervos)さんで、トランプ氏がかつて司会を務めた
   テレビ番組「アプレンティス(The Apprentice)」
に出演していた2007年に雇用機会について話し合うためとしてビバリーヒルズ(Beverly Hills)にあるホテルでトランプ氏と会った際、キスをされたり体を触られたりしたと主張している。

 ザーボスさんはトランプ氏の大統領就任3日前に当たる今年1月17日に提訴していた。

   

 この訴状では、トランプ氏がザーボスさんに関する
   「虚偽の陳述」
によって、ザーボスさんを「侮辱し中傷した」としている。

 トランプ陣営に対して裁判所から
   証拠提出命令
が出されていたが、トランプ氏は私に言えるのは
   完全なフェイク(偽)ニュース
だということだけだと主張。
 フェイクのでっち上げで、卑劣なことだが、政治の世界ではこうしたことが起こると意に介さず、証拠提出命令を無視していた。

 トランプ氏の外部弁護士である
   マーク・カソウィッツ氏
は、合衆国憲法の条項に触れたうえ、州は「大統領に対してどんな影響をも及ぼすことができない」と主張した。

 また、大統領の職務と大統領個人を切り離すことはできず、大統領を裁判所での審理や実際の公判に出席させることはできないと続けた。

 さらに、大統領は
   行政機関のトップを務める個人
であり、毎日24時間、業務可能な状態であるべきだと述べた。

  
 

ひとこと

 劇場型の人物が大統領に就任できたことが大きな禍なのかもしれない。
 こうした不適切な人物の問題がやがて弾劾裁判の開始になる可能性が高くなっている。

 弾劾裁判になる前に退陣すれば尻尾を振る日本の政治家は当然ながら、「やりすぎ」のおもてなしなど醜聞も多く、次期大統領によっては淘汰される可能性があるだろう。

 
 
 
   

米ADP民間雇用者数:11月は19万人増、市場予想と一致

 

 給与明細書作成代行会社の
   ADPリサーチ・インスティテュート
は6日、給与名簿に基づく集計調査を発表した。

 この調査によると、11月の米民間雇用者数は19万人増加した。
 過去数カ月はハリケーン関連のゆがみが見られた。
 今回の調査では労働市場が健全さを維持していることが示唆された。

 民間雇用者数は19万人増、市場予想と一致した。
 なお、前月は23万5000人増だった。

 

 建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は3万6000人増(前月8万5000人増)だった。
 製造業は4万人増と、2002年の統計開始以来の大幅な伸びを記録した。

 サービス業の雇用は15万5000人増となった。
 なお、前月15万人増だった。

       

2017年12月 6日 (水)

円は主要通貨に対してほぼ全面高の展開

 

 東京外国為替市場では税制改革の行方など
   米国政治に不透明感
がある中、前日の米国市場での株安・金利低下やこの日の
   日本株の急落
を背景に、円は主要通貨に対してほぼ全面高の展開となった。

 朝方に付けた112円64銭から徐々に値を切り下げ、午後に日本株が下げ幅を拡大する流れに連れられ一時112円07銭と3営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。

 
    

ロードマップを示さず、達成した現状の位置がわからないのが問題。

 

 安倍晋三首相と黒田東彦総裁は5日、官邸で会談し、世界経済の動向について意見交換した。
 なお、任期が切れるが次期総裁人事については首相から話がなかったと黒田総裁が会談後、記者団に明かにした。

 来年4月に任期を迎える黒田総裁は、後任人事について「全くお話ありません」と述べた。
 続投を要請されたら受けるかとの質問に対しても「そういう話を私から申しあげるのは僭越だ」と、明言を避けた。

 これまでも安倍首相は黒田総裁と定期的に会談しているが今年5月17日以来、7カ月ぶりだった。

 

 黒田総裁は世界経済や日本経済の現状と展望を話したことを明らかにし、世界経済は順調に成長していると指摘した。
 また、米国中心の先進国が引っ張るというよりも途上国、新興国も良くなっており、全体としてバランスの取れた形で成長していると続けた。

 その上で、日本経済も内需も外需も伸びるという
   バランスの取れた形
で成長していると説明し、金融資本市場も全体として
   非常に安定
しているという現状を説明したと語った。  

 
 
ひとこと
 
 評論家ではなく実務家が必要であり、国民の資産を増やす政策を進めるべきだろう。
 低金利で海外国際資本に経費の安い資金を提供するのが使命ではない。 

 


EUとの合意が成立目前にして立ち消え

 

 英国のメイ首相は
   アイルランド国境問題
で欧州連合(EU)との合意を逃した。

 EUとの合意が成立目前にして立ち消えになったのは、英国の離脱後に
   英領北アイルランド
がEUと英国の国境の最前線に立つことを避けるため、北アイルランドに
   EU規制を残す案
が外部にもれたことが要因だ

 この場合、国境は恐らく北アイルランドを含めたアイルランド島と大ブリテン島の間に引かれることになるのが合理的な選択となるため、メイ政権を閣外で支える北アイルランドの
   民主統一党(DUP)
には受け入れられない内容だった。

 また、この案に対しスコットランド自治政府の
   スタージョン首相
とカーン・ロンドン市長は、北アイルランドが
   EU市場へのアクセスを維持
する特別扱いを受けるならスコットランドにもそれを求めると言明した。

 昨年の国民投票で、スコットランドとロンドン、北アイルランドはEU残留を選んでおり、こうした主張は連合王国分裂の危機にを招きかねない。

 また、スコットランドの保守党リーダー
   ルース・ダビッドソン氏
は北アイルランドの条件は全英に適用されなければならないと、メイ首相にくぎを刺した。

 メイ首相はEUとの協議が頓挫したことを受け 、望ましいEU離脱 に向けた協調を野党・労働党に呼びかけた。

 
   

次期議長にパウエル理事を指名する人事を承認

 

 米国議会上院の銀行委員会は5日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に
   パウエル理事
を指名する人事を賛成22、反対1で承認した。

 上院銀行委のクラポ委員長は5日、パウエル氏の
   「判断力と専門知識」
は今後もFRBの財産となるだろうと述べた。

 強い超党派の支持を集め、上院本会議の採決でも容易に承認が決まる見通しが強まった。

 なお、唯一反対したウォーレン議員(民主、マサチューセッツ)は採決に先立ち、パウエル氏は金融規制を弱体化させると懸念を表明していた。

 パウエル氏が議長に就任するための最後の関門は上院本会議の採決となるが、その日程はまだ決まっていない。

  
    

2017年12月 5日 (火)

大量の株式を保有しても?

 

 バンガードの創業者で、インデックスファンドの父と広く認められている
   ジャック・ボーグル氏
はニューヨークの米シンクタンク外交問題評議会で11月28日、巨額の資金がごく少数の運用会社に集中し
   ブラックロック
   バンガード
   ステート・ストリート
の3社の寡占による米国の主要企業の株式保有は約20%に達し、インデックスファンド・ビジネスには、あいにくそれ以上の参加者は存在しないことについて問題提起した。

 最近5年の資産の年間平均増加率に基づきブルームバーグ・ニュースが予測したところでは、バンガードは4兆7000億ドルの資産を2023年までに10兆ドルを上回る水準に増やすと見込まれる。

 また、ブラックロックの資産(現在は約6兆ドル)も2年遅れで10兆ドルに達する可能性がある。
 ただ、資金の伸びは、投資商品への資産流入を促してきた株式市場の強気相場を反映した部分もあるため、この先続かないことも予想されている。

 
   

ミサイル迎撃システム を混乱させる能力を備えている可能性

 
 

 韓国メディアのYTNによると、北朝鮮が先月発射した
   新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」
が、米国の専門家が
   ミサイル迎撃システム
を混乱させる能力を備えている可能性があると指摘したことを伝えた。

 この報道によると、米ミサイル専門家の
   マイケル・エレマン氏
はこのほど行われたメディアとのインタビューで、先月29日に発射された「火星15」について「北朝鮮が7月に発射した「火星14」より弾道や2段エンジンがはるかに大きくなったと指摘、「火星15がミサイル迎撃システムを混乱させるデコイ(おとり)を搭載する能力を備えている可能性があるとの懸念を示した。

 ただ、北朝鮮が最近の発射実験で高高度防衛ミサイル(THAAD)への対応能力まで試したかどうかは分かっていないという。

 火星15が火星14の進化型ではなく、完全に新しいミサイルであることを明らかにした。
 理論上では米国全土を攻撃できる能力があると主張した。

 

 米軍縮協会の専門家はデコイはICBMが米国に向かっているという事実を探知できないようだますことができると説明した。

 米国のミサイル防衛局はこのほど、北朝鮮のICBMに対応するため、西部海岸に新たなTHAADの配備場所を探していると発表していた。

 ただ、北朝鮮はまだ大気圏への再突入技術を確立していないと評価する声もある。

 なお、ミサイル混乱能力説まで飛び出したことを受け、韓国では北朝鮮がどれだけ早くICBMを完成させられるかに注目が集まっている。

  
         

「米軍の家族同伴禁止」は刺激的な扇動?

 

 米国議会共和党の幹部
   リンジー・グラハム上院議員
は3日、CBS放送とのインタビューで
   対北朝鮮先制攻撃
の可能性を議会で公論化する必要があると指摘し
   北朝鮮の挑発
を仮定するならば、韓国に配偶者と子供を伴って米軍を送ることは話にならないと続けた。

 米軍による「先制攻撃」はグラハム議員の普段からの持論。
 ただ、「米軍の家族同伴禁止」は刺激的な扇動ともなり北朝鮮への米国内の世論を精鋭化させる可能性が高い。


 
  

トーマス・バーキン氏 リッチモンド地区連銀の次期総裁

 

 米国リッチモンド地区連銀の理事会は4日、次期総裁にコンサルタント会社マッキンゼーの上級幹部

   トーマス・バーキン氏(56)
を選出したと発表した。

 同連銀理事会のマーガレット・ルイス議長は声明で、リッチモンド地区ならびに米国民に貢献する上で極めて適任の人物を選出できたのは素晴らしいことだと述べた。

 なお、バーキン氏の指名は連邦準備制度理事会(FRB)によって承認された。

 バーキン氏は現在、マッキンゼーのシニアパートナー兼最高リスク責任者(CRO)を務めている。

 バーキン氏はラッカー前総裁の後任となるが、ラッカー氏は4月、市場に影響を及ぼす
   極秘の漏えい情報

について、その内容が正しいことをウォール街のニュースレターに実質的に確認した形になったとして引責辞任していた。 

 
 
    

英国とアイルランドの国境問題が影響し合意できず。

  

  英国の離脱を巡る欧州連合(EU)との交渉は、紆余曲折の末
   アイルランド国境問題
が合意を阻み膠着状態を脱する合意に至ることができなかった。

 この国境問題は英国が支払う
   離脱清算金
と英国在住EU市民の権利と並び、交渉の重要点の一つ。

  

 ユンケル欧州委員長は4日、英国のメイ首相およびEU側交渉責任者
   ミシェル・バルニエ氏
との会食後に記者団に、「本日で完全な合意に至ることはできなかった」と述べた。

  

 英国のメイ首相は「鋭意交渉し、大きな進展があった。多くの問題で共通認識に至った。幾つかの点で意見の相違が残っており、一段の交渉と相談が必要だ」と主張した。
 また、前向きな決着ができると自信を持っている」と続けた。

 この日合意に至れば月半ばのEU首脳会議で、交渉の第1段階については十分な進展があり第2段階に進めると宣言する準備が整う予定だった。

 しかし、アイルランドと英国の国境問題がネックになった。

  

 メイ首相は会食の途中で北アイルランドの民族統一党(DUP)の
   フォスター党首
と電話で話し合い、その後に会食の参加者らは4日中の合意は不可能だとの結論に至った。

 
     

水増した漢民族による領土の範囲は昔から中国のものなのか?

 

 中国外務省の
   耿爽報道官
は4日北京で開かれた定例記者会見で、尖閣諸島は昔から中国の固有領土だと主張したうえ中国は領土保全を維持する決心は固く少しも動揺しないと続けた。

 また、日本がどのような詭計を弄しようとも尖閣諸島が中国に帰属するという事実を変えることはできないと強調した。

 尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市の市長は、同諸島の字名を従来の「登野城(とのしろ)」を「登野城尖閣」に変更する議案を12月4日開会の市議会定例会に提出すると表明した。

 これを受けて、耿報道官は「尖閣諸島は昔から中国の固有領土だ。日本が歴史と現実を見極め、この問題で紛争をつくり出すことをやめ、両国関係改善の兆しを損なわないよう求める」と語った。

  
 

ひとこと

 中国の昔からの固有領土というが、中国の領土は外来民族の侵入で何度も侵食され、史上から消えた時期も長い。
 満州族や蒙古族が占領した時代は数百年間もある。

 また、遊牧民の跋扈した時代にも中国の領土は大きく減少していた。

 チベットなどはそもそも中国が領土とした太平洋戦争後の話でしかない。

 そもそも、中国人の範囲は膨張を続けており、漢民族などは本来でいえば客家の1.2億人程度でしかないだろう。水増しした民族の増加で漢民族の数を膨らましているともいえる政治的な目論見が根底にある。

 
    

匙を投げた中国

 

中国政府系メディア人民日報の傘下にある国際版「環球時報」は2日、社説で「中国は力を尽くした、米朝は自分でまいた種を自分で片付けよ」とする記事を掲載した。

 朝鮮半島問題について中国は力を尽くしたものの北朝鮮を説得できず、米国も動かすことができない中、中国が次にできる唯一のことは
   自らの原則
を守ったうえで緊張の緩和に努め、最悪の状況に備えることだと続けた。

 この原則を守るうえでは、中国は誰の顔色もうかがわないと主張したうえで、誰かが過分な要求をしてくればわれわれも遠慮はしないと続けた。

 朝鮮半島で最終的に戦争が起こる可能性が高まりつつあるが、中国が起こす次のアクションは戦争が実際に起きるか起きないかを決定づけるものではないと述べた。

 

 中国の大きな戦略は、自らの独立した立場や原則を守り
   国連安保理
で相対的に最も合理的な施策決定を促すことと述べ、米国もしくは北朝鮮の過激な要求に譲歩することはないと論じた。

 事態がより悪い方向に急展開しても、中国は充分に対処し得る準備と覚悟を持っていると戦争状態への対応の準備をにおわせるような表現もあった。

 そして、中国の強い力をもってすれば、躊躇することなく
   中国の利益
を守ることができると述べ、自分たちがまいた種は自分たちで片片付けよと続けた。

 中国は誰に対しても借りはないと強弁してみせた。

 
   

原因不明の「鬼病」が核実験場周辺住民に広がる

 

 米国のFOXニュースは4日、北朝鮮からの脱北者がこのほど、米メディアに対し、北朝鮮の核実験場周辺住民の間で「鬼病」と呼ばれる原因不明の病が広がっていると話したという記事を伝えた。

 

 北朝鮮の豊渓里の核実験場のある咸鏡北道吉州郡に住んでいたという女性脱北者は「私たちは以前、自分たちが死ぬのは貧しくて食べるものがないためだと思っていた。だが今になって、それが放射能によるものであることが分かった」と話したとのこと。

 この脱北者によると、韓国統一部は他の脱北者と一緒に彼女を検査し、核実験による
   放射線汚染
の兆候はみられないと語ったという。


 

 また、韓国メディアは先日、20数人の脱北者の話として、核実験により豊渓里周辺は
   廃墟
と化し、植物が死に、奇形児が生まれたなどと伝えた。

 韓国の原子力安全研究所は、脱北者から発見されたがんなどが核実験によるものと「仮定している」と述べている。
 ただ、現地調査も出来ないためこれを裏付けることは現状では困難だという。

 
    

航空の乗務員らが上空で北朝鮮のミサイルが爆発するのを目撃

 
   

 北朝鮮が11月29日
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を発射した際、11月29日に米国のサンフランシスコを出発し、香港に向かっていた香港の
   キャセイパシフィック航空 CX893便
の乗務員らが上空でミサイルを目撃していたことが明らかになった。

 

 キャセイパシフィック航空のスポークスマンは4日付の香港紙
   サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)
とのインタビューで、乗務員たちが香港時間の午前2時18分ごろ、北朝鮮の発射したミサイルが大気圏に再突入したとみられる瞬間を目撃し、報告してきたことを認めた。

 なお、航空機はこのとき日本の上空を飛行中で、航路はミサイルの位置から離れており、乗務員らは手順通り日本の管制塔に助言を求めたと述べた。
 また、、航路を変更せず通常通り飛行を続けたと説明した。

 同航空は警戒を緩めず状況を注視する姿勢を示した。

 乗務員らが利用するオンラインの対話用掲示板によると
   マーク・ホイ総マネージャー
は、CX893の乗務員らから
   北朝鮮のミサイルが爆発
してわれわれが今いる位置の近くに落下するのを目撃したので、どうすべきか相談してほしいと報告を受けたという。

 われわれは日本の管制塔に助言を求めたが、状況は正常だった。
 CX096便が最も近かったようだが、それでも数百マイル離れていたと書き込んだ。

 CX096便は11月28日午後11時に香港を出発し、米アラスカ・アンカレッジへ向かっており、11月29日に北朝鮮がミサイルを発射したときは日本上空を飛行中だったという。

   
   

強いものには尻尾を振る韓国

 
 

 日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いが激化した2010年に中国が
   レアアース(希土類)
の対日輸出を禁止したことから、12年6月に世界貿易機関(WTO)に提訴し、2年後に勝訴している。

 韓国国内への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐる
   中国の報復
で、韓国側の被害は
   120億ドル(約1兆3500億円)
に上ることが明らかになった。

 しかし、これまで韓国政府はTHAAD報復の被害内容や被害額を集計・発表せず、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明していた
   産業通商資源部(省に相当)
に対し、青瓦台(韓国大統領府)が政治力で抑え込み、
   WTO提訴
というカードを自ら取り下げた。

   

リスクのない軍事行動の方法はない

 

 米国ホワイトハウスの
   ハーバート・マクマスター国家安保補佐官
は2日、カリフォルニアで開かれた
   「レーガン国防フォーラム」
で北朝鮮との戦争の可能性が日増しに高まっていると指摘し
   緊張水準
を引き上げ、武力衝突によらずにこの問題を解決できる方法はあるが、あまり時間が残っていないと続けた。

 ただし、具体的な軍事オプションと関連してソウルを狙った北朝鮮の
   在来式砲撃やミサイル
を考慮すれば「リスクのない軍事行動の方法はない」ことを明らかにした。

 
  

新たな国家安保戦略草案

 

 インターネットメディアのアクシオスは3日、トランプ政権の
   新たな国家安保戦略草案
がほぼ完成しまもなく出てくる予定と伝えた。

 この草案については、今週の閣僚会議で検討される見込みで、トランプ大統領も新しい戦略の核心要素を承認したと報道した。  

 新たな戦略は、本土保護、中国と関連した経済的競争力向上、技術的威嚇の出現などに焦点を合わせると発表された。

 
  

鴨緑江大橋(中朝友誼橋)の補修工事できた朝鮮への物流が10日程度の期間遮断

 

 中国当局は、遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ交通の大動脈
   鴨緑江大橋(中朝友誼橋)
を補修工事を行なうため一時的に閉鎖する方針を示している。

 北朝鮮のトラックドライバーからの情報として、同時期に北北朝鮮当局では橋の北朝鮮側の部分で
   線路の補修工事
を行うとの話が伝えられている。

 閉鎖期間は10日ほどで、週末は業務を行わない両国の税関の都合に合わせ、今月9日から17日までとなる見込み。

 

 これまで中国外務省は先月24日、補修工事のために一時閉鎖する方針を示していた。
 この指示に対し、中国丹東の貿易業者から「あまりに急だ」との抗議が相次いだため、延期することにしていた。

 
    

2017年12月 4日 (月)

北朝鮮緒エリート層にも亀裂

 

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近とされる
   李明秀(リ・ミョンス)朝鮮人民軍総参謀長
が、南北軍事境界線上にある
   板門店の共同警備区域(JSA)
で先月発生した北朝鮮兵の韓国亡事件後、JSAを極秘視察していたことが3日、分かった。

 李氏のJSA視察は、北朝鮮首脳部が亡命事件を深刻に受け止めていることを意味する。

 韓国政府消息筋によると、李氏は先月24日ごろにJSAの北朝鮮側見張り所や板門店警備部隊などを視察した。

 北朝鮮軍は亡命事件後、JSAの警備兵(35~40人)を全員交代させた。

 警備兵の交代は
   警備部隊の検閲
と同時に行われ、北朝鮮側と板門店との間にかかる「72時間橋」では検問ゲートや防御壁の設置など、警戒強化に向け補強作業が行われている。

 

 韓国情報当局では北朝鮮軍が亡命事件後に板門店の警備部隊だけでなく
   上級部隊の指揮官
らも問責したことを把握している。

  
   

朝鮮人民軍総政治局の「不純な態度」を問題視(北朝鮮)

 
  
 韓国の情報機関である
   国家情報院(国情院)
は先月20日、韓国の国会情報委員会で、北朝鮮の朝鮮労働党副委員長
   崔竜海(チェ・リョンヘ)
をはじめとする党指導部が
   朝鮮人民軍総政治局
の「不純な態度」を問題視し、総政治局の検閲を進めていると報告した。
 
 同委員会幹事の議員が伝えたもので北朝鮮が総政治局の検閲を行うのは20年ぶりという。
 
 国情院は朝鮮人民軍総政治局の
   黄炳瑞(ファン・ビョンソ)局長
   金元弘(キム・ウォンホン)第1副局長
をはじめ総政治局に所属する将校が処罰を受けたという情報が入っており、注目していると伝えた。

 また、国情院は北朝鮮当局が国連安全保障理事会の強力な制裁により否定的影響が出ることを予想し
   北朝鮮国民感情の管理
に総力を傾けていると説明した。
 
 北朝鮮の党組織による住民生活の報告体系を用意し、飲酒などに関する集いを禁止した。
 一方で、情報統制も強化していると報告した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮軍の反乱を未然に防ぐ意図があるようだ。
 中国派の軍人が金正恩の指示に従わない状況にあるのかもしれない。
 
 親中国派の軍人の粛清が行われる可能性が高く、ロシアのスターリンが権力集中とクーデターによる政権奪取の阻止を目論み、ドイツとの戦火が開く前に赤軍将軍以下将校など幹部の大粛清を行い、軍の指揮系統が崩壊した状況と似ており、切羽詰まった状況にあるようだ。
 
 当然、金正恩の身辺を警護する保衛部の権力が拡大することになり、軍区の権力基盤と野相剋が起き、権力闘争が激化し内戦状態に突入する可能性が高まっているようだ。
 
    

自己都合の声明

 

 北朝鮮の外務省報道官は2日、国連制裁を無視した北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験の強行を棚の上に置いたまま、米韓軍地演習について
   「一触即発の朝鮮半島情勢を爆発へと追い込もうとしている」
と強く非難してみせた。

 朝鮮半島と全世界が核戦争のるつぼと化した場合、その責任は全面的に米国が負うべきだと共産主義者の思考そのものでもある、自己中心的ともいえる一方的な主張ともいえる声明を出した。

 韓米両軍による訓練実施を口実に、朝鮮半島情勢悪化の責任を押し付ける意図がある。

 訓練は北朝鮮の
   核・ミサイル脅威
に対応し、過去最大規模で行われるもの。

 米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22やF35Aなど、両国軍の計約230機が参加し有事即応体制の確認ともなる。

 
   

ソウルを砲撃する意図を窺わせるかのごとく強く威嚇

 

 米韓軍は4日から、韓国の空軍基地で空中戦の合同演習を行う。
 今年は米国の最新鋭ステルス戦闘機など航空機約230機が参加する過去最大規模の演習になる。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると祖国平和統一委員会(祖平統)の報道官は3日
   米韓合同軍事演習
を非難する談話を発表したと伝えた。

 談話では、米韓合同軍事演習に対して、先鋭な朝鮮半島情勢を一触即発の核戦争の局面に追い込む重大な軍事的挑発であると非難した。

 また、侵略者、挑発者がほかでもなく米国とかいらい好戦狂であることをはっきりと示しており、北朝鮮が並進路線の不変の進路に沿って強力な戦争抑止力を全ての面から打ち固めたのが全く正しかったということをよりはっきり実証している張り子の虎のごとく強調する主張を過去と同様に繰り返した。

 さらに、北朝鮮はこの機会に「わが国家と人民」に対する米国とその追随勢力の妄動に対処して史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろうし、その代償を必ず払わせると警告した朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の
   金正恩
の妄想的な言葉遊びの主張である9月21日の声明を再び想起させざるを得ないなどと意味不明の語彙の羅列で反発する姿勢を強調して見せた。

 その上で、米韓に対して
   「恐ろしい報復の火薬」
が固められ、悲惨な自滅の時刻が早められるということをはっきりと認識すべきであるとソウルを砲撃する意図を窺わせるかのごときく威嚇した。

 
   

ICBM級のミサイルは中国とロシアにとっても「重大な危険」となる。

 

 米国安全保障担当の
   マクマスター大統領補佐官
は3日放送されたFOXテレビの番組で、北朝鮮が進める核・ミサイル開発において、先に米国に届くと見られる
   ICBM級のミサイル
を発射させたことは米国だけでなく中国とロシアにとっても
   重大な危険
だと強調し、両国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう改めて求めた。

   

 米国は他国に対して北朝鮮への圧力強化こそがその国の利益になると説得を試みている。
 北朝鮮の核は中国とロシア、そして、すべての国々にとって重大な危険だと指摘した。

 さらに、北朝鮮の核に対抗して日本や韓国なども核兵器を保有する可能性があると続け、それは中国とロシアの利益ではないはずだと述べ、両国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう改めて求めたた。

 また、朝鮮が核やミサイルなどの兵器を外貨獲得のために売却・拡散するのも重大な懸念だと指摘したうえで、これまでも北朝鮮は開発した兵器を海外に売却してきたと続けた。

 大量破壊兵器の拡散という脅威に対しては世界各国が結束する重要性を強調した。

 北朝鮮への最大限の圧力を掲げるトランプ政権は北朝鮮との経済的・外交的な関係を断つよう国際社会に求めており、とりわけ中国には北朝鮮に供給している原油を制限するよう迫っている。

 

ひとこと

 ICBM級のミサイルは中国とロシアにとっても「重大な危険」となるが、両国に重大な危険が生じるまで米国は放置するつもりなのか?
 放置するとすれば、米国との安保条約も締結して置く意味もないことをになる。

 思いやり予算などといった根拠不明の資金の提供は停止し、日本の自衛隊の潜ry区を強化すべきだろう。
 そもそも、権益として米軍に与え続けている年間5兆円程度にも及ぶ資金を国防に回せば数年で中国軍とも対等となる戦力を確保することは可能だ。

 
   

2017年12月 3日 (日)

中国の原油輸出の停止がカギ?

 

 米国のヘイリー国連大使は29日(日本時間30日)、国連安全保障理事会の
   緊急会合
で米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が中国国家主席
   習近平(シー・ジンピン)氏
に北朝鮮に対する
   石油の禁輸措置
を求めたことを明らかにした。

 

 ヘイリー氏は、原油が北朝鮮の核開発の原動力になっていると指摘したと伝えたうえ
   「北朝鮮に対する致命的武器」
となる原油を握っているのが中国であると続けた。

 しかし、「突然の政権崩壊に対する中国の恐れ」があるため、会合では中国では全面的な禁輸を見送る態度を取り続けてきたと説明した。

 

ひとこと

 中国が北朝鮮の生命線でもある、原油輸出の禁止措置に踏み切れば、北朝鮮国内経済がマヒし、軍部の統制も不可能となり、突然の政権崩壊を引き起こす可能性が高く、その後は収拾不能な局面が生じかねない。

 中国国境やロシア国境、韓国との国境に歯大量の難民が押し寄せることになる。

 また、軍事的な暴発を北朝鮮が起こせば、米軍の支援下での半島が統一されることになる。
 これは隣接に民主主義国家が成立することを意味するものであり、共産党独裁の中国が最も目にしたくない情景となるだろう。

 

 石油禁輸に中国が踏み切れば北朝鮮は中国に対して強烈な怒りを示し核兵器を北京に打ち込む可能性もある。

 中国が原油の供給を断つ場合、北朝鮮の目が完全に米国に向いてしまい、米国との単独交渉を試み体制の維持の保障を手掛かりに降伏する可能性もある。

 
    

中国の資源開発は環境汚染の元凶

 

 中国メディアの「観察者網」によると、中印国境紛争地帯でインドが実効支配する同国北東部のアルナーチャル・プラデーシュ州について、インド紙の
   ザ・タイムズ・オブ・インディア
は「州内を流れるブラマプトラ川の水質汚染は、中国が鉱物精錬過程で出る鉱さいを川に垂れ流しているためだ」と伝えた。

 ブラマプトラ川上流のシャン川では最近、水が突然真っ黒に変わる現象が確認された。

 川の水に鉱さいが溶け出しているためとみられ、インドの地方自治体関係者は「上流の中国で水が汚染されている」と指摘した。

 インド政府、インドメディアも中国側での汚染を疑っているという。

 同州は中国のチベット自治区と国境を接しており、ブラマプトラ川はチベットを源流とするシャン川など3つの河川が合流したもの。

 インド政府関係者によると、同政府は当初、川の水が黒く変わったのは、土砂崩れで土砂が川に流入したためと考えていた。

 しかし、状況が一向に改善されないため調査したところ、水中から大量の鉱さいが検出されたという。

 また、シャン川の
   最も汚染が激しい流域
では、魚が大量に死んでいるのも確認されているという。

 
 

ひとこと

 中国政府系民間会社の開発ではこうした公害問題が世界各地で多発している。
 中国の経済協力の名の下に支援を受けた中国系企業が現地で行う活動では地域の環境を破壊することも多く、武力闘争も頻発している現状もある。

 当然、政府の圧力が最大限に生かせる中国国内では更に深刻なのが河川の回復できない汚染の状況がある。
 また、大気汚染しかりだ。

 
    

サイルの火星15は「核弾頭を小型化する必要がない」ほど大きい

 

 アメリカ合衆国バーモント州のミドルベリー国際大学院の

   ジェフリー・ルイス氏
はツイッターで、北朝鮮が発射したミサイルの火星15は「核弾頭を小型化する必要がないほど大きい」と指摘した。

 ただ、専門化によると、ミサイルにはまだ液体燃料が使われているもようで、取り扱いが用意で即時発射が可能な固体燃料の実用化は数年先となる見通しという。
 
 
 
ひとこと
 
 核兵器の熱爆発ではなく、核物質の散布といった手法で兵器が使われる可能性がある。 この場合、ミサイルを撃墜しても被害は甚大で長期に及ぶ可能性がある。
 
 長距離ミサイルを手に入れた北朝鮮軍が暴走する可能性がより高くなっており、早急に対応する必要もあるだろう。 
    

北朝鮮のミサイルは移動式ではなく固定式の発射台から打ち上げられた

 
 
 非営利団体「憂慮する科学者同盟(UCS)」の
   デービッド・ライト氏
は、北朝鮮が発射したミサイルの公開写真では1段目が「火星14」とほぼ同じに見えるが、火星15はエンジン2基を備えていると分析した。
 

 「2段目は2倍以上の推進剤を蓄えることができるもようだ」と指摘したうえ、火星15は全く新しく、より能力の高いミサイルだと結論付けた。

 なお、米国軍当局者はミサイルは移動式ではなく固定式の発射台から打ち上げられたとの見方を示した。

  
 

ひとこと

 液体燃料のため、移動式の発射台からの打ち上げは無理なのだろう。

 
      

特殊任務旅団を発足

 

 韓国陸軍は1日、朝鮮半島有事の際
   北韓指導部
を除去するなどの任務を遂行する特殊任務旅団を発足させた。

  

 陸軍は、軍の改編式を行い
   陸軍特殊作戦司令部
に所属していた部隊を強化し、特殊任務旅団(兵士1000人規模)を発足させた。

 

 この特殊任務旅団は、有事の際に北朝鮮の平壌に侵入し
   核兵器発射
の命令権限を持つ指導部を除去するほか、ミサイル基地や大量破壊兵器関連施設など敵の核心標的を破壊する任務を遂行させるという。

 核やミサイル開発を加速させる北韓への圧力を強めるため、当初の予定から2年前倒しして発足させました。
 ただ、実際に作戦能力を遂行するには、1年ほどの訓練が必要だということ。

   
 

ひとこと

 北朝鮮要人等の斬首作戦に投入する特殊部隊として特殊任務旅団が再編されたようだ。
 表面的には1年の訓練が必要と言うが、米軍の大規模な特殊部隊との協力関係の構築で対処も可能であり、数カ月で対応できるだろう。

 
    

北朝鮮に非核化の道に復帰させるという堅固な約束

 

 韓国大統領の
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
は30日夜、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
との電話会談し、北朝鮮のミサイル「火星15」が進展したことは明らかだが
   再突入と最終段階の誘導技術
はまだ立証されておらず
   核弾頭の小型化技術
を確保したかどうかも不明だと親北朝鮮派の主張を繰り返して述べたという。

 これは北朝鮮が核弾頭を搭載した
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の開発を終えていないということで北朝鮮への軍事行動を抑制する意図がある。

 なお、これに対してトランプ氏は特に意見しなかったと、大統領府側は伝えた。

 ホワイトハウスは「どんなことがあっても、北朝鮮に非核化の道に復帰させるという堅固な約束を再確認した」とだけ明らかにした。

 

 韓米両首脳の電話会談は、北朝鮮のICBM挑発当日に続き2日連続のこと。

 

        

北朝鮮にいる中国人留学生を帰国させることを中国政府が検討

 

 中国と北朝鮮の両国の間ではこれまで20年間近く
   中朝間の学生交換プログラム
が続いてきた。

 香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は1日、中国政府はこの「学生交換プログラム」を中止し、北朝鮮にいる中国人留学生を帰国させることを検討していると報道した。

 
    

一触即発の危機

 

 米国は戦略兵器の
   朝鮮半島巡回配備
を拡大・強化することで韓国と合意した。

 11月11〜14日に原子力空母「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の3隻を日本海に同時派遣して日米、米韓の合同訓練を繰り広げている。

 これに続く「ビジラント・エース」での空中演習は北朝鮮のミサイル発射に対抗して
   空軍戦力
で圧倒していることを示す狙いがある。

 米国は軍事力を背景に外交と経済制裁で最大限の圧力をかけ、北朝鮮に政策転換を促す方針は維持する構え。

 朝鮮半島を舞台にした北朝鮮が主導しているチキンゲームは
   一触即発の危機
が増えていく様相でエスカレートしつつある。

 
  

2017年12月 2日 (土)

中華思想の思惑通りに動かされかねない。

 

 中国訪問中の公明党の
   山口那津男代表
は2日、北京市内で中国共産党序列5位の党中央政策研究室主任
   王滬寧(ワンフーニン)氏
と面会し、北朝鮮問題を念頭に「平和と安定」の重要性を話し合った。

 また、前日に会談した序列4位の副首相
   汪洋(ワンヤン)氏
は北朝鮮との関係について、これまで「血で固めた関係」があったが、現在は核問題のために双方の立場は対立するものになっていると述べたという。

 中国の最高指導部の一人が、北朝鮮との関係を「対立」という言葉で表現するのは異例のこと。

 汪氏との会談では、山口氏が「北朝鮮の非核化」という日中共通の課題に連携して対応したいと述べたことに対し、汪氏は北朝鮮の核保有については
   「中国の利益」
のためにも断固反対だと主張した。

 そのうえで、北朝鮮がミサイル発射などを停止すると同時に、中国にも脅威となる米国と韓国が
   軍事演習の停止
をするという「二つの停止」などが中国の戦略である旨主張し、従前と同じ北朝鮮が核開発やミサイルの性能向上の時間を与えるの時軸を同じにしている
   対話の必要性
を強調したという。

  
  

ひとこと

 聞く耳を持田ない相手との話し合いは結果は希望する幻よりも、悲惨な現実を強めるだけで愚かな時間稼ぎとなりかねない。

 核実験が出来なくなる坑道の落盤が起きているとすれば新たな坑道を掘削する時間が北朝鮮には必要だろう。
 この時間稼ぎに話し合いの時間を使われることになりかねない。

 
    

手癖の悪い漁民は「盗人」だろう。

 

 北海道南部の松前町の沖で11月29日、北朝鮮から来たと見られる木造船が発見された際、巡視船のすぐそばで木造船の乗組員が
   家電製品
を海に投棄し、その一部を巡視船が回収していた。

 海上保安本部などは投棄された家電製品は乗組員が悪天候で避難した島の建物内にあった可能性もあると見て、詳しく調べている。

 北朝鮮から来たと見られる木造船は、先月29日に北海道松前町沖の無人島「松前小島」の北東およそ12キロの海上で見つかった。
 海上保安本部は津軽海峡で船内の立ち入り検査を行っている。

 乗組員は北朝鮮の本人確認証などを所持する10人の男性。
 全員が帰国を希望していることや1か月くらい前に船のかじが壊れて漂流し、悪天候で松前町の沖の無人島「松前小島」に上陸したことが確認された。

 海上保安本部と警察は投棄された家電製品は、乗組員が避難した島の建物内にあったものを盗みだした可能性もあると見て、2日も立ち入り検査を行い乗組員から詳しく事情を聞くという。

 

ひとこと

 中国と北朝鮮の国境付近では北朝鮮軍の軍人が中国住人の財産を狙った強盗殺人が繰り返し起きている。
 
 中朝国境地帯の中国側では、1990年代後半から今に至るまで、北朝鮮の兵士による窃盗事件や強盗殺人事件が続発している。

 また、北朝鮮軍の軍紀は配給の遅延が慢性化しており、食糧の横流しや性上納の強要など、乱れ切った状態にある。

 このため、一連の「越境犯罪」も空腹に耐えかねた兵士らが起こしたもので脱北者の取り締まり強化も越境する不良軍人の犯罪行為を取り締まる意味が大きいと見られる。

 同様に、飢えた北朝鮮の漁民が不良軍人と同様に犯罪行為に走る可能性は高い。

 北朝鮮の暴走に備え、武装難民や漁民に化けた工作員の日本国内への侵入を阻止する必要があり、経済水域に入った段階で徹底的な取り締まりをすべきだろう。

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運用の高度化を図る日本の生保業界 では海外の資産運用会社との提携

 
 世界各国の低金利で運用難が続くなか、運用の高度化を図る日本の
   生保業界
では海外の資産運用会社との提携を進めており、第一生命保険がジャナス・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズに出資している。
 
 このほか、明治安田生命が英資産運用2位のリーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントと業務提携している。


 日本生命保険は2015年3月に、10年間で海外保険事業やアセットマネジメント事業で
   最大1兆5000億円
の投資が必要との考えを示してる。

 その一環として日本生命保険は米資産運用会社
   TCWグループ
の持ち分24.75%を投資会社
   カーライルグループ
から取得すると正式に発表した。

 なお、この事情に詳しい関係者によれば、取得金額は550億円程度という。 

 日本生命保険はすでに豪ナショナル・オーストラリア銀行からMLC生命を買収したほか、印リライアンス・グループ傘下の資産運用会社に追加出資するなど成長に向けた投資を進めている。

 TCWは1971年にロサンゼルスで創業し
   米国債券の運用
に強く、運用資産の8割以上が米国債券という。

 13年2月にはカーライルが運用するファンドが仏
   ソシエテ・ジェネラル
から持ち分を取得していた。

 今回、日生にリスクヘッジとして持ち分の一部を売却するのに伴い、カーライルは31.18%、TCWの経営陣・従業員は44.07%の持ち分を保有することになる。

   

上院の税制改革案の採決は1日遅くか2日早朝になる可能性

 

 ホワイトハウスのショート議会担当補佐官によると、上院の税制改革案の採決は1日遅くか2日早朝になる可能性がある。

 米国議会上院共和党の
   マコネル上院院内総務
は上院の税制改革案について
   可決に必要な共和党票
を確保していると述べた。

  

国際的な資産運用会社十数社の代表がローマで開かれた五つ星の議員を囲む非公開の会合に参集

 

 イタリアでは来年の総選挙を前に、反ユーロを掲げる
   野党「五つ星運動」
は支持率で現与党の民主党を上回っており政党別で首位にある。

 同党の反ユーロ的で歳出を拡大する路線は懸念され、同党の動きについては投資家の関心が高まっている。

  

 イタリア10年債のドイツ債に対するスプレッドは昨年4月の210ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余りから138bp近くまで縮小している。

   
 

 11月13日にローマで開かれた五つ星の議員を囲む非公開の会合に
   ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント
   ムーア・キャピタル・マネジメント
   バンク・オブ・アメリカ(BOA)
   ウエリントン・マネージメント・グループ
   アムンディ
など国際的な資産運用会社十数社の代表が参集し、出席した企業の運用資産総額は
   5兆ドル(約560兆円)
を超えた。

 

 会合では五つ星の議員が
   安定政権
を確保する計画や、経済やユーロに対するアプローチなどについて、これら投資家の質問に回答した。

 

 会合に出席した五つ星の議員
   カルラ・ルオッコ氏
は投資家が五つ星を政権を担う可能性のある政党として扱いつつあるとメディアのインタビューで発言している。

 なお、五つ星の会合に投資業界からこれほど多数の出席があったのは初めてで2013年の前回総選挙の前にはこのような会合は開かれなかったと続けた。

 また、政策ごとに他党と協力することはあるが連立政権を組むつもりはないと述べ、ユーロ離脱を問う国民投票の実施は
   最後の手段
だと説明した。

     

2017年12月 1日 (金)

イエメン反政府勢力がサウジをミサイル攻撃し軍事目標に命中

 

 イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装勢力
   フーシ派
は30日、サウジアラビアを弾道ミサイルで攻撃したことをフーシ派が運営するテレビ局「アルマシラ(Al-Masirah)」が伝えた。

 同派指導者アブドゥルマリク・フーシ氏はこれに先立ち、サウジ政府主導のイエメン国境封鎖措置への報復を警告していた。

 フーシ派が、「われわれの弾道ミサイル試験は成功し、サウジアラビア国内の軍事目標に命中した」と伝えた。

 国境封鎖措置は、同派が先月4日、サウジ首都リヤド近郊の空港をミサイルで攻撃し、サウジ側が迎撃した事件を受けて課されたもの。

 
   

ティラーソン国務長官 年末までに解任か?

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、更迭の見通しが報じられている
   レックス・ティラーソン国務長官
について、公の場で続投を支持することを避けたことにより同長官が解任されるとの観測が強まっている。

 

 トランプ氏はホワイトハウスで、ティラーソン長官の続投を望むか問われた際、「レックスはここにいる」とだけ回答しており、通常使われる信頼を示す表現はなかった。

 匿名の政府高官の話では、ティラーソン氏が年末までに解任され、後任に米中央情報局(CIA)の
   マイク・ポンペオ長官
が就くとの報道を否定しなかったという。

 ホワイトハウスには、このうわさを打ち消そうという動きはほとんど見られない状況。

 

 サラ・サンダース大統領報道官は「大統領が言った通り、『レックスはここにいる』」と述べ、「現時点で人事発表はない」とした。

 ティラーソン長官は国務省の指揮を続けており、全ての閣僚が、驚異的な成功を収めているトランプ政権1年目を完了させることに集中していると語った。

   

良い時代はいつまでも続かない。

 

 米国の金融大手ゴールドマン・サックス・グループの
   ゴールドマン・サックス・インターナショナル
のストラテジスト
   クリスチャン・ミュラーグリスマン氏
らは今週のリポートで株式と債券 、クレジット市場の強気相場の長期化に伴い
   平均的バリュエーション(評価)
を示す指標が1900年以来で最も高い水準となっており
   「株式と債券 、クレジット」
が同じように同時に高くなる状況はめったになく、
   活況の1920年代と黄金の50年代
のケースだけだったと分析した。

 楽しいことには必ず終わりがやって来ると予想し、ある時点で投資家にとって
   痛みに変わる条件
が整いつつあると、指摘した。

 複数の中央銀行が量的緩和(QE)を縮小し、長めの債券保有で投資家が求める上乗せ利回り(プレミアム)が上昇する中で、中期的なリターンが「さまざまな資産で低下する可能性が高い」とアナリストらは予測した。

 さらに確率は比較的低いものの、2番目のリスクシナリオの下では、マイナス成長ショックか、あるいはインフレ加速に伴う成長ショックが引き金になるかによって比重は異なる。

 株式と債券のバリュエーションが共に打撃を受けることで、「急な痛み」が起きるとの見通しを明らかにした。

 高く押し上げられたバリュエーションは
   ショック
を吸収するバッファーが少ないという単純な理由で
   ドローダウン
を招くリスクを高めると続けた。

 米国の株式と債券、クレジットの平均バリュエーションパーセンタイル値は90%と過去最も高い水準にあるとの分析を示した。

 リポートは、1920年代と50年代に経済成長を伴いそうであったように現在も低インフレが定着しており
   「債券と株式」
の両方が打撃を受ける高インフレとインフレ加速は、リセッションを別とすれば、60/40%のポートフォリオにとって、最悪の結果になると指摘した。

 また、比較的低いがプラスのリターンが期待できるメインシナリオの下で、リスク調整後のリターンを高める方向で株式への投資を増やし、債券のデューレーションを縮小するよう勧めた。

  
 
    

1年以内に ディフェンシブ なポジションへと転じる準備をするべき

 

 株式相場は多くが景気後退の2年前に上昇し、1年前から下落する。

 2900億ドル(約32兆6200億円)余りを運用する米投資会社
   グッゲンハイム・パートナーズ
はこのモデルに照らせば、米国経済は2019年終盤にもリセッション入りする可能性があると報告書で予想し、18年も堅調な投資リターンを稼げる可能性はあるものの投資家は
   クレジットスプレッド拡大
   株価のバリュエーション低下
に備え、1年以内に
   ディフェンシブ
なポジションへと転じる準備をするべきだと呼び掛けた。

 この報告によると、近い将来に景気後退入りするリスクは低いものの、長期のリスクは高まっているとしている。

 
    

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