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2018年1月28日 (日)

外部からの不正アクセスで 「NEM(ネム)」約580億円分が消失

 

 日本の仮想通貨取引所大手
   コインチェック
は26日深夜の記者会見で、取引している仮想通貨の一つである
   「NEM(ネム)」約580億円分(5億2300万NEM)
が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。 

 なお、全て顧客資金だが、顧客への補償については「現在検討中」と述べるにとどまった。

 コインチェックは一連のツイートで、全ての出金を停止した。
 このほか、ビットコイン以外の仮想通貨の売買とNEMへの入金を停止したことを明らかにした。

 午後11時からの記者会見で和田晃一良社長は「このような事態となったことは深く反省している」と謝罪した。

 金融庁と警視庁には報告済みで、コインチェックも原因と
   不正アクセス元を調査中
だとしているものの取引の復旧時期は未定。

 なお、同社の大塚雄介最高執行責任者(COO)はNEM以外の通貨の流出は確認されていないと。述べた。

 ビットコインの値上がりを背景に
   仮想通貨取引
はこのところ広がりを見せている。

 

 金融庁は昨年4月の改正資金決済法で
   仮想通貨交換業者
を登録制にした。
  利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制などを審査し、適正であれば登録業者として監視・監督をする。

 ただ、コインチェックは、登録申請をして認可を待ちながら事業を継続する
   「みなし仮想通貨交換業者」
に位置づけられており、金融庁は、コインチェックに対して行政措置を取る権限を持っている。


        

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