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2017年12月17日 (日)

米国がモンロー主義に回帰する動きのひとつ。

    
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は当初、米税制改革の取り組みで米企業が
   海外に滞留させている利益
への税率を10%とするよう求めていたが、他の減税コストを相殺する必要に迫られた共和党議員らは当初案から徐々に上がり、15日に最終合意した法案では現金への税率が15.5%となった。

 18日からの週に上下両院で採決が見込まれる共和党の税制改革法案では、現金および現金同等物への税率は15.5%、工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産への税率は8%とされた。
 

 これは共に強制課税となる。

 
    

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