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2017年12月20日 (水)

まともな議論が出来ていない?

 沖縄県宜野湾市の小学校に駐留米軍の
   ヘリの窓枠
が落下した事故を受け、自民党は19日朝、党本部で防衛大臣経験者らが会合を開き政府関係者らと意見を交わした。

 事故について議員からは原因究明や再発防止を求める声が上がった。

   

 このほか、来年2月に控える
   名護市長選への影響
を懸念し、「自民党として米国側に直接抗議した方がいい」といった意見が出た。

 会合では日米地位協定の在り方について、今後、議論することを確認した。

 中谷 元 元防衛相は中谷元防衛大臣は会合後、在日米軍の権限や基地の使用を規定した「日米地位協定」の在り方について、今後、党内で議論を進める考えを示した。

   
 

ひとこと

 日米安保協定における駐留米軍のあらゆる権益を見直し、日本の自衛隊で対応できるものは据えて返還してもらうのが筋だろう。
 そもそも、米軍のスタンスは日本を米軍の尾もしの下に置いていくのが戦後の目的であり、いつまでも日本が敗戦国として米軍に阿る必要などないのは明らかであり、基地使用料を含め米軍が手にしているあらゆる金銭的な恩恵を見直す時期にきている。

 特に金丸副総理以来支払い続けている米軍への思いやり予算は廃止し、日本の国防予算に回すべきだろう。

 広大な領海ないにある海底資源などを他国から守るため防衛力を強化していく流れを考えれば大型空母が6隻以上必要であり、米海軍が退役させている空母をトランプ政権が推進している米軍の守備範囲の縮小の目論見を利用し引き渡し交渉する必要がある。

   
    

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