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2017年12月24日 (日)

意識する必要がある対象は異なる。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は同国外務省の報道官(スポークスマン)が22日、米国が新たに発表した
   「国家安保戦略報告書」
を糾弾する談話を発表したと伝えた。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は18日、国家安保戦略報告書を発表した。

 この報告書は、北朝鮮の核ミサイル開発に加え
   生物化学兵器開発の危険性
も指摘したことから、北朝鮮は反発を強めていた。

 談話では、米国の報告書は
   「犯罪的な文書である」
と指摘し、米国の
   戦略的目標
は、力で世界制覇を実現し、特に北朝鮮を圧殺し、全朝鮮半島をそのための前哨基地につくろうとすることだと続けた。

 さらに、北朝鮮が米国と6か国協議など複数の会談で合意文も採択したものの、米国が合意を破り、
   「ならず者国家」「悪の枢軸」「暴政の前哨基地」「核先制攻撃対象」
として仕立てて北朝鮮を圧殺するための
   全方位的な核威嚇・恐喝
と制裁・圧迫策動に狂奔してきたと自らの核実験の強行や大陸間弾道弾の性能向上などミサイル開発を棚の上に上げたうえで厚顔にも批判した。

 北朝鮮が核保有の道を選択したのは、米国の敵視政策と「核威嚇・恐喝」に立ち向かって自主権と生存権を守るためだと主張した。

 朝鮮半島の平和保障のためには、米国と実際の力のバランスを成す
   「抑止力を備えること」
が唯一の方法であると強調してみせた。

 最後に、国際社会は朝鮮半島であくまでも
   核戦争
の火の元をつつき、力で北朝鮮を併呑してみようとする
   「トランプ一味の企図」
に警戒心を高めるべきと矛先をかわして、「米国こそ墓に行く屍である」と非難した。

 
 

ひとこと

 北朝鮮政権の自己中心的な姿勢は過去と同様に変わらず、責任を他人に転嫁する姿勢では話にはならない。
 こうした姿勢を続けることで核兵器やICBMの性能が向上し、破壊力が大きく高まっている事実を直視すべきだろう。

 話し合いに応じる姿勢を示すが実際は兵器開発の時間稼ぎであった過去の状況を棚の上に上げるリスクは余りにも大きい。

 時間的余裕を与えるのもそろそろ限界だろう。
 日本の秋田や新潟県などに漂流する北朝鮮の木造船に対する警戒をすべきだおろう。

 北朝鮮漁民の遺体が残っているが、工作員を日本国内に潜入させるためのカモフラージュの可能性もある。
 日本海側の監視活動を徹底し、潜入した工作員の把握や協力者の確認も進めていることは重要であり、マスコミへの報道が制限されているのも、国防の上からは必要だろう。

  
   

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