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2018年1月

2018年1月31日 (水)

CNN調査でトランプ氏の一般教書演説の評価、過去20年で最も低水準

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の一般教書演説は視聴者の48%から「非常に良かった」という評価を受けたことが、CNNの世論調査で分かった。

 今回の演説を「非常に良かった」「まあ良かった」と評価した人は、合わせて70%だった。

 ただ、CNNが大統領の一般教書演説や施政方針演説の直後に評価を尋ねる調査を始めた1998年以降で、これは最も低い数字だった。

 トランプ氏が就任直後の昨年2月に行った施政方針演説については、同様の調査で57%が「非常に良かった」と答えていた。

 調査はCNNが調査機関
   SSRS
に委託したもので、事前の世論調査で30日の一般教書演説を視聴する予定だと答え、終了後の調査に同意した549人を対象として、同日中に実施した。

 演説の聴衆は一般に、話す本人を支持している可能性が高い。
 30日の調査対象者は、与党・共和党支持者の割合が全米平均より7%多かった。

 トランプ氏の政策について
   優先順位が正しい
と感じている人は54%で、昨年の63%から減少した。
 なお、米国の最重要課題に目を向けていないとの回答は45%を占めた。

 同氏の政策により、米国が全体として正しい方向へ進むと予想する人は62%だった。
 なお、移民政策で同様の見通しを持つ人は56%にとどまり、昨年より6ポイント減少したが、インフラ整備では約8割、経済政策では約7割が正しい方向と答えた。

 

 2010年にオバマ前大統領による初の一般教書演説を「非常に良かった」と評価した人は今回と同じ48%だったが、「まあ良かった」との合計は78%に上っていた。

 

     

格安航空会社(LCC)の欠航でトラブル

 

 成田空港で24日夜、格安航空会社(LCC)が目的地の上海での降雪のために欠航となり、この便に乗る予定だった計180人のうち、中国人旅行客175人が空港に足止めされた。

 旅行客が航空会社の職員ともみあいになるトラブルが発生し、一人が警察に連行される騒ぎとなった。

 客は搭乗エリアに残されたまま、空港規定により同エリアが午後11時に閉鎖されるという中国語の説明がないまま航空会社の職員から退去を求められたため不満が噴出した。

 在日中国大使館が緊急に対応し、一部の中国人客は航空会社が案内するホテルに滞在した。
 しかし、残り約100人はエリア付近にとどまることになり、一部は航空会社職員ともみ合いになった。

 大使館の折衝で、航空会社は空港に残された客に適切な対応をすることを承諾した。
 また、食事の手配などを行った。

 空港に足止めされていた客は当初の予定から二日遅れの26日早朝、上海に向かうほかの便に搭乗して帰国した。

 大使館はまた、連行された客について公正な方法で問題を処理するように警察に要請した。

 この問題について在日中国大使館は、「LCCは低コストで運営されているため対応には限界があり、搭乗便変更に常に対応できる訳ではなく、食事や宿泊先の手配にも責任を負わないことなどを、予約時に確認すべきだ。突発的な状況には理性的に対処し、過度の権利保護や不要な争いは避けねばならない」と中国人旅行客に向けて注意を喚起した。

 

ひとこと

 格安なのには訳がある典型的な出来事だろう。
 安物買いの銭失いとよくいったものだ。

 
     

親しい友人同士が実生活上の体験に対して薄気味悪いほど類似した神経反応を示すことを明らかにした論文

 

 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)
   計算論的社会神経科学研究所
           (Computational Social Neuroscience Lab)
の所長を務める
   キャロリン・パーキンソン氏
らの研究で親しい友人同士が実生活上の体験に対して薄気味悪いほど類似した神経反応を示すことを明らかにした研究論文を30日英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に発表した。

 今回の研究結果は、友人同士は自分の周りの世界を非常に似通った方法で処理していることを示唆していると述べた。

 ボランティアの被験者42人を対象とする今回の実験では、ニュース、音楽、コメディー、ドキュメンタリーのそれぞれ短い映像を被験者に見せ、その間に脳のどの部位に変化が現れるかを比較するために磁気共鳴画像装置(MRI)を使用した。 

 その結果、研究チームは被験者の中で友人関係にある人々を特定することに成功した。

 

 友人同士の仲が良いほど、情緒反応、高レベルの論理的思考、注意を集中させる能力などをつかさどる脳部位の神経パターンの類似性が高かった。

 被験者に見せた短い抜粋映像の内容には、当時のバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が演説にユーモアを交えるべきかどうかをめぐるジャーナリストらの議論、身体的な特徴で社会からのけ者にされた人を描く感傷的なミュージックビデオ、コスタリカのナマケモノの赤ちゃんを扱ったドキュメンタリー、同性愛者の結婚式のシーンなどが含まれていた。

 人の付き合いの輪に関しては「類は友を呼ぶ」で、年齢、外見、民族的背景や他の人口統計学的カテゴリーが同じ人同士の方が引かれ合いやすいことは、科学者らの間でかなり以前から理解されていた。

 論文によると、この傾向がソーシャルネットワーク(SNS)にも及んでいるという。

 進化心理学者らは
   適者生存
のダーウィン主義の観点から「似た者同士が集まる」原則により社会的一体性、共感、摩擦のない集団行動などが促進されると主張している。

 これまで自分とは明らかに異なる「同じ種族でない」人との間に築かれる関係は実用的、仕事本位で長続きしない傾向にあることが過去の研究で示されていた。

     

2018年1月30日 (火)

ディーゼル車の排ガスを人やサルに吸わせる実験に出資

 

 ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー(Daimler)、BMWの3社が、ディーゼル車の排ガスを人やサルに吸わせる実験に出資していたことが判明、非難の矢面に立たされている。

 これまで排ガスの不正問題に続き、同国の主力産業である自動車業界がまたもやスキャンダルに見舞われた。

 ディーゼル車の排ガスは、ぜんそくや肺疾患、心臓発作との関連性が指摘されている。

 実験に関する報道は各方面で怒りの声を呼び、アンゲラ・メルケル首相は、シュテフェン・ザイベルト報道官を通じ出した声明で「サルや人までをも対象にしたこれらの実験は、倫理上正当化のしようがない」と強く非難した。

 

    

2018年1月29日 (月)

総額は約463億円

 

 仮想通貨取引所運営大手の一つである
   コインチェック(東京都渋谷区)
は28日、不正流出した
   仮想通貨「NEM(ネム)」
を保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。

 なお、総額は約463億円となる見込み。
 この返済原資は自己資金としているが、補償時期や手続きの方法は現在検討中という。

 補償金額はNEMの取引単位である1XEMあたり約88.5円でmNEMの取扱高が最も多い
   テックビューロ
の運営する仮想通貨取引所「Zaif」の価格を参考に算出したという。

 また、今回のリリースで不正流出に伴い一部サービスを停止していることを取引先や関係者に陳謝し、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続していくことを明らかにした。

 なお、現在、日本円を除く、取り扱い通貨全ての入金を一時停止している。

   
   

甚だしい権力の乱用になると警告

 

 米国で行われた2016年の大統領選を巡り独自の調査を進める米国議会上院情報委員会の民主党トップ
   マーク・ワーナー議員(バージニア州)
は「特別検察官解任は大統領にとって越えることが許されない一線だ」と指摘した。

 モラー氏の排除や主な証人の恩赦、その他捜査に干渉しようという試みは、いかなるものも甚だしい権力の乱用になると警告した。

 
             

一帯一路の共同建設 という青写真

 

 アフリカ4カ国を今月中旬に訪問したばかりの中国の
   王毅外相
は22日、チリの首都サンティアゴで

   中国・中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)フォーラム閣僚級会議
に出席した。
 
 習国家主席も会議開幕に際し、文書で中国と中南米は
   一帯一路の共同建設
という青写真を描き、太平洋を越えた協力の道をつくろうと呼びかけた。
 
 この会議では「一帯一路に関する特別声明」が発表され、「一帯一路を通じて共同発展を実現する」ことを確認した。

 王氏は24日、次の訪問国ウルグアイの首都モンテビデオでバスケス大統領と会談した。
 
 バスケス大統領がウルグアイは南大西洋へと延びる一帯一路の重要な結節点になりたいと積極的な参画姿勢を示した。
 これに対し、王氏は「一帯一路に参加することでウルグアイ自身が発展への強い動力を得られるだろう」と応じた。
 
    

2018年1月28日 (日)

イラン南部でISとイラン革命防衛隊が戦闘

 

 イラン南部ファールス州で27日、イラン革命防衛隊と
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の戦闘があった。

 この戦闘で革命防衛隊の兵士3人とIS側の数人が死亡した。
 また、IS側の16人が拘束されたと革命防衛隊が公式ウェブサイトSepahnewsで明らかにした。

 革命防衛隊地上部隊の司令官によると「テロリストは国境の複数の町と国の中央で攻撃を仕掛けようとしていた」と伝えた。

 

 これに先立ち、IS戦闘員がイラン西部の対イラク国境から侵入したと伝えていた。

 イランはシリア政府を支援する主要国の一つ。
 また、シリアとイラクに軍事顧問や数千人の「志願兵」を派遣し、IS掃討に協力してきた。

 

 イランの首都テヘランでは昨年6月、
   国会議事堂
   故ルホラ・ホメイニ師の墓廟
が武装集団の襲撃を受け、17人が死亡する事件があり、ISが犯行声明を出していた。

 イラン当局はその後、襲撃に関与したとみられるイスラム過激派戦闘員を追跡し、数人を殺害した。

 また、ここ数か月、国内の数地域でIS構成員とみられる容疑者数十人を拘束したと発表している。

 
     

ソーシャルメディア企業はユーザーを中毒にさせるギャンブル企業

 

 英国の1985年に起きた通貨危機ポンド暴落を演出し莫大な利益を獲得したともいわれるユダヤ系の著名投資家の
   ジョージ・ソロス氏
は25日、スイス・ダボスの世界経済フォーラム(WEF)で講演し、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮との
   核戦争に突入する危険
を冒していると警告した。

 また、トランプ大統領は自ら招いた反発の高まりにより失脚するだろうと指摘した。

 ソロス氏(87)は講演でトランプ政権は世界にとって危険だと私は思うと述べ、しかし、これは2020年ないしそれよりも早く消える
   純粋に一時的な現象
だとみていると発言した。

 なお、今年の米中間選挙では民主党が「圧勝」すると予想した。

 ソロス氏が主宰する自身の国際的な助成団体
   オープン・ソサエティー財団
は民主主義を守るため、予算の半分超を途上国ではなく、「身近」な国に投じていると説明した。

 制度の力がトランプ大統領の成功を阻むのに寄与するだろうと述べた。
 一方において、文明へのより深刻な脅威は
   核戦争と気候変動
だと指摘した。

 また、フェイスブックやグーグルなどソーシャルメディア企業はユーザーを中毒にさせるギャンブル企業だと批判した。

 また、仮想通貨に関しては、典型的なバブルだと述べた。

 
   

汚職容疑で拘束されていたアルワリード王子を釈放 

  「サウジアラビアのウォーレン・バフェット」とも呼ばれ、投資会社
   キングダム・ホールディング・カンパニー
の所有者でもある
   アルワリード・ビン・タラール王子
は昨年11月の一斉検挙でサウジアラビアに新設された汚職対策委員会から
   汚職容疑
で過去3か月間近く拘束されていたが、27日、他の容疑者と同様、釈放条件となっていたサウジ政府との調停で
   金銭的合意
に達した後に釈放された。

 なお、この合意の詳細は公表されていない。

 2017年9月、宮廷クーデターが発生し
   ムハンマド・ビン・ナイーフ皇太子
が皇太子の地位を剥奪されたうえ内務大臣の職も解かれた。

 仕掛けたのは副皇太子のムハンマドで皇太子の座を引き継いだ。
 このころからサルマン国王が生前退位し、ムハンマド皇太子に譲位する、というシナリオが描かれたようで、ムハンマド皇太子への権力集中を狙って他の王族の資産を没収する目論見から
   汚職対策委員会
を設立し、昨年11月4日以降、エリート層を対象に近年最大の一斉検挙を実施した。

 敵対する王族や政府要人など350人を首都リヤドの
   高級ホテル、リッツ・カールトン
に拘束したが、事態は収束に向かっている。

  

 サウジアラビア政府筋は、アルワリード王子には汚職の罪があると指摘した。
 一方、同王子は現在もキングダム・ホールディング・カンパニーの所有者かとの質問に対し、「確かにそうだ」と答えた。

 同国では26日は、サウジのメディア王と呼ばれる
   ワリード・イブラヒム王子
が釈放された。

 フィナンシャル・タイムズ(Financial Times 英紙)の26日の報道によれば、当局は同王子に対し、衛星テレビネットワークMBCの株式を引き渡すよう命じていた。


    

授賞式に集中できるようにする決断

 

 ハリウッドの大物プロデューサーだった
   ハーヴェイ・ワインスタイン氏
のセクハラ疑惑を皮切りに始まった
   セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」
の広がりの中で、俳優
   ケイシー・アフレック(Casey Affleck、42)氏
の去就に注目が集まっていた。

 アフレック氏は2010年、監督デビュー作となったモキュメンタリー(疑似ドキュメンタリー)映画
   容疑者、ホアキン・フェニックス(I'm Still Here)
でプロデューサーを務めた
   アマンダ・ホワイト氏
と撮影監督の
   マグダレーナ・ゴルカ氏
から、繰り返しセクハラを受けたとして訴えられていた。

 この訴えに対してアフレックは一切やましいことはしていないと強く否定してきた。

 

 「ハリウッド(Hollywood)の番犬」の異名がある著名弁護士
   マーティ・シンガー氏
を雇い、両者と示談にこぎつけた経緯があるが、この訴訟における和解金の額は公表されていない。

 この2人との訴訟の件は、アフラックが映画
   マンチェスター・バイ・ザ・シー(Manchester by the Sea)
でアカデミー賞主演男優賞を受賞した昨年のアカデミー賞の頃から再び話題として持ちあがった。

 アカデミー賞では、これまで主演男優賞の受賞者が翌年の主演女優賞のプレゼンターを務めるのが伝統になっている。

 

 アカデミー賞の主催者である映画芸術科学アカデミーとアフレックの広報担当者が25日、過去の性的スキャンダルが最近再び注目を浴びている俳優
   ケイシー・アフレック(Casey Affleck、42)氏
が、3月4日に開催される今年の
   アカデミー賞授賞式
での主演女優賞のプレゼンターを辞退したことを明かした。

 なお、辞退理由はいずれも明らかにしていない。

 アフレック氏をめぐっては最近、以前セクシュアルハラスメントで訴訟を起こされたことに改めて注目が集まっていた。

 映画芸術科学アカデミーの広報担当者は「授賞式に集中できるようにする決断と説明したうえで、今年の素晴らしい活動に感謝すると述べた。

 
   

差別的な商法

 

 米カリフォルニア州の女性
   エッシー・グランディ(Essie Grundy 43)さん
が26日、ロサンゼルスから南東に約1時間ほどのペリス(Perris)の自宅近くにあるウォルマートでは
   他の人種向けの化粧品
は自由に手に取ることができるのに対し
   黒人向けの化粧品
はすべて鍵の掛かったガラスケースに陳列されており、黒人向けの商品に対し
   余分に防犯対策
を施しているのは
   差別的な商法
だとして、小売り大手ウォルマート(WalMart)を相手取り訴訟を起こした。

   

 長年にわたり女性の権利のために尽力してきた弁護士
   グロリア・アルレッド氏
          (Gloria Allred)
によると、グランディさんは、なぜ黒人向けの商品は
   施錠された棚に陳列
されているのかと従業員に聞いたところ
   「本部からの指示」
と回答されたという。

  

 アルレッド弁護士はウォルマートではアフリカ系米国人は泥棒だという
   人種的固定観念
を永続させていると指摘した。

 訴訟ではグランディさんが感じさせられたような
   屈辱や心的外傷
に言及しつつ、こうした商法をただちに中止するよう求めている。

 また、その従業員はグランディさんに「商品を購入するにはレジまで従業員の付き添いが必要です」とも言ったという。

 この件について店長にもかけあったが、明確な回答は得られず、何の対応もなかったという。

    

 グランディさんは近所の別のウォルマート2店舗にも行ってみたところ、1店では
   アフリカ系米国人向けの化粧品
も自由に手に取ることができたものの、他の商品とは異なり
   防犯カメラ
で監視されていたという。

 
 

ひとこと

 太平洋戦争に日本が引き込まれた時代、ルーズベルト大統領が米国での排日政策をとっていた状況には変わりがないということのようだ。

 表面的には融和されているが、信条の中にはこうした流れは常に存在しており、有色人に対する敵視はいまだ残っている。

 トランプを支持する勢力が存在し続け、利益を与える場合のみが友好関係を維持できるということでしかない。

 米国への利益還元を繰り返し行う日本の政権の背景自体が問題視すべきであり、日米安保を含めて、日本の国防を考え、バカ高い武器であっても、米軍の武器とは互角に戦う性能がブラックボックスで制限を受ける状況では、信頼感が実際問題あるとは言えないままにある。

 思いやり予算などは廃止して日本の自衛力の増強に使用すべきだろう。

 日本の領海内の海底資源を狙っているのは中国やロシアばかりではなく、米国なども意識すべきだ。
 敗戦・規制緩和の拡大により国内の日系企業が米国企業の利益誘導の手段としての役割が大きくなっており、死ぬまで奴隷となっている日本人の働き方改革などと称する政策は問題がある。

 生産性の向上は、利益率の向上をすべきであるが、薄利多売的な手法を推し進めている政策では日本の労働力ばかりか企業の技術も安値売りすることになる。

 野党となった政党が与党時代に行った愚策は中国や米国などの権益を日本経済に張り巡らす手助けをしたと同じことであり、最も日本の国益を棄損しており、売国奴の政治家の集団といっても過言ではない。

 ただ、その後に政権を奪い返した政党も似たり寄ったりのものでしかない。 

 経済を回復軌道に乗せるつもりであれば、課税の強化ではなく、扶養控除や基礎控除の拡大をすべきであり、可処分所得を増やす政策に転換すべきだ。
 これにより、付加価値の高い良質なモノやサービスを受けれる資金が日本国民に回ることで、利益率が向上し、税収を増やすことが出きる。

 また、円安なども円高に誘導すべきであり、円が過度に上昇すれば、冷やし玉として日本国債を欧米投資家に市場を通して売り抜ける手法でコントロールすればいい。

 日銀や政府は円高時に逆の行為が多く見られ問題だが、マスコミは指摘すらしていない。

 リーマンショックの元凶でもある、サブプライムローンを仕込んだ金融派生商品を世界各国に売りまくったことで莫大な利益(1600兆円から1800兆円)が米国に転がり込んだことを忘れるべきではない。

 
     

外部からの不正アクセスで 「NEM(ネム)」約580億円分が消失

 

 日本の仮想通貨取引所大手
   コインチェック
は26日深夜の記者会見で、取引している仮想通貨の一つである
   「NEM(ネム)」約580億円分(5億2300万NEM)
が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。 

 なお、全て顧客資金だが、顧客への補償については「現在検討中」と述べるにとどまった。

 コインチェックは一連のツイートで、全ての出金を停止した。
 このほか、ビットコイン以外の仮想通貨の売買とNEMへの入金を停止したことを明らかにした。

 午後11時からの記者会見で和田晃一良社長は「このような事態となったことは深く反省している」と謝罪した。

 金融庁と警視庁には報告済みで、コインチェックも原因と
   不正アクセス元を調査中
だとしているものの取引の復旧時期は未定。

 なお、同社の大塚雄介最高執行責任者(COO)はNEM以外の通貨の流出は確認されていないと。述べた。

 ビットコインの値上がりを背景に
   仮想通貨取引
はこのところ広がりを見せている。

 

 金融庁は昨年4月の改正資金決済法で
   仮想通貨交換業者
を登録制にした。
  利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制などを審査し、適正であれば登録業者として監視・監督をする。

 ただ、コインチェックは、登録申請をして認可を待ちながら事業を継続する
   「みなし仮想通貨交換業者」
に位置づけられており、金融庁は、コインチェックに対して行政措置を取る権限を持っている。


        

インドとASEANの連携をアピール

 

 インドの首都ニューデリーで26日、国の最大行事
   「共和国記念日」
の式典として
   軍事パレード
が行われ、インドで開催されている
   東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議
で訪問しているインドネシア、フィリピン、それにベトナムなど10か国の首脳が主賓として出席して、インドとASEANの連携をアピールした。

 軍事パレードでは陸海空軍の部隊の行進や兵士たちによるバイクでのアクロバット走行のほか、中国との国境近くに配備されているとされる
   巡航ミサイル「ブラモス」
や、インドが初めて自主開発し、実戦配備を始めた
   戦闘機「テジャス」
が公開されました。

 この式典に出席したASEANの首脳は25日、インドとの首脳会議で海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の海洋の安全と航行の自由などを盛り込んだ「デリー宣言」を採択した。

 過去のこの式典では安倍総理大臣や当時の米国のオバマ大統領が主賓として招かれ、安全保障や経済の分野での関係強化をアピールした。

 スイスで開催されているダボス会議と日程が重なった今回、ASEAN10か国の首脳全員が出席したことで、インドとASEANの連携をアピールして見せた。

        

2018年1月27日 (土)

スターバックスのグローバルの既存店売上高は2%

 
  コンセンサス・メトリクスによると、スターバックスのグローバルの既存店売上高は2%増。
 アナリスト予想平均の3%増を下回った。
 
 米国を含む米州地域でも既存店売上高が予想に届かず、欧州と中東、アフリカでは実際に減少した。

 
 

国防支出費として7160億ドルを要求

 

 ワシントンポスト紙が26日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、来月公表予定の2019年予算案で、国防支出費として7160億ドルを要求する見通しを匿名の米当局者らの情報を引用して伝えた。

 要求額には国防総省の年間予算のほか、継続中の紛争や核兵器維持関連の支出も含まれるとのこと。

 
  

2018年1月26日 (金)

有権者の大半がトランプを「悪い手本」とみなしていた。

 

 米国国民の2人に1人がトランプ大統領を
   恥ずかしい人物
と思っており、誇りに思う人の倍だった。

 米有権者はほぼ全員が米国大統領は良き手本であるべきだと信じてきた。
 ただ、ドナルド・トランプ米大統領が良き手本とは大多数が思っていない。
 それどころか、むしろ彼が大統領で恥ずかしいと思っていることが、最近の世論調査で明らかになった。

 

 米国コネティカット州のキニピアック大学が1月25日に発表した世論調査によると、90%の有権者が大統領は
   「子どもに良い影響を与えるべきだ」
と回答した。

 しかし、トランプが良い影響を与えていると答えた人はわずか29%、そうでないと答えた人は67%に上った。

 性別、学歴、年齢、人種、という全てのカテゴリーに共通して、有権者の大半がトランプを「悪い手本」とみなしていた。

 今回の調査で唯一例外が目立ったのは、共和党支持者だった。
 共和党支持者の72%が、トランプは子どもに良い影響を及ぼすと回答した。

 トランプを「恥ずかしいと思う」人は、「誇りに思う」と答えた人のほぼ2倍に上った。

     

サビイロネコ 視力は人間の6倍

 

 BBCテレビ「BBC One」は1月、世界のネコ科動物をとりあげた自然番組
   「BIG CATS」
を放送し、これまで2年にわたり14カ国で取材した中から
   世界最小のネコ「サビイロネコ」
を紹介している。
   
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/qVzk_hiC4w0)
  

 スリランカやインドにのみ住むサビイロネコは、大人でも体重1キロあまりとライオンの200分の1だが、視力は人間の6倍もある。 
  
  

   
 

韓国の若者の80%以上が、南北合同チームに反対

 

 韓国の放送局「SBS」は1月11日に国会議長室と共同世論調査を実施したところ韓国の20代と30代のうち、82%が平昌オリンピックの「南北合同チーム」に反対していることがわかったと報じた。

 

 調査結果によると、北朝鮮の平昌オリンピック参加を歓迎する人は、回答者の81.2%に達した。
 ただ、合同チームを「無理してやる必要がない」とする意見は72.2%であった。

 特に20~30代の若年層に、合同チームに「反対」する回答が82%を占めた。
 合同チーム構成が「道理にかなっている」とする回答は、27%と限定的だ。

 
  

英下院、EU離脱合意の議会承認を義務化

 英国議会下院は13日、英国の    欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit) をめぐる法案について、離脱条件をめぐる合意は議会から    最終承認を得る必要 があると定めた修正案を賛成多数で可決した。  野党に加え、テリーザ・メイ首相が率いる与党保守党からも複数の議員が造反して賛成に回った。    この結果、同案は賛成309、反対305で可決された。  英国EU離脱省は声明で、修正案の可決に「失望した」と表明した。      ベルギーの首都ブリュッセルでは翌14日、EUの首脳らが会合を開催し、英EU間で先週交わされた離脱条件をめぐる暫定合意を承認する予定で、修正案の可決はメイ首相にとっては大きな打撃となった。         

核開発やトランプ氏が影響し「終末時計」過去最短の残り2分に

 
 

 国際関係・科学・環境・安全保障の各分野の識者グループが発行する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は25日、核戦争の懸念の高まりやドナルド・トランプ米大統領の「予測不可能性」を背景に人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す
   「終末時計(Doomsday Clock)」
が30秒進み、1953年と並び過去最短の残り2分になったと発表した。

  

 同誌のレイチェル・ブロンソン社長兼最高経営責任者(CEO)は2017年の概要として、北朝鮮による一連の核・ミサイル実験や、中国、パキスタン、インドの3か国の核戦力強化姿勢、トランプ米大統領によるツイッター(Twitter)投稿や声明が示した「予測不可能性」を挙げた。

 同誌は声明で、「2017年、世界の指導者が迫り来る核戦争や気候変動の脅威に対し効果的措置をとらなかったことで、世界の安全保障状況は1年前よりも危険性が増した。これほど危険が高まったのは第2次世界大戦(World War II)以来のこと」だと説明した。

 最後に終末時計が午前0時まであと2分に迫ったのは1953年、米国とソビエト連邦が
   水素爆弾開発
を行っていた時のこと。


      

為替戦争勃発の懸念

 
 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は25日フランクフルトで、最近のユーロ・ドルの動きは部分的に、米国財務省の
   ムニューシン長官
の口先介入によるものだと指摘した。

 ドラギ総裁は、為替相場を動かす要因として
   景気改善
のような内的なものと当局者の発言のような外的なものがあると述べ、ECBではなく
   「他の誰かからの発言だ」
と強調した。

 また、ECB政策委員会のメンバーの何人かが懸念を示したとして、この懸念は為替レートについてだけよりも幅広く、現在の国際関係全体の状態についてだと指摘した。

 これら全てが不適切かつ望ましくない
   金融環境のタイト化
につながれば、われわれが
   金融政策戦略
を考え直さなければならなくなるという追加的な懸念もあると続けた。


    

2018年1月25日 (木)

サウジアラムコ  新規株式公開(IPO)計画の遅れ

 

 サウジアラビアの
   ハリファ・エネルギー産業鉱物資源相
は24日、世界経済フォーラム(WEF)が年次総会を開催しているスイスのダボスで記者団から国営石油会社
   サウジアラムコ
の新規株式公開(IPO)計画の遅れを意味するかと問われ、IPOが「適切な時期」に行われるだろうと述べ、年内上場の当初計画が揺らいでいる状況にあると初めて語った。

  

 同相によると2018年が適切な時期であろうことを望んでいるが、最終的には市場の準備が整っているかどうかを確認しなければならないと答えた。

 アラムコのIPO計画についてサウジ政府はこれまで、18年後半の実施に向けて「順調でスケジュール通り」とはっきり表明してきた。

 ただ、IPOは19年に延期される可能性があるのかとの質問に対しては、同相は回答を控えた。

 

世界で最大規模を誇る米国債市場は転換点を迎えている

 

 世界経済フォーラム(WEF)の開幕からわずか数時間で、米財務長官の
   ムニューシン氏
がドル安に支持を表明し、ユーロを対ドル相場で2014年以来の高値に押し上げた。

 中央銀行の政策転換が米国債利回りを押し上げる可能性に賭けている債券トレーダーにとって悩ましい展開になった。

 続いて、ヘッジファンド運用者の  
   レイ・ダリオ氏
が債券は弱気フェーズに入ったと発言した。

 1980年代初頭以来最も厳しい
   債券弱気相場
が訪れるとの不安を高め、米国債利回りを約3年ぶりの高水準近くに押し上げる要因になった。

 米国債利回りのさらなる上昇の手掛かりとして、「パンチボウル」とよく例えられる景気刺激が今回は本当に取り去られるとの確証が世界の中銀から出るのを、債券トレーダーらは期待してきた。

 

 日本銀行は23日、その期待に冷や水を浴びせた。

 金融緩和の縮小に近づいているとの観測を後退させた。
 これを受けて同日、米10年債は年初来で最も値上がりし、債券弱気派に苦痛を与えた。

 なお、米国債の値動きは今のところ、最近の取引レンジ内に収まっている。

 通常、米国債利回りはドルと連動する傾向にあるが、その関係は最近崩れつつある。

 
  

2018年1月24日 (水)

国際組織職員の安全確保が大きな課題

 

 アフガニスタン東部ナンガルハル州ジャララバードで24日、子供の医療や教育を支援する
   国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」の事務所
が襲撃され、州当局者によると少なくとも2人が死亡、20人が負傷した。

 なお、イスラム教過激派組織「イスラム国」(IS)は系列のアマク通信を通じ、犯行を主張した。

 ナンガルハル州当局者によると、事務所前で男が自爆した。

 その後、複数の男が事務所に侵入し、銃撃を始めたという。

 

 地元民放トロTVによれば、治安要員と民間人それぞれ1人が死亡した。
 セーブ・ザ・チルドレンは声明を出し、「アフガン全土で活動を中断し、事務所を閉鎖する」と表明した。

 

 ナンガルハル州では、反政府勢力タリバンとISが支配地域を争っている。
 タリバンは声明で関与を否定した。

 アフガンでは2015年10月、国際医療支援団体「国境なき医師団」の事務所が米軍に誤爆され、40人以上が死亡している。

 また、昨年2月にも赤十字国際委員会(ICRC)の職員が武装集団の襲撃を受け、少なくとも6人が死亡するなど、支援に当たる国際組織職員の安全確保が大きな課題となっている。

 
   

中国の傍若無人ぶりを示す主張

 

  中国の国防省は、米国海軍駆逐艦が南シナ海を自由航行し、国際法を無視して中国領として占領している諸島の1つに接近したことに対し一方的に抗議し、米軍の艦隊にこの地域からの撤退を求めた。

 イルナー通信によれば、中国の国防省は
   「地域は平和と安定」
を必要としており、中国は米国政府に対し
   挑発行為を追求しないよう勧告
すると主張した。

 また、中国と東南アジア諸国は、状況の改善、緊張の緩和、対立の解消に向け努力しており、米国はこれに反する道を歩んでいると続けた。

 さらに、米国は、自国の戦艦を地域に派遣することで、他の艦船や中国の主権、そして、南シナ海の平和と安定を脅かしていると警告した。

  
 

ひとこと

 中国の傍若無人を示す主張であり、共産主義者の主張する「地域は平和と安定」を求めるというが、実質的な支配をしたのちの紛争を起きないように牽制している。

 交戦を回避した動きや金で国土などを占領してしまえば、全て中国のものという思考が背景にある。

 中国の権益に合致しない対象は全て不法であり、平和と安定を脅かす行為と見なすという理論で向かってくるものであり、極めて危険な動きである。

 こうした思想の国家に経済進出して技術や資本、設備を投入している日本企業は間接的に中国軍を支援していることになる現実を直視すべきだろう。

 商社の経営者が政治と経済は別などと夢物語を主張するが「愚か者」というより、欲が背景にあるのか、洗脳されてしまったのかは不明だが、単なる中国政府の飼い犬に成り果てたのだろう。

 こうした飼い犬のごとき政治家やマスコミ関係者が多く見られ、報道される情報が偏向的になっているこが一番の問題だろう。

 議論なども、中国寄りの思考が強い司会者が口を封じたり編集でカットする部分が多くなり、自由な発言が意図的に制限されており、報道の自由が担保でおらず、国民の意識をコントロールしている状況にある。

 
    

トランプ大統領の政策に抗議するデモが拡大

 

 ベルギーの首都ブリュッセルで、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の就任1年を迎え、トランプ大統領の政策に抗議するデモが実施された。

 イランに本拠を置く、英語での24時間放送を行う国際ニュースネットワーク
   プレスTV
によれば、このデモの参加者は
   気候変動
に関するパリ協定からの離脱
   ベイトルモガッダス・エルサレム
のシオニスト政権であるイスラエルの首都認定やテルアビブからベイトルモガッダスへの米国大使館の移転といったトランプ大統領の政策に抗議した。

 また、トランプ大統領の人種差別やイスラム排斥は世界の平和にとって危険なものだと主張した。

 さらに、トランプ大統領という国際問題に対する国際的な対応を求めた。

 

 ハイチの首都ポルトープランスでは、数千人の市民が、トランプ大統領の
   侮辱的な発言
に抗議し、デモを繰り広げた。

 トランプ大統領は今月11日、ホワイトハウスでの移民に関する会合で、アフリカ諸国やハイチ、エルサルバドルを
   汚い便所
のような国と侮蔑した発言を行い、米国はこれらの国の移民を受け入れず、北欧からの労働者を受け入れる意向であると発言した。

   
    

セッションズ司法長官を事情聴取

 

 ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は23日、モラー特別検察官のチームがロシア政府による米国の
   大統領選挙干渉疑惑
を捜査するなか、先週、セッションズ司法長官を事情聴取したと報じた。

 モラー氏側がトランプ政権の閣僚を聴取したのは初めて。

 司法省が同紙に聴取を認めたもので、捜査ではトランプ陣営とロシア側の共謀の有無が焦点となる。

 選挙戦からトランプ大統領を支えたセッションズ氏は、トランプ氏の陣営とロシア側との関わりのほか、トランプ氏が昨年5月に疑惑捜査中だった連邦捜査局(FBI)の
   コミー長官(当時)
を電撃解任した経緯についても追及を受けたとみられている。

 
    

2018年1月23日 (火)

長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を賛成多数で決定

 

 日本魏ン香は23日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。

 3カ月に一度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、17年度から3年間の物価見通しを0.8%上昇、1.4%上昇、1.8%上昇で据え置いた。

 
 
   

韓国への米軍ミサイルシステム配備で亀裂が入った両国関係の改善は遅れている。

 

 韓国観光公社(KTO)は22日、昨年12月に韓国を訪れた
   中国人観光客数
が前年同月比-37.9%と大幅に減少したと発表した。

 

 韓米は昨年、米軍の最新鋭迎撃システム
   「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
を韓国国内に配備した。

 これを脅威とみなした中国は、韓国への
   団体旅行を禁止する措置
など事実上の報復措置を講じたこともあり、韓国の旅行・小売業界に大きな打撃をもたらした。

 10月には両国が関係修復で合意し、団体旅行も一部解禁されたとみられていた。

 ただ、訪韓する中国人観光客数の減少傾向は12月になっても続いていることが、KTOのまとめで判明した。

 
 

 中韓両政府は、韓国への米軍ミサイルシステム配備で亀裂が入った両国関係の改善を目指すことで一致している。
 ただ、観光客に対するボッタクリの情報が流れていることや質の悪い美容整形の問題、北朝鮮の核問題などの影響もあり観光客の減少には歯止めがかかっていない現状が明らかになった。

 

 統計によると、先月韓国を訪れた中国人観光客は33万2474人(前年同月比-37.9%)まで減った。
 同じく前年同月比で49.3%減の10月、42.1%減の11月に比べても、わずかな改善にとどまったという。

 また、昨年全体では420万人で、前年に比べて48.3%減少している。

 
   

ECBは正副総裁と理事4人から成る理事会のうち3分の2が今後2年で入れ替わる。

 

 ユーロ圏諸国は22日の財務相会合(ユーログループ)では5月末で任期が切れる
   コンスタンシオ副総裁
の後任について、欧州中央銀行(ECB)の新副総裁探しを開始する。

 今のところスペインのみ候補者
   デギンドス経済相
を立てると表明している。

 これを皮切りに、ECBは正副総裁と理事4人から成る理事会のうち3分の2が今後2年で入れ替わる。

 ECB人事は能力のほか、国籍や性別のバランスが重要視される。

 デギンドス氏ら南欧出身者が新副総裁に就任すれば、ドラギ総裁の後任は欧州北部の出身者になる可能性が高まる。

 

 欧州域内最大の経済規模を持つドイツの出身者がECB総裁に就いたことはこれまではない。

 そのため、ドイツ連邦銀行の
   バイトマン総裁
が次期総裁の最有力者とみる関係者は多い。

  

 ユーロ発足時からのメンバーで唯一出身者を理事会に送り込んだことがないアイルランドは、英国の離脱などによる経済的影響を考えれば、恐らく今回の機会を見送り、将来のチャンスを探ることになるとの見方が多いようだ。

 
    

2018年1月22日 (月)

政府機関閉鎖は3日目に突入

 

 米国議会上院の与野党は21日
   暫定予算案
   移民問題
などで合意に至らず、政府機関閉鎖は3日目に突入した。

 上院の超党派グループが譲歩案をまとめ、共和、民主両党院内総務に提示して妥結を促した。
 しかし、合意は出来ず両者の溝は埋まらなかった。

 連邦政府機関の多くが週明けの22日朝、通常業務開始時間と共に閉鎖されている中、米国の
   政治的リスク
は一段と高まっている。

  20日午前0時(日本時間午後2時)すぎに公式に始まった政府機関の部分閉鎖は22日から、より多くの市民生活に影響を及ぼし始める見通しで、共和、民主は互いに現在の手詰まり状態を相手の責任だと一段と強く非難しているだけであり、解決の見込みがないことなどから議員らは自分に有利な材料にしようと懸命。

 上院では21日、中道議員20人強の超党派グループが政府閉鎖解除に向け、合意案を取りまとめた。
 共和、民主指導部に提出したのち共和党のマコネル院内総務と民主党のシューマー院内総務は同案を話し合うために会談した。

  会談後の午後9時すぎ、マコネル氏は上院本会議場で、2月8日までの政府資金を手当てする暫定予算案の採決に進むための動議の投票を東部時間22日正午(日本時間23日午前2時)に実施するとだけ述べただけで、シューマー氏との合意には言及しなかった。

 ただ、マコネル氏は、2月8日までに合意が成立しておらず
   政府資金
が手当てされている場合は、2月8日に移民法案の上院採決を認める「意向」だと述べ、民主党に一定の譲歩を見せた。

 

 シューマー民主党院内総務は2月8日までの
   暫定予算案
に同意していないと発言したうえ、移民と歳出に関する交渉は続いていると述べた。

  

 民主党はマコネル氏から、より確かな言質を得たいと考えており、マコネル氏が示した条件の受け入れに難色を示した。

 しかし、共和党のフレーク、グラム両有力上院議員は暫定予算案への反対を撤回した。
 マコネル氏の案が上院を通過するためにあと7人の議員が賛成にくら替えする必要がある状況だ。

  

 なお、共和党のマッカーシー下院院内総務は同党の下院議員らに対し、上院を通過したどのような暫定予算案も受け入れるだろうと語ったと共和党下院議員1人がメディアの取材で明らかにした。

 同案は下院を通過する可能性が高いという。

   

OPECと非OPECの減産合意は効果を生んでいる

 

 ロシアのノバク・エネルギー相は21日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。

 ノバク氏はオマーンのマスカットで、ロシアとサウジの「世界2大石油生産・輸出国は石油業界の利益と安定のために協力を継続できる」と発言した。

 OPECと減産に協力する非加盟の産油国は21日マスカットで開いたOPEC担当閣僚会合で、減産合意は効果を生んでいるとの見方で一致した。

 ただ、石油市場の需給はまだ完全に均衡していないと指摘した。

 ファリハ氏は、今年上期に見込まれる需要軟化で産油国は通年の減産を検討するに至ったと説明した。

 なお、今年末以降も協力していくことで合意したものの
   協力の枠組み
は決まっていないと述べた。

 
  

韓国内部に不満が膨らんでいる

 

 北朝鮮は平昌冬季五輪での芸術団派遣に向けた事前視察団を編成して派遣した21日、韓国のソウルに到着した。

 北朝鮮は五輪開会式で韓国と統一旗を掲げ
   合同で入場行進
することに合意した。

 ただ、その翌日に事前視察団の派遣を突然取りやめると通告していたが、決定を再び覆して派遣を決めた。

 両国は20日、合同入場行進の計画をあらためて確認した。
 女子アイスホッケーでは合同チームで出場することに合意している。

 五輪関係者によると、北朝鮮は選手22人とコーチや関係者24人を五輪に派遣する見込み。

 今回の事前視察団は7人で編成され、北朝鮮のポップ歌手で労働党員
   玄松月(ヒョン・ソンウォル)氏
が団長を務めている。

 韓国の統一省は21日、北朝鮮が選手や応援団、報道陣の五輪参加を協議するため今月25-27日に視察団を再度派遣することを提案していることを明らかにした。

 聯合ニュースによると韓国側も五輪に先駆けて北朝鮮国内で計画する
   合同文化イベント
やスキーのトレーニング実施場所を視察する目的で、派遣団を23日に訪朝させる予定だと報じた。

 
   

ひとこと

 文大統領が親北朝鮮政策を押し進める動きだが、韓国内部に不満が膨らんでいるように見える。
 特に若年層における北朝鮮への対抗意識は強く、統一チーム自体への嫌悪感も報道されており、従軍慰安婦問題の蒸し返しや日本領土の竹島の占領継続などを考えれば、安倍首相は五輪への参加はすべきではなく、代理出席で対応すべきだろう。

 

     

2018年1月21日 (日)

中国は「軍隊の近代化」を追求し、インド太平洋地域で覇権を構築する動き

 

 米国防総省は19日、中国やロシアを国際秩序の現状変更を目指す「修正主義勢力」、北朝鮮やイランを「ならず者国家」と位置付けたうえ、特に中ロとの
   「長期的な戦略的競合」
が最優先課題であり、対抗するために投資増強が持続的に必要だと強調した国防政策の指針をまとめた
   「国家防衛戦略」
を発表し、競争的優位性が損なわれている米軍再建の必要性を訴えた。

 また、マティス米国防長官は19日、「大国同士の競争が米国の国家安全保障の最重要の焦点だ」と演説した。

 国防戦略は中国について
   「軍隊の近代化」
を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指していると指摘した。

 将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしていると警鐘を鳴らした。

 また、ロシアについては、周辺国の国境を侵犯したり、経済や外交などの政策決定に影響を及ぼしたりしていると批判した。

 核戦力の拡大や近代化にも警戒感を示した。

 なお、北朝鮮については核・生物・化学兵器などを追求し、日本や米国、韓国を脅かす弾道ミサイル能力向上を図り、体制維持を目指していると指摘した。

 
     

米国の軍機間の放送が停止

 

 米国議会上院で暫定予算案を可決することができず、政府機関が一部閉鎖となった。 

 予算の確保が制限されたことから、国防総省が日本を含む世界各地の米軍基地関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止した。

 米国議会上院はトランプ政権が強行に推し進める移民問題をめぐり与野党の対立が続いており、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができなかった。

 皮肉なことだが、トランプ大統領の就任からちょうど1年となる20日、政府機関が一部閉鎖される事態となった。

 国防総省の傘下にある機関が運営し、日本を含む世界各地に駐留する米軍の基地関係者やその家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送しているメディア
   AFN(米軍放送網 American Forces Network)
は20日、サービスを中断した。

 AFNのフェイスブックには「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」というメッセージが投稿されている。

 

 実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間にサービスを停止しているという英語のメッセージが流されている。

 
   

成長率向上のために、移民の増加が必要。

 

 米国議会上院で採決で移民問題を巡る議論から対立が解消できず、暫定予算が通過できなかったことに伴い、政府機関の一部閉鎖が現実化した。

 こうした状況となる中、ミネアポリス地区連銀
   カシュカリ総裁
は19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された論説で、米国政府に対し
   移民の増加
を容認するよう訴えた。

 議会と政権が合法な移民を年間100万人増やす改革を実行し、米経済のニーズを満たす労働者を優先させるよう政策を調整すれば、成長率が年間少なくとも0.5ポイント押し上げられるとミネアポリス連銀は試算していると記述した。

 
 

ひとこと

 米国政府が過去重視してきた国民の数を増やし西部を開拓するなどの取り組みや技術・技能のあるような移民を増やす政策を進めれば、共和党主導の減税策よりも成長を押し上げる可能性が高い。

    
   

米上院が暫定予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖

 
   

 米国議会上院では与野党が
   移民政策を巡る対立
を解消できず、上院議員らは暫定予算が切れる19日深夜を過ぎても、下院で可決された4週間足らずの
   暫定予算案
を可決するかどうかを巡り交渉を続けたが、野党民主党は反対でほぼ一致団結したうえ、与党共和党からも造反者が出る中で、共和党上院院内総務
   マコネル議員
は暫定予算案の可決に必要な60票を期限前に確保することができなかった。

 これにより、現地時間20日午前0時(日本時間午後2時)に政府機関は一部閉鎖に入った。

 マコネル氏は採決終了後、「われわれが目にしたのは、無責任な政治的取引のために何百万人の米国人を犠牲するという民主党上院議員の皮肉な決断だ」と述べた。

 マコネル氏は2月8日までの3週間の暫定予算案を提案した。
 そもそも、民主党は以前この案を拒否しており、通過する見込みがなかった。

 直近の採決は予定されておらず、新たな予算案は再び下院での採決が必要となる。

 米国野政府機関はトランプ大統領の就任から1年となる20日に一部閉鎖する事態となった。

 民主党は幼少期に親に連れられ米国に入国した
   不法移民の若者「ドリーマー」保護
を法案に盛り込むよう求めていた。

 一方で、共和党は国境警備・取り締まりを条件にしていた。

 ただ、金融経済界からもトランプ政権による移民政策に対する反発する意見も聞かれるようになってきており、ロシア問題を含めて政治の不安定化が加速しそうだ。

   
   

アップル 米国内事業に向こう5年で約3500億ドルを投じる計画。

 

 アップルは17日、国外に滞留させている巨額資金の米国還流に伴い税支払い
   約380億ドル(約4兆2000億円)
を見込むとともに、米国内事業に向こう5年で約3500億ドルを投じると発表した。

 同社は約300億ドルの設備投資を計画し、既存の施設や新キャンパスで2万人程度の新規雇用を創出する。

  トランプ大統領は18日にペンシルベニア州ピッツバーグ近郊での演説で、「昨日このニュースを耳にした時、3500億ドルと聞いて私は
   3億5000万ドル
という意味なら素晴らしい工場になるだろうと話したら
   いいえ、3500億ドルだ
と言われたとコメントしたうえ、アップルCEOの「ティム・クック氏に私は電話で感謝したと続けた。

 米国内で1社があれほど大規模な投資をした例は思い浮かばないとも語った。

 
   

2018年1月20日 (土)

北朝鮮に石油売った疑いの台湾人実業家が自殺未遂

 

 北朝鮮船に石油製品を積み替えた疑いで韓国当局に拿捕された香港船籍の船舶との関連について、台湾の検察当局から捜査を受け、制裁を科されていた台湾人実業家

   陳世憲(Chen Shih-hsien)容疑者
が19日、自殺を図ったと検察当局が明らかにした。

 自殺を図った陳容疑者は台湾南部の高雄の病院に搬送されたが、既に退院したという。

 高雄検察当局の報道官は、陳容疑者が自殺を図ったことを認めた上で
   「容疑者の健康状態」
を考慮し、次回聴取の日程を決めると述べた。

 台湾の中央通信社(Central News Agency)は、陳容疑者が車いすで病院を後にする際、報道陣に対し
   「中国にはめられた」
   「北朝鮮と取引はしない」
と語ったと伝えた。

 情報筋や台湾メディアによると、陳容疑者は
   「中国人の仲買人」
を通じて石油製品を売ったと供述しており、北朝鮮船に渡るとは知らなかったと検察に明らかにしていたという。

 
    

トランプ政権に対し移民の増加を容認するよう訴え

  

 ミネアポリス地区連銀の
   カシュカリ総裁
は19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された論説で、米国議会での
   移民問題
を巡る議論が
   政府機関の閉鎖
を引き起こしかねない状況となる中、トランプ政権に対し移民の増加を容認するよう訴え自らの見解を示した。

 カシュカリ総裁は、移民を増やす政策を進めれば、共和党主導の減税策よりも成長を押し上げる可能性が高いと主張した。

 議会と政権が合法な移民を年間100万人増やす改革を実行し、米国経済のニーズを満たす労働者を優先させるよう政策を調整すれば、成長率が年間少なくとも0.5ポイント押し上げられるとミネアポリス地区連銀は試算していると記した。

 
    

中国にとって4隻目の空母を保有

 

 中国メディアの新浪網は18日、中国にとって4隻目の保有となる
   空母の建造
が上海にある江南造船所で始まった可能性があるとする記事を発表した。

  同造船所は最近になり新たに8万トンクラスの大型船舶の建造場所を設け、1万8000人分の進入許可カードを発注したことからの推測のようだ。

 なお、ブロック組み立て式の民間船・軍艦を含めて、それほどの人数の建造関係者を必要とするのは、大型空母以外にはない。

 中国は1998年、旧ソ連が建造に着手したが未完成になっていたスクラップ空母をウクライナから購入し、改造した上で「遼寧」と命名して2012年に就役させた。

 また、2015年までには国産空母「001A」の建造に着手し、17年4月には進水させている。

 国産としては2隻目で保有としては3隻目となる空母「002」の建造も2015年には始まっている。
 002は遼寧、001Aとは異なり
   固定翼機
を射出するため
   カタパルト
を搭載する計画がある。

 最新鋭建造の空母003については、原子力空母との見方もあるがメディアでは003を「中国版キティーホーク」と評している。

 キティホーク級空母は2009年まで就役した、米国にとっての最後の
   通常動力空母
という位置づけであり、戦闘力としては米国の10万トンクラスの原子視力空母に追随する位置にある。
 また、中国は003の次には原子力空母を建造するとする軍事専門家の意見を紹介した。

 003の完成は2025年前後になるという。

 
    

改憲唱えた人権派弁護士を書簡公開から数時間後に拘束(中国)

 

 中国当局が19日、人権派弁護士として著名な
   余文生(Yu Wensheng)氏
は子どもを学校へ連れて行こうとして北京の自宅を出たところで、特別機動隊(SWAT)を含む約10人に取り押さえられた。

 なお、地元警察は拘束について認識していないとしている。

 余氏は拘束される数時間前、中国の
   憲法改正
などを呼び掛ける公開書簡を報道陣に公開していたという。

  
 

ひとこと

 中国共産党最優先の動きであり、自由や民主的などといった言葉はあっても、自由主義者には与えられていないということだ。

 胡散臭いイデオロギーの信奉者も幹部だけの自由であり権利があるのだろう。

 
 

2018年1月19日 (金)

インフレ率は徐々に上昇する兆し

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は昨年、米国の

   インフレ鈍化
を「ミステリー(謎)」と呼称したが、その後、インフレ率は徐々に上昇する兆しを見せている。
 
 当局が物価指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数のうち、変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコア指数は11月に前月比1.5%上昇と、8月の1.3%上昇から伸びが加速した。
 

 また、債券市場でも予想インフレ率が上昇しつつある。

 
 

多額の利益を還流させる方法

 

ノーベル経済学賞受賞者のコロンビア大学教授
   エドモンド・フェルプス氏
は18日、ローマでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ税制改革について、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権が
   深刻な間違い
を犯していると考える事例がまた増えたことを示すものだと指摘した。

 トランプ政権が主導した税制改革は
   法人税率
を引き下げたため、今後10年で米国の
   財政赤字
を恐らく悪化させ、公的支出の多くを増やさなければならなくなる今後10年で、債務問題はより深刻化する」と予測した。

 インタビューでは米企業が海外に蓄えていた
   多額の利益を還流させる方法
を見いだしたことは良い考えだと認めたものの「大きなマイナスもある。それは今から10年にわたって企業利益に低い税率が適用されると言うことだ」と指摘した。

 トランプ氏の政策は極めて高くつく公算が非常に大きいと続けた。

 
         

より良い支出が必要だがより大きな支出は不要

 

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)の
   バイトマン総裁
は18日、フランクフルトでの
   独連銀・IMF合同会議
の冒頭で、ドイツにはより良い支出が必要だがより大きな支出は不要だと指摘し、「公的支出を消費から投資へと振り向けるべきだ」との考えを示した。

 ドイツの経常・財政黒字を批判し支出拡大を呼び掛けたラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事に反論した形だ。

 バイトマン総裁の講演の数時間前、ラガルド専務理事はブログで、ドイツは成長押し上げと急速な高齢化の負担に備えるため支出を増やすべきだと投稿していた。

 

ひとこと

 日本の補助金等もヒモツキにして担保(株券、社債等)を全て取るべきであり、一定期間経過後に買い取らせてフリーにするか、金融市場で売却するかの選択が出きるような仕組みに改めるべきだ。

 政策的なこれらの補助金等も、税金であり有効な投資として回収をすれば公平性が担保できないものであり、税金の無駄遣いはなくなる。
 社会福祉施設への補助金や金融機関の経営悪化の資金投入なども同様にすべきである。

 
     

ドイツ銀行 収入に成長回復の兆しがほとんど見られない

 

 ドイツ銀行の
   ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)
は18日遅くベルリンで講演し、2015年にドイツ銀行に対する自らのビジョンを最初に発表して以来、内部管理の強化と法的リスク削減に努めた「第1段階」、事業部門を再編した「第2段階」を経てきたと説明した。 

 また、「第3段階が今や始まった。われわれの事業モデルが実際機能するのか、いま一度問われている。私はドイツ銀行が正しい道を歩んでいることを確信していると断言できる」と述べ、自らの戦略を擁護した。

 収入に成長回復の兆しがほとんど見られない中で、同行幹部は投資家に忍耐強い対応を求めている状況。

 2017年10-12月の決算発表はまだだが、これまでのところ、大株主3個人・企業は5月の年次株主総会までに業績が改善しない場合、クライアン氏への支持をやめる可能性があると示唆している。

 
   

2018年1月18日 (木)

17年1月―12月の鉄鉱石輸入状況を発表

 

  中国税関が、2017年1月―12月の鉄鉱石輸入状況を発表した。

 報告によると、中国2017年1月―12月の鉄鉱石輸入量は、2016年同期と比較して5%増加し、10億7474万トンになった。

 2017年1月―12月の鉄鉱石輸入額は、前同期比較+35%と増加し、5175億774万人民元(約8兆9463億円)に達している。

 
   

砲火がなくとも、韓国からの資本や人材の撤退を計画すべきだろう。

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、平昌冬季五輪に出場する韓国代表が合宿・訓練を行う中部の忠清北道・鎮川にある
   「鎮川国家代表選手村」
を訪問し、アスリートを激励した。

 この激励では北朝鮮の五輪参加に関し、南北が合同入場行進を行ったり合同チームを結成したりすれば、北が単に参加すること以上に南北関係発展の良いきっかけになると期待すると核開発の進行が止まっていない現状を棚の上に上げノー天気にも述べ、「冷え込んだ南北関係を解決する良い出発点になるだろう」との見解を示した。

 韓国と北朝鮮が実務会談で協議しているアイスホッケー女子の南北合同チーム結成については、「合同チームを結成したからといって戦力が上がるとは考えておらず、むしろチームワークを高めるのに一層の努力が必要になるかもしれない」と指摘した。

 男女のアイスホッケー韓国代表の訓練を見守った文大統領は、韓国アイスホッケーチームに対してより多くの国民の関心を集め、マイナー種目の悲しみを洗い流す良いきっかけになるだろう」と述べた。

 また、平昌が平和五輪になることを願うと語り、朝鮮半島の平和を実現するきっかけになれば本望だとして、北朝鮮の参加自体が平昌五輪の成功に寄与し、興行的にも大きな役割を果たすとの見方を示した。

  

ひとこと

 お祭り気分の中での話だが、北朝鮮の謀略のひとつでもあるが、韓国内部への楔の打ち込みは成功した感がある。

 単純な思考で民族の統一を目論むのであれば、韓国は北朝鮮に呑み込まれる可能性もあり、砲火が開かなくとも、日本が技術(人材)や資本を韓国から引き上げる準備をすべきだろう。

 
   

間抜けなたわごと?

 

 韓国の文在寅大統領は10日の新年記者会見で、南北会談が実現するうえにおいて米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の役割が非常に大きかったと評価しながら「感謝したい」と述べた。

 また、南北関係の改善と北の核問題の解決は切り離して考えられる問題ではないと語った。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は17日、「南鮮国の執権者」との表現を用いて韓国の文大統領を非難する署名入りの論評を掲載した。

 また、論評は、文氏が「間抜けなたわごとを並べ立てた」とし、「対話の相手の言葉だとはとうてい信じがたいほどの悪態、理不尽な発言だ」と非難した。

 
   

北朝鮮の平昌冬季五輪参加に関する次官級の実務会談

 韓国統一部の
   千海成(チョン・ヘソン)次官
は17日に南北軍事境界線がある板門店で出席した開催された北朝鮮の平昌冬季五輪参加に関する次官級の実務会談に韓国側首席代表として参加し、会談終了後に政府ソウル庁舎で記者会見した。

 会見では、南北が結成に合意したアイスホッケー女子の合同チームについて、韓国代表の監督が出場選手を選抜すると説明した。

 これは韓国代表監督による選手選抜を何度も確認し、北朝鮮側も了解したという。

 千氏は「合同チーム結成に対する懸念をできるだけ取り除くことができるよう努力した」と述べた。

 五輪開会式で朝鮮半島旗を掲げての南北合同入場をめぐる議論が起きていることについては「合同入場などを通じて南北が和解し団結する姿を見せることも非常に意味がある」との考えを示した。

  

 平昌五輪開幕前に北朝鮮・金剛山で開催される
   南北合同文化行事
を前夜祭ではなく、もっと前に開催したい意向で1月末または2月初めの開催も可能だと述べた。

 なお、韓国側参加者は陸路で訪朝することになるという。

 今回の会談で南北が採択した共同報道文に北朝鮮の高官級代表団派遣に関する内容が盛り込まれなかった理由について
   「北側が論議を先送りしたいとの立場を示したため」
と説明した。

 また、北朝鮮代表団の滞在費負担に関する具体的な話し合いは行われなかったという。

 

      

2018年1月17日 (水)

韓国の李明博政権の側近がメディアの取材で不正行為等に関し重い口を開き始めた。

 

 韓国が敗戦後のい連合国の占領を受けていた時代李承晩が勝手に軍事侵攻して占領した日本の領土「竹島」に大統領として初めて上陸して、韓国国民の支持を得て
   大統領退陣後の逮捕
を免れようと画策した
   李明博(イ・ミョンバク)元大統領
だが、素行の悪さは時間経過とともに明らかになって居る。

 韓国の偏向報道や世論操作など、在任中の不正行為がないものはおらず、退陣後には次期政権の見せしめとなり逮捕されることが繰り返し起こってきた。

 李明博の側近が明らかにする大統領時代の不正行為が、をますます窮地に追い立てている。

 逮捕を受けないように画策してきた数年間、多くの疑惑を無事にやり過ごしてきた李元大統領が、今回の検察捜査は簡単には避けられないという。

 キム・ジュソン元国家情報院企画調整室長(71)は、16日、李元大統領が
   国家情報院特殊活動費
の上納の事実を知っていたと述べた。
 ジュソン氏は李元大統領の最側近であり腹心と知られた人物。

 また、国家情報院の金庫番として資金を直接大統領府に渡した
   キム元企画調整室
は李元大統領と単独面談し、上納を報告したという陳述を検察に行ったという。

 李明博は大統領候補選挙キャンプに所属する関係者の話として2008年の政権スタート直後、李元大統領が国家情報院長の人選より基調室長の人選にさらに気を遣い、キム元室長を座らせたことを明らかにしている。

 李元大統領は2005年ソウル市長時期、コーロンの副会長出身であるキム元室長をソウル市傘下の
   世宗(セジョン)文化会館代表理事
に任命ししてた。

 企業家出身を経験のない分野に重用する程に信任が厚かったという意味となる。

 キム元室長は2008年、国家情報院予算官を通じて
   キム・ペクチュン元大統領府総務企画官(78)
に現金2億ウォンを手渡した直後、李元大統領との面談を異例にも要請したという。

 検察はこの面談が実際にあったと見て、側近の陳述が李元大統領を直接弁明せざるをえない境遇に追い立てている。

 李元大統領の“ダース実所有主”疑惑と関連し、ダース内の
   李明博の代理人
と名指しされたキム・ソンウ元社長が最近検察に、李元大統領の指示で(株)ダース(旧、テブ機工)が作られたという趣旨の自白書を提出したという。

 なお、キム元社長は、1977年から1988年まで李元大統領が現代建設会長として在職した時、8年間資金担当部長などとして勤めた核心側近。

 キム元社長は、2007~2008年検察と特検調査の段階では一貫してダースは李元大統領とは関係のない会社だと述べて責任の追及を可和氏ていた。

 ただ、キム元社長が陳述を翻意したために、ダース秘密資金120億ウォン余りの造成経緯やダースがキム・ギョンジュン氏から140億ウォンの投資金を回収する過程などを対象にした検察捜査も新しい局面を迎えた。

 そのため、李元大統領に対する直接調査を先送りできない状況になった。

 李元大統領をめぐる各種疑惑のパズルが最側近の口によって解かれつつあり逮捕も時間の問題になっている。

  
   

カリリオンに対する融資について 「全て対処可能」との見解

   
 イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の
   サム・ウッズ副総裁
は16日、議会委員会で、経営破綻した英建設大手
   カリリオン(CLLN.L)
に対する融資について12日に銀行と保険会社からデータを集め確認したところ、全てのサプライヤーに広く影響が及ぶ間接的な問題は、把握はより難しいとしたうえで、「全て対処可能」との見解を示した。 
 

「怒りっぽく、犬と遊ぶ時も暴力的」

 

 米誌ニューズウィーク(電子版)は12日、脱北者でかつて北朝鮮の独裁者
   金正日
の警護員を務めた
   イ・ヨングク氏
はこのほど、
   金正恩
の幼年期について、孤独の中で育ち、精神的プレッシャーも大きく、怒りっぽい性格だったと述懐している記事を掲載した。

 報道ではイ・ヨングク氏は、正日氏に仕えていた当時、6〜7歳の正恩氏を何度も見たことがあると述べ、「彼は大人たちの中で育ち、一緒に遊ぶ同年齢はいなかった」「怒った時は、そのことによる結果を考慮することなく行動した」「庭で犬と一緒に遊んでいる時も、彼の性格は穏やかではなかった」などと話したとのこと。

 なお、イ・ヨングク氏は、脱北し中国に逃れたが逮捕され北朝鮮に送還された。
 その後、1995年に北朝鮮の労働収容所に収監され拷問を受けた。
 2002年に再び中国に逃げ、現在カナダで亡命申請を行っている。

 
    

内燃機関自動車は2025年までに、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車に置き換わり、販売される自動車の半分未満に減少

 

 自動車業界の重鎮の一人でフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の最高経営責任者(CEO)
   セルジオ・マルキオンネ氏
は自動車の動力や運転、購入はこれから劇的に変化するため、メーカーがコモディティー化しないよう自らを再構築するのに残された時間は10年もないと警告する。

 マルキオンネ氏は、電動化や自動運転、ライドシェアを巡る技術進化によって消費者の自動車購入が向こう6ー7年以内に変わるとみている。

 

 今週の北米国際自動車ショーを前に、デトロイトでインタビューに応じた。
 業界は名声を保つプレミアムブランドと、テスラやグーグルのウェイモといった新興勢力からの猛攻撃に苦戦する単なる輸送車メーカーといった複数セグメントに分裂するとの予想を示した。

 また、業界の将来について語り、金融危機時の米国の
   ゼネラル・モーターズ(GM)
   クライスラー
の経営破綻など過去に起きた問題は自らが招いたものだが、現在の混乱は業界外の勢力によるもので、変化は想定以上のペースで進んでいると説明した。

 なお、内燃機関自動車は2025年までに、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車に置き換わり、販売される自動車の半分未満に減少すると予想した。

 
   

2018年1月16日 (火)

19日以降の政府機関閉鎖を回避は不可能かも

 

 米国議会共和党指導部は、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
がツイートなどで口火を切った移民問題の議論と、19日以降の政府機関閉鎖を回避するための
   予算法案
を切り離そうとしているが、難しい状況にある。

  

 民主党は、トランプ大統領が幼少期に親に連れられ米国に入国した
   不法移民の若者「ドリーマー」を
強制送還から保護する案を拒否した上に、先週の議員との会合でアフリカ諸国やハイチの国を
   「便所のような国」
と表現したとされる問題で怒りを巻き起こしたと指摘し、現在の行き詰まりを打開する責任は大統領にあると主張している。

 民主党は移民法案を予算法案に付加したいと考えている。
 しかし、共和党のライアン下院議長やマコネル上院院内総務はこれを拒否している。

  ライアン議長は12日、地元ウィスコンシン州のイベントで、「われわれはそれをするつもりはない。付加しようとする」動きがあるが、共和党指導部は賛同しないと述べた。

  

 暫定予算は19日に失効する。

 共和党指導部はさらに2月16日までの政府資金を賄う短期暫定予算案を検討している。
 同指導部はたとえ週内に共和、民主両党の交渉が足踏み状態から脱却できたとしても、予算の合意案策定には時間が足りないとみているという。

  

  民主党のシューマー上院院内総務は、移民問題で共和党との対決を選ぶべき時かどうか判断を迫られている。

 対決が続けば、中間選挙の年に一部政府機関の一時的な閉鎖を招くことを意味することになる。

 上院の議席数は共和51、民主49と接近しているため、共和党が予算法案を通過させるためには少なくとも民主党議員9人の支持が必要という。

   
     

安倍首相の訪問前日に政変でルーマニアの首相が辞任

 

 安倍晋三首相の訪問を控えるルーマニアの
   ミハイ・トゥドセ首相
は15日夜に行われた同党の幹部会で行われた採決で、与党である左派の社会民主党(PSD)の有力議員らが不信任を突きつけた政権内での
   権力争い
が原因で辞表を提出した。

 なお、7か月前にソリン・グリンデアーヌ前首相が同様の理由で辞任したばかりだった。

 ルーマニアは欧州連合(EU)諸国の中の最貧国の1つ。
 給料の低さや支払いの不安定化など生活苦もあり、汚職がまん延している。

 安倍首相による歴史的な訪問の前日に起きた辞任騒動は、同国で新たな混乱を招きそうだ。

 

 与党である社民党が首相を引きずり降ろしたのはここ1年で2度目のこと。

 昨年6月に当時のグリンデアーヌ首相が社民党のリビウ・ドラグネア党首と対立した後、社民党は不信任動議を可決した。

 なお、一連の動きを影で操っているとされるドラグネア党首は、詐欺罪で有罪判決を受けているために首相になることはできない。

 ドラグネア党首はグリンデアーヌ氏の後任として、経済相だったトゥドセ氏を首相に指名した。

 しかし、2人の関係はここ数か月で悪化していた。

    

全業種で需要が好調に推移

 

 日本工作機械工業会が15日に発表した昨年12月の工作機械受注は前月比4.6%増、前年同月比48%増だった。

 なお、外需は2カ月連続で1000億円を突破した。

 

 ゴールドマン・サックス証券では、外需は過去最高を記録した11月からやや減少した。
 ただ、営業日数が少ないことを考慮すれば、引き続き活況な水準と分析した。
 11月と同様に全業種で需要が好調に推移していると評価した。

 
   

グプタ家に逮捕状の請求(南アフリカ)

 
 

 ヨハネスブルク紙のシティー・プレスがウェブサイトで南アフリカ共和国の
   警察特別組織 ホークス
が、政界との関係が深いとされるインド系富豪グプタ家の少なくとも1人に対する逮捕状を取得したことを報じた。

  同紙はホークス職員の1人を引用し、逮捕状を執行できるようホークスは国家検察局(NPA)検察官による署名を待っている状況だと伝えた。

 なお、この職員名の明示はない。

 グプタ家については
   ズマ政権
の閣僚人事に影響力を行使し、同家とズマ大統領の息子1人に関連がある
   石炭事業
で特別な扱いを受けていた疑惑がある。

 この解明にマドンセラ前護民官(オンブズマン)が調査を指示していた。

 ズマ大統領とグプタ家は不正行為を否定している。

               

 

 

大連立は欧州の政治的な右傾化に対する歯止め

 

 ドイツ社会民主党(SPD)の
   シュルツ党首
は15日にドルトムントで、右派からのやじが飛び交うなか記者団にメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立協議が党大会で支持されることを「楽観している」と語った。

 シュルツ党首は大連立による政権入りは、欧州の政治的な右傾化に対する歯止めになると訴えた。

 CDU・CSUとの連立予備交渉で得た「上々な」成果を、ノルトライン・ベストファーレン州のSPD党員にアピールすると発言した。

 同州のSPDは21日にボンで開かれる党大会に、出席者の約4分の1に及ぶ多数の代表団を送り込む予定。

  シュルツ党首は「われわれがこの国に対し責任を負っていることは、党員にとって明らかだろう」と主張し、「近隣諸国は右派政権ばかりだ」と指摘した。

 
  

「新たな仕組み」 で幅広く使える日本発の分子標的薬

 

 肺がんは国内のがんによる死因のトップで毎年約7万人が亡くなっている。
 このうち約3割の人は
   遺伝子変異
によって増殖を促す刺激を受け取りやすくなった受容体ががん細胞の表面にある。

 これまでの研究で、その受容体の働きを邪魔する分子標的薬が有効とされてきた。
 しかし、使い続けると受容体に別の変異が生じ、1~2年で薬剤耐性になる問題があった。

 がん研がん化学療法センターの
   旦(だん)慎吾部長(分子薬理学)
と東京理科大学の
   椎名勇教授(有機合成)
らのチームは、
   既存の抗がん剤
に耐性を持った肺がんに対し、細胞内で物質を輸送する
   ゴルジ体
を一時的に壊して機能を妨げる化合物を見つけ人工合成に成功した。

 実験では肺がんを再現したマウスに投与し、細胞表面に受容体そのものを送れないようにして、がん細胞の増殖を抑えて縮小させる効果を動物実験で確認したと米国のがん専門誌に発表した。

 ゴルジ体は後で元に戻り、副作用は非常に少ないという。

 また、胃がんでも同様の効果を確認しており
   「新たな仕組み」
で幅広く使える日本発の
   分子標的薬
が期待できる」としている。

 これまで肺がんの薬物治療は、新たな薬が出ては耐性に変化するイタチごっこのような状況が続いていた。
 今回の成果は大本を抑えるので多くの患者を救える可能性がある。

 
             

2018年1月15日 (月)

壁面に浮かび上がる「シットホール」の文字

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、歓迎しない移民の出身国を「肥だめ」諸国と呼んだとされる問題に抗議し、首都ワシントンにある同大統領所有のホテルの壁面に、トランプ氏が用いたとされる
   「shithole(シットホール)」
などの文字が映し出された。
  

 トランプ大統領は、「shithole(シットホール)」という言葉を議員らとの会合で発したと伝えられている。
 問題が広がった影響からか本人は否定しているが、出席していた上院議員は確かに言ったと断言した。
 この発言が報じられて以来
   猛烈な批判の嵐
が巻き起こっている。

 ソーシャルメディアに投稿された映像では、ワシントン中心地にある
   「トランプ・インターナショナル・ホテル(Trump International Hotel)」
の入口上部に、「滞在場所が必要ですか? われらがシットホールをお試しください。ここはシットホールです」などのメッセージが投影されていた。
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/cqraD6tvxYw)
 

 また、別の映像には、壁面に浮かび上がる「シットホール」の文字の下に、入口ドアを指す矢印も映っていた。

 この映像は、ロビン・ベル(Robin Bell)さんがツイッター(Twitter)に投稿したもの。
 ベルさんはこれまでにも同様の抗議活動を行っており、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)はベルさんを
   「ゲリラ論説委員」
とも呼んでいる。 
 
 

   
 

インドネシア証券取引所の床が抜けた。

 

 ジャカルタ警察アルゴ・ユウォノ報道官が声明でインドネシア証券取引所で15日ジャカルタ時間午前11時55分(日本時間午後1時55分)ごろ、第2タワーの中2階の床が崩れ落ち、72人が負傷したと発表し、大学生が見学中だったと説明した。

 床崩落は昼休みの取引休止中に起きた。

 スディルマン中央ビジネス地区のウェブサイトによれば、同証は32階建てタワー2棟から成り、第1タワーは1994年、床崩落のあった第2タワーは98年に完成した。

 なお、午後の取引は通常通りの午後1時30分に始まった。
 警察が現場を調べたが、爆発物は見つからなかった。

 15日のジャカルタ総合指数は前週末比0.2%高の6382.20で引けた。

 
      

トルコ軍 アレッポ県にあるクルド人の町アフリンを砲撃、地上作戦を展開

 

 トルコのエルドアン大統領は14日、中部トカト県で演説し、隣国シリア北部のアレッポ県にあるクルド人の町アフリンで、トルコが「テロ組織」として敵視しているクルド人勢力に対する
   新たな軍事作戦
を一両日中に始める考えを明らかにした。

 

 エルドアン大統領はトルコは南部国境からテロを一掃するため、アフリンでテロ掃討作戦を続けると宣言した。

 トルコのメディアによると、トルコ軍は既に、同国南部ハタイ県の対シリア国境に戦車などを配置している。

 なお、13日にはアフリンに少なくとも40回以上の越境砲撃を加えている。

    

光害が鳥の免疫低下を促進

 

 西ナイル熱が1999年に米東海岸で現れてから、数年で米国全土に広がった。

 米国では数千人が感染し、スズメ、カラス、その他の鳥も多く感染した。

 サウスフロリダ大学の環境免疫学者
   メレディス・ケルンバッハ氏
は、毎年開かれる
   総合比較生物学会大会(SICB)
で西ナイル熱の拡散について、光害が鳥の免疫低下を促進するという結論に至ったことを明らかにした。

 

 光害は人間の体内時計を乱し、花粉媒介者にとっての脅威となる。
 そのために通常より早く春が来てしまううえ、夜間の光が原因で、天の川の光を目にできないリスクもあるという。

 これは、鳥が感染源である期間が2倍長くなること意味するもので、蚊に媒介されたウイルスが光害という予期せぬ助手を得たことにもなる。

 西ナイル熱は主に鳥の伝染病だが、鳥の血を吸い感染した蚊が人間の血を吸うことによって人に感染することもある。

 感染すると、発熱、全身の痛み、様々な発疹、下痢、長く続く倦怠感を引き起こすだけでなく、脳炎や脳膜炎を起こす場合もある。

 なお、米国だけで、ウエストナイル熱発生時点から2000人ほどが亡くなった。


   

金氏と良好な関係にあり、北朝鮮との対話の可能性を排除しないと話したことはない?

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は14日のツイッターで、自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と
   「とても良い関係にある」
と述べたと報じたウォールストリート・ジャーナル紙の記事について誤った引用だったと主張したうえ「偽ニュース」だと非難した。

 同紙は、トランプ氏が11日のインタビューで金氏と良好な関係にあり、北朝鮮との対話の可能性を排除しないと話したと伝えていた。

 この記事が明らかになると非難する論調が広がったため、トランプ氏は実際には「良い関係になるだろう」と述べたと指摘したうえ「私の言ったことを正確に理解していたのに、話をつくりたがった」と批判した。

 一方、同紙側はインタビューの録音を公表し反論している。

  
    

評価損はシュタインホフに評価損はシュタインホフに関連関連

 

米国の金融機関大手
   ゴールドマン・サックス・グループ
は南アフリカ共和国で小売業を展開する
   シュタインホフ・インターナショナル・ホールディングス
に関連した損失を開示する可能性があるという。

 ゴールドマンは2017年10-12月(第4四半期)決算を17日に発表する予定。
 その中で不正会計疑惑に揺れるシュタインホフに絡んだ損失を明らかにする公算が大きい。

 この財務内容の説明を受けた関係者がメディアに匿名を条件に明らかにしたもの。

 シュタインホフの会長を先月辞任した
   クリスト・ビーゼ氏
の投資事業体向け融資を15年に行った銀行団にゴールドマンも加わっていた。

 

 ゴールドマンに加え、シティグループやHSBCホールディングス、野村ホールディングスがビーゼ氏の投資事業体向け融資に参加した。

 なお、バンク・オブ・アメリカとJPモルガンもマージンローンの貸し手だとこの事情に詳しい関係者が先月述べていたとのこと。

 

 JPモルガンは12日、単一の顧客に提供した
   マージンローン(証券担保ローン)
について、昨年10-12月期に
   1億4300万ドル(約160億円)の評価損
を計上したと資料で発表した。

 その後、マリアン・レーク最高財務責任者(CFO)が記者団との電話会見で、評価損はシュタインホフに関連していると認めた。
 その上で、他行も恐らく大きな損失を抱えていると語った。

 
 
 
  

中国の意に反する行為などは厳重な取り締まりを受けるということ?

 

 中国外交部の
   陸慷報道官
は12日の定例記者会見で、マリオットホテルが会員向けメールやスマートフォンアプリで、香港・マカオ・台湾・チベットを「国家」として扱い、幾つかの関係部署が行政処罰や立件調査を行った問題に対する政府の見解を問われた。

 陸慷報道官によると中国政府は
   外国企業の中国への投資を歓迎
するが、中国での事業展開においては
   中国の主権と領土
を尊重すべきだと主張した。

 中国政府の関係部署はすでにこの問題の処理を行い、当該企業の責任者も公に謝罪をした問題であり、私としては
   香港やマカオ・台湾・チベットはすべて中国の一部
であり
   客観的事実
であると同時に
   国際社会の共通認識
であることを強調し主張した。

 さらに、中国政府は外国企業の中国への投資を歓迎するが、中国での事業展開においては、中国の主権と領土を尊重し、中国の法律を遵守し
   民族感情に敬意を払うべき
だと述べ、他国で投資や事業を行なうすべての企業が守るべき
   最低限のルール
だとの認識を示した。 

  
   

ひとこと

 こうした主張は中国政府の行動に反するものは全て排除するというスタンスを示したものであり、中国への進出企業への警告そのものだ。

 タレント等がTV番組などで反中国的な発言をしたり、反中国的な内容の番組を制作する場合にスポンサーになっている中国進出企業への取り締まりを行うという意思表示になり、日本国内の情報統制を中国が間接的に行うという意味を持つことになる。

 また、広く考えて見れば、社員の反中国的な思想までも、コントロールして黙らせることも意味することになりかねない。 

 こうしたことは欧米の企業についても全て対象になり、中国に進出するリスクを認識させるものであり、共産主義の専制的な側面を明らかにして自由な発言を封殺し、中国共産党に対する反党的な動きを抹殺する目論見が基本にあるようだ。

 中国に進出した日本企業の幹部が経済と政治は別などという甘い思考・主張の底の浅さを見せつける出来事だろう。

 
   

石炭の過剰生産能力抑制 の動き(中国)

 

 UBSグループのアナリスト
   ラクラン・ショー氏(メルボルン在勤)
がメディアの取材で語ったところによれば、石炭価格は5年ぶりの
   高値近辺を維持
するとの見通しを示した。 

 世界最大の石炭消費国である中国による
   過剰生産能力抑制
の動きに伴い、中国の輸入需要が継続すると予想している。

 中国は年内と来年にかけて生産能力の削減を続けるだろうと指摘したうえ、既に海上輸送される
   発電用石炭の需要
は増加している。

 中国の戦略は順調だが、生産能力の削減目標の達成度という意味では、依然として3分の1から半分は残っていると続けた。

 中国が国内生産削減と産業再編に向け、2016年に開始した戦略を継続するためオーストラリアのニューカッスルの今年の石炭価格の平均は
   1トン=84ドル
となる見通しと説明している。

 昨年の平均は約87ドルで、その後100ドル超に上昇し、12年以来の高値で推移している。

 こうした価格変動を背景に豪ニューホープなどの生産会社は価格上昇の恩恵を受けている。

  

2018年1月14日 (日)

規定で生産地を明記する必要はないが原産地はどこ?

 

 オーストリアのテレビ局はドキュメンタリー

   「中国から来たイタリアン・ケチャップ」
を放送し、中国産トマトがどのように世界進出したかを伝えた。

 中国はイタリア最大の農産物供給国に成長した。
 
 世界のケチャップの多くが実際はイタリア産のトマトではなく中国産を使用していることになる。
 実際、そのことを知る人は少ない。
 
 現行の規定に基づけば、食材が欧州で加工処理された場合、原材料の生産地を明記する必要はない。
 
 
   

舌禍が多い大統領

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が大統領執務室での協議でアフリカやカリブ海諸国を「くそったれ国家」と侮辱したとされる問題で、国連に加盟するアフリカの全54カ国の大使らは12日、米国で緊急会合を開催した。

 会合ではトランプ氏を非難し謝罪を求める共同声明を発表した。

 この声明では「常軌を逸した差別的な発言」に驚きあきれ、強く非難するとし、発言の撤回と謝罪をトランプ氏に要求した。

 現在の米君政権がアフリカ大陸や有色人種への中傷を強めていると懸念を表明した。

 カリブ海の島国ハイチなどの人々との「連帯」もアピールし、トランプ氏の発言を非難する米国人に謝意を示した。

 
 

ひとこと

 白人至上主義的な思考が根にあるのだろう。
 ルーズベルトの排日政策で日本が対米戦争を仕掛けるように仕組んだともいわれており、日本が明治維新後の獲得した海外の植民地や権益を奪うための策略に日本の大本営が引っ掛ったともいえる。 

 

  

  (出典:https://www.youtube.com/embed/eoJ4751VBRI)

   

ロシアゲートの裁判は5月14日に開始

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の大統領選挙に絡む関与でロシアとの関係を巡る疑惑を捜査している
   モラー特別検察官
は、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート被告
と同被告のビジネスパートナーだった
   リチャード・ゲーツ被告
の共謀およびマネーロンダリング(資金洗浄)の罪を問う裁判を5月14日に始めたい考えのようだ。

 

 モラー特別検察官の申請が12日、検察側の証拠に関する裁判所への届け出で示されたもの。

 マナフォート、ゲーツ両被告は昨年10月
   ウクライナ政府の利益
のために活動していた実態や外国口座の保有を隠していたこと、多額の資金をマネーロンダリングしたなどの罪で起訴された。

 
    

個人的に情熱を感じることに力を入れたい考え

 

 石油王として知られエネルギー関連投資を行ってきた米テキサス州投資家

   T・ブーン・ピケンズ氏
は、リンクトインへの投稿で、自由な起業家精神や慈善・政治関連への取り組みなど、個人的に情熱を感じることに力を入れたい考えだと記し、また、「昨年末の一連の発作や、夏場に倒れた一件からまだ回復の途上にある」と自身の健康状態に触れた。
 ピケンズ氏の広報担当を務める
   ジェイ・ロサー氏
は、ピケンズ氏がリンクトイン投稿で特定した投資以外では
   「全てのファンドが閉鎖」
され、資金は投資家に返済されたと電子メールで明らかにした。
 
 なお、ピケンズ氏は、エネルギー指数のトライライン・インデックス・ソリューションズとBPキャピタル・ツインライン・エネルギー・ファンドのオーナーおよび投資家ではあり続けると述べた。
 
 
 
  

2018年1月13日 (土)

普遍的な価値観 に反すると厳しく指摘

 

米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はアフリカの国々などを
   侮辱する発言
をしたと報じられている。

 このことについて、国連の人権高等弁務官事務所は声明を発表し、「事実であれば恥じるべき発言で、トランプ大統領は人種差別主義者だとしか言いようがない」と強く非難した。

 そのうえで、「低俗な言葉遣い」にとどまらず人種差別を助長するもので
   第2次世界大戦
と、ユダヤ人の
   大量虐殺(ホロコースト)
のあと、世界が懸命に確立しようとしてきた
   普遍的な価値観
に反すると厳しく指摘した。

               

幹部昇進制度が中国経済指標のねつ造を生みだす。

 

 中国紙・新京報は3日、中国地方政府が発表する経済数値にはなぜ、ねつ造されたものが多いかについて報道した。

 ねつ造される原因がいわゆる「官僚が数値を作り出し、数値が官僚を作り出す」ということだ。
 これにより官僚はGDP成績を捏造することで出世や昇進を果たすといった幹部昇進制度にあると分析した。

  
 

ひとこと

 全てが金のためで、極端に行動しやすい中国人気質というよりも、欲と表裏一体でブレーキが掛からない性格のひとつの現れだろう。

 
    

米国企業や台湾企業などの撤退ブームに続き、日本企業も中国から撤退

 
 

 市場では米国企業や台湾企業などの撤退ブームに続き、日本企業も撤退とシフトを加速する可能性があると指摘されている。

 中国商務部の高峰報道官は11日
   日東電工が蘇州から撤退
という情報について、当該企業は経営不振に陥り、蘇州工場の生産構造調整の準備をしている。
 生産ライン1本が移設されるが、企業そのものは蘇州で存続し続けると述べた。

 また、中国の外資導入問題については、局部的なことに目を奪われてはならない。
 関連データを見ると、圧倒的多数の外資系企業は依然として中国の投資環境と市場の潜在力に期待しており、投資の自信を深め続けていると説明した。

 まお、中国の2017年の
   外資導入
は全体的に安定しつつ好転を実現し、投資環境の改善が続いた。

 1−11月の全国実行ベース外資導入額(人民元建て)は5.4%増で、新規設立企業数は26.5%増だった。

 このうち日本の対中実質投資額は7.4%増で、契約ベースではさらに91.5%増と大幅に増加した。

 ただ、米国の対中投資額はやや減少しているが、新規設立企業数は13.9%増だった。

 台湾地区の大陸への投資額は47.2%増で、新規設立企業数は4.2%増だった。

 圧倒的多数の外資系企業が、依然として中国の投資環境と市場の潜在力に期待しており、投資の自信を深め続けていることが分かると指摘した。

 また、蘇州のような伝統的な工業都市は
   外資撤退により空洞化
するのではという疑問に対して、その懸念は不要であり
   正確に言えば質向上
だと分析した。

 蘇州工業園区を例とすると、2017年に新たに批准したプロジェクトは244件、増資は157件で、うち9割ほどがハイテク製造業とハイテクサービス業だったと続けた。

 中国政府は高品質発展の要求に基づき、新しい発展理念を持ち、中国の外資導入の質向上を促していくと説明した。

 産業チェーンでは、産業体制を整え、生産方法のネットワーク化とスマート化を促し、全要素生産性を絶えず高めていく。
 また、投資環境では、改革深化を続け市場進出規制を減らしていき、投資円滑化水準を高めていくと表明した。

 

ひとこと

 中国共産党が支配する中国経済の流れは民間企業といっても力のある企業は政府そのものである。
 民間と国の機関の区分は表面上は明確に区分されていても、背景は同一のものが多い。

 そもそも、米国や英国、フランスなどでも民間企業という国の機関の職員がいる組織は多い。

 民間企業という皮を被って、戦略的な国家目標を実現させるため違法な麻薬取引や武器の売却、犯罪組織を使っての暗殺などCIAなどが設立した企業もある。

 国が直接関与しないことで、国家間の問題とならないようにカモフラージュするのは過去も同じだ。

 英国やオランダなどが設立した東インド会社などは植民地化するためのツールでしかない。

 日本の様に愚かな政治家が実行した事業仕分けなどにより、国益をサポートするための機関まで淘汰してしまった。

 情報収集の手立てを意図的に潰すのは海外勢力の利益を確保するための目論見に加担したものともいえる。

 特に日本で問題視しなければならないのは、マスコミが公平性を装い、意図的に情報の偏向を行い、国民の意識をコントロールしていることだ。

 知名度を得たいタレントに自由に発言させても、編集段階でつなぎ合わせる行為は、編集者の意識が入って組み立てたものであり、発言者の意図とは全く異なる思考を形作ることにもなる。

 
   

2018年1月12日 (金)

冷や水も必要

 
 先月、CBOEグローバル・マーケッツ、CMEグループと相次いでビットコイン先物の取引が始まった。
 
 こうした動きから仮想通貨のETFや投資信託も間もなく多数誕生するとの期待が広がった。
 
 これが実現すれば金融市場に新たな投資家を呼び込み、2017年の年初から1400%余り上昇していたビットコインをいっそう押し上げる目論見があった。
 米国証券取引委員会(SEC)は頻繁に取引される
   上場投資信託(ETF)
を非流動的と考えられる資産に連動させることが安全なのか、変動が著しく激しい仮想通貨の価格をファンドが正確に反映することが可能なのかといった点などを懸念しており、8日以降、12本のビットコイン上場投資信託(ETF)と2本の投資信託の取引にブレーキをかけた。
 
 市場の過熱感を冷やすような当局の対応は、金融会社が予想していたものとは異なる動きとなった。
 
 
 こうしたSECの動きに対し、コンサルティング会社エイト・グループのシニアアナリスト
   ハビエ・パス氏
は「SECの対応は賢明だ」と評価した。

 「安心してETFの門戸を開くには、誰かが大人でなければならない」と続けた。

 

ひとこと

 信頼性がまだ確立していない金融派生商品の取引への懸念が背景にある。
 市場の成熟度がある程度担保され無ければ、既存の取引が行われているものまで影響を受けることとなる。

 SECの措置は当然のことであり、過熱しすぎているものへの過度な傾斜は危険だ。
 ゼロサムであり、常に売買には相手が存在していることを冷静になれば理解するだろうが、市場の取引が売りに変質したとすれば変化が急激に逆回転し金融危機の発生となるため、こうした信頼性の消滅については抑制する必要がある。

 
 
 

国民投票を再度行うべき?(英国)

   

 英国の独立党(UKIP)元党首で2016年の国民投票では欧州連合(EU)離脱を主導していた
   ナイジェル・ファラージュ氏
は11日、国民投票を再度行うべきだとの考えを表明した。

 EU離脱キャンペーンに多額の資金を提供したアーロン・バンクス氏のほか、離脱決定を覆そうと狙う政治家から支持を集めている。

 英国内でEU離脱撤回を求める声が高まりつつあるため、ファラージュ氏らはEU残留派を黙らせるため、今後数十年にわたってこの問題を解決させたいと発言した。

 「単に可能性としての話だが、恐らくもう一度国民投票を実施するべきだろう」と110万人のフォロワーに向けてツイートを投稿した。

 さらに、チャンネル5の番組に出演しで「EU加盟国であることを問う国民投票を再度行えば、この問題を数十年にわたり葬ることができる」と主張し、「離脱に投票する割合は前回よりもはるかに大きいだろう」と続けた。

 これまで、メイ首相は国民投票の再実施は16年に離脱に投票した52%の英国民を「裏切る」ことになると指摘し、実施の可能性を否定した。

 また、首相府のスラック報道官も11日、「再度の国民投票はない」と話した。

 
  
 
ひとこと
 
 米国内の世論が二分し対立軸が強まっている。離脱による経済的な環境の悪化を認識する英国明の増加が堅調になっているが、世論操作で雰囲気に呑まれて離脱に投票した国民も多いが、こうした投票の結果には責任を持つ必要がある。
 
 世俗的な政治家が意図的に扇動してこうした状況を勝ち得たとしても、欧州連合の他の国に取っては迷惑な話であり、多額の迷惑料ともいえる手切れ金を請求されるのは当然のことで、話し合いの合意がないままに離脱すれば、英国企業の権益の多くが失われ、大きな経済リスクになるのは必定だろう。
 
 ただ、ここで離脱の撤回をしても、同じように負担金の増が区を要求されることになる。
 そのため、離脱派の再国民投票の要求を受け入れないままで突き進むしかなくなるだろう。
 
 結果責任を英国民が負うのは当たり前のことであり、マスメディアの浮かれて行動した責任がある。
   
 
 
 

マネーロンダリングで応酬したビットコイン2700枚を公売(FBI)

 

 米国連邦保安局は麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)に関する連邦当局などの捜査で押収した
   約5200万ドル(約58億円)相当
のビットコイン3813枚の公売を実施することを明らかにした。

  

 公売は今月22日に6時間にわたって実施され、現在の価格に基づけば政府として
   過去最大の規模
となる見込み。

 

 なお、投資家にとっては、オンラインの取引所以外で大量のビットコインを購入できるまれな機会となり、連邦保安局の11日の声明によれば、参加者は
   手付金20万ドル
を支払う必要があるという。

  ただ、公売価格は過去の公売より高額になる。

 前回実施されたのは2016年8月で、公売に出されたビットコインは2700枚だった。
 当時の相場は586ドル程度でら2700枚の価値は158万ドルだった。

 11日のビットコイン相場は約1万3750ドルまで値上がりしている。

 
 
 
ひとこと
  
 組織犯罪が関わった資金の押収で捜査費用を賄う流れを作ることは合理性があり、日本も取り入れる必要がある。
 犯罪者の取り締まりの費用を国民が一時的に税で負担したとしても、犯罪者に最終的に負担させなければ不合理そのものだ。
 
 
    
   
    

2018年1月11日 (木)

中国が太平洋で「無用の長物」 にしかならないインフラ事業に投資

  

 オーストラリアの国際開発・太平洋担当相
   コンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ氏
は10日、中国が太平洋で
   「無用の長物」
にしかならないインフラ事業に投資していると発言し、両国の関係緊張を高めかねない状態が生じた。

 先月、オーストラリア政府は外国による干渉に関する法案を提出した。

 この時、名指しで中国への懸念を表明したため、反発した中国政府との間で摩擦が生じていた。

 中国は太平洋にある諸島国とのつながりを深めている。

 
  

ビザなしで入国できる国の数の差は信頼性の差だ

 
 

  国際的コンサルティング会社
   ヘンリー&パートナーズ
は毎年、国際航空運送協会(IATA)のデータ提供の協力を得て、世界の国(地域を含む)が発行するパスポートについて、ビザなしで入国できる国の数のランキングを発表している。

 ヘンリー&パートナーズは10日、2018年版の「ビザ規制指数」を発表した。

 世界の国と地域が発行するパスポートの「自由度」を示すもので、日本は世界3位だった。
 中華圏では香港が21位、台湾が32位、中国は75位だった。

 2018年版の1位はドイツで、ビザなしで入国できるのは177カ国だった。
 2位はシンガポールで176カ国だった。

 日本はデンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、英国と並ぶ175カ国で、3位だった。

 米国は173カ国で5位となった。

 中華圏では香港が21位(155カ国)、台湾は32位(134カ国)、中国は75位(60カ国)で、東アジアの他の国では、韓国が5位(173カ国)、北朝鮮が95位(39カ国)だった。

 ビザなしでの入国を認める判断基準における第一の要因は、相手国国民が入国しても問題を起こすことが考えにくいという「信用度」という。

 その次に、ビジネスにおける利便性の供与や観光客呼び込みで得られる
   経済的利益
が考慮されることになる。

 中国の経済活動や観光客数の規模、つまり中国人の入国に利便性を与えることに伴う潜在的な経済効果を考えれば、ビザなし入国を認める国が日本や香港、台湾の半数未満にとどまっていることは、国際社会における中国や中国人に対する信頼度の低迷を示すもの。

 
  

北朝鮮と対話する用意がある(米国大統領)

 

 ホワイトハウスが10日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、韓国の大統領
   文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)氏
との電話会談で
   北朝鮮と対話する用意がある
と表明したと発表した。

 一方、両首脳は北朝鮮の核開発をめぐり
   「最大限の圧力」
をかけ続ける方針で一致したという。

 この会談内容は韓国側が先に発表しており
   サラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)米大統領報道官
がそれを追認した形だ。

 会談ではトランプ氏が「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明したという。

 ただ、サンダース報道官は、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調した」とも述べている。

 

 米韓両政府によると、文氏は電話会談で、9日に行われた
   南北閣僚級会談
についてトランプ氏に説明したという。

 南北間の公式対話としては2年ぶりに実施された同会談で、北朝鮮側は、来月韓国で開幕する平昌冬季五輪への選手団派遣に同意していたという。

 ホワイトハウスによれば、トランプ氏は文氏に対し
   マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領
が平昌五輪で米代表団の団長を務めると説明した。

 
    

香川県さぬき市の養鶏場で「A型インフルエンザ」の陽性反応

 

 香川県は10日、さぬき市の養鶏場で肉用鶏が死んでいるのが見つかり、午前9時15分頃、養鶏場の管理者から県に「死ぬ鶏の数が増えている」と連絡があったとのこと。

 県が調べたところ、鶏舎15棟のうち1棟で55羽が死んでおり、簡易検査で生きた1羽と死んだ2羽から「A型インフルエンザ」の陽性反応が出たと発表した。

 遺伝子検査で病原性ウイルスを検出した場合、県はこの養鶏場の約5万1000羽を殺処分するという。

 農林水産省によると、感染が確認されれば、国内の家禽農場で今年度初となる。

 県が実施中の遺伝子検査の結果は、11日にも判明する見通し。


   

急性気道感染症 を予防

 英国の分析会社のオルトメトリックは、毎年恒例の「今年影響力の高かった論文トップ100」の2017年版を発表した。

 東京慈恵会医科大学の
   浦島充佳教授
らが1万人以上のビッグデータをメタ分析し
   「ビタミンDサプリメント」
を内服することにより、
   急性気道感染症
を予防することを明らかにした論文が選ばれた。
 
  
 オルトメトリックは2017年11月15日までの1年間、論文220万件に対する1850万回の引用を追跡した。
 報道やソーシャルメディアで言及された回数なども加味して、独自の採点で上位100本の論文をランク付けした。

 

 

2018年1月10日 (水)

会談の開催は北朝鮮がこれまで選択しなかったステップ

 

 在韓米軍の
   ブルックス司令官(韓米連合軍司令官兼務)
は10日、、在韓米国商工会議所(AMCHAM)の招きによりソウル市内のホテルで同日開かれた講演で、韓国と北朝鮮が行った9日の
   高官級会談
について、全世界が昨日の会談を見守ったと述べ、会談の開催は北朝鮮がこれまで選択しなかったステップで、注目に値することだと評価した。

 韓国が数カ月間対話を提案してきた中、われわれの注意を引くだけの変化が起こったのは事実だと述べた。

 

 会談について「注目に値する」としながらも、北朝鮮の意図を見守る必要があるとして慎重な姿勢を示した。

 一方で北朝鮮が対話に応じる動機が何かは分からないと分析し、時間を置いて見守らなければならないとして北朝鮮に対する警戒を緩めなかった。

 その上で南北会談の具体的な内容は知らない。
 なお、韓国政府が平昌冬季五輪に南北が共同で参加し、協力する方策を模索することに焦点を合わせ、生産的な対話が行われたと承知していると述べた。

 韓国に居住する米国人などが北朝鮮の脅威を恐れているとの指摘に恐れる必要はないと説明した。

 朝鮮半島の危険を低減するために努力していると説明した。

  
     

北朝鮮が黄海地区の軍通信線を再開

 

 韓国統一部の当局者は北朝鮮が9日、南北軍事境界線がある板門店で行われた韓国との高官級会談で
   黄海の南北間の軍通信線
を同日復旧したと明らかにしたと伝えた。

 同当局者は、同日午後2時ごろ黄海地区の軍通信線の連結が確認されたと述べ、現在、通話が可能な状況と説明した。

 なお、「あす午前8時から通信を正常稼動することにした」と語った。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権が2016年2月に南北経済協力事業・開城工業団地の操業を全面中断したことに北朝鮮側が反発し、遮断していた。

 黄海地区の軍通信線の開通は1年11カ月ぶりとなる。

 

 北朝鮮が黄海地区の軍通信線を再開したのは
   平昌冬季五輪
に参加する北朝鮮選手らが陸路を通じて韓国入りするためとの見方が出ている。

 陸路で南北を往来するためには、軍通信線を利用した軍の協力が必要となる。 

 高官級会談で韓国側は来月開幕する平昌冬季五輪への大規模な代表団の派遣や開会式での合同入場、応援団の派遣を要請した。

 北朝鮮側は高官級や民族オリンピック委員会の代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー団、記者団などの派遣を提案した。

 
      

高麗金銅仏龕と観音菩薩像を取り戻してきました?

 
 

 韓国国立中央博物館会(会長シン・ソンス)所属の青年企業人後援会「若い友達」(YFM・委員長ナム・スジョン)は9日午前、ソウル、龍山(ヨンサン)の国立中央博物館(館長:ペ・キドン)で寄贈式を開催した。

 最近日本の古美術商から買い取り還収した
   高麗金銅仏龕
   観音菩薩像
を博物館側に引き渡した。

 仏龕とは、仏像を奉安するために木や金属で作った小さな厨子を意味するもので、仏教信者が身に着けたり塔に入れる祈願物として使った仏教美術品。

 今回還収した高麗金銅仏龕(高さ13.5センチ、幅13センチ)は、屋根のない箱形をしている。
 金剛力士像が彫られた扉の内側に、たたいて形を突出させる打ち出し技法が施され、釈迦如来の説法場面を表現した金属版を重ねた仕組み。

 金属版には、釈迦如来を中心に左右に脇侍菩薩と10大弟子、仏法を守護する八神である八部衆が刻まれている。

 高麗時代の仏龕の中で唯一八部衆が登場する如来説法図を表現している点が注目されるこの。

 

 観音菩薩像(高さ8センチ・幅5.2センチ)の場合、金銅仏龕内の仏像と本来は一体の遺物と見られる。
 類例が珍しく銀を細工した作品で、中国の元・明代の
   ラマ仏像様式の影響
を受け、片足を軽く持ち上げた独特の姿勢をしている。

 還収された仏龕と観音菩薩像は、大邱(テグ)に住んでいた日本人収集家
   市田次郎氏
が入手した後、日本に流れて行たもの。

 約30年前に東京の古美術商に売られた遺物として知らされた。

 

ひとこと

 高麗時代の仏教は女真族出身の将軍
   太祖李成桂
を助けて李氏朝鮮の建国に大きい功を立てた朱子学の信奉者
   鄭道伝、趙俊
などより、儒学的な理想を新王朝に実現させようと、政治、宗教の指導理念に儒教を採択すると同時に、仏教を猛烈に排斥させたた結果、仏教寺院の多くが壊され、仏像等も廃棄された歴史上の事実を認識もしていないようだ。

 
    

イスラエル首相の息子の発言が政治スキャンダルに発展

 

 イスラエルの民放テレビ
   チャンネル2(Channel 2)
が8日夜、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の息子
   ヤイル・ネタニヤフ氏(26)
が飲酒後にストリップバーの前で天然ガス契約などについて話したとされる2015年に収録された録音を放送し、翌9日には政界を巻き込んだスキャンダルに発展した。

 会話の主はヤイル氏と、イスラエルのハイファから約80キロ沖の地中海で2009年に発見された
   タマル天然ガス田開発
に関わる企業デレク・グループの株主である
   コービ・マイモン氏
の息子とされ、ヤイル氏が「私の父が君の父のために200億ドル(約2兆2600億円)動かしたのだから、君は私に400シェケル(約1万3000円)出してもいいだろう」などと話す声が収められていた。

 さらに両氏は、ストリッパーや売春婦らについても語っていた。

 これまでにたびたび物議を醸す言動があったヤイル氏は、今回の報道から政治スキャンダルにまで発展したことを受け急遽謝罪する声明を出した。

 謝罪では「アルコールの影響下で」天然ガス契約を冗談の種にしたにすぎないと釈明したが、問題が収まる可能性は低い。

 同国の天然ガス契約をめぐっては、関連企業が過度に優遇されているという批判があり、ネタニヤフ首相は難局に立たされている。

 
   

南北会談の再開

 

 韓国と北朝鮮は9日、板門店で約11時間に及ぶ南北会談を行った。
 その後、両国が共同声明を発表し
   軍事当局者会談の開催
と高官級対話の継続に合意したことを明らかにした。

 

 韓国統一省が公表した声明によると、両国は対話と交渉を通じて朝鮮半島の問題を解決する方針を表明した。

 また、次回の南北対話の計画を協議することも明らかにした。

 このため、この会談の継続により大量破壊兵器の性能の向上や攻撃力の拡大などの時間的余裕や経済的な支援の約束をし、表面的な
   平和外交の成果
を韓国が国内世論対策として強調すれば、それだけ北朝鮮の軍事力が増強される意味を持つことになる。

 北朝鮮の核兵器などABC兵器の廃棄の確認やプルトニウムの引き渡し、大陸間弾道ミサイルの開発放棄の裏付けを取るための査察の完全実施と監視の継続措置をのむことが出きれば可能だが、北朝鮮の本心からいえば無理であり、時間を与えただけで、これまでと同じで決裂になり、より強力な軍事力を北朝鮮が保有している現実を知ることになるだけだろう。

  これは日本に取っては危険な状況がより高まりかねないという次の段階の入り口に差し掛かるが、脅威がより高いレベルになることを意味するものでしかない。

 韓国の外交姿勢の不誠実さは話にもならないものであり、日本政府はいつまでも敗戦国としての土下座外交を続ける必要などない。

 そもそも、日本は形式上は連合国に敗北したといっても、米国に敗北しただけであり、中国や韓国に敗北したのではない。

  
   

韓国のビットコイン価格は、米国のビットコイン価格よりも43%高い。

 

 韓国のビットコイン価格は、米国のビットコイン価格よりも43%高い。 普通であればトレーダーの思考からすれば、各地域の金融市場における大きなか格差がある異常な状況下においては、電子取引で一瞬のうちに利益を得る動きをするだろう。

 米国でビットコインを買い韓国で売れば
   取引コスト
を差し引いた差額がリスクなしで手に入ると見えるだがそう簡単にはいかないのが特殊な思考が蔓延する韓国市場だ。

 いわゆる「キムチ・プレミアム」と呼ばれている表面的な価格差を研究すれば
   韓国の外為規則
   マネーロンダリング(資金洗浄)対策
が、簡単に利益を得ることを難しくしているが早々判明する。

 海外の取引所と韓国内の取引所の価格差を利用した
   裁定取引
のためには、韓国通貨のウォンを外貨に交換する必要がある。

 ただ、ロッキード事件で外為違反で逮捕された日本の首相のように、韓国の個人や企業が年間5万ドル超の外貨を購入しようとすれば当局に理由を説明したうえで、1万ドル以上なら税務当局に報告する義務がある。

 また、仮想通貨の裁定取引に絡んだ外貨購入が組織犯罪の違法な資金のマネーロンダリングを巡る捜査を引き起こす可能性もあるという。

 そのため、単純に資金をタイミングよく移動で気なくなる恐れが多分にあり、価格変動の多きいビットコインの取引は表面の値動き通りには利益を生まない要素が大きいともいえる。

  

アサド政権側の外国人義勇兵の戦死者はアフガニスタン人だけで2000人以上

 

 アフガン義勇兵部隊「ファテミユン・アフガン旅団」の
   ゾヘア・モジャヘド氏
は6日付の改革派日刊紙シャルグ(Shargh)に掲載されたインタビューでシリア内戦に
   バッシャール・アサド政権側
に立って参戦したアフガニスタン人2000人以上が死亡したことを明らかにした。

 なお、同旅団はシリアで5年間戦闘を続けてきた。

 モジャヘド氏は「イスラム教のためにこの旅団の2000人以上が殉教し、8000人が負傷した」と語った。

 イランがシリアとイラクで作戦行動を取る部隊の人数や戦死者を公表するのはまれで退役軍人組織が昨年3月、義勇兵の死者は2100人と公表していた。

 ただ、このうち外国人戦闘員の人数は明らかにしていなかった。

 

 イランはシリアやイラクでの戦闘に職業軍人を派遣していることを否定している。
 軍事顧問とイラン、アフガニスタン、パキスタンから集まった義勇兵で構成された部隊しか派遣していないと主張していた。

 

 アフガンのイスラム教シーア派(Shiite)の義勇兵で構成されているファテミユン旅団はイランがシリアとイラクに派遣した最大の部隊とされている。
 なお、通常旅団は、1,500名から6,000名程度の兵員によって構成される部隊のこと。
 
 イランはこれまでアフガンで旧支配勢力タリバン(Taliban)と戦うアフガン政府軍を支援してきた。

 このほか、1980~88年のイラン・イラク戦争では当時のサダム・フセイン政権との戦いに義勇兵を動員した。

 モジャヘド氏によると、1980年代にイラクでは約3000人のアフガン人が戦死した。

 

 なお、イラン政府はこうしたシリアやイラクでの戦闘で「殉教」した外国人義勇兵の遺族にイラン市民権を与えている。

 
   

アルコールはDNAを損傷、2度と戻らない状態になる。

 

 英国ケンブリッジ大学の
   ケタン・パテル教授
が率いる研究チームは
   アルコールの摂取
がDNAを損傷して、がんのリスクを高めるとMRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。

  
  

2018年1月 9日 (火)

米国の自然災害関連費用、17年は過去最高の3060億ドル

 
 

 トランプ政権は
   温暖化ガス
による気候変動が
   自然災害の原因
とする説を疑問視している。

 

 米海洋大気局(NOAA)は8日、
   観測史上3番目に温暖な年
となった2017年に気象・気候に関連する災害で米国が拠出した費用は、過去最高の
   3060億ドル
に上ったとのリポートを発表した。

 NOAAは温暖化による気候変動が要因となり災害をもたらすことに伴う経済リスクを強調した。

 17年の費用を押し上げた要因としては、西部の森林火災やハリケーン「ハービー」、「マリア」、「イルマ」を挙げた。

 

  なお、これまでの記録はハリケーン「カトリーナ」、「ウィルマ」、「リタ」がメキシコ湾岸地域を直撃した05年の2150億ドルだった。

 17年の平均気温は12.6度で、1895年の観測開始以来、2012年、2016年に次いで過去3番目に温暖な年となった。

 
   

EU離脱の通商協議が始まるのを前に、英国に不利な条件なら合意しない立場を示す狙い。

 

 英国大手メディアのテレグラフ紙によると、メイ首相は8日、内閣を改造し
   欧州連合(EU)離脱交渉
で他の27カ国と合意がないままEUを離脱する場合を想定し
   「決裂担当相」
の新設を検討していると伝えた。

 離脱条件の合意交渉の難航が予想されており、通商協議が始まるのを前に、英国に不利な条件なら合意しない立場を取るとの私性を示す狙いがあるとみられる。

 決裂担当相は閣外相で、メイ氏は9日も組閣を続けるとのこと。

 決裂担当相は離脱交渉を担うデービスEU離脱担当相とも連携する方向にある。
 合意なき離脱により、EUとの貿易で世界貿易機関(WTO)ルールの下で関税が復活した際などに備えることになる。

    
  

米在留資格付与の打ち切りでエルサルバドル移民20万人を強制送還

 

 米国政府はドナルド・トランプ大統領による不法移民取り締まり政策の一環として
   キルスティン・ニールセン国土安全保障長官
は8日、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者に与えられていた
   「一時保護資格(TPS)」
について、地震が引き起こした当時の状況がもう存在しないことを理由に移民約20万人を対象に続けてきた
   米在留資格付与の打ち切り
を発表した。

 米国で生まれた子どもとともに米国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

 この打ち切り措置の対象となる移民らは、2019年9月9日までに米国から出国しなければ
   強制送還
されることになる。

 ただ、当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って
   滞在許可
に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。

 米政府は、こうした移民に対するTPS打ち切りの決定について昨年にも、何十年にもわたって米国内に生活の基盤を築いてきた
   ハイチ移民5万9千人
   ニカラグア移民5300人
に対するTPSの打ち切りを決めている。

 TPS制度の対象者の多くは、もともと不法に入国したり、ビザの失効後も不法滞在を続けたりしていた人々が対象で、この同制度によって強制送還の恐れなしに生活することが可能になっていた。

 
   

ゴープロ 世界全体の従業員の20%余りを削減し、ドローン事業から撤退

 

 米国ウエアラブルカメラメーカー
   ゴープロ
は、世界全体の従業員の20%余りを削減し、ドローン事業から撤退すると発表した。

 同社の2017年10-12月(第4四半期)の業績は期待外れな内容に終わったための対策のようだ。
 この人員削減数は250人余りとなり、全体の従業員数は1000人未満に減る。

 ゴープロは8日、第4四半期の売上高について
   3億4000万ドル(約384億円)程度
と、同社の従来予想(最大4億8000万ドル)およびアナリスト予想の平均(4億7200万ドル)を大きく下回る見通しを明らかにした。

 売上高は、ホリデーシーズンにおけるドローン「カルマ」やカメラ「ヒーロー」シリーズの値下げにより8000万ドルのマイナスの影響を受けた。 

 

 ニコラス・ウッドマン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、マーケティングに多額の費用を投じた
   「ヒーロー5ブラック」
の需要低迷から12月に値下げを開始したと説明した。

 また、今月7日にはヒーローの最新製品についても100ドル値下げし、399ドルとした。

 ウッドマンCEOは2018年の現金報酬を1ドルに減らす。
 また、チャールズ・プローバー最高執行責任者(COO)は2月に退社するという。

 
    

トヨタ 移動車両サービスに取り組むと発表

 

 トヨタ自動車はラスベガスで開かれた国際家電見本市(CES)で現地時間8日、インターネット通販最大手の米国の
   アマゾン・ドット・コム
やライドシェア大手の
   ウーバー・テクノロジーズ
などと提携し、自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送などさまざまな事業者が活用できる移動車両サービスに取り組むと発表した。

 トヨタの発表資料によると、アマゾン、ピザハット、配車サービスを手がける米ウーバーや中国の滴滴出行、マツダが初期パートナーとして参画し、実証事業などを進めていくという。

 「eパレット」と名付けられた
   専用EVコンセプト
は、バスのような箱形の低床形状とし、全長4メートルから7メートルまで三つのサイズを備えることを想定。
 また、内装に手を加えることでライドシェアやホテルの客室、宅配、小売店などさまざまな用途に応用できるようにする。

 将来的には複数の事業者による1台の車の相互利用なども視野に入れている。

 なお、2020年代前半に米国などで実証試験を実施する予定。

  

 トヨタはこのサービスの展開にあたり、車両制御のインターフェース(規格)を外部に開示するという。
 これによりさまざまな企業が開発した
   自動運転システム
の搭載が可能になるとしている。

   

サウジアラムコ株の5%(約226兆円)を売却

 

 サウジアラビアの国営石油会社
   サウジアラムコ
は、世界最大規模となる
   新規株式公開(IPO)の幹事
に米ゴールドマン・サックス・グループとシティグループを起用する方針であると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

  なお、この情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。

  アドバイザーを務めてきたJPモルガン・チェースとHSBCホールディングス、モルガン・スタンレーもグローバルコーディネーターに指名される見込み。

 起用される銀行はさらに増える可能性もある。

 なお、早ければ来週にも最終的な顔ぶれが決まる公算という。

  

 アラムコは先月、IPOのコーディネーターと事務幹事の業務を希望する銀行に売り込み活動を促したことが内部情報として市場に流れている。

 サウジ政府はアラムコ株の最大5%を売却する目論見と見られる。

  政府の評価によれば同社のバリュエーションは
   2兆ドル(約226兆円)
で、史上最大規模のIPOとなり得る。

 そのため、安定的な株主を構成するために買い手を見つけて割り当てる必要がある。

  
     

イランの反政府デモは収束

 

 イランの精鋭軍事組織
   「革命防衛隊」
は7日、イラン全土に波及していた
   反政府デモ
について、パーレビ体制を打倒したホメイニ氏の宗教革命を支持する人々が、情報省や警察などと共に打倒したと宣言した。

 

 昨年12月末に北東部マシャドを発端に拡大した反政府デモは、当初の
   経済苦境への抗議
から変質し、保守強硬派の最高指導者
   ハメネイ師の退任
など「イスラム体制批判」にまで発展した。

 保守穏健派のロウハニ大統領が主導する政府はデモの拡大につながったインターネット交流サイト(SNS)の接続妨害に加え、革命防衛隊の動員、体制を支持する連日の「官製デモ」で対抗し、力づくで抑え込んだ。

 一連のデモでは20人以上が死亡したうえ、数百人が一時拘束されたとされる。
 ただ、ここ数日は大規模な騒乱や死者の発生が伝えられず、収束に向かっているもよう。

 

 なお、穏健派のロウハニ大統領と強硬派のハメネイ師とは対立関係にあり、1979年のイラン革命後に断交した米国との関係改善を模索し、保守穏健派ロウハニ氏の後ろ盾として政界に強い影響力を誇っていたラフサンジャニ氏が昨年1月8日突然の心臓発作で死亡しており、毒殺など暗殺の噂もある。

 
      

2018年1月 8日 (月)

ゲーム障害を疾病に分類 若年層に特に影響が大きい

 

 世界保健機関(WHO)の
   タリク・ヤシャレビチ報道官
は5日、スイス・ジュネーブで
   コンピューターゲーム
に依存する危険性についての専門家の総意を受けて、今年
   「ゲーム障害」
が疾病の一つとして定義され、「ゲーム障害」は今年6月に発行される国際疾病分類(ICD)第11版に記載されることになったと報道陣に発表した。

 同障害に関する現在の定義は「インターネットゲームやテレビゲームなどに関して
   ゲームをする衝動
を制御できず、他の興味や活動より
   「ゲームを優先する行動パターン」
とされている。

 この他、悪影響が出ているにもかかわらずゲームをやり続けるなどの症状も当てはまるという。

  

 暫定的な指針では、少なくとも1年間にわたってゲームに対して
   異常な執着
を示している場合はゲーム障害という診断が下され、「嗜癖行動」として分類される。

 ゲーム障害は、拡大し続けるオンラインゲームに触れる機会が多い若年層に特に影響することが事例証拠によって示されている。

 一方では、この問題の範囲を推測するのは時期尚早だとし
   「ゲーム障害は比較的新しい概念」
であり、集団レベルでの疫学的データはまだないと述べた。

 しかし、医療の専門家らは、問題があるという点と、ゲーム障害がICDに正式に盛り込まれることは適切な手段を取る第一歩となるという認識では基本的に意見は一致していることを明らかにした。

 
     

メキシコで組織犯罪の抗争が激化

 

 メキシコ石油公社(ぺメックス、Pemex)のパイプラインからガソリンやディーゼルを抜き出される燃料窃盗の被害額は2010年以降で24億ドル(約2700億円)に上る。

 メキシコ東部ベラクルス州トラコタルパンの警察当局が5日、トラコタルパンで4日夜、乗り捨てられたタクシーの上に
   5人の切断された頭部
が放置されているのが発見されたことを発表した。

 警察の報告書によると、5人の頭部は、麻薬組織
   「ハリスコ新世代(Jalisco New Generation)」
の署名が入った脅迫メッセージと共に、タクシーのボンネットの上に置かれていた。

 ハリスコ新世代は別の麻薬組織
   「ロス・セタス(Los Zetas)」
と、ガソリンなどの燃料窃盗ビジネスをめぐって縄張り争いを繰り広げている。

 麻薬組織は利益の上がる同地における石油窃盗ビジネスの支配権をめぐる抗争を繰り広げている。

   
       

トルコのフランケンシュタイン

 

 コソボ警察は6日、国際手配されていた
   臓器売買組織リーダー
のイスラエル人
   モシェ・ハレル(Moshe Harel)容疑者
が国際逮捕状に基づき、数日前にキプロスで「頭文字MHの容疑者」をキプロスで逮捕したことを明らかにした。

 逮捕されたハレル容疑者は、2008年にコソボの首都プリシュティナにあるメディクス診療所で違法に数十件の腎臓移植を行わせた疑い。

 ハレル容疑者は、主に東欧や中央アジアの
   貧困地区の住民
らに1万5000ユーロ(約200万円)の報酬を支払うと勧誘し臓器提供者として搾取した容疑で10年近く前から当局に行方を追われていた。

 なお、臓器提供を受ける側は主にイスラエル人で、移植料として最大で10万ユーロ(約1400万円)を支払っていた。

 2008年、腎臓を提供したトルコ人男性がプリシュティナの空港で倒れたことをきっかけに
   臓器売買組織
の存在が発覚した。

 違法移植をしていたメディクス診療所は警察の家宅捜索を受け、閉鎖された。

 

 欧州連合(EU)が主導するコソボの裁判所は2013年、コソボ人医師5人に対し国内で臓器売買を行った罪で禁錮刑を言い渡した。

 なお、最長の刑期は禁錮8年だった。

 検察側は、違法に臓器を取り出された提供者たちは
   適切な医療措置も施されない
まま「ごみ」のように扱われたと主張した。

 しかしコソボの最高裁判所は2016年、2013年の判決を取り消し、裁判は現在も継続中。

   

 起訴状によるとハレル容疑者は臓器売買組織の首謀者とされ、コソボのメディアが
   「トルコのフランケンシュタイン」
と書き立てているトルコ人医師
   ユスフ・エルチン(Yusuf Ercin)容疑者
がメディクス診療所で臓器移植手術を行ったとされていた。

  
   

「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討

 

 読売新聞は6日日本取引所グループ(JPX)傘下の
   東京証券取引所
が発足当時からの課題だった
   新興企業向け株式市場
の「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入ることを報じた。

 日本の新興市場の位置付けを明確化にし、市場の活性化を狙うという。

  JPXのサイトによると、マザーズに上場する企業の数は246社あり、市場の時価総額は約5兆3553億円となっている。
 また、ジャスダックの上場企業は749社、市場時価総額は約11兆6662億円だ。

 この統合が実現すれば、単純合算で約1000社が上場する企業価値16兆円規模の市場が登場することになる。

 JPXにとって両市場の統合・再編はグループ発足当時からの課題だった。

 
 

追加利上げ の実施まで間を置くべき

 

米国フィラデルフィア地区連銀の
   ハーカー総裁
は5日、フィラデルフィアで開かれている米経済学会(AEA)年次総会で講演で
   インフレ率
が引き続き低水準にあることを理由に
   逆イールドカーブ(利回り曲線)
を招くのを避けるため、米国の金融当局として
   追加利上げ
の実施まで間を置くべきだとの考えを示した。

 また、ハーカー総裁は、2018年の利上げ回数を2回と予想し、ハト派的な見通しを示した。

 総裁は記者団に対し、「追加利上げを行うとしても、私はゆっくりとした着実なものを望む」と指摘したうえ、「現時点では、イールドカーブの逆転を引き起こすようなことは一切すべきでないと考える」と語った。

 

 なお、米金融当局者が昨年12月に示した四半期予測では、18年の利上げ回数予想は中間値で3回とされていた。

  
 
    

社会環境の悪さ

 

 中国のポータルサイトの捜狐に
   「中国人観光客が旅先でかんしゃくを起こすのは民度が低いせいなのだろうか?」
と問い掛ける文章が掲載された。

 内容としては「旅行」は多くの人が興味を示すテーマだが、中国の経済発展や人民元の価値の向上などから、中国人社会では交通、情報入手の利便性アップで旅は以前に比べかなり身近なものとなったと指摘した。

 しかし、旅先でよく目にするのが「かんしゃく」を起こしたり、「罵声」を上げたりする観光客が増加しているが、こうした状況を目にするのは本当に中国人社会の民度の問題なのだろうかと最初の問いかけた。

 旅行に出掛ける人がケタ違いに多いという環境があるという。
 祝日ともなればどこに行っても人の頭しか見えない状態となっており、雑踏ばかりで別の場所に移動することもままならない。

 こうした環境になれない「怒りっぽい人」はここで爆発してしまう。
 さらには観光地の
   物価の高さ
やぼったくり、交通渋滞という問題も背景として存在している。

 多くの人は渋滞など好まないだろうが、ステイタスとして大きなマイカーを持つ人、近場へのドライブを楽しむ人が増加し、社会インフラが進んでいないため
   幅の狭い道
は常に渋滞が起こりやすくなり、ドライバーも怒りをぶちまけることになっているという。

 このほか、宣伝文句に踊らされて訪れる観光地が期待外れだったというのも非常に感じの悪いものとさせているという。

 
 
   

2018年1月 7日 (日)

外貨準備高 前月比+10億3100万ドル(台湾)

 

 台湾の中央銀行が5日発表した昨年12月末時点の外貨準備高は
   4515億ドル(約51兆600億円 前月比+10億3100万ドル)
で、9カ月連続の増加で過去最高額を更新した。

 主因として、保有する債権の投資収益やドル安の影響でユーロ建て資産などのドル換算額が増えたことなどを挙げtあ。

 昨年12月末時点の外資による台湾の株式と債券保有額(時価ベース)、および台湾元の預金残高の合計は前月比2億ドル減の3916億ドル(約44兆2900億円)となった。

 なお、外貨準備高に占める割合は約87%で、大きな変動はない。

   

新植民地政策

 

 中国国営の新華通信社は5日、中国企業が
   東チモール
で同国初の高速道路を建設中と伝える記事を発表した。

 東チモールは最貧国のひとつであり、工事を進めているスアイ地区は東チモールでも
   最も遅れている地区
としてしられた地域が、中国企業がやって来たことで、「静かな変化」が起こりつつあるとの中国政府の経済協力を持ちあげ自画自賛的な内容の記事を掲載した。

 高速道路工事を進めているのは中国国有企業
   中鉄一局
と東チモール側のジョイント・ベンチャーで、読者に意識させるため「東チモール人は昔、高速道路がどんなものか知らなかった。今ではマレーシアやインドネシアと同じように高速道路を持つようになった。とても自慢だよ!」という、測量担当の現地人作業員の声を紹介した。

 続けて、27歳で3人の子を持つ別の現地人作業員を紹介し、かつては月収が100ドル(約1万1300円)強しかなかったが、現在は工事の仕事で収入は2倍になり生活が大いに改善されたとアピールした。

 この道路開発事業は2016年に着工たもので、建設のピーク時には現地人1300人以上が働いたという。

 記事では、「それまで見たこともなかった重機の扱いを学んだ作業員が感動」「人々は以前、草で造った小屋に住んでいたがレンガ造りの家が増えた」「街ではオートバイが目立って増えた」など、工事が生み出した雇用により地域が活気づいた様子を強調しており、発展途上国への経済浸透を図り、地下資源の開発を強化するためのインフラ整備などを強力に進めるため、低賃金層の生活向上を見せつけることで親中国派を増やす政治的目論見が背景にある。

 さらに、ジョイント・ベンチャーの東チモール人の幹部が、高速道路の建設事業によって育成される熟練作業員が、将来の東チモール建設の主力になると評価したと紹介した。

 また、工事現場近くで火災発生した時には、工事用の放水車を出動し
   「中国人作業員の助け」
により消火に成功したことで、現地メディアに称賛された事例を挙げるなど、こうした海外協力の事業が中国政府系企業の国際的イメージを向上させていると強調した。

 東チモールでは国連主導で実施された住民投票の結果、2002年5月にポルトガルから独立した。
 それまではインドネシアが実質的な支配をしており、独立派への弾圧を行っていた経緯がある。

 国土面積は約1万4900平方キロメートル、人口は約118万人といった規模。

 発展途上国であり植民地特有の産業でもあるコーヒー豆・米・とうもろこし・いも類・ココナッツが主要資源である。
 同時に、資源探査会社の調査から開発が進む石油や天然ガスが貴重な国家財源になっている。

 

 中国企業はインフラ建設の分野で世界各地の発展途上国に進出している。

 ただ、中国企業は利益最優先で中国人労働者を大量に連れて現地に乗り込み工事を推進して現地の雇用にあまり貢献しないことや、習慣が異なる現地社会とトラブルを多発させるなど暴力事件も多発している問題が指摘されている。

 そのため、中国政府系企業の進出による雇用創出と現地社会からの高い評価を意図的に強調したようだ。

 中国企業が主導するインフラ建設では、発展途上国側が債務の返済能力がない弱小なところが多く、最終手気には中国側に相手先の企業の経営権などを譲ってしまい、実質的な経営は中国がおこなっていることなどの問題が多く見られ、現地で雇用される労働者の排除され支配力が強化され独占化していることも指摘されているが、中国政府系の報道機関の記事では触れていない。

  
 

ひとこと

 一衣帯水とも呼ばれる現代のシルクロード構想の背景にある中国の新植民地政策の本質だろう。
 大英帝国が世界に植民地を構築していった手法と根は同じだ。

 
  
   

イラン国内で広がる反政府デモを巡り トランプ政権が国連での緊急会合でまたもや空回り。

 

  米国は5日、国連の安全保障理事会で去年の末からイラン国内で広がる反政府デモを巡り緊急会合を要請し、
   イランの人権状況
の改善を求めるよう主張した。

 反政府デモでは、これまでに20人以上が死亡している。

 これに対し、ロシアや中国はイランの
   内政問題
だと反対し、一致したメッセージを打ち出せなった。

 

 イランのザリーフ外相は6日、ツイッターで「国連安保理を乗っ取ろうとする米国の試みは退けられた。トランプ外交の新たな失敗だ」と投稿し、米国を非難した。

 なお、イラン国内ではここ数日、反政府デモに関する新たな死者やけが人の情報が伝えられていない。

 また、テヘラン中心部の警備態勢は縮小されているもようで、外交筋からは「反政府デモは収束に向かっているようだ」という見方が出ている。

 さらにイラン各地では最高指導者
   ハメネイ師
への忠誠を呼びかける集会が開かれ、国営放送は集会の参加者が「米国に死を」「暴徒たちに死を」などとシュプレヒコールを繰り返す様子を連日伝えている。

 反政府デモに圧力を加えるとともに、米国をけん制する狙いもある模様。

    

習主席が人民解放軍に対し、「死を恐れるな」という異例の激励

 

 国営新華社通信によると、中国の国家主席
   習近平氏
は3日、北部の河北省に置かれた
   人民解放軍
の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に
   「苦難も死も」恐れてはならない
と激しい言葉で訓示したと伝えた。

 アジアにおける地政学的な緊張が中国の軍事拡張策の影響でより高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと主張した。

 さらに、ハイテク兵器の研究を強化して
   「実戦訓練」
を実施するよう促し
   新時代の共産党
および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設を求めた。

 世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日夜になって公表された。

 なお、国営メディアは、習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じた。

 習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めており、今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがある。

 

ひとこと

 毛沢東の権力の私物化と同じであり、反対勢力の粛清が続いた結果だろう。
 ただ、江沢民派は地下に潜った形で、暗殺未遂事件も7回あったともされる。

     

2018年1月 6日 (土)

トランプ大統領の精神状態はどんどん悪化

 

 米国のドナルド・トランプ大統領の
   精神衛生(メンタルヘルス)状態
について、昨年12月上旬に
   連邦議会議員向けの説明会
が開催されていたと米CNNが報じた。

 少なくとも10人超の議員が参加し、ほぼ全員が民主党議員だったという。

 この説明会は、精神科医とメンタルヘルスの専門家27人がトランプ氏の精神状態を評価した書籍
   The Dangerous Case of Donald Trump
           (ドナルド・トランプの危険な症例)
を編さんした米国エール大学の
   バンディー・リー(Bandy Lee)准教授
が、昨年12月5日と6日に行ったもの。

   

 リー氏は説明会に参加した議員らはこうした大統領の危険性、大統領の精神的な不安定さがこの国を脅かす危険性を非常に懸念していると言ったと米CNNに対し明らかにした。

 この説明会の参加者は1人を除き全員、民主党議員だった唯一出席した共和党議員の名前を挙げることを拒んでいる。

  

 また、政治サイト
   ポリティコ(Politico
に対し、トランプ氏の精神状態はどんどん悪化しており、大統領職が与えるプレッシャーに耐えられなくなるだろうと指摘した。

 

 米国議会下院ではトランプ大統領が精神的、身体的に権限と義務を果たすことができない可能性を判断する委員会の設置法案を民主党議員57人が共同提案している。

  トランプ氏の精神状態についてこうした評価を下すことは、米精神医学会(APA)の
   ゴールドウオーター・ルール(Goldwater Rule)
に反しているようにみえる。

 このルールは「会員の精神科医は、直接診断していない患者の精神状態に対する専門的意見を公表すべきではない」としている。

 
    

EMP攻撃で米国の電力網が破壊されれば、国民の約9割が1年以内に死亡

 

 米国の安全保障強硬派ともいわれるWASPの一部勢力においては、衛星通信を不能にし、電力系統を停止させる
   電磁パルス(EMP)兵器
の脅威を警告してきた。

 元CIAの核専門家
   ピーター・プライ氏
らの報告書では、EMP攻撃で米国の電力網が破壊されれば、国民の約9割が1年以内に死亡する可能性があると伝えた。

 
   

外交における合意を無視するのであれば、相応の措置を実行し制裁を課すべきだ。

 

 金大中と同様の思考が見られる支援中心の
   親北朝鮮政策
を掲げて登場した韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
は、慰安婦問題をめぐる2015年の
   日韓合意
について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及し国際的信用を崩壊させつつある

 そもそも、国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、外交交渉そのものがウソで固められたもので信用できない政治体制にある「四流国家」と同じというものだ。

 国家間の約束を反故にする目論見を明らかにした段階にあり、日本政府は韓国に対し、
   目に見える制裁
を科す必要がある。

 

 文大統領は4日、大統領府で面会した元慰安婦の女性8人に、「みなさんの意見も聞かず、意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」と伝え、日韓合意を破棄する目論見を明らかにするための国内向けのアピールを行った。

 大統領府によると、文氏は合意について
   「真実と正義の原則に反する」
と述べたうえ、責任転嫁として
   朴槿恵(パク・クネ)前政権
が一方的に進めたと主張して、「内容も手続きも間違ったものだ」とメディアの取材で述べている。

 一方では大統領として日韓両国間の
   公式合意
だった事実は否定できないと述べ、元慰安婦の一部が求める合意の完全破棄が困難だとの認識も示した。

 

 聯合ニュースは、韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外相
が4日のラジオ番組で、「合意を破棄しようとすれば、可能か」と問われ、「すべてが可能だが、その結果についても、十分に考えたうえで
   合意への対応
を決定する必要があると主張した。

 これは外交交渉で合意した事項を政権が変わったとして、一方的に破棄するというものであり、当然、発言した段階で日本政府は経済制裁を韓国に加えるる準備をすべきだ。

 菅義偉官房長官は4日夜のBSフジ番組で、こうした韓国の「無法ぶり」に対し、「日韓合意は国と国の約束だ。1ミリも動かさない」と強調してみせた。

 韓国側が新たな対応を求めてきても、日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。

 文氏は10日に行う新年の記者会見で、合意の扱いを含む対日政策に言及する見通しだが、韓国は、2月に開幕する
   平昌(ピョンチャン)冬季五輪
に合わせ、安倍晋三首相に訪韓するよう重ねて要請している。

 しかし、安倍首相が訪韓する必要はなく、訪韓刷する様であれば無能政治家の烙印を押すべきであり、保守勢力は徹底的に加計学園の問題等を追及し政治権力を剥奪してしまう必要がある。

 現状はこうした韓国の外交姿勢を考えれば、行く必要はないのは明らかであり、菅義偉官房長官は不快な発言にとどまらず、韓国からの韓国客の来日制限をはじめとして
   あらゆる手法
で韓国に対する締め付けを行うように関係各機関に指示すべきだ。

 そもそも、国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている
   「なでしこアクション」代表
の山本優美子氏は「ここまでバカにされ、安倍首相は絶対に行くべきではない」と訴えている。

 
    

愚か者を道化が囲んでいるとはネ?

 
 

米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権を離れるのでないかとの観測が広がっている
   コーン国家経済会議(NEC)委員長
は、記者会見でいつまで政権に残るつもりかと問われたものの
   「今日はここにいる」
と回答したに止まり、その数分後に、来週もホワイトハウスにいるだろうと付け加え、長期にわたって現職にとどまるとの確証を与えなかった。

 5日に発売されたマイケル・ウルフ氏の暴露本
   「炎と怒り」
では、トランプ大統領には
   知性と集中力が欠落
しているとコーン氏がこぼしていたと記された。

 なお、同書によると、コーン氏はトランプ氏を
   「救いようのないばか」
と見なしているという。

 また、「ゲーリー・コーン氏の考えを表す」と主張する電子メールも公表している。

 ホワイトハウス周辺で回覧されたという同メールには、「状況は想像以上にひどい。愚か者を道化が囲んでいる。トランプは何も読まない。たった1ページのメモだろうが、短い政策文書であろうが、一切目を通さない。各国のリーダーとの会談でも、退屈がゆえに途中で離席する。側近らも同様にお粗末だ」と記されたという。

  

 コーン氏は5日、この電子メールについて
   トランプ大統領
ないしホワイトハウスでの職務に対する
   自身の心情
を反映するものでないことを明らかにしたうえ、「ゲーリー・コーンは5語以上の電子メールを書いたことはないと言っていい」と語った。

 また、今週末にトランプ大統領がキャンプ・デービッドで開く会合に出席し、インフラ計画と福祉制度見直しに関する戦略を話し合うと話した。

    
   

「ばかで能なし」の政治家

 

 トランプ政権の内幕を描いた新刊の著者
   マイケル・ウォルフ氏
はNBCテレビで5日、大統領の「周囲にいる100パーセントの人々」が大統領としての知性と適性がトランプ氏にあるか疑っていると語った。

 また、「トランプ氏は子供みたいだと、全員が話す」と発言した。

 トランプ氏は「読まないし、話も聞かない。周囲とぶつかってばかりで、ピンボールみたいなものだ」と呼び、周囲の者は
   「ばかで能なしだと言っている」
と続けた。

  ただ、トランプ氏はウォルフ氏に著書のために話したことはないと主張している。

 これに対し、ウォルフ氏は大統領選の期間中および大統領就任後にも本人と会話したと述べたうえ、「インタビューだったとの認識があろうがなかろうが」、会話はオフレコではなかったと反論した。

 著書の内容を裏付けるノートや録音記録があり、根拠は全てそろっていると続けた。

 

 いつものことだが、自分に都合の悪いことは「ウソ」「でっちあげ」といった主張を繰り返してきたトランプ氏は4日、この本を「いんちき」だとし、「うそ偽りと存在しない情報源にあふれている」とツイッターで非難した。

 
   

2018年1月 5日 (金)

米韓の間に楔を打ち込む北朝鮮

 

 北朝鮮は4日、平壌市民を動員した大規模な大会を開いて
   核・ミサイル開発
の進展ぶりを誇示した。

 一方、年明け以降は韓国への非難を抑えており
   南北の関係改善
に向けた意欲を強調する指導部の立場を反映した動きの2面性が見られる。

 北朝鮮の国営テレビは、朝鮮労働党委員長で独裁者の
   金正恩
が新年に行った演説を受けて4日、ピョンヤンで市民を動員して開かれた大規模な大会の映像を放送した。

   

 この大会では党ピョンヤン市委員会の
   キム・スギル委員長
が敵対勢力による挑戦と史上最悪の難関を打ち砕き、国家核武力完成の歴史的な偉業が成し遂げられたと演説し、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示した。

 そのうえで北朝鮮は戦略兵器のさらなる開発、生産に積極的に貢献し米国と敵対勢力らの制裁・圧迫が極限に達しているが、北朝鮮の前途には勝利と栄光があるのみだと虚勢をはったうえ、圧力には屈しないという姿勢を示した。

 

 演説では北朝鮮が去年、繰り返し非難してきた韓国の文在寅政権や、南北関係への言及は封印していた。

 北朝鮮の国営メディアは年明け以降、米国には対決姿勢を示しながらも韓国への非難を抑えており、南北の関係改善に向けた意欲を強調する指導部の立場を反映した動きと見らる。

  
   

ひとこと

 北朝鮮への支援をほのめかすなど親北朝鮮政策を推進してきた金大中と同様の政策を推し進める文在寅政権は日本の防衛上から見れば、信頼性は低くく注意が必要だろう。

 
      

中国空軍の西太平洋へ至る遠洋訓練は日本への威嚇が目的

   

 台湾メディアの中国時報は中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ
   「第1列島線」
を越えて西太平洋へ至る遠洋訓練を頻繁に行っていることについて、淡江大学の黄介正(ホアン・ジエジェン)教授は、
   中国軍機
が訓練で第1列島線の方向へ行くだけで、台湾の北や南を通るわけでなければ、それほど驚く必要はない指摘した。

 中国軍機は頻繁に
   日本の防空識別圏
に侵入しているため、「日本の方が問題は深刻だ」と続けた。

 日本と米国の間には
   日米安保
があるため、中国は「第1列島線」を超える実力があることを日米に分からせるのが目的とし、西太平洋上空での作戦環境についての情報収集と分析、侵攻作戦の計画の立案などがある。

 そのため、中国軍は日本に対して
   防空識別圏に対する反応
を試すためにも頻繁に防空識別圏に侵入してさせている。

 当然のことながら、日本は戦闘機をスクランブル発進させるため
   日本に対する威嚇
という意味合いの方が大きい。

 中国軍機が台湾に与える影響については
   民衆の心理的な影響
のほか、台湾軍の
   正常な訓練
に影響が出ると指摘した。

 本来行うはずの訓練が
   中国軍機の監視
をしなければならなくなるため、正常な訓練の予定が乱されることになる。

 しかし、黄教授は、中台はまだ戦争の危機には至っていないとの見方を示した。

 
 

ひとこと

 中国の軍事拡張の動きは経済発展による工業力の確保で着実に強化されている。
 こうした動きを牽制するためにはインドシナ半島や中央アジアの経済力をつけさせることで中国国内に居住する少数民族の自決権や自治権などを強化させてるきっかけとなる。

 
    

    

2018年に中国の天然ガスの輸入量が日本を超える予想

 

 中国政府は大気汚染対策を強化しており、その取り組みの一環として家庭や工場の石炭の代わりに天然ガスを燃料として使う
   「煤改気」プロジェクト
を昨年から始めた天然ガスの輸入量が急激に増加したことが背景だ。

 エネルギー関連のアナリストは2018年に中国の輸入量が日本を超えるだろうと指摘している。

 中国は液化天然ガスを主にオーストラリア、カタール、マレーシアから、パイプ輸送の天然ガスを主に中央アジアとミャンマーから輸入している。

 このほか、中国とロシアをつなぐパイプラインの建設も進んでいる。

 

 ただ、長期継続契約によって液化天然ガスを輸入する国と異なり、中国は
   冬季の需要拡大の時期
に現物取引をする結果、アジアの液化天然ガスの現物市場は昨年6月から価格が倍になった。
 これは2014年11月以降の最高を記録しているが、市場には時期による揺らぎが顕著であり変動が大きく迷惑な話でもある。

 
   

2018年1月1日元旦

 

 2018年1月1日元旦です。

 今年の干支
   戊戌(つちのえいぬ、ぼじゅつ)
は、干支の一つで干支の組み合わせでいえば35番目にあたります。

 十二支と中国戦国時代の陰陽家
   騶衍(紀元前305年頃 - 紀元前240年頃)
が創始した
   陰陽五行説
の五行から構成された十干の組み合わせのこと。

 

 陰陽五行では、十干の戊は「まもる」「植物が育っていき、花が咲き、実をつけ食べごろが過ぎた後、自分の実を落として、本体の木だけは守る」という「茂」の意味があり、陽気による分化繁栄するといわれている。

 もともとの戌とは「滅」(めつ:「ほろぶ」の意味)の代わりに充てており、草木が枯れる状態を表しており、その後に、覚え易くするために動物の犬が割り当てられた。
 戊戌は両方とも陽の土で比和の関係にある。

 同じ気が重なると、その気は盛んになるとされる。
 そのため、その結果が良い場合にはますます良く、悪い場合にはますます悪くなる。

 気象予報によると元旦は日本海から近づく低気圧や前線の影響で、北日本や日本海側は、雨雲や雪雲が広がり、初日の出を見るのは難くなるところが多そうです。

 また、 大晦日は二つの低気圧が日本海と本州の南の海上を進んでおり、曇りや雨が見られました。

 

 元日の朝には低気圧が一過して九州や山陽、四国から関東は天気が回復し、「初日の出」が見られる所が多くなるようです。

 ただ、日本海側は雪や雨が降りやすく、あいにくの天気です。

 2日の早朝はスーパームーン、2018年で最も大きく見える満月になります。
 月は午前7時前に地球に最も近づき、午前11時25分頃に満月となります。

 続いて4日の午前5時頃には三大流星群の一つ「しぶんぎ座流星群」が極大になり見頃で未明から明け方にかけて、条件の良い所では1時間に15個程度の流れ星が見られる可能性があるとのこと。

 

  戌年にちなんで伊努神社(いぬじんじゃ)に初参り。

     
   

2018年1月 4日 (木)

元トランプ選対本部長  権限逸脱と主張し特別検察官らを提訴

 2016年の米大統領選で    ドナルド・トランプ陣営 の選対本部長を務めた    ポール・マナフォート被告(68) は3日、ロシア政府による大統領選干渉疑惑を捜査する    ロバート・モラー 特別検察官と司法省が権限を逸脱した捜査を行っていると主張して、提訴した。    この提訴に伴いトランプ氏を窮地に立たせているロシア疑惑の捜査に重大な影響を及ぼす可能性もある。  マナフォート被告は昨年10月、ウクライナの    ビクトル・ヤヌコビッチ前大統領 のために米国内で行ったロビー活動をめぐり、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)など12の罪で起訴されている。      訴状によると被告側は、司法省の    ロッド・ローゼンスタイン副長官 がトランプ陣営とロシアの共謀疑惑に対する捜査でモラー特別検察官に過度に広範な権限を与えたと主張した。    モラー特別検察官について、選挙の数年前に行われ、同疑惑と「まったくつながりのない」ヤヌコビッチ氏関連の活動に関連して捜査したと述べた。  ローゼンスタイン副長官は、元連邦捜査局(FBI)長官のモラー氏の特別検察官任命に当たり、「捜査から生じた、もしくは直接生じる可能性のあるあらゆる事柄」について調べる権限を付与している。    今回、マナフォート被告の訴えが認められれば、モラー特別検察官の権限が制約される可能性がある。        

脳波の動き を感知し、先回りして運転を手助けする技術

 

 日産自動車は3日、ドライバーの
   脳波の動き
を感知し、先回りして運転を手助けする技術について研究を進めていると発表した。

 運転手の意図を車が理解して動く、人間と車の新たな関係が生まれる可能性がある。

 発表資料によると
   頭部に装着する装置
で、ハンドルを切ろうとしたり、アクセルペダルを踏もうとする運転手の
   脳からの信号
を検知することで、実際に運転手が行動に移すよりも0.2-0.5秒ほど早く車が操作を開始するという。

 また、自動運転時には運転手の違和感を感知、分析し、運転手に合うように
   運転スタイル
などを自動的に調整することもできる。

 日産自は、同技術を9日に米ラスベガスで開幕する国際家電見本市(CES)で紹介する予定。

  

 世界各メーカーは高い安全性や移動手段としての車の新しい可能性を追求するため、
   自動運転技術の確立
を急いでおり、こうしたなか、日産自では2016年に、高速道路の同一車線で
   車間距離
を把握して停車や前進を促す自動運転を実現した。

 20年までには一般道での自動運転技術を投入する予定だ。

 日産自総合研究所のシニア・イノベーション・リサーチャーで脳波の研究を進めている理学博士
   ルチアン・ギョルゲ氏
は、12月21日のメディアとのインタビューで、脳波を検知する運転支援技術について、ドライバーは
   上手に運転ができている
と感じたり、車がより動きやすく反応が早いと感じたりすると説明した。

 この技術は運転ミスがあってから従来の
   「警告を出したり、ミスを直すシステム」
とは一線を画すものと説明し、同社の技術革新の柱にしたい考えだと話した。

 一方、トヨタ自動車も20年の高速道路向け自動運転システムの実用化を目指している。
 このほか、米国IT企業大手のグーグル親会社のアルファベット傘下の「Waymo(ウェイモ)」や米アップルなども自動運転の研究・開発に取り組むなど競争は激化している。


     

今後2年間で最上級ポスト7つのうち5つが空く(ECB)

 

  欧州中央銀行(ECB)はドラギ総裁をはじめ、6月に任期満了となるコンスタンシオ副総裁(74)を皮切りに、2019年末までの2年で最上級ポスト7つのうち5つが空くため、首脳部の顔ぶれががらりと入れ替わる。

 この後任選定では、能力はもとより政治経験が影響しそうだ。

 ECB留意するべき候補者の基準としては、女性なら有利に働き、閣僚経験者の就任は伝統に背くことになる。

 
   

2018年1月 3日 (水)

パキスタンへの圧力を強める意向

 

 米国トランプ政権の
   サンダース大統領報道官
は2日、テロ組織を保護するパキスタンの姿勢転換を促すため
   「48時間以内に具体的な行動を取る」
と述べ、パキスタンへの圧力を強める意向を示した。

 ただ、詳細については言及を避けているが、パキスタンへの資金支援停止などを示唆したとみられる。

 記者会見で、パキスタンは
   テロとの戦い
でより多くのことをできるし、米国はそうすることを望んでいると発言した。

 また、ヘイリー米国連大使はこれに先立ち、パキスタンが
   テロ組織
をかくまい続けるのであれば、大統領はすべての資金支援停止も辞さないつもりだと述べた。

 これまで、トランプ政権はパキスタンがアフガニスタンの
   反政府勢力タリバン
などテロ組織の幹部を国内にかくまっていると繰り返し批判してきた。

 テロ組織を保護する姿勢を改めなければ、支援資金の停止や同盟国待遇の剥奪も実施すると警告した。

 
 

ひとこと

 オバマ政権時代のオサマビンラデインの暗殺作戦など、パキスタンの国内には政府が立ち入れできない地域がある。
 部族社会で構成されているのが背景にある。
 そうした勢力が生きていける環境を維持できるのだろう。

 
    

韓国に米国からの離反を促す北朝鮮の目論見

 

 米国のヘイリー国連大使は2日、国連本部での記者会見で北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)委員長
が韓国との対話に意欲を示していることについて、北朝鮮が
   全ての核放棄
を進めるなんらかの措置をとらない限り、いかなる対話も真剣に受け止めることはないと述べた。

 また、北朝鮮が誰と対話しようと勝手だが、核放棄に同意するまで米国は対話を認めないと続けた。

 北朝鮮との対話はあくまで核放棄に向けた行動が前提との認識を示した。

 

 北朝鮮による追加のミサイル発射の可能性に触れ、実施した場合は
   「さらなる措置をとらないといけない」
と追加制裁に踏み切る構えを示した。

 

 サンダース大統領報道官は同日の記者会見で米国政府の対北朝鮮政策は変わっていないと強調した。

 

 北朝鮮が離反を促そうとしている
   米韓関係
も韓国との同盟関係はかつてなく力強いの述べ、北朝鮮に最大限の圧力をかけるため連携を続けていくと説明し協調に問題はないとの立場を示した。

 
      

タバタ・トレーニング 大腸がん発症の最初の段階で効果?

 立命館大学スポーツ健康科学部田畑泉教授らの研究グループは
   タバタ・トレーニング
として知られる高強度・短時間・間欠的運動が大腸がん発症の最初の段階である
   前がん細胞
を減少させ、将来の
   大腸がんの発症を予防する仕組み
を解明したと発表した。

 タバタ・トレーニングとは、続けて行えば 50 秒程度で疲労困憊に至るような高強度の運動 20 秒と休息 10 秒を 1 セットとして合計 6~7 セット行うインターバルトレーニングの一種。

 約4分間という短時間で極めて高い運動効果が得られるという。

 有酸素性および無酸素性エネルギー供給機構を同時に 最大に向上させられる効率的なトレーニングとして世界のトップアスリートに取り入れられている。

 大腸がんは、正常上皮細胞からがん腫に変化するまでに、がんの初期段階(前がん細胞)と考えられる aberrantcrypt foci (ACF)を経由して腺腫(ポリープ)となることが知られている。

 研究では発がん物質を与えたラットにこのトレーニングを水泳で行った。
 その結果、非トレーニング群と比べて大腸内皮細胞のACF数が半分以下となったことを明らかになった。

 これは「ストレス」や「免疫」という観点で一般的にがん予防に有効と考えられているような中等度の運動に加えて、タバタ・トレーニングに大腸がん発症抑制効果があることを示唆しているという。

    
 

2018年1月 2日 (火)

何らかの思惑があるのだろう。

 

 日本では需要の増加に対応して市外局番が「03」で始まる東京エリアの電話番号が8桁化したのは1991年のこと。

 この時は、電話番号の変更は社会に与える影響が大きいことから前年からテレビやラジオのCM、新聞広告、チラシなどで繰り返し周知広報が行われた。

 北朝鮮の情報を伝えるメディアによると北朝鮮では電話番号の変更が実に頻繁に行われ、判明しているだけでも、この10年間で3回も変更されているという。
 ここにきて、北朝鮮当局はまたもや変更しようとしているという。

 当局は最近
   「電話番号を変更する」
との理由で固定電話の使用を禁止したが、あまりにも突然だったため、混乱が広がっているという。

 

ひとこと

 北朝鮮における情報統制が強化させた動きがあるということだろう。
 北朝鮮内部からの情報が外部に漏れ出ることを防ぐ目論見がある。

 携帯電については発信場所を基地局を特定することで捕捉することが出きるが、固定電話の電話線については、諜報活動を難しくする手法もあり、こうした流れを遮断する目的があるのだろう。

 
   

状況は変わらない。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はフロリダ州に所有する「マララーゴ」リゾートで12月31日(現地時間)、取材に応じ北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
が1日に発表した
   「新年の辞」
で米国本土全域を射程圏に収める
   核のボタン
が金正恩の机の上にあると主張したことについて「様子を見よう」と述べた。

  

北朝鮮融和を掲げる韓国文大統領の支持率が北朝鮮危機で68.5%に持ち直す

 韓国世論調査会社の
   リアルメーター
は1日、北朝鮮融和を掲げて、昨年5月に就任した
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の支持率が前週より1.4ポイント下がった68.5%だったと発表した。
 また、不支持率は0.1ポイント下落の25.0%だった。

 調査は先月26~29日、全国の成人2007人を対象に実施された。

 文大統領の支持率は、中部・堤川で29人が死亡したビル火災や大統領秘書室長の中東派遣などを巡る疑惑拡大から先月26~27日の調査で67.7%まで低下していた。

 旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の
   韓日合意
や南北経済協力事業の
   北朝鮮・開城工業団地の操業中断
という
   朴槿恵(パク・クネ)前政権
が進めた政策の検証結果の発表を受け28日には69.0%に上昇した。

 また、文政権発足後初の特赦が実施された29日には69.3%まで上がった。

 月別では文大統領が就任した昨年5月が82.0%で最高だった。

 8月までは70%台を維持したものの、北朝鮮が
   6回目の核実験
を強行実施して以降、危機管理の低さを露呈したため9月と10月はそれぞれ68.0%と初めて70%を割り込んだ。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が来韓したほか、悪化していた韓中関係回復への期待が高まった11月には71.2%まで持ち直した。

 

 政党の支持率は与党「共に民主党」が50.3%でトップを守った。
 なお、野党は保守系「自由韓国党」が16.8%、中道系「国民の党」が6.2%、革新系の少数党「正義党」が5.7%、保守系「正しい政党」が5.6%だった。

 
 

ひとこと

 韓国政府は政策等の問題で国民の支持率が低下した場合、必ずといって日本が韓国を併合していた時代を問題視して、外交関係の問題として過去何度も前言を翻す行動が見られた。

 もともと、韓国併合は大韓帝国の大日本帝国との併合を望む開明派と閔姫など従来から朝貢してきた清朝を支持する保守派の政治的な抗争が背景となっている。

  1909年、ハルビン駅で両班で開明派の
   安重根
に暗殺された
   伊藤博文
は明治38年(1905年)11月
   第二次日韓協約
により韓国統監府が設置されると初代統監に就任した。

 これ以降、日本は実質的な朝鮮の統治権を掌握したが伊藤は
   国際協調重視派
であり、大陸への膨張を企図して韓国の直轄を急ぐ
   山縣有朋
   桂太郎
   寺内正毅
ら陸軍軍閥と、しばしば対立していた。

 また、韓国併合について伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでの限定であり、ロシア帝国の南下政策で満州がロシア人がシベリア鉄道の敷設などで経済的にも支配されており、韓国の保護国化による実質的な統治で充分であるとの考えに対して、伊藤は当初は併合反対の立場を取っていた。

 伊藤は統監として韓国民の素養を認め韓国の国力・自治力が高まることを期待し
   文盲率が94%
に留まっていた韓国での教育にも力を注いだり、幼児の死亡率が高い状況の改善を促した。

 こうした伊藤の併合反対が目障りであった開明派の謀略で暗殺され、日韓併合が加速したといわれている。

 韓国の歴史認識は偏向的であり、史実のニッチ部部を強調して日本を悪者に仕立て上げるのに長けている。
 これは上海や南京における蒋介石の国民革命軍の蛮行を棚の上に置いたまま南京大虐殺を日本守備隊や上海軍に責任を転嫁する行為と同じものだ。

 
   
    

北朝鮮石油密輸関連でパナマ船を検査したところ船員の多くが中国人

   
 国連安全保障理事会は9月、海上で北朝鮮船舶へ積み荷を移すことを禁止する制裁決議を採択した。

 韓国の大手メディア聯合ニュースは、韓国平沢地方海洋水産庁が昨年31日、国連の北朝鮮制裁決議に基づき
   北朝鮮船舶
に公開上で石油精製品を移し替えた疑いで、パナマ船籍の
   石油タンカー「KOTI」号
を平沢・唐津港に抑留して調査していることを伝えた。
 
 「KOTI」号に乗船していたのは中国人とミャンマー人が大部分だった。
 
 関税庁と情報機関の国家情報院が合同で調べを進めており、容疑が確認されれば韓国政府当局による摘発としては2例目となる。

 韓国政府は昨年29日にも、香港籍の船「ライトハウス・ウィンモア」号が10月19日に公海上で石油精製品600トンを北朝鮮船舶に移し替えたことを確認したと発表している。
 
 同船は11月24日に麗水港に戻った後、韓国当局に摘発された。
 
   
    

2018年1月 1日 (月)

平昌冬季五輪 を契機とした南北対話の用意を歓迎

 

 韓国大統領府報道官は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
   平昌冬季五輪
を契機とした南北対話の用意を表明したことについて、「歓迎する」と述べた。

 かんこ大統領府はこれまで、南北関係の修復や朝鮮半島の平和に関連した事案であれば、時期や場所、形式などにこだわらず、北朝鮮と対話する用意を明らかにしてきたと指摘した。

  

 形式に関係なく接触に応じる方針を強調した。

 また、平昌五輪が
   平和の五輪
として成功裏に開催されれば、朝鮮半島や北東アジア、ひいては世界の平和や和解に寄与するだろうと期待感を示した。

 
   

ひとこと

 意表をついた行動を起こし想定外の事態が発生する可能性もあり、油断する状況にはないのが本音だ。     

ロシア 平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけ

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版である環球網は記事
   「韓国、家禽を大規模に殺処分か?」
を掲載し、ロシア当局は平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけたと伝えた。 

 

 ロシア当局は平昌冬季五輪のために韓国への渡航を計画している
   ロシアの選手と旅行客
に対し、鳥インフルエンザの予防対策を採るよう呼びかけた。

 韓国では野生の鳥類から鳥インフルエンザウイルスH5N6が発見された。
 このほか、家禽からも見つかるなどリスクが高まっている。

 報道では、韓国政府は鳥インフルエンザ対策を進めており、全羅北道で1万羽以上のアヒルを殺処分した。
 このほか、「厳重レベル」の体制で警戒に当たっている。

  
 

ひとこと

 鳥インフルエンザ対策の基本はウイルスがある糞を靴の下などに付着して歩き回る記者の取材制限が一番重要だろう。

 宮崎県で起きた鳥インフルエンザの対策でもマスコミの傍若無人な取材で記者やカメラマンなどの靴の下に付着して広げたと見られている。

 取材の自由もあるが、取材者としての自覚や責任があることも当然あり基本となる素養である。


    

足元を見られた政治家は未熟そのもの。

 

 米華字メディアの多維新聞は、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は大統領就任早々に北朝鮮と接触していたことが明らかにされたが、その結果は極めてまずいものだったと伝えた。

 30日付のAP通信を引用した記事で、トランプ大統領は就任最初の月に、メッセージを伝えるために北朝鮮に
   「米国人の学者」
を派遣したという。

 そのメッセージとは、米国の新政府が、北朝鮮に対し
   核・弾道ミサイル実験
を約4カ月凍結したことを感謝し、それが
   「希望の光」
をもたらすかもしれないと認識したことを示すものだった。

 北朝鮮当局者は、これに対し、実験の一時停止は
   和解の兆候
ではなく、金正恩(キム・ジョンウン)氏はいつでも実験を行うと主張したうえ、その2日後に北朝鮮は新型の中距離ミサイルを発射した。

  
 

ひとこと

 トランプ政権の先を読む眼力の低さを露呈するものだ。
 こうした政治家に追随する者も同じ類でしかない。 

 娘に媚を売る愚かな政府関係者はさらに悪いが、これも首相やその取り巻きの思考の浅さを明らかにしたものに過ぎない。

 日本人を欧米や中国などの奴隷にするような働き方改革などといった政策は亡国への道を進めるものでしかない。

 
   

失敗を避け て自分の地位を安泰にすることに専念

    中国メディアの和訊は、「かつては多くの中国人が品質の高い日本製品というイメージを持っていたのに、いったいどうしてしまったのか」と指摘し、その理由を分析した記事を掲載した。

 記事では、神戸製鋼のデータ改ざん問題や、台湾企業によるシャープの買収、東芝の一部事業の売却など、日本の製造業は不振に陥っていると指摘した。

 その1つがガラパゴス化している「過剰な技術」で「匠の精神」を崇拝する日本は度が過ぎてしまい、多くの企業が技術第一主義になっている主張した。

 「1%の技術力向上」のために数倍のコストをかけることもいとわず、結果的に製品価格に反映され高くなるため、市場競争力が落ちると論じた。

 2つ目の理由は「起業のリスク」を冒す精神に欠けていることと指摘し、長年の景気低迷で多くの若者が安定した企業へ就職する傾向にあると記事は分析した。

 その上、日本にはバブル崩壊後の
   失敗に不寛容な雰囲気
があるため、起業することは
   大きなリスク
との認識が広がり、起業のための資金確保も難しいと問題点を指摘した。

 3つ目の理由としては「大企業病」と指摘した。
 日本の大企業はまるでゾウのようで、市場に対する反応が鈍くて行動が遅く、新たな提案が決定されるまでに数十過程を経て時間がかかる。

 このため、新たな提案も時間的な優位性を失ってしまうと記事は分析した。

 

 日本企業は専門分野にこだわるため、スマートフォンのようなマルチメディア端末になるとお手上げになってしまうと主張した。

 4つ目は、日本企業は
   従業員によるイノベーションに反対
することだと指摘した。

 上下関係の厳しい日本企業では
   平社員は働きアリ
と同じで自分の考えを表明することもできず、経営陣の任期は往々にして短く、その間はただ
   失敗を避け
て自分の地位を安泰にすることに専念すると分析した。

 たとえ社員がイノベーションを打ち出しても
   せいぜい報奨金
が雀の涙程度に出るだけで、欧米のように起業する支援などもないため、日本ではイノベーションが育たないのだと論じた。

 最後に、日本企業の問題点を見極めると同時に、中国企業も自身の問題点を反省することで、企業を安定して成長させていくことができると結んだ。

 

ひとこと

 バブル崩壊後の経営スタイルが大きく影響している。

 経営サイドに欧米流のコストカットの意識が強すぎ、利益配分を企業収益を最大化させることに腐心しているのが問題。
 ただ、内部留保も膨らませ、企業への帰属意識を高める目論見が強すぎるばかりか、社用族として勝手気ままに使用する経営幹部の意識の低さも問題だ。

 そもそも内部留保した資金は株主のものであり、機関投資家の利益追求も海外と比較すれば子供だましの量域であり、内部留保を活用しなければ本来は株主に配当として払う意識を持つことが必要だ。

    
 
 
  

飢餓、略奪、性上納の強要といった行為が横行する朝鮮人民軍は本気で戦争を構想する余裕などない。

 

 北朝鮮では1990年代、社会主義的な
   計画経済
と国民への
   配給システム
が政策の失敗などで100万人以上が死亡する大飢饉となり事実上、崩壊し自由市場が生きるために拡大し続けた。

 その後も国民の不満を抑えるためになし崩し的に市場経済化が進んでいる。

 飢えに苦しむ兵士たちは腹をすかしており、国境を越えて中国にまで侵入し、たびたび強盗事件を起こしているため、中朝国境地域の中国側では、地元住民が自警団を結成し公安警察も治安に維持に取り組んでいる状況にある。

  
    
   

瀬戸際の外交の成果という装い

  

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12月29日、独裁者
   金正恩
の先軍政治や米国との対立軸を作りだし瀬戸際の外交の成果という装い出来事などを活用した視点を変えれば自虐的ともいえる内容で自画自賛するため
   2017年の核・ミサイル開発
を総括する備忘録を作成して配信してみせた。

 過去1年の間に行った核実験とミサイル発射実験の意義にそれぞれ言及したうえ「われわれにいかなる変化も望むな。そして強大な朝鮮の実体は永遠に骨抜きにすることも、抹殺することもできない」と宣言した。

 なお、対話によっても核武装を放棄する考えはないことを鮮明にしており、平和的な取り組みはしないという方向を示した。

 これは対話する時間を与えることがこれまでの愚策ともいうべき協議であったことを晒した格好であり、核爆弾や生物・化学兵器などABC兵器を搭載した大陸間弾道ミサイルの脅威が増すだけのものでしかない。

 北朝鮮が技術やデータの蓄積が十分なレベルに達し核実験やミサイル発射実験をする必要がない段階となれば、一方的に核・ミサイル実験の停止を宣言する腹だろう。

 そこで北朝鮮は核武装した兵器等の武力を背景として初めて対話に乗り出し、国際社会に恫喝を用いて
   制裁解除を迫る
ものと考えるのが普通だが、この選択を喜ぶのは愚かである。

 核兵器の数は増え続けることを意味しており、脅威は膨らむばかりになる。

 また、北朝鮮以外の国も核兵器等の技術やデータ、製品などが外貨稼ぎのために売り渡されるリスクは常に付きまとい世界の秩序が混乱し混沌として来るだけだ。

 

 中国やロシアの支援があれば、制裁解除を勝ち取ることは北朝鮮にとっては夢ではなくなるだろうとの期待感もある。

 ただ、ロシアや中国国内に居住する少数民族の鮮族が民族統一を画策して動揺する事態も生じかねない。

 

 北朝鮮の思惑通りに中国やロシアが動かない場合にも北朝鮮の金正恩が躊躇なく核兵器を両国に打ち込む可能性も出てくるだろう。

 また、韓国を米国の傀儡と主張する北朝鮮は親族や反体制派の多くを処刑、あるいは強制収容所に送り込んでいることからも容赦しない過激な対応に出てくる可能性は捨てきれない。

 金正恩党委員長は11月29日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」型の発射実験を現地指導したうえ「今日ついに国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現されたと誇り高く宣布した」という。

 この「完成」の意味が気になるところだが、北朝鮮の弾道ミサイルは、飛距離は一応計画を達成したとしても、核弾頭を大気圏に再突入させる技術については課題を残したままだ。

 また、核を搭載する弾道ミサイル潜水艦も建造中だとの情報がある。

 北朝鮮は最貧国のひとつでもあり、核兵器抜きでは話にならない軍事力のレベルにある。

 部品の加工技術の精度が悪く、金属製品の品質も一定していないことなどもあり、必要な部品を海外から調達しようにも経済制裁による外貨不足から部品の輸入がままならず動かない戦闘機や車両が大部分とも言われている。

 そのため、安価で威力があるABC兵器の開発を最優先しているのは明らかだ。

 ただ、北朝鮮で最も飢えているのは軍隊で強盗や略奪などが繰り返され、国境を挟んだ中国側でももっとも警戒している対象だ。

 また、性虐待の横行など軍紀も乱れきっており、正面から韓国に対峙して戦争の砲火を開く状況にはないのが現実だろう。

 石油等の戦略物資の輸入制限に対抗するため北朝鮮が2015年8月頃から備蓄に力を入れただろうが、そろそろ備蓄も底をつき息切れする時期に来ているとの見方がある。

 

 そのため、金正恩氏は今年、早期に制裁解除に向けた外交戦にシフトさせなければ自壊し、暗殺の憂き目に遭遇する可能性がより高まるとも考えられるため、早い時期からミサイル発射や核実験などの動きを加速させる可能性が高い。

 そうした状況から中国が米国との共同作戦が行われる可能性もあるが、米韓合同軍が北朝鮮を攻撃して砲撃部隊を殲滅しても、ソウルにはある程度の砲弾の雨が降ることになる。

  

 中国軍が10万人程度国境付近に展開しているともいわれているが、開戦後に国境を突破することが出きるかどうかは未知数だ。

 江沢民派の勢力は軍隊に及んでおり、米国側から中国に情報を流せば、情報が漏れて北朝鮮がソウルを砲撃してくる可能性もある。
 そうした場合、砲口をほぼ沈黙させるには1時間程度は必要になるだろう。

 ただ、中国国内に北朝鮮への派兵を反対する動きが出てくれば、北朝鮮の秩序を回復する思惑は実現できなくなり、北朝鮮の各軍区の勢力争いが激化し内戦状態に陥る可能性が高い。

 北朝鮮が内戦になれば、避難民が周辺国に溢れだしていくことになり中国やロシア、韓国は数百万単位の武装した平氏を含む難民が押し寄せ地域の不安定化が高まることになる。

 こうした事態が冬季に起これば、荒れた日本海を生きてわたる難民は少ないが漂流物等で日本も負担費用が増すことになりかねない。

 
  
 

 そうした状況から中国が米国との共同作戦が行われる可能性もあるが、米韓合同軍が北朝鮮を攻撃して砲撃部隊を殲滅しても、ソウルにはある程度の砲弾の雨が降ることになる。

 中国軍が10万人程度国境付近に展開しているともいわれているが、開戦後に国境を突破することが出きるかどうかは未知数だ。

 江沢民派の勢力は軍隊に及んでおり、米国側から中国に情報を流せば、情報が漏れて北朝鮮がソウルを砲撃してくる可能性もある。
 そうした場合、砲口をほぼ沈黙させるには1時間程度は必要になるだろう。

 ただ、中国国内に北朝鮮への派兵を反対する動きが出てくれば、北朝鮮の秩序を回復する思惑は実現できなくなり、北朝鮮の各軍区の勢力争いが激化し内戦状態に陥る可能性が高い。

 北朝鮮が内戦になれば、避難民が周辺国に溢れだしていくことになり中国やロシア、韓国は数百万単位の武装した平氏を含む難民が押し寄せ地域の不安定化が高まることになる。

 こうした事態が冬季に起これば、荒れた日本海を生きてわたる難民は少ないが漂流物等で日本も負担費用が増すことになりかねない。


   

葬儀を狙った爆弾攻撃(アフガニスタン)

 

 アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバード近郊で31日、葬儀を狙った爆弾攻撃があり、参列者少なくとも18人が死亡、13人が負傷した。

 州当局は当初、爆発の原因を
   自爆攻撃
として発表していたが、捜索の結果、後に二輪自動車に装着されていた
   仕掛け爆弾
が原因だったとの見解を示した。

 この事件に対する犯行声明は今のところ出されていない。
 なお、同国の旧支配勢力タリバンは、関与を否定する声明をツイッターに投稿した。

 アフガニスタンでは各地でISやタリバンなどにより襲撃事件が続発している。
 その大半はタリバンによる犯行だが、12月には政府支配地域の混乱などにより生じた空隙を利用し、イラクやシリアから拠点を移しているイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」による襲撃が相次いでいた。

 

ひとこと

 アフガニスタン政府軍や欧米連合国の支援をうけてのタリバンの支配地域の掃討作戦が続いているが、点と線のみの維持がやっとであり、面としての秩序回復が出来ている地域がほとんどできていない現実がある。

 古代アレキサンダー大王の時代から外国の支配を拒絶し、旧ソ連軍も手を焼き撤退したように外部勢力に対する民族自決の意識は高く、抵抗してきた地域であり、またっ生活習慣や思考が異なる民族も多く利害対立が激しいため、合意形成して統一することはほぼ不可能だろう。

 
    

宗教内部の闘争で穏健派の追い落としを狙ったものか?

 

 イランの地元メディアのタスニム通信によれば、ロウハニ政権と経済政策に不満を持つ市民による抗議デモが29日も行われ、複数の都市に拡大した。

 イラン北東部の聖地マシャドでは50人以上が逮捕された。

 経済制裁解除を期待していた市民の多くが景気や食料品価格高騰を巡って不満を爆発させて始まった反政府デモはこれまでの原理主義的な政治手法に不満を募らせた勢力などによる政治制度への不満なども取り込み、広がりを見せている。

 ファルス通信によると、ケルマンシャーやラシュト、聖地コムなどでも抗議デモが行われたという。

  
 

ひとこと

 イランの政治体制内部の政治闘争が水面下で続いていたが、ここにきて反体制派を扇動するような動きから反政府活動が激化したようだ。
 ただ、穏健派の追い落としを狙った前政権の勢力による謀略的な扇動も考えられ、単純な動きでないかもしれない。

 
  

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