特権階級をいつまで維持させるのか？

　

　自民、公明両党は14日、アベノミクスの推進力となる企業の賃上げや設備投資を促す法人税や、働き方改革を進めるための所得税の見直しが柱とする2018年度与党税制改正大綱を決定した。

　この大綱では、さまざまな形で働く人をあまねく応援し「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要だと明記されている。

　所得再配分機能の回復や税負担の在り方の観点から、引き続き所得税の見直しを継続していくとしている。

　
　

ひとこと

　欧米など国際資本のために、働き方改革と称するが奴隷国家として
　　　「死ぬまで働かせよう」
とする目論見の一つにも見えるものでしかない。

　そもそも、労働生産性を比較するのにドルベースを用いるが、円安であれば生産性は国内の経済活動では80円と110円では3割程度の差が出てしまうことに注目すべきだろう。

　

　先に、自由経済の国にあるまじきNHKの放送法が合憲との主張が通ってしまった。
　本来であれば、契約自由の原則を無視するのごとく、視聴料をスマホやPCまで画策しようとする権益の拡大を放置しており政治家が主導する政策だ。

　公平負担というNHKの主張も、税であれば理解できるが、マスコミ企業の経営を支えるため法律で受信料を確保してやっている状況を維持する必要はそもそもない。

　こうした独善的な法律がまかり通っているのも問題であり、トランプ政権からの外圧であればポチ犬政治家も尻尾を振る可能性がある。
　（トランプ氏のツイッターに投稿してもらう活動を広げればいいかもしれない。）

　先進国で受信料を認めている国の人口比率で比較して見れば明らかにNHKの優遇措置が与えられていることが判るだろう。
　国連に加盟している発展途上国を含めて比較すれば大多数の人が受信料など支払わない自由がある。

　本来、景気回復を目論み、持続的な発展を促すのであれば、所得税の上限税率を大幅に引き下げ地方税と併せて１０％にし、企業の接待費の２０％課税を行ったうで、上場企業の内部留保を吐きださせ配当金に回すようにすれば、税収は大きく増えることになる。

　また、一律で生活控除を一人200万円にして、所得の自己申告をさせ、申告者にメリットがあるようにすればマイナンバーなどの普及も進むだろう。