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2017年12月19日 (火)

利益誘導の疑い

 

 米国議会の
   税制改革法案
を巡り共和党の支持固めに議員らが奔走する過程で、トランプ大統領の資産構成の主体でもある
   不動産投資家
に多額の恩恵をもたらすことが予想される複雑な条項が土壇場で追加された。

 ホワイトハウスのウォルターズ報道官は17日、中間所得層世帯の大型減税を実現し、経済成長を刺激する法案をまとめることがトランプ大統領の税制改革の目標だったと述べるにとどめ、トランプ大統領や娘婿である
   クシュナー大統領上級顧問
に追加条項が及ぼす影響を巡る質問には直接答えていない。

 なお、クシュナー上級顧問はファミリービジネスを通じて大規模な不動産を保有しており、利益誘導とも見られかねない。

    

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